農林水産課

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『大山町内の公共建築物等における木材の利用促進に関する指針』の公表について

大山町内の公共建築物等における木材の利用促進に関する指針

平成243月13日

第1 大山町木材利用指針策定の趣旨

この方針は、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律(平成22年法律第36号)第9条第1項の規定に基づき、公共建築物等における木材の利用の促進の意義、公共建築物等における本町産を中心とする鳥取県産材(以下「木材」という。)利用の目標、木材の利用を推進すべき公共建築物等、木材の利用促進に向けた取組、その他木材の利用を推進する上で必要な事項を定める。

第2 用語の定義

 この指針に使用する用語の定義は、次の各号のとおりとする。

(1)「木造化」とは、施設の構造耐力上主要な部分(柱、梁、壁、小屋組等)の全て又は一部を木造とすることをいう。

(2)「木質化」とは、建築物の内装及び外壁等に木材を用いることをいう。

(3)「鳥取県産材」とは、鳥取県内の森林で育ち伐採された原木を、県内で製材・加工された木材で、「鳥取県産材活用協議会」が産地証明した木材をいう。

第3 公共建築物等における木材の利用の促進の意義

大山町が、公共建築物等において率先して木材を利用することにより、森林の保全と木材の利用の両立を推進するとともに、その効果に関する町民の理解を深める。

1 木材利用そのものの効果

公共建築物等は、広く町民一般の利用に供されるものであり、県や町による率先した木材の利用、あるいは取組状況や効果等の積極的な情報発信により、町民に対して木と触れ合い木の良さを実感する機会、木材の特性、木材利用がもたらす効果を幅広く提供することができる。

また公共建築物等において木材の利用を進めることで、木材の需要を創出する直接的な効果はもとより、住宅棟の一般建築物における木材の利用の促進、さらには建築物以外の工作物の資材、各種製品の原材料としての木材の利用の拡大といった波及効果も期待できる。

2 森林の整備、地域経済・雇用の面での効果

木材の需要を拡大することは、林業の再生を通じた森林の適正な整備につながり、森林の有する多面的機能の持続的な発揮や山村をはじめとする地域の経済の活性化と雇用の創出を図ることができる。

第4 公共建築物等への木材の利用促進の目標

1 木材の利用を促進すべき公共建築物等

木材の利用を促進すべき具体的な公共建築物等は、本町が整備する以下のような広く住民一般に利用される施設等とし、幅広い分野で木材の利用促進に努めるものとする。

(1)学校教育施設(小中学校・幼稚園など)、社会教育施設(公民館・図書館・青少年の家など)、社会体育施設(体育館など)、社会福祉施設(保育所など)、文化施設、公営住宅、庁舎などの公共建築物。

(2)道路、河川、公園、土地改良等の木造構造物

道路

木製ガードレール、木製デリネータ、間伐材パネル、スギ合板型枠、案内板、工事用看板、仮設防護柵、法面吹付材など

河川

護岸工、杭柵、木工沈床、スギ合板型枠、案内板、工事用看板、仮設防護柵など

公園

あずまや、案内板、柵、標識類、遊具、野外卓、ベンチ、パーゴラ、歩道階段、手すり、木道、遊歩道路盤材、植栽支柱、工事用看板、仮設防護柵など

農業・農村

柵工、筋工、簡易土留め、スギ合板型枠、工事用看板、仮設防護柵など

 

(3)備品、消耗品

備品

事務机、協議机、ロッカー、書棚、倉庫棚など

消耗品

文房具など

第5 木造化を促進する対象としない公共建築物

 災害時の活動拠点室等を有する災害応急対策活動に必要な施設、治安上の目的等から木造以外の構造とすべき施設、危険物を貯蔵又は使用する施設等のほか、伝統的建造物その他の文化的価値の高い建築物又は博物館内の文化財を収蔵し、若しくは展示する施設など、当該建築物に求められる機能等の観点から、木造化になじまない又は木造化を図ることが困難であると判断されるものについては木造化を促進する対象としないものとする。

 また、建築基準法その他の法令に基づく基準において耐火構造物とすること又は主要構造部を耐火構造とする事が求められる公共建築物であっても、木材の耐火性能等に関する技術開発の推進や木造化に係るコスト面の課題解決状況等を踏まえ、木造化が可能と判断されるものについては木造化を図るよう努めるものとする。

第6 施策の具体的方向

(1)公共建築物

 今後本町が整備(新築・増築・改築)する低層の公共建築物(高さ13m以下かつ軒高9m以下で、延べ面積3,000m2以下の施設)については、木材の使用が適当でないと認められる場合を除いて木造とし、内装は木質化努めるものとする。

 なお、これ以外の施設であっても、木造と非木造の混構造の採用を促進するものとする。

 また、建築基準法等で耐火建築物・耐火構造が求められる公共建築物でも、今後の技術開発など課題の解決状況をふまえ、木造化が可能と判断されるものについては木造化に努めるものとする。

(2)土木構造物

 本町が行う公共木造工事では、コストや維持管理に合理性を欠く場合を除き、木材による各種資材の利用促進に努めるものとする。

(3)備品、消耗品

 備品、消耗品は、木材を原料としたものの利用促進に努めるものとする。

(4)暖房器具

 暖房器具やボイラーなどを導入する場合は、エネルギー源として木質バイオマスを燃料とする器具等の選定について、導入及び燃料の調達や維持管理に要するコストと体制を考慮しながら導入促進に努めるものとする。

第7 推進体制

木材の利用を促進する観点から、庁内管理職会において庁内の連絡調整を図る。

また、担当課において国、県及び各関係機関の円滑な連絡調整に取組むものとし、木材の利用促進が果たす異義・効果の普及啓発等を行い、地域ぐるみによる木材利用促進を目指すものとする。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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