総務課

大山町役場 1階
電話 0859-54-5201

社会保障・税番号制度(マイナンバー)

 平成25年5月に『行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律』が成立しました。

 これに伴い、町民の皆さま一人一人にマイナンバー(個人番号)が付番・通知され、行政を効率化し、町民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤として活用されます。

マイナンバーポスター

詳しくは、内閣官房のホームページ「社会保障・税番号制度」をご覧ください。


リンク

政府インターネットテレビ「マイナンバー社会保障・税番号制度が始まります」<個人向け編>

マイナンバーに関する不明な点について、コールセンター【全国共通ナビダイヤル】にて対応しております。

平日午前9時30分〜午後5時30分(土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く)にお問い合わせください。

◆日本語窓口 0570-20-0178

◆外国語窓口 0570-20-0291 ※英語のみの対応です。

主なスケジュール

平成27年10月

住民票を有する全ての町民に12桁のマイナンバー(個人番号)が通知されます。

平成28年1月

マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の行政手続で利用します。希望者には、個人番号カード(顔写真付きのICカード)が交付されます。

平成29年1月

国の機関同士での情報連携が開始されます。

平成29年7月

地方公共団体等でも情報連携が開始されます。

マイナンバーにより変わること

○ より正確な所得把握が可能となり、社会保障や税の給付と負担の公平化が図られます。

○ 真に手を差し伸べるべき者を見つけることが可能となります。

○ 大災害時における真に手を差し伸べるべき者に対する積極的な支援に活用できます。

○ 社会保障や税に係る各種行政事務の効率化が図られます。

○ ITを活用することにより添付書類が不要になる等、利便性が向上します。

マイナンバー利用にあたっての注意点

マイナンバーは一生使うものです。大切にしてください。

法律で定められた目的以外でマイナンバーを利用したり、他人に提供したりすることはできません。

(注意)他人のマイナンバーを不正に入手したり、正当な理由なく提供したりすると、処罰されることがあります。

事業者の皆さんへ

民間事業者も、法人番号が付番されるほか、税や社会保障の手続で、従業員などのマイナンバーを取り扱います。

詳しくは、内閣官房のホームページ「社会保障・税番号制度」をご覧ください。


リンク

 特定個人情報保護委員会ガイドライン

 「マイナンバー社会保障・税番号制度が始まります」<事業者向け編>

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