税務課・滞納対策室

大山町役場 1階
電話 0859-54-5208

国民健康保険税について

平成29年度大山町国民健康保険税について

 国民健康保険税の税率・税額は据え置きます

 国民健康保険税は、国民健康保険制度を支える大きな財源です。加入者の皆さんが病気やけがをしたときの医療費などにあてられます。

 国民健康保険の運営は、高齢化や医療技術の高度化による医療費の増大を背景として厳しい状況にありますが、今年度の税率・税額については、被保険者一人当たりの平均税額が県内でも高位になっていることから、昨年度に引き続き今年度も据え置くこととしました。
 被保険者の皆さんには、国民健康保険税を納期限内に納付していただきますとともに、ジェネリック医薬品の活用や各種健康診査を積極的に受診するなど、医療費削減へのご協力をお願いいたします。
 平成30年度からの国保制度改革に伴い、県と市町村がともに国保財政の共同運営を行います。県が医療費を支払い、市町村は国保税を県へ納付します。来年度からは、県が各市町村に納付金・標準保険料率を設定しますので、それを基準に国保税率・税額を決定することになります。                           

 

 国民健康保険の加入者は75歳未満

 国民健康保険の加入者(被保険者)は、75歳未満の人です。75歳になると新たに後期高齢者医療保険に加入することになり(一定の障害のある人は65歳になると加入することができます)、国民健康保険を離脱することになります。

 納税義務者

 国民健康保険税は、世帯主に対して課税されます。世帯主が国民健康保険の加入者であるなしにかかわらず、国民健康保険税の納税義務者は世帯主になります。

 擬制世帯主制度について

 世帯主が、社会保険に加入していても同じ世帯に国保(国民健康保険)に加入している方がいる場合は、擬制世帯主として納税通知書が送付されます。擬制世帯主が国保の納税義務者となった場合、国民健康保険税の軽減判定時に擬制世帯主の所得も含んで判定することになります。

※ただし、所得割額・均等割額・平等割額の算出の際には、擬制世帯主を除いての計算となります。

 国民健康保険税の算定

 国民健康保険税は1〜3の合計額が国民健康保険の世帯主に課税されます。

  1. 医療給付費分 (0歳〜74歳)
  2. 後期高齢者支援金分 (0歳〜74歳)
  3. 介護納付金分 (40歳〜64歳)

内    訳

  平成29年度

医療分

支援分

介護分

所得割

基礎控除後の総所得金額に掛けます(基礎控除:33万円)  (%)                                    

6.76

2.36

2.80

資産割

当年分の固定資産税額(土地及び家屋)に掛けます (%)                                

28.00

10.20

14.00

均等割

国民健康保険加入者数に掛けます        一人()

25,000

8,600

11,600

平等割

世帯ごとに掛かります

一世帯(円)

特定世帯以外

20,800

7,000

6,400

特定世帯

10,400

3,500

 0

特定継続世帯

15,600

5,250

 0

課税限度額(円)

540,000

190,000

160,000

特定世帯:国保に加入していた方が後期高齢者医療制度に加入したため、国保加入者が1人となってから5年を経過するまでの世帯。

特定継続世帯:特定世帯の期間が過ぎて3年を経過するまでの世帯。

転入者の所得:転入された方については、前住所地に所得状況の照会をし、その回答をもって算定します。回答が賦課時に間に合わない場合はその方の所得を0円で算定し、所得判明後に賦課更正を行ていきます。

 国民健康保険税の軽減制度

平成29年度より国民健康保険税の軽減対象が広がります

 世帯主(擬制世帯主の場合も含む)及び被保険者の総所得金額の合計額が基準以下の所得の額におおじて均等割額と平均額割が軽減されます。

   〈軽減判定基準〉

33万円以下

7割軽減

33万円+27万円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)以下

5割軽減

33万円+49万円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)以下

2割軽減

※世帯主が国保加入者でない場合も世帯主の所得も含めて減額の計算をします。
※特定同一世帯所属者とは、後期高齢者医療保険制度へ移行したことにより国保の資格を喪失した方で、国保喪失日以降も継続して同一の世帯に属する方のことです。

※譲渡所得は、特別控除前の所得で計算します。

※専従者給与(控除)は減額判定の際に支払者の所得として計算します。

※65歳以上の方の年金所得は減額判定の際に15万円までを差し引いて計算します。

※所得の申告をされていない被保険者がいる国保世帯は軽減の対象になりません。

 非自発的失業者の国民健康保険税は軽減されます

 非自発的な失業により職場の健康保険を離脱され国民健康保険に加入された方に対し、在職中の保険料負担と比較して過重にならないようにするため、2年間軽減を受けることができます。

  • 対象者
    1. 離職時点で65歳未満の方
    2. 雇用保険受給資格者証をお持ちの特定受給資格者または特定理由離職者

「特定受給資格者」→離職理由コード11.12.21.22.31.32

「特定理由離職者」→離職理由コード23.33.34

 後期高齢者医療保険に加入したものと同居している国保世帯の保険税が軽減されます

    1. 国保軽減世帯員が後期高齢者医療保険に加入しても、世帯構成や収入が今までと変わらなければ、これまでと同じ軽減を受けることができます。
    2. 後期高齢者医療保険に加入したために国民保険の被保険者が1人となった場合は、5年間平等割額が半額になり、その後3年間は平等割額が3/4になります。
    3. 75歳以上の方が国保以外の健康保険から後期高齢者医療制度に移行することにより、被扶養者(65歳〜74歳)が新たに国民健康保険に加入することになった場合は、国保資格取得の届出により、所得割額と資産割額の算定を無くし、被保険者1人当たりで賦課される均等割額を半額に、また被保険者が1人の場合は平等割額を半額として算定します。

 収入状況により国民健康保険税が減免される制度があります

 世帯主の死亡や長期疾病など特別な事情により生活が非常に困難となった世帯や、火災により建物を焼失した世帯、収監期間中であるなどのときは、規定により減免が受けられる場合があります。

 国民健康保険税の徴収方法

 国民健康保険税には、年金から引き落とされる特別徴収、金融機関や役場の窓口で納付したり指定口座から振替される普通徴収、また特別徴収と普通徴収を組み合わせた併合徴収があります。

 特別徴収(国民健康保険税が年金から引き落としされます)

 65歳から74歳までの世帯主の方で、次の1〜3に当てはまる場合は、年金から国民健康保険税が引き落とされます。

  1. 世帯主が国民健康保険の被保険者
  2. 世帯内の国民健康保険被保険者の方が全員65歳以上75歳未満
  3. 特別徴収の対象となる年金の年額が18万円以上であり、国民健康保険税と介護保険料の合算額が、年金支給額の2分の1以内(2分の1を超える場合は、介護保険料の引き落としが優先され、国民健康保険税は普通徴収で納めることになります) 

 前年度に特別徴収だった方は、4・6・8月は、原則として前年度2月分と同じ保険税額となり(仮徴収)、10・12・2月は6月に年間の保険税を算定し、そこから仮徴収額を除いた額を各月で分けた税額となります(本徴収)。

※ 届け出により納付方法特別徴収から普通徴収に変更することができます。※ 特別徴収の方で今年度後期高齢者医療制度に該当される方は、普通徴収になります。

 普通徴収(納付書払いと口座振替があります)

◇コンビニ・クレジットで納付ができます

納期限内の納付書に限り、コンビニエンスストアやクレジットカードでの納付が可能です。

◇口座振替が便利です

 振替できる金融機関は次の金融機関の本・支店(支所)です。

鳥取銀行・鳥取西部農業協同組合・山陰合同銀行・米子信用金庫・鳥取県信用漁業協同組合・ゆうちょ銀行または郵便局

 手続きは、預金通帳・印鑑(通帳の届出印)を持参され、町内の各金融機関か役場税務課または各支所総合窓口室で行ってください。

 国民健康税収納対策緊急プラン

 国民健康保険税の収納率向上を図るため、次のとおり収納対策緊急プランを策定しました。

1. 滞納状況の解消

(1) 町広報誌やホームページまたは文書により、他保険からの加入又は他保険への加入の際の手続き方法等を周知し、早期の資格異動手続きを推奨する。

(2) 所得未申告者へ文書により申告勧奨を行い、適正課税に努める。

(3) 滞納世帯の状況を分析し、生活保護申請が必要な状況にも関わらず、生活保護申請を行わない被保険者の発見に努め、資産状況、収入状況を把握して、生活保護担当と連携する。

(4) 年4回の催告書を送付し、納付の勧奨を行う。

(5) 時効完成前に預貯金調査等を行い、納入勧奨を行うとともに、時効が完成したら迅速に不納欠損処分を行う。

(6) 非自発的失業者の軽減措置等の減免制度を町広報誌やホームページで周知を行う。

(7) 居所不明者の実態把握及び居住確認調査を行い国保資格の適正化を図る。

2. 徴収体制の強化、研修の充実

(1) 滞納対策室を設置し、滞納繰越分を中心に滞納整理の強化を図る。

(2) 徴収嘱託職員を配置し、夜間の訪問徴収を行う。

(3) 職員の知識、能力の向上を図るため、滞納処分に関する研修等に積極的に参加する。

(4) 滞納問題を全庁的な問題として捉える必要から関連各課間で滞納者の情報交換を図り、効果的な徴収を行う。

3. 徴収方法の改善等

(1) 納期内に納付されなかった者については、速やかに文書催告及び電話催告により納付を促す。

(2) 短期被保険者証の交付により、滞納者との接触の機会を図り、納付指導を行う。

(3) 長期または多額の滞納者については、随時、呼び出しによる納税相談を実施する。

(4) 滞納者の財産調査を行い、効率的な滞納整理を実施する。

(5) 効率的な収納業務と収納率向上を目指すため、口座振替を推進する。

(6) 被保険者の納付の利便を図るため、コンビニ収納・クレジット収納を実施する。

4. 滞納処分の実施

(1) 滞納者については、財産調査を定期的に行い、預貯金等の差押処分を早期に行う。

(2) 預貯金、給与、生命保険等の財産調査及び国税還付金の調査を定期的に行い、調査結果と納付実態を検討し、滞納処分を実施する。

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