平成25年9月定例会の一般質問
一般質問の日程
- 平成25年第7回定例会第3日・・・平成25年9月19日(木)
- 平成25年第7回定例会第4日・・・平成25年9月20日(金)
各議員の質問事項一覧
議員名から当定例会の各議員一般質問がご覧いただけます。
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【リンク】平成25年第7回定例会 第3日会議録・第4日会議録
通告順 | 議席 番号 | 氏 名 | 質 問 事 項 |
1 | 15 | 1．自治基本条例の制定について 2．職員の行動指針は策定しているか | |
2 | 8 | 1．水害や土砂災害などの防災対策について 2．磯焼け対策について | |
3 | 7 | 1．高校生家庭への子育て支援を 2．「税と社会保障の一体改革」を問う | |
4 | 11 | 1．今後の町政のかじ取りは 2．「大山町だからできること サイクリングを活性化の目玉に」 | |
5 | 3 | 1．スポーツ少年団の活動支援について 2．指定管理者制度について | |
6 | 4 | 1．どうする介護保険の要支援外し 2．旧甲川マス釣り場上側のえん堤の浚渫（しゅんせつ）の働きかけを 3．アベノミクスと畜産業 | |
7 | 12 | 1．大山町における防災・減災の取り組みは | |
8 | 1 | 1．津波に対する防災について | |
9 | 13 | 1．カーブス誘致について 2．名和小学校の信号機から運動公園にいたる町道の植栽について | |
10 | 14 | 1．空き家・空き地の適正管理を 2．防災教育の充実を | |
11 | 9 | 1．山陰道開通と地方道路の修繕について 2．中山温泉利用者増の取り組みについて | |
12 | 2 | 1．農業後継者問題について 2．空き家対策について | |
13 | 6 | 1．人口減少の対策は 2．パート３ 旧光徳小の今後は | |
14 | 5 | 1．空き家の適正な管理について |
【リンク】平成25年第7回定例会 第3日会議録・第4日会議録
西山富三郎議員の一般質問
○議長（野口 俊明君） 日程第１、一般質問を行います。
通告順に発言を許します。
１５番、西山富三郎君。
○議員（15番 西山富三郎君） はい。おはようございます。
今回は２問質問いたしますが、最初の自治基本条例の制定につきましては６月にも出しておりましたが、時間がなかったために再質問ができませんでしたので、再度質問させていただきます。
自治基本条例の制定について、地方自治体独自の政策法務の考え方が生まれる中、一部の地方自治体の間では政策法務を遂行する上で自治基本条例を制定しようとする動きがあります。もっとも、自治基本条例に対する考え方は自治体によってさまざまで、同じではありません。憲法と法律の関係と同様に、条例等の自治体、自治法体系の上位に立つ基本条例（狭義の自治基本条例）と市民社会の成熟によって求められる行政と市民、ＮＰＯ、企業等の協働条例、そして都市計画、土地利用や景観等に関してのまちづくりの方針を定めるまちづくり条例の３つの考え方が存在しています。
地方分権が進むことによって国からの各種の関与が後退し、政策形成主体としての地方自治体の存在感が高まることになるとしても、自治体政策形成過程への住民による参画の保障につながるわけではありません。地方自治体の本旨の内容である団体自治と住民自治のあり方に照らして、国との関係における団体自治が図られるだけでは足らず、足りず、住民自治の保障の充実も求められるところであります。
その意味では、現今の自治基本条例の制定の動きは地方分権を単に国と地方の権限の再配分の問題と、問題に限定するのではなく、住民自治のより一層拡充を目指すものであると表することができます。殊に地方分権一括法により機関委任事務が廃止され、従来地方自治体において処理されてきた国の事務が、１つ、国の事務として直接執行されるもの、２つ、自治体の法定受託事務、３つ、自治体の自治事務に再編されるという地方自治制度の大変革の渦中にあって、国と地方の関係は大きく変わろうとしており、地方自治体は今、地方自治の確立、強化を図る上でこれまで考えられなかったような可能性を手にしたと言えます。これを単なる画餅に終わらせてしまうのか、実現できるのか、大きな課題であります。地方自治体が地域における総合的政策、総合的な政策策定と執行の主体としての力量を文字どおり高めて、国との関係における団体自治の強化にとどまらず住民自治、その住民自治がその主体性を発揮しようとする住民自治の確立が不可欠であります。
そして、町民参加と協働を一過性のものに終わらせないためには、制度化が必要となります。このような文脈の中で、自治基本条例はそれぞれの自治体の行政運営の根本を定める重要な役割を担っていく可能性を秘めていると思います。
１つ、町政の基本的な原則と制度やその運営の指針や町民と町の役割を定めることにより、住民自治の確立を図るために自治基本条例制定に取り組まれたい。
２つ、地方公共団体は地方政府と言われる。その根拠は。
３つ、地域社会の形成の主体は町民であると言われています。根拠は。
４点目、協働の内容は。
５点目、町長は４月に再選されました。自己責任、自己決定の原則のもと、すぐれた経営感覚を持って町民とどう向き合うか、指導力は、指導力、特に何と何でしょうか。１問目であります。
○議長（野口 俊明君） 町長、森田増範君。
○町長（森田 増範君） はい、議長。
○議長（野口 俊明君） 森田町長。
○町長（森田 増範君） はい。おはようございます。
それでは、トップバッターでございます西山議員の１点目の質問でございます自治基本条例の制定につきましてお答えをさせていただきたいと存じます。
町政の基本的な原則と制度やその運用の方針、町民と町の役割を定めることにより住民自治の確立を図るために、自治基本条例策定に取り組まれたいということでございますが、全国の自治体は約１，７００ほど現在ございます。その中で、現在におきましては約２１０ほどの自治体で制定をされている現状にあるようであります。県内では、１９の自治体のうち５団体で制定をされていると認識をいたしているところであります。
自治基本条例の明確な定義はいまだ定まっていないようでございますが、一般的には一つに、１点目にまちづくりにおける自治体運営の基本理念、基本原則、２点目にまちづくりにおける住民、行政、議会の役割、３点目に住民参加、情報提供などの住民自治に関すること、４点目に自治体の最高法規としての位置づけなどを規定をした内容となっているようでございます。
自治基本条例の制定につきましては、現在もその賛否が分かれている状況でございますが、近年制定をされております自治基本条例では住民投票条例についての内容が盛り込まれているケースが多く、有権者の資格、発議のあり方などについて賛否が大きく分かれているものと認識いたしているところであります。
以前の御質問でもお答えをいたしましたが、地方自治で重要なことは、その自治体の住民の意思と責任に基づいて行政を行うということ、その自治体のみずからの権限と責任において地域の行政を行うということであります。そのためには、まちづくり活動のため住民の皆様に積極的に参加をしていただくということが必要であると考えております。
現在進めておりますところの集落の健康診断によりますところの村づくりの取り組み、あるいはまちづくり地区会議の活動、さまざまなグループ活動、そして自主防災組織の育成など、住民の皆さんにまちづくりについて積極的に参加をしていただく機会を設けているところでありますし、これからも努めてまいりたいと存じます。
また、これから取り組んでまいります住民参画によりますところの未来づくり１０年プランの策定、これに取り組み、そして実践へつなげてまいりたいと考えています。現在の状況では、このような活動を進めていく中で住民自治を推進、進めてまいりたいと考えているところであります。
次に、地方公共団体は地方政府と言われているとの根拠はということでありますが、また地域社会の形成の主体は町民であるということの根拠ということについてでございますが、出典がわかりませんのでどのようにお答えをしてよいか十分でないかもしれません。
地方公共団体が地方政府と呼ばれているということにつきましては、地方分権、地域主権の議論の中で、諸外国のように中央政府と地方政府という捉え方の中でそのような表現をされているものと思います。
地域社会の形成の主体は町民であるということにつきましては、地方自治の本旨である住民自治と団体自治に基づき住民が主体的にまちづくりに参加をし、地域社会の運営体制の方向を確立していくということではないかと考えております。
協働の内容はということでございますが、一般的には複数の主体が何らかの目標を共有をし、ともに力を合わせて活動していくということとされているようでありますが、住民や集落、ＮＰＯなど異なる主体が意識と実施過程の経過をともに共有をしながら、同じ目的のために物事を進めていくということではないかと考えております。
次に、自己責任、自己決定の原則のもと、すぐれた経営感覚を持って町民とどう向き合うか、指導力は何かということについてであります。
町政の方向性を示す最終的な責任者として、その責任を強く感じているところであります。町民の皆様や、町民の皆様の意見や御要望、そうしたことをお聞きするとともに、広くアンテナをめぐらし情報を得る。そうした状況の中で、判断をしっかりと的確に進めていくということで取り組みを進めてまいりたいと考えます。
指導力ということでございますが、目標や将来の理想像を示すこと、それに向かって全体で進んでいくということ、これを進める力ではないかなと考えるところであります。
以上、１点目の答弁にかえさせていただきます。
○議員（15番 西山富三郎君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 西山富三郎君。
○議員（15番 西山富三郎君） そういたしますと、最後の町長の指導力というところから入っていきたいと思います。あとはまた後で。
町長、御承知だと思いますが、今の時代は縮小の時代に入ったと言われております。これは少子高齢化による減少であって、高齢化が進めば多くの退職者が生まれます。一方、社会保障とか福祉経費が増大する、構造的に財政が縮小することになる、このようなことを意味しておるようであります。
そこで、私は町長にこの議場で提言しておきたいのは、町長は持続可能な自治体づくりに指導力を発揮してほしいと思うわけです。自治体の持続可能な自治体像。
そして、さらに前段触れておりますように持続可能な地域づくり、この持続可能な団体と持続可能な地域づくりの方向性をですね、あなたが示してほしいわけです。
その中に、私は４つあると思っているんです。１つは人づくりですし、２つは仕事づくりですし、３つは地域づくりですし、４点目は自治の仕組みづくりだと思うんです。この縮小の時代に町長の指導力を発揮してほしいと思いますが、御答弁をお願いします。
○町長（森田 増範君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 森田町長。
○町長（森田 増範君） はい。西山議員からの質問にお答えさせていただきます。
御存じのように、縮小の時代という表現をされましたけれども、人口減少という時代の中で経済のパイも人口も減っていくということであります。仰せのとおりの時代に入ってきております。
そうした中で、現在その取り組みの中での方向性として４点述べられました。そうしたおっしゃいます点、私もそのように思っております。そうした視点を持って、行政の運営、取り組み、進めてまいりたいと考えているところであります。
○議員（15番 西山富三郎君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 西山富三郎君。
○議員（15番 西山富三郎君） そういたしますともとに戻りますが、自治基本条例のつくり方は幾ら議会や私どもが言ったって、それより以前に住民の皆さんとお話し合いすることがいいと思いますので、こういうこの流れでいいと思いますよ。
しかし、私は自治基本条例そのものの強調しておきたいわけです。平成１２年の分権改革によって、国、地方は対等、平等な関係になり、自治体はその役割と責任が増大しました。これまで基本構想が市民参加や自治、協働といった市民と行政の関係を明確に示しましたが、現在は基本構想の議会議決は絶対要件となくなりました。しかし、議会は議決しようということになりましたし、町長側は条例を出しております。そのように意味は大きく変わってきております。
私は、自治基本条例をこう何回も何回も言いますのか。情報公開や市民参加、パブリックコメント、住民投票など市民の立場に立って自治体を協働型、自治型に変えていくための手法だと思っておるんです。町長、協働型、自治型に変えていくと思うわけです。課題としては、先ほど言いましたようにそれには住民の制定過程の中に十分議論がすることでありますけれども、私がしつこく言うのにはわかりやすく、町の姿勢はこうですよというふうなことをちゃんと、その、何といいますかね、条例にしてわかってほしいです。
私、これ杉並区の自治基本条例をここに持っております。全国で一番真っ先にですね、地方自治をつくったのが、自治基本条例つくったのが杉並だそうです。そこにはですね、定義なんていうのが明確なんです。参画ということはですね、政策の立案から実施及び評価に至るまでの過程に主体的に参加し、意思決定にかかわることをいうと明確に書いてあるんですね。
そして協働ということはですね、地域社会の課題の解決を図るためそれぞれの自覚と責任のもとにその立場や特性を協力して取り組むことですよと具体的に書いてあるんですね。こういうふうにですね、私は具体的に町民に、森田さん、町長になられて２期目だと。１０年先のまちづくりの展望を持ってやってもらわなきゃならないと。そのときに自治基本条例こそ大事だと。
そして、町民の権利義務もうたってあるんですよ。ですから、時間がありませんので省きますけども、政策過程の中で町民とより親しく協議していただけますか。
○町長（森田 増範君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 森田町長。
○町長（森田 増範君） はい。自治基本条例の取り組みのまちの事例もいただきながら、御質問いただいたところでございます。
特にたびたびお話をさせていただいておる、質問もたびたびいただいて、またお答えもたびたびさせていただいておるところでありますけれども、町としても議員おっしゃいますように住民主体のまちづくり、住民の方々に参画をしていただいて、まちづくりをしっかりと進めていこうという捉え方の中で、集落からの取り組みや、あるいは集落で解決できない問題もあります。そうしたことについてはまちづくり地区会議での取り組み、あるいはそうした形ではなく、一定の目的を持って集まって活動しておられます女性団体の関係であったり高齢者の方々の関係であったり、あるいは子育てサークルの関係であったり、農業の関係であったり漁業の関係であったり商工業の関係であったり観光の関係であったり、いろいろな団体の活動が実際に町のまちづくりのかかわりの中でお力をいただいている現状もあります。そうした組織活動、住民の皆さんの活動をしっかりと支えさせていただいたり一緒に汗をかかせていただく、そうした取り組みをここ数年ずっと基本に置きながら取り組んできた経過があります。
この自治基本条例の制定ということにつきましては、各論的な部分についてはいろいろな場面でまだまだ検討したり課題、賛否両論あるテーマもございます。そうしたことを踏まえて、この制定をどうするかということだろうと思っておりますけれども、やはり住民の方々がそうした取り組みを今進めていただいておる。特にこれから次の１０年のまちづくりのプラン、たくさんの住民の皆さんに参画をしていただいて取り組んでいく、つくっていく。と同時に、実践へつなげていくということをこのたびのテーマとしております。そうした取り組みをしていく中で、住民の皆さんがまちづくりに対して意識をもっともっと高めていただく、あるいはレベルを上げていただく。そういう状況を踏まえながら条例制定ということについては判断をしていく、あるいは考えていくことが私は大切ではないのかなと思っているところであります。
よく卵が先か鶏が先かというお話がありますけれども、私の思いとしては、そうした思いの中で状況を踏まえながら判断していくべき案件ではないのかなというぐあいに考えておるところであります。もちろん住民の皆さん方のお話し合いやそうした活動の状況を感じながら、いただきながらということで進めていきたいと思っております。以上です。
○議員（15番 西山富三郎君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 西山富三郎君。
○議員（15番 西山富三郎君） 地方政府ということですけどもね、法律的には地方公共団体が法律上の名前です、法令上では。ただ、地方自治権を行使する主体だということがですね、行政の責任。それで自治体。地方自治権を行使する。ですから統治団体、いわゆるガバナンスになるわけです。ガバナンスだということになると国と対等に向き合いますから、地方政府という言葉ができたと思うんです。地方政府の代表、大山、名和町の代表者はあなたですから、国と町が統治権を持ちますから、統治権を持つので地方政府という私はそういう認識です。どうですか、わかりますか。
○町長（森田 増範君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 森田町長。
○町長（森田 増範君） はい。勉強させていただきましてありがとうございます。
○議員（15番 西山富三郎君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 西山富三郎君。
○議員（15番 西山富三郎君） さらに、都道府県というのは同じことなんですよ。町村と県と対等。ただ、鳥取県内の中に１９の市町村がありますという範囲の問題だと思いますよ。上下関係でも何ともない、対等な関係です。したがって、私が言う地方政府というのは県においてもそういう位置づけを欲しい、してほしいなと思っています。
そして何より言いたいのは、住民は主権者であり、町長や議員は代理人なんです。職員も代理人なんです。この辺が住民主権の基本だと思っております。これが従来、私が叫ぶ住民自治を強くしていくことによってですね、まちが栄えるということの根本なんです。
そこで、地方自治の本旨には団体自治と住民自治ということがあります。町長、団体自治と住民自治、簡単に説明してください。
○町長（森田 増範君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 森田町長。
○町長（森田 増範君） はい。担当より詳しく述べさせていただきます。
○議員（15番 西山富三郎君） 簡単でいいですよ。
○総務課長（酒嶋 宏君） 議長、総務課長。
○議長（野口 俊明君） 酒嶋総務課長。
○総務課長（酒嶋 宏君） 地方自治の本旨という言葉ですけれども、具体的な定義は憲法にも法律にもどこにも出てきていないということは言われているようです。
団体自治につきましては、国から独立した地方自治体を認め、その自治体のみずからの権限と責任において地域の行政を処理するという原則という定義が一つある。
それから、住民自治につきましては、地方における行政を行う場合に、その自治体の住民の意思と責任において行政を行うという原則ということで、この２つが地方自治の本旨というふうに一般的に言われております。
○議員（15番 西山富三郎君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 西山富三郎君。
○議員（15番 西山富三郎君） それじゃね、地方自治は民主主義の学校だという言葉があるですよ。専門家はどう思われますか。
○町長（森田 増範君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 森田町長。
○町長（森田 増範君） はい。担当より述べさせていただきます。
○総務課長（酒嶋 宏君） 議長、総務課長。
○議長（野口 俊明君） 酒嶋総務課長。
○総務課長（酒嶋 宏君） はい。一般的にそう言われることもありますけれども、その内容につきましてはちょっと具体的によくわかりませんので、ちょっと御答弁がしかねますので申しわけありません。
○議員（15番 西山富三郎君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 西山富三郎君。
○議員（15番 西山富三郎君） 答弁する側はみやすいですけんな、難しいからということで控えられますけど、私どもはここに立つからにはある程度、３カ月間勉強してここに立っておりますので、やっぱり知っておるんでしょうけれども、もう少し明快な答弁してほしいと思いますよ。時間がありませんので進みますけれどもね。やっぱり分権、自治、自立の社会です。分権、自治、自立の社会です。町長、認識を。
○町長（森田 増範君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 森田町長。
○町長（森田 増範君） ちょっと声が小さくて聞こえませんでしたので、もう一度よろしくお願いします。
○議員（15番 西山富三郎君） あのね、それじゃ分権、自治、自立の社会だと言っておるんです。分権、自治、自立の社会。大山町の心構えはどうですか。
○町長（森田 増範君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 森田町長。
○町長（森田 増範君） なかなか趣旨がちょっとわかりません。分権、自治、自立の社会についてどうかという質問かなと思います。ちょっと難しくて、ちょっと答え切れません。
○議員（15番 西山富三郎君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 西山富三郎君。
○議員（15番 西山富三郎君） それでは、次の項の職員の関係がありますので、皆さん全員が職員でございますのでそこで触れたいと思いますが、次に進みたいと思います。
２問目は職員の行動指針は策定しているかということで、町長と教育委員長にお尋ねをいたします。
超高齢・人口減少社会の到来、社会経済状況が大きく変化する中で、地方自治体は今大きな転換期の中にあります。このような新たな時代において、地方自治体で働く職員にはこれまで以上に高いレベルの知識、能力が必要となります。行革を進める一方で仕事の密度は濃くなるばかりですが、日々の職務は正確かつ迅速に処理しなければなりません。
１つ、前例にとらわれないアイデアを生み出し、創意工夫を図っているか。
２つ、日本一親切丁寧で明るい庁舎の実現を目指す職員として自覚と誇りを根づかせるとともに、自発的な行動を促すためにどうしているか。
３つ、使命感、責任感を持って自己研さん、向上心、自己を高めることを大切に失敗を恐れず、一歩前進、改革、チャレンジしていますか。
４点目、誠心誠意、丁寧をもって公平公正、法令を遵守することが大切に、無駄をなくす、税の重みを理解する、効率・効果的な行政運営を大切にしていますか。
５つ、向き合うこと、職員は町民、職員、自分、心、苦しさ、仕事、地域などさまざまなものと向き合うことが原点と言えます。町民を大切に、町民から信頼されて、町民とともに歩む行動を支えるスピリットとして備わり、実効性を高めていますか。
以上の視点を包含した行動指針は策定しているのでしょうか、示してください。
○議長（野口 俊明君） 町長、森田増範君。
○町長（森田 増範君） はい、議長。
○議長（野口 俊明君） 森田町長。
○町長（森田 増範君） はい。西山議員より、２点目の質問でございます職員の行動指針は策定をしているかという質問につきましてお答えをさせていただきます。
先ほど議員が述べられましたように、少子高齢化、地方分権が進む中、これからの自治体職員は高いモラルを持ち、また高いレベルの知識や能力を持つことが必要とされると考えております。
御質問で５点の事項を含んだ行動指針を策定しているかということでございますが、本町では職員の行動の指針となる「私たちの行動基準」、これを策定いたしております。お手元にあろうかと思いますけども、行動指針というものをつくらせていただいております。
そしてまた、大きく変わる社会情勢に対応していくため必要とされる職員を育成するために、大山町人材育成基本方針を策定いたしております。多分これもお手元にあろうと思いますけれども、つくっているところであります。御質問いただきました５点の事項は、これらの指針、方針の中に記載されているものと考えておりまして、その取り組みを現在進めているところであります。
以上で私のほうからのお答えにかえさせていただきます。
○議長（野口 俊明君） 教育委員長、伊澤百子君。
○教育委員長（伊澤 百子君） はい、教育委員長。
○議長（野口 俊明君） 伊澤教育委員長。
○教育委員長（伊澤 百子君） おはようございます。よろしくお願いいたします。
職員の行動指針は策定しているかという西山議員さんの２点目の御質問につきまして、教育委員会よりお答えをいたします。
先ほど町長が答弁されたとおりで、教育委員会の部局につきましても「私たちの行動基準」、それから大山町の人材育成基本方針に基づきまして、町民の信頼に応えられるよう職員の資質向上に日々努めているところでございます。以上でございます。
○議員（15番 西山富三郎君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 西山富三郎君。
○議員（15番 西山富三郎君） 議会事務局、議長を通じて資料の提供をいただきました。立派なものができております。これ策定するに当たってですよ、教育委員会の職員も参加し、町長側の職員も参加して、どのようなメンバーでつくられましたか。
○町長（森田 増範君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 森田町長。
○町長（森田 増範君） はい。策定の過程でございます。担当より答えさせていただきます。
○総務課長（酒嶋 宏君） 議長、総務課長。
○議長（野口 俊明君） 酒嶋総務課長。
○総務課長（酒嶋 宏君） 職員参加ではつくっておりません。まず総務課のほうで原案をつくりまして、策定をしたという経過です。
○議員（15番 西山富三郎君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 西山富三郎君。
○議員（15番 西山富三郎君） 私、よく言われるんです。西山さん、あんた長らく議員しとるけれども、税金をいただいておるんですけえなと言われます。そのとおりです。したがって、議員の諸君や役場の職員にあんた年寄りだから言ってくれと。どんなことを言うんだといったら、ちょっと賢い人でね、こういうことを教えてくれました。民膏民脂、教育長御承知でしょうけど「汝の俸 汝の禄は民の膏 民の脂なり 民は虐げやすく天は欺き難し」。今風に直しますとね、政治家や公務員の方々よ、あなたの俸給は国民が汗水垂らして働いた稼ぎの中からやっとこさのことで納めた税金なんですよ。いいかげんなことをやって、国民を苦しめるのは簡単かもしれませんけれども、有権者をだますことは絶対にできませんと、こういう意味のことをいうんですね。民膏民脂、この言葉を町長初め職員の皆さんは心していますか。この中にあらわれていますか。
○町長（森田 増範君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 森田町長。
○町長（森田 増範君） はい。先ほど、内容についてわかりやすく説明をしていただきました。私たちの職は、議員おっしゃるとおりだと思っております。そうした立場にある者として、この策定をしたものの中に反映をさせていただけるというぐあいに思っております。
○議員（15番 西山富三郎君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 西山富三郎君。
○議員（15番 西山富三郎君） 大山町でね、車椅子に乗っておられる方々が何人ぐらいいるか御承知ですか。
○町長（森田 増範君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 森田町長。
○町長（森田 増範君） はい。通告のない質問でございますので答えれるかどうかわかりませんけども、担当より答えさせていただきます。
○福祉介護課長（持田 隆昌君） 議長、福祉介護課長。
○議長（野口 俊明君） 持田福祉介護課長。
○福祉介護課長（持田 隆昌君） ただいまの御質問にお答えします。
正確な数字はこちらでは把握しておりません。申しわけありません。
ただ、特別障害の方で歩行が困難な方はあろうかと思いますけれども、どういう方がどういう条件で車椅子を把握しておられるかは把握していないところが現状です。
○議員（15番 西山富三郎君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 西山富三郎君。
○議員（15番 西山富三郎君） 予算を皆さん方は執行しておられるわけです。予算の一生は約３年と言われます。概算要求から予算編成、予算査定、当初予算、補正予算、出納整理期間、決算、決算の認定、これで終わりです。約３年かかります。この予算の一生の中に、職員は創造的にどのようにかかわっているんですか。
○町長（森田 増範君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 森田町長。
○町長（森田 増範君） はい。西山議員より創造的にという表現でございますけれども、それぞれ職員は予算を議会より認めていただいて、議決をいただいて執行できるということになります。それぞれ持ち分があって、本当に行政の仕事はよく表現をされますけれども、揺りかごから墓場までというさまざまな事業を営む、事業にかかわらせていただいております。そうしたさまざまな事業の中で与えられた職務を遂行するということ、そして場合によっては課題解決に向けた取り組みを進めていくということ、あるいは大きな困難な事案に対しても議会の皆さんとも相談をさせていただきながら、いろいろな取り組みを提案をさせていただき、とり進めていくということで、日々与えられた業務を懸命に取り組んでいるという状況であります。よろしくお願い申し上げます。
○議員（15番 西山富三郎君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 西山富三郎君。
○議員（15番 西山富三郎君） 町長、揺りかごから墓場まで、そう言われてましたけど、もうちょっと言っておなかから墓場までというふうに言われています。
そこでですね、私は役場の職員がしっかりしてくればまちがよくなると思って一生懸命で質問してるんですよ。役場の職員がしっかりしたりすりゃ、いい村になると思いますよ。
そこで、人間が生きていくためには市場部門があるというんですよ。これはお金もうけするところです。これは役場であったり、皆さんの職場だと思うんですね。それから、２番目が共同体部門と言われているんですよ。これは人間として生きていくための連帯感、支え合い、思いやりがここに入るようです。それから公共部門。公共部門がやっぱり今言われましたおなかから墓場まで、やっぱり道路をつくったりですね、消防の問題、保健の問題あると思うんです。このような市場部門、共同体部門、公共部門なんていうのは総合的に職員の皆さんは勉強しておられるんですか。職員の研修の内容。
○町長（森田 増範君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 森田町長。
○町長（森田 増範君） はい。研修ということでございます。担当より述べさせていただきたいと思いますけれども、それぞれ、それぞれの部門で適宜研修をしているという現状でございます。担当のほうから述べさせていただきます。
○総務課長（酒嶋 宏君） 議長、総務課長。
○議長（野口 俊明君） 酒嶋総務課長。
○総務課長（酒嶋 宏君） はい。ただいま研修の内容ということでお聞きいたしましたが、役場の職員は採用の時点から階層研修といいまして新任研修、主任研修、係長研修、相当級ですけども、研修を逐次行っております。
それから、県のほうで共同でやっておりますけれども、専門分野の研修をやっております。
それから、市町村アカデミー等の全国的な組織の中で適宜、言われてる、先ほど言われたような研修をやっておりまして、各人それぞれの能力を高めるというふうな対応をしております。
それから、先ほど最初の質問でちょっと簡単に総務課のほうでと言いましたけれども、人材育成基本方針のほうにつきましては求める人材とか内容につきまして職員にアンケート等をとって、全体での会議ということはしておりませんけれども、そういう意見の中で内容に盛り込んだという経過がございます。
○議員（15番 西山富三郎君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 西山富三郎君。
○議員（15番 西山富三郎君） この間、総務委員会で総務課長に聞きましたが、正職員が２１４人、非常勤が１２人、嘱託が７４人、臨時が６８人、３６８人いるそうです。皆さんにこの行動指針、徹底しておりますか。どのように徹底させていますか。
○町長（森田 増範君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 森田町長。
○町長（森田 増範君） はい。担当より答えさせていただきます。
○総務課長（酒嶋 宏君） 議長、総務課長。
○議長（野口 俊明君） 酒嶋総務課長。
○総務課長（酒嶋 宏君） 職員に徹底しているかという御質問ですけれども、正職員のほうにはこの、古くからおります者につきましては「私たちの行動基準」の研修等もしております。臨時の方につきまし、臨時、嘱託の方につきましては、最近の方にこれをお渡しして研修ということはしておりませんけれども、毎朝朝礼のときに「私たちの行動姿勢」というものの中から２つ３つ読み上げるということで、内容を確認するというようなことはしております。以上です。
○議員（15番 西山富三郎君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 西山富三郎君。
○議員（15番 西山富三郎君） そのようなことでね、人間が形成できたら大したもんですよ。苦労する人はいませんわ。
私、先日、人権交流センターに行きまして課長と相談員に、うちの村の人がこういうことを言ってるよと。試験を受けなくて役場にたくさん入っている人がいる。私なんかは、うちの村の人ですよ、試験を受けて役場に入った。嘱託や臨時の人が偉そうな顔して、あれで職員かという声がうちの村で言います。相当な実績のある方です。大山町、名和町に功績のある人です。そう言っています。
そこでね、人権交流センターで、あなた方は人権交流センターに座っておりますが、一歩出て現場基点で現場でお話ししてますか。人の心にともしびをつけるようなことを行うために、人権交流センターができてるんでしょう。嘱託であれ臨時であれ、行動指針、人間の指針を持ってそのように努めていますか。現場視点の基点が大事ですよと言っています。現場基点の行いを、町長、どのように職員に指示していますか。
○町長（森田 増範君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 森田町長。
○町長（森田 増範君） はい。まず、西山議員のほうから、事例の中で試験を受けなくて云々というお話がございましたが、公務員、正職員は全て試験を受けて、一定の手順を踏んで採用ということであります。
それから、そうでない場合の採用あるいは職員募集も近年もずっといたしておりますけれども、それにつきましても公募をかけながら、面接もしっかりと多数のメンバーで公平性を持って、その中から適材の方に職についていただいているという状況があると思っておりますし、私が着任をさせていただいてからそのようにさせていただいておりますので、過去のことについてあったのかどうかわかりませんけれども、そのことにつきましては私のほうから一言ちょっと触れさせて述べさせていただきたいと思い、発言をさせていただきました。
それから、現場ということについてであります。これにつきましても、議員おっしゃるとおりであります。私も現場の視点で、住民の視点でこのまちづくりを進めていかなければならないという基本的な姿勢のもとで取り組みを進めております。
先ほど、行動指針、人材育成の冊子、そうしたもので十分できるわけがないというような御発言をいただきましたけども、まずすることはしていく。そのことをもって、職員が一つ一つの策定した方針を目を通すということであります。一人一人の心がけ、私は資質が重要であると思っております。と同時に、就任をさせて以来よくこの議場でもお話しさせていただきますけれども、まずは基本である明るい挨拶をするということ、そして懇切丁寧な対応をするということ、これがまず現場、住民の方々への目線のあらわれであり基本であると思っております。
そしてこの４月、２期目の就任をさせていただきました。議員からもよく御指摘をいただいておりますホウレンソウというお話をたびたびいただきました。この４年間、これまでの明るい挨拶、懇切丁寧な対応、それに加えて報告をするということ、連絡をするということ、相談をするということ、これを各課課長、管理職に徹底をし、日ごろからのコミュニケーション、職員との連携、つながり、自分でミスがあってもトラブルがあっても抱え込まない、そういうことにしっかりと努めていくということをたびたびつなぎ、それぞれが自覚をしている今現状であると思っております。そういったことを通じて、一人一人の職員に行動規範の問題であったりいろいろなことがしっかりと伝わっていくものと信じております。
○議員（15番 西山富三郎君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 西山富三郎君。
○議員（15番 西山富三郎君） 教育委員長さん、せっかく、御苦労さんです。開かれた学校、開放保育とかやってますが、町民とはどのように教育委員会が、教育委員会の部局もたくさん職員がおるわけですから、どのように開かれた学校づくり、開かれた保育園づくりに取り組んでおられますか。
○教育委員長（伊澤 百子君） 議長、教育委員長。
○議長（野口 俊明君） 伊澤教育委員長。
○教育委員長（伊澤 百子君） はい。ただいまの御質問につきましては、教育長よりお答えいたします。
○教育長（山根 浩君） 議長、教育長。
○議長（野口 俊明君） 山根教育長。
○教育長（山根 浩君） はい。学校あるいは保育園あるいは公民館というのは、もともと住民に開かれてなければならない施設でございます。特に学校、御存じのように、議員御存じのように地域の皆さんにたくさん学校に来ていただくことによって、いろんな面で御指導いただいておるというのが現状でございますし、保育園においても特に野菜づくりやら芝の管理だったり、保護者の皆さんと協働してやっていただいておる。そのことが、地域との連携あるいは大山町のよさてっていうものをさらに子供たちにわかってもらえる一番大きな力になってくるんじゃないかなというふうに思っております。これからも進めてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。
○議員（15番 西山富三郎君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 西山富三郎君。
○議員（15番 西山富三郎君） 公益通報者保護法、公益通報者保護法というのが平成１８年の４月１日に法律ができておるようです。例えば、役場の職員が非違行為をしている。そうすれば、役場の職員が町長こうですよ、議会さんこうですよといって通報しても、それが守られる法律です。このような公益通報者保護法に該当するような事例はあってますか。
また、非違行為の禁止というのがありますが、非違行為の禁止に当たるようなことは職員間にはないんですか。
○町長（森田 増範君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 森田町長。
○町長（森田 増範君） はい。担当より答えさせていただきます。
○総務課長（酒嶋 宏君） 議長、総務課長。
○議長（野口 俊明君） 酒嶋総務課長。
○総務課長（酒嶋 宏君） まず、公益通報保護法の関係ですけれども、公益通報保護法は言われましたとおり平成１８年にできておりまして、これにつきましては外部の通報窓口、それから内部の通報窓口を設けるようにということがあります。外部の通報窓口につきましては所管の各課、それから町だけでなくて県、国もありますので、そういう窓口が外部の通報を受けるというような形になっておりまして、内部の通報につきましては教育委員会と町長部局、教育委員会部局と町長部局でそれぞれ分けておりまして、教育委員会部局での通報につきましては学校教育課、それ以外の部局につきましては総務課が受けるというような形で要綱をつくって対応しております。
それから、非違行為につきましては、地方公務員法第２９条第１項に違反する行為、これを全体を非違行為といいますので、あったかどうかといいますと、今まで懲戒処分等があった、ありましたので、ありましたというお答えになると思います。以上です。
○議員（15番 西山富三郎君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 西山富三郎君。
○議員（15番 西山富三郎君） 監査委員としても代表監査と相談をして、法を守るという皆さんで法を守らなかったようなことがありましたので、指摘をしておきました。法を守り、町民のほうを向いて、自分の心と闘い合いながら公務員に選ばれたという誇りを持って、大山町のためにせっかく公務員となって、選ばれて公務員ですから、町民を向き、法を守り、自分とも向き合って、苦しさとも向き合って、汗を流す、足を運ぶ、現場を知る。町長、時間がありませんので、このようなことを考えながら住民に信頼されるまちをつくってほしいです。住民に信頼される職員になってほしいわけです。最後に一言。
○町長（森田 増範君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 森田町長。
○町長（森田 増範君） はい。ありがとうございます。そのように努めてまいります。よろしくお願いします。
○議員（15番 西山富三郎君） 終わります。ありがとうございました。杉谷洋一議員の一般質問
○議長（野口 俊明君） 再開いたします。
再開いたしますが、議員の質問者の皆さんにお願いいたします。先ほどの西山議員の質問におきまして、後ろのほうがすごく聞こえなかったということでありますので、もう少し、器械の音量はもう最大限にしておりますが、もうこれ以上こちらで操作ができません。テレビのほうに入っておるようでありますが、この議場内の答弁者のほうに聞こえにくいということでありますので、ひとつマイクの角度を少し、もう少し上に上げていただいて、大きな声で質問をお願いしたいと思います。
それでは再開いたします。
次、８番、杉谷洋一君。
○議員（８番 杉谷 洋一君） よろしいですか。今回も通告１番でということで張り切ってやっとったんですけど、どうも１番でなく２番ということで、２番が定席になっておるようでございますので、ひとつよろしくお願いします。
声が小さいということでありましたので、大きな声でやりたいと思いますので、町長あるいは教育委員長、しっかり、声は小さくていいですから、内容をしっかり御答弁のほうをよろしくお願いします。
じゃあきょうは私、２問を質問させていただきます。２問目は、町長あるいは教育委員長に質問させていただきます。
まず最初に、水害や土砂災害などの防災対策についてということで、町長にお伺いいたします。
あらゆる自然現象は我々の生活と密接に関係し、日々の生活に彩りや恵みを与えてくれていますが、時には、自然は時には牙をむくことがあります。
最近、地球温暖化に伴い、異常な自然現象として台風などにより集中豪雨や全国各地で局地的に１時間に１００ミリを超えるという、本当に昔ではなかったようなゲリラ的な豪雨も発生しております。気象庁も、豪雨などにより重大な災害が起こるおそれが高まった場合には、今までよりランクの高い特別警戒注意の運用を始めました。
皆さんの記憶にも新しいところでは、この前、大山町では被害はありませんでしたけど、大型の１８号台風で京都、滋賀、福井に特別警戒が運用後初めて発せられました。少し前、７月には県内各地や島根県において短時間で猛烈な記録的な雨量が観測され、大きな被害をもたらしています。
本町にも多くの河川があります。氾濫による浸水や山崩れなどの土砂災害が予想されます。地域を脅かす水害や土砂災害から町民の生命と暮らしを守り、大規模な災害が発生しても被害が最小限に食いとめるための総合的な取り組みが必要であります。住民が安心安全で暮らせるまちとして、地域防災の充実や非常用資材及び食糧の適正な備蓄、管理や安全な場所への避難誘導をするためのハザードマップを整備し、あわせて被害に遭いにくい地域づくりのソフト面などの対策をさらに強化してはどうでしょうか、町長の御所見をお伺いいたします。以上です。
○議長（野口 俊明君） 町長、森田増範君。
○町長（森田 増範君） はい、議長。
○議長（野口 俊明君） 森田町長。
○町長（森田 増範君） はい。杉谷議員の１点目の質問でございます。水害や土砂災害などの防災対策についてということにつきましてお答えをさせていただきます。
まず、議員が述べられましたように近年異常気象が続いておりまして、本町におきましても平成２２年度の正月の大雪、２３年度の台風災害など大きな被害を受けているところであります。昨年も春の低気圧により農作物に大きな被害を受け、ことしになりましても７月そして８月と雨により道路や農作物に大きな被害を受けたということは、議員も御周知のとおりでございます。最近の傾向といたしまして、大雪、大雨、雷、竜巻といった異常気象が局地的に発生をするため、事前に予測することが非常に困難な傾向となってきております。ことしも７月から８月にかけて局地的な集中豪雨が全国各地で頻発しておりますが、７月１５日の豪雨は大山で最大１時間降水量が６８．５ミリと、これまでの記録の中で２番目の数値となっておりまして、米子でも６６．５ミリと観測史上最大の記録となっております。このような豪雨が長時間続きますと、土砂災害や河川の増水が予想されますので、早目な対応が必要とされると考えております。
本町では平成２０年に大山町防災マップを作成をし、風水害、土砂災害や地震に対する対応するための情報、また自主防災組織の必要性、災害要援護者への対応などについてお知らせをいたしております。
また、この防災マップには、本町の避難所や官公庁、各地区の土砂災害警戒区域の情報も記載しているところであります。昨年度は東日本での地震、それに伴う津波被害を教訓に、鳥取県の津波対策検討委員会で作成をされました津波被害の想定をもとに大山町の津波ハザードマップを作成し、配布いたしたところであります。また、町内の沿岸部の防災無線が聞き取りにくい区域に屋外スピーカーを増設をして、津波などの発生に迅速かつ確実に防災情報を伝達できるようにいたしたところであります。
土砂災害につきましてのハザードマップもあわせて作成をする予定でございましたけれども、現在、鳥取県において土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域の見直しが進められており、本町におきましてもその見直しにあわせて土砂災害のハザードマップと平成２０年に作成をいたしました防災マップの見直しをしたものを作成をし、今後、全戸に配布する予定といたしているところであります。
地域防災を充実していくための地域防災計画に基づき、食糧の備蓄など進めているところではございますが、町で備蓄できるものにも限りがございます。県内、県外の自治体との協定や民間事業者との協力協定などにより、災害時への対応に努めているところであります。
また、総合防災訓練の実施や消防団の充実などにも努めてまいりたいと思いますが、非常時には地域での協力が必要となります。また、家庭などにおいてもふだんから防災に関して話し合いを行うなど、関心を高めていくということが重要であると考えております。今後ともこの自主防災組織の育成を図るとともに、広報により防災に関する情報を提供してまいりたいと考えております。
以上で質問にかえさせていただきます。
○議員（８番 杉谷 洋一君） はい、議長。
○議長（野口 俊明君） 杉谷洋一君。
○議員（８番 杉谷 洋一君） 町長、いろいろるる御説明いただきました。そこで、いろいろお尋ねしたいと思います。
まず、集落の自主防災組織は約６０％ぐらいということを聞いておりますけど、それは先ほど町長からの話もありましたように、地域住民との協力のもとに防災というのはやっていくんだというお話もありました。ということになれば、これをぜひ６０と言わず１００％を達成するような、そういうような対策は今どのように考えておられるのかお尋ねいたします。
○町長（森田 増範君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 森田町長。
○町長（森田 増範君） はい。杉谷議員より、自主防災組織の今後の取り組みということ、各集落のほうでの取り組みの拡充ということについての御質問であります。
以前から自主防災組織の立ち上げ、取り組みということについては、行政として推進をしてきた経過があります。数年前に８０ぐらいだったと思いますけれども、そこの辺からなかなか数がふえていかないという現状がございました。そういった現状を踏まえて推進を図っていくということの中で、特に自主防災組織を立ち上げていただいた集落、それにつきましての消防活動、備品であったり消火栓であったりホースであったり、いろいろな購入が村のほうでもあるわけでございますけども、その補助率を上げていくという手だてをさせていただいた経過があります。そういったことも踏まえて、現在１０８に至ってきたのかなと思っているところであります。そうした状況もさらに区長会等々を通じて広報させていただきながら、全ての集落でそうした消火栓からの対応しますホースであったりとかいろいろな備品の購入等も随時されていく経過もありますので、この自主防災組織の立ち上げと絡めながら有効な補助事業、助成制度を活用していただくということでさらに推進を図っていきたいというぐあいに思っております。
特に自分たちの住んでいる村をどうするかということでありますので、広報活動を通じて集落のほうでお互いに助け合いということの自覚をさらに啓発活動を進めていく中で、取り組みをふやしていただきたいなと思っているところであります。
○議員（８番 杉谷 洋一君） はい、議長。
○議長（野口 俊明君） 杉谷洋一君。
○議員（８番 杉谷 洋一君） 区長会等でやって、なかなか部落の皆さんの同意は得てないというようなことがありましたけど、このごろの災害を見ておると本当にすごいなというふうに思うわけでして、火災だけではなくしてやっぱり水害等含めて地域で地域防災というのを、もういろんなことで啓発を図りながらしっかり町のほうからも集落のほうに話をしていただきたいなというふうに思います。
そこで、次に移ります。非常用資材や非常食がどのようなものが、さっき町長はそうたくさんはありませんよとおっしゃったんですけど、どのようなものがあるでしょうか、大山町では。
○町長（森田 増範君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 森田町長。
○町長（森田 増範君） はい。担当より答えさせていただきます。
○総務課長（酒嶋 宏君） 議長、総務課長。
○議長（野口 俊明君） 酒嶋総務課長。
○総務課長（酒嶋 宏君） 非常食として用意しておりますのは乾パン等保存食ということで、それから災害時要援護者の保存食ということでアルファ米の米がゆ、粉ミルク、それから保存水ペットボトル、このようなものを用意しております。
それから、民間の団体と、町がなかなか全部用意するというわけにいきませんので、民間の団体５団体と協定を結んでおりまして、災害時にはそこから必要な物資を供給していただくというような協定を結んでおります。
○議員（８番 杉谷 洋一君） はい、議長。
○議長（野口 俊明君） 杉谷洋一君。
○議員（８番 杉谷 洋一君） その非常食というのはよく理解しました。
例えば、その毛布とかあるいは乾電池とか、そういうのはこの災害ということでは備蓄ということはないでしょうか。
○町長（森田 増範君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 森田町長。
○町長（森田 増範君） はい。担当より答えさせていただきます。
○総務課長（酒嶋 宏君） 議長、総務課長。
○議長（野口 俊明君） 酒嶋総務課長。
○総務課長（酒嶋 宏君） 保存食以外にも備品を用意して、備品じゃなくていろいろ用品は用意しておりまして、哺乳瓶、トイレットペーパー、生理用品、簡易トイレ、毛布、紙おむつですね、それから救急医療セット、懐中電灯、ラジオ、乾電池、防水シート、ロープ等々、一応救急で使うようなものにつきましては備蓄をしておるという状況です。
○議員（８番 杉谷 洋一君） はい、議長。
○議長（野口 俊明君） 杉谷洋一君。
○議員（８番 杉谷 洋一君） 聞くところによると、その備蓄が大山町では３カ所、本庁、各支所、大山、中山ということであるように聞いております。災害はどこで起こるかわかりません。この間、テレビなんかを見ておると、どこまでが道でどこまでが川だかという境目もわかりません。災害はこの場所しか起こらんというやなことがあったならそれは３カ所でいいんですけど、もっと細かく、あるいは公民館やらそれからこのごろのまちづくり拠点の施設の分散化ということは考えはありませんでしょうか。
○町長（森田 増範君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 森田町長。
○町長（森田 増範君） はい。質問の内容ですけども、備蓄の場所としての位置づけということでございますね。はい。
今の現状は担当のほうから述べたところでありますけれども、今現在、まちづくり地区会議のほうでいろいろ協議検討していただく中で、そういったことについても話を出していただいたり検討したりというような話題が出ている場面もございます。そうした状況も踏まえながら、今後検討していく必要があるのかなと思っているところでございます。
ただ、やはりそれにしても限り、限度はあるわけでございますので、やはりみずからの命、家庭はみずからが守っていくという基本的な考え方のもとの中で、まずは家庭でそれぞれ必要なものについては確保していただく、準備していただくということが基本であるというぐあいに考えております。
○議員（８番 杉谷 洋一君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 杉谷洋一君。
○議員（８番 杉谷 洋一君） 確かにですね、災害ちゅうのはですね、本当にみずからが考え、家庭でも考えていかにゃいけん。これは大きな問題。何にもかんにも町のほうに頼るではなくして、それはもう基本だということはもうよく私も理解しております。
ただ、せっかくあるもんをただ１カ所や２カ所に置くんじゃなくして、そういう方向にですね、細かく分散していくということも大事ではないかなというふうに思います。
今、町長もまちづくり、そういうことのところでも今後、数には限りあるんだけども、そういうところにも分散化していきたいというやなお話を聞きましたので、次に移ります。
それで非常食の乾パンとか水とか、こういうのには普通賞味期限ちゅうか期限が切れたというような、そういうのは半永久的にもつものか、それとも何年かにそれを更新ちゅうか、していかなならんという、そのあたりはどうなんでしょうか。
○町長（森田 増範君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 森田町長。
○町長（森田 増範君） はい。担当より答えさせていただきます。
○総務課長（酒嶋 宏君） 議長、総務課長。
○議長（野口 俊明君） 酒嶋総務課長。
○総務課長（酒嶋 宏君） 保存食といいましても、通常の食糧よりはかなり保存がききますが、永久にもつものではございませんので、それにつきましては毎年の総合防災訓練等で使用したりしますので、適宜古いものを使ったりしながら更新しているということはあります。
それから、最近は東日本の大震災等もありましたので、そういうときにこちらのほうから送ったりしておりますので、そういうところで入れかわっているところもございます。ですので保存年限、ほかの物品にしてもいつまでももつものではございませんので、更新が必要になるということになると思います。
そのために、なかなか町としても全ての住民の方に対応できるほどのものというのはございませんので、初動の二、三日をある程度もたすということと、それ以上につきましては、日本全体が一気に災害になれば別ですけども、ほかの地区からの援助というのもございますので、先ほど言いましたような他の自治体や民間との協定で必要な物資をいただくというような形で対応するということになると思います。
○議員（８番 杉谷 洋一君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 杉谷洋一君。
○議員（８番 杉谷 洋一君） そういう訓練等でしっかり使っていただいたり、またよその他府県で何かそういう災害があったときには、ぜひそういうもんも利用していただきたいなというふうに思いますし、また小学校なんかでも防災訓練なんかやっておりますけども、そういう中でもそういうのを使って、子供たちに防災の意識というものを持ついうことは、子供がしっかり持ついうことは親もしっかりせないけんちゅうことになるわけですので、しっかりその辺は今後いい対応をしていただきたいというふうに思います。
そこで、例えばその大雨特別警戒が気象庁から発せられたときは、本町の伝達システムはどのようなことが今考えておられるかお聞きいたします。
○町長（森田 増範君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 森田町長。
○町長（森田 増範君） はい。まず、警戒対策の本部の立ち上げということがありますけれども、手順等について詳しく担当のほうよりお答えをさせていただきます。
○総務課長（酒嶋 宏君） 議長、総務課長。
○議長（野口 俊明君） 酒嶋総務課長。
○総務課長（酒嶋 宏君） 災害時の対応ですけれども、防災計画によりまして警報、済みません、注意報の段階から段階を追って体制を整えていくということになると思います。
特別警報が出たときの対応ですけれども、これにつきましては通常の災害時も防災無線で注意を促しておりますけれども、防災無線で呼びかけをする、それからテレビ等のテロップを流すとか、そういうような町のほうで通常行っておりますような形で町民の方にお知らせするという形になると思います。
○議員（８番 杉谷 洋一君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 杉谷洋一君。
○議員（８番 杉谷 洋一君） テレビ等でというお話もありました。災害ちゅうのは停電になったりということで、防災無線の場合は乾電池がきちっとなっておれば聞こえるわけでして、恥ずかしながら私もこの質問をするに当たってうちの防災無線の電池はどうなのかなということでこの間点検したばかりですので、そういう方もおられるかと思いますので、その点検についてはまたいろんなところで広報していただければなというふうに思うところであります。
それから、水害などが発生したとき、各集落では集落の経路、避難場所というのはあるわけですけど、地域として大山だあるいは所子だといった場合、一つの例としてどういうところに避難というのはそのマップでは示されておるんでしょうか。お願いします。
○町長（森田 増範君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 森田町長。
○町長（森田 増範君） はい。災害時の避難場所ということについての御質問かと存じます。担当のほうから述べさせていただきます。
○総務課長（酒嶋 宏君） 議長、総務課長。
○議長（野口 俊明君） 酒嶋総務課長。
○総務課長（酒嶋 宏君） 避難場所という御質問ですけれども、先ほど町長が答弁した中にも防災マップをお配りしているということを述べましたけれども、こういう防災ガイドマップというものをつくっておりまして、この中に各地区の避難所が載っておりますので、こういうもので見ていただければ、確認していただければと思います。
通常の場合ですね、台風等で避難所をあける場合がございますが、全部一斉にあけるわけではございませんので、大きいところを何カ所かあけるとか、適宜対応していくという形になります。
○議員（８番 杉谷 洋一君） はい、議長。
○議長（野口 俊明君） 杉谷洋一君。
○議員（８番 杉谷 洋一君） 次の質問です。水防訓練とありますよね。火災訓練ちゅうのはよくサイレンが鳴ってちょこちょこあるわけですけど、この水防訓練については本町ではどのような訓練をされているのか、お願いいたします。
○町長（森田 増範君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 森田町長。
○町長（森田 増範君） はい。担当より答えさせていただきます。
○総務課長（酒嶋 宏君） 議長、総務課長。
○議長（野口 俊明君） 酒嶋総務課長。
○総務課長（酒嶋 宏君） はい。水防ということで限ってはやっておりませんけれども、今年度も行いますが、大雨に伴う土砂災害という対応ということで、今回２回目になります。以前も中山地区でやっております。
○議員（８番 杉谷 洋一君） はい、議長。
○議長（野口 俊明君） 杉谷洋一君。
○議員（８番 杉谷 洋一君） たしか坊領地区でも何年か前に行われました。最近は火事もそうなんですけど、この水防訓練というのがですね、本当に大事ではないかなというふうに思いますので、もっともっときめ細かくその訓練をやっていただければなというふうに思います。
そこで、次にですね、豪雨のときですね、各河川の水量の把握はできているのか。どれだけになったらこの水位は危ないぞとかいうことはどうなんでしょうか。本町の場合、二級河川で阿弥陀川あるいは甲川あるわけでして、準用河川においても江東川、坊領川、名和川とか宮川とか、あるいは下市川、たくさんあります。川の雑草や雑木も相当生えております。このこれで集中豪雨によって橋桁にこれがひっかかって、せきとめて氾濫で被害が大きくなることも予想されます。
この間、皆さんも御承知の風光明媚な京都嵐山の桂川の渡月橋、私、見ているだけでも寒けがしましたし、当然旅館の中からボートで脱出するという人もおられました。当然、すごいなと思ってびっくりされたと思うんですけど、そこにその水が引いた後にも小さな草とか流木の小さいのがひっかかっておりました。そういう大きな流木がひっかかったときには、あるいは橋が流れてしまえばそれでいいですけど、またそこがせきとまってダム化して、さらにそれが下流域のところに広がっていくというのを心配するわけなんですけど、その本町での川の雑木の除伐作業対策というのは本町はどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
○町長（森田 増範君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 森田町長。
○町長（森田 増範君） はい。川の警戒水位ということも含める中で、中に生えております木の除伐ということがどうかということであります。
それぞれの管理する川、関係もあります。担当課のほうからも述べさせていただきたいと思いますけれども、特にことしもありました豪雨の中で、特に一の谷のほうでもそういったところがありまして、担当課のほうで対応したということもあっております。詳しいところを担当のほうから述べさせていただきます。
○建設課長（野坂 友晴君） 議長、建設課長。
○議長（野口 俊明君） 野坂建設課長。
○建設課長（野坂 友晴君） はい。ただいまの御質問にお答えいたします。
先ほど町長が申しましたが、川につきましてはそれぞれ管理者がございます。この豪雨に限らず、議員も感じておられるとおり河川内には通常から草ならずも木まで生えている状況でございます。これにつきましては、町内の二級河川につきましては鳥取県に対して毎年除去につきましてお願いしているところであり、また先ほどの話にございました流木がひっかかったりという場合には、その都度対応していただくというぐあいに考えておるところでございます。以上です。
○議員（８番 杉谷 洋一君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 杉谷洋一君。
○議員（８番 杉谷 洋一君） 前にもこの質問はしたわけですけど、確かに川の中に雑木が、だんだんだんだん木も大きくなってきます。ぜひ早急に県などに強くお願いして、除伐なりをひとつ対策を講じていただきたいなというふうに思います。
そこで、次に２問目の質問に移らせていただきます。
次の質問は、磯焼け対策についてということでございます。
最近、日本各地でワカメやさまざまな海藻が減少して不毛の状態になっています。海の砂漠化現象である磯焼けが発生して、重大な海の環境問題となっております。海藻は太陽の光と魚介類から排出される二酸化炭素や水を利用して、酸素、でん粉などの炭水化物を光合成を行いエネルギーとして酸素を海中に放出しています。海岸に生息する海藻や植物プランクトンによって、地球酸素の３分の２がつくられております。面積当たりの光合成産量は熱帯雨林にも匹敵すると言われております。
また、海藻や植物プランクトンは植物連鎖を通して魚介類などの海洋生物の欠かせないエネルギー源となり、磯焼けが発生し、海藻が減少することにより魚介類は寄りつかなくなり、海洋生物の生態系のバランスが崩れ、したがって海藻は海の生態系の中において私は最も重要な位置づけ、存在として位置づけられております。
磯焼けの原因は、河川からの土砂あるいは汚染水の流入や地球温暖化による海水温の上昇や海流、気候の変化などさまざまな説があります。かつて水産大国であった日本の漁場を復活させるためにも、藻場を取り戻そうとする動きが全国各地で見られるようになってきています。
また、海の環境教育の一環として、小学校とＰＴＡあるいは地域が一緒になって藻場の再生、保全活動に取り組んでいるまちもあります。
海の環境汚染や砂漠化現象の問題は軽視されがちでありますが、海藻による海を浄化させる能力は陸上植物と同等、またはそれ以上と言われています。
本町町長は、日ごろから大山の自然の恵みを受けた農林水産物のまちとしてというやな発言をされておりますが、磯焼け対策についての町長の御所見をお伺いいたします。
○議長（野口 俊明君） 町長、森田増範君。
○町長（森田 増範君） はい、議長。
○議長（野口 俊明君） 森田町長。
○町長（森田 増範君） はい。杉谷議員の２点目の質問であります磯焼け対策についてお答えをいたしたいと存じます。
御指摘のとおり、全国的には太平洋沿岸を中心に一部の地域で磯焼けが発生をしており、藻場の衰退が進行している現状にございます。
県内におきましては、磯焼けの報告はまだございませんが、アンケート結果、これは平成２４年度県栽培漁業協会、１７の漁協の支所が対象になっているようでありますけれども、これのアンケートによりますと１０年前に比べ藻場が減少しているとの回答が８５％に上がっているところであります。その要因として考えられますのが、海水温の上昇やアイゴやウニなどの食害、土砂の堆積など複数の要因が考えられています。
本町におきましても、近年、一部の地域でサザエが減ったなどの声が聞かれているところでございまして、サザエやアワビの種苗放流支援と並行して藻場の造成の取り組みが必要と考えているところであります。
また、磯焼けは一旦発生をいたしますと藻場が回復するまでに長い年月を要することから、早い時期からの対策が重要と考えております。
町内の漁協では、県の支援を得て平成２０年から海藻、アラメあるいはクロメなどの試験造成の取り組みを始めております。また、今年度から３年間の計画で国の支援を受けて、水産多面的機能発揮対策事業として各漁協とも藻場造成の取り組みを実施いたすところであります。町といたしましても、各漁協のこの取り組みに対して栽培漁業センターなど関係機関と連携をして磯焼け発生の防止に向けた取り組みを強化をし、また藻場の造成、再生など資源豊かな海づくりを推進してまいりたいと存じます。
以上で答弁にかえさせていただきます。
○教育委員長（伊澤 百子君） はい、議長。
○議長（野口 俊明君） 教育委員長、伊澤百子君。
○教育委員長（伊澤 百子君） はい、議長、教育委員長。
○議長（野口 俊明君） 伊澤教育委員長。
○教育委員長（伊澤 百子君） ただいまの磯焼け対策につきましての杉谷議員さんの御質問に、教育委員会からも少しお答えをさせていただきます。
環境教育の一環として、藻場の再生保全に取り組んでいる地域もあるということですが、大山町におきましてはとりわけその藻場や海の再生についてというわけではありませんが、各学校でそれぞれの地域にその立地の自然環境や資源を考えながら、発達の段階に応じた環境教育というものに取り組んでおります。
その中で、海岸の清掃活動に取り組んでいる学校もございますが、具体的に藻場の再生保全活動といった取り組みにつきましては現在行っておりませんし、また今のところ特段に考えてはおりません。以上でございます。
○議員（８番 杉谷 洋一君） はい、議長。
○議長（野口 俊明君） 杉谷洋一君。
○議員（８番 杉谷 洋一君） 町長は選挙公約の中でも、このような中でも海、磯焼け対策モデル事業を実施しますということでおっしゃっておりますし、先ほどもいろんな補助事業等でやるというお話でございました。
海に潜っておられる人から聞くと、本当にさっきありましたように１０年前から本当に海が砂漠化、本当に砂漠化になってはないんだけど、大分もう傷んで弱って、今ここで対策を講じなければ本当に砂漠化になってしまってからでは、本当にもう再生不可能というような声を聞きます。そういうことで、ぜひこのいろんな、町長もその事業に対して土をつくって種をまいてと、そういうこともですけど、海の場合も全く一緒なんですので、しっかりこの対策に、事業に取り組んでいただきたいというふうに思います。
それで、次に先ほど教育委員長からお話もお伺いしました。きれいな海を取り戻そうとする運動は、大分県の佐伯市の名護屋小学校で、このところ佐伯市というのは「釣りバカ」でもロケ地になったところです。豊かな海を取り戻そうという幼いころから体験を通して、そういう体験の中で藻場づくりをして、みんなで海を大事に育てていこうという学校であります。今、大山町としてもそういうことはやってないけど、海を大切にしようとかしっかり守っていこうというやな方向は示されたのですけども、そういうのを学校の授業ではなくして、一つの課外授業というやな形で取り組んでいただければありがたい。子供たちに海の中へ潜ってまでとは言いませんけども、そういうのを一緒に漁業者の皆さんと藻場をつくったりということはお考えはないでしょうか。さらにそのことをもう一つお尋ねいたします。
○教育委員長（伊澤 百子君） 議長、教育委員長。
○議長（野口 俊明君） 伊澤教育委員長。
○教育委員長（伊澤 百子君） ただいまの大分県の佐伯市の名護屋小学校ではないかというふうに思いますが、あそこも本当に海のもうすぐそばということで、現在、海岸の清掃活動をしている学校というのは名和小学校がありまして、やはり光徳小学校からの流れではないかなというふうに、この学校の立地のことでやはり環境教育は随分大きな部分を占めておりますので、大山の場合は豊かな大山、森の恵み、川の恵み、そして海の恵みといったことをそれぞれやっております。
今のところはその清掃活動ということで、それを一歩踏み込んで、さらにこの名護屋小学校が取り組んでいるところの積極的に藻を種を植えつけて、それを海に持っていって放流するというようなところまで大山町の小学校で行えるのかというと、それはちょっと私では答えにくいところがございますので、教育長より補足をいたします。
○教育長（山根 浩君） 議長、教育長。
○議長（野口 俊明君） 山根教育長。
○教育長（山根 浩君） 今、教育委員長さんが答弁されたとおりだと思いますので、ですけれども、一つ、その海てっていうのは環境の最後だろうと思うんですね、はっきり言いまして。今、大山町のどの小学校でも、５年生ですけれどもやっておりますのは、大山小学校のようにゼロメートルから大山のてっぺんまでてっていうだったり、中山小学校は歩いていって大山に登るだとかいろんなこうそれぞれの特徴ある活動をしておりますけども、そのときに必ず一木一石運動で大山に持って上がってやっぱりやっておるということがございます。やっぱりそういうことが一番大事なのかなという気がしますし、それからエコツーリズムで来られます畠山重篤さんなんかが「森は海の恋人」という言葉がございますけれども、やっぱりそのきれいな森をつくっていくことてっていうのが、昔「プロジェクトＸ」という番組がありまして、襟裳岬が全く不毛の地だったのが木を植える。何年も努力されて、何十年もして豊かな海になったという例もありますので、やっぱり私たち大山のてっぺんからここまで海を持つ町民としては、やっぱり森をまず大事にしていくということも大事なんではないかなという気がしております。
○議員（８番 杉谷 洋一君） はい、議長。
○議長（野口 俊明君） 杉谷洋一君。
○議員（８番 杉谷 洋一君） 確かに今教育長のおっしゃるとおり森があって川があって海があるということは、このごろナラ枯れがどうだこうだかいってあるわけなんですけど、やっぱり森というのはしっかり大事にしていかないけんということだと思います。
私も今こういうことを言ったのは、学校で教室の中で数学や算数や国語や習う。もうそれも大事かもわからんけど、やっぱりこういう体験を通して教育というのはもっともっと本当にみんなで考えていく教育だろうというふうに思います。算数の点がよかった悪かったより、やっぱり将来をしたらかえってこっちを一生懸命とか、まあこればっかりをしたって高校入試がどうだこうだかになるわけですけど、だけどやっぱり人間をつくっていくにはこのあたりの物の考えちゅうのをしっかり教育していきたらいいなと思って思うところですので、ぜひ教育の面でも、これがどうこうではなくして、一生懸命頑張っていただきたいというふうに思います。
そこで、まだちょっと時間がありますのでちょっとお尋ねします。
大山町の海岸ではアワビやサザエの放流事業が実施されております。海藻がなくなってしまうと、アワビやそれからサザエが育たなくなる。例えば、これは私がしたわけじゃないです、アワビ１キロふやそうと思えば海藻が１５キロ必要と言われておるわけです。それだけに、えさとなる海藻は豊富でなければなりません。稚苗を放流して、大山町もやっておるわけなんですけど、幾らこれやってもやっぱりそのあたりのことをしっかりやっていかにゃ育ってはいかんではないかなというふうに思います。育っていかんということになると、漁業者の収入減になるというふうに思うわけなんですけど、そういうところで磯焼け対策、町長もいろいろああだこうだか、町の事業とか国や県だとかおっしゃいました。その私は一つの磯焼け対策として、町独自でですよ、例えばアルカリ性の、炭はアルカリ性ですので、そういう鉄くずとかあるいはカキ殻とか、そういうところを一角を利用して藻場を育てて実験的に経過監察をしてやって、やっていけたらいいんではないかなというふうに思うわけですけど、これにも大山町もいろんな予算でいろんなところにも予算が要りますので、環境生態保全活動事業費という、そういうのが国もいろんな事業あるようですので、そういうのを利用して、こういうのを漁業者と一緒に大山の藻場が再生ということで取り組んでしたらなというふうに思いますけど、町長、そのあたりはどうでしょうか。
○町長（森田 増範君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 森田町長。
○町長（森田 増範君） はい。海の関係の中から森の話をしていただきながら、今度また藻場の造成というお話でございました。
町としても、本当に海は大山町にとっての財産でありますので、その海をしっかりと守っていくという取り組みを進めております。議会のほうでも御承認をいただきました、そして今できております地下水保全条例、これにおいても私は特に大山の豊かな、そして豊富な、そしてすばらしいこの地下水、これが、特に大山町は海岸線まで短いまちでありますので、この日本海にかなりの豊かな水が湧き出ているということであると思っておりますし、漁業者の皆さんもそういった話をよくされております。大切な地下水をしっかりと保全をして、山や大地やそして海、そうした大山の恵みを、水を生かしていくということでのこの意味でも、地下水保全条例、非常に意義のあるものと思っているところであります。
先ほど御質問いただきました藻場づくりの件でありますけれども、２０年から取り組みがなされております。特にテレビでも出ておって御承知かと思いますけども、淀江漁協さんのほうの関係、平田、旧大山町のほうの関係のほうで、境総合の学校の生徒さんのお力をいただきながら取り組んでこられた経過があっているのかなと思っております。そうしたことも含めながら、ことし２５年度から３年間の計画で旧中山町、名和町、大山町というそれぞれのエリアの漁協さん、支所のほうで、この藻場の造成の取り組みが国の事業をいただきながら実施をできるということになりました。まだまだこれからの３年間でありますので、内容等についても関係機関あるいは漁協さんといろいろ連携をとりながら、より充実した実りのあるこの事業実施になればなと思っております。
先ほど町独自でというお話もいただいたところでありますけれども、先ほど教育長のほうからもございまして、気仙沼のほうの畠山さん、特にシーツーサミットあたりで海から山というそういった視点の講演の中で、鉄のお話をよくされます。この藻場づくりの造成事業の中で、そうしたことも今後検討していく余地があれば、あるいは関係者の皆さんと相談をしながら、そうした取り組みも非常に魅力があるのではないかということがあれば、国の予算で十分できない場面があるとするならば議会の皆さんの御理解をいただいて、町としてのこれと関連をしながらの取り組みもできるものなら検討してみたいなというような思いを持っているところであります。これからそうした関係機関、あるいは漁協の皆さんとの協議、あるいはお話し合いの中でということになりますので、まだはっきりこうだということは言えませんけれども、そうした思いは持っているところであります。
○議員（８番 杉谷 洋一君） はい、議長。
○議長（野口 俊明君） 杉谷洋一君。
○議員（８番 杉谷 洋一君） 最後の質問ですけど、先ほど町長がるるいろいろ御答弁いただきまして、大体もうよくわかっておるんですけど、最後に、またこの１つだけ質問いたします。
また、磯焼け原因はいろいろな問題があるというのは、特定が非常に困難である。本町だけで原因を究明したり対策を講ずることは非常に私も難しいと思います。恵まれた海の豊かな資源を持っている本町が他町の先頭に立って藻場をふやす対策を、これは他町ちゅうか日本全国ですよ、のことの先頭に立ってですね、県や国、水産庁に対して強く要望してもらいたいと思いますけど、最後に町長、その思いちゅうか、決意ちゅうのはありますか。最後の質問にさせていただきます。
○町長（森田 増範君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 森田町長。
○町長（森田 増範君） はい。先ほど申し上げましたように、海は大山町の財産であります。大山の恵みを受けて、今の豊かな海があります。
おとどしの台風１２号によって、土砂がかなり日本海に流れ出ました。名和川であったり阿弥陀川であったり甲川であったり、それぞれのところから土砂がたくさん出てですね、非常にその土砂が今の藻場の状況に余りいい影響を与えてないのかなと思ったりもしているところであります。そうした経過もあります。議員おっしゃいますように、町としてもこうした国の事業を絡めながら藻場の造成、磯焼けということについては県のレベルでは磯焼けが県内にどんどん発生しているという認識は余りないようでありますけども、ただ藻場の造成、藻場が非常に傷んでいるという意味合いからすると、そこはそれぞれが認識をしているところでありますので、藻場造成と再生という視点の中で取り組みを進めていけたらというぐあいに思います。今後、漁協さんとの話し合いの中で、そうした予算的なものがもし講じてくるということになれば、また議会のほうにも御相談させていただくということになろうかと思います。取り組みをしっかりと進めてまいりたいと思います。以上です。
○議員（８番 杉谷 洋一君） 以上で終わります。どうもありがとうございました。大森正治議員の一般質問
○議長（野口 俊明君） 次、７番、大森正治君。
○議員（７番 大森 正治君） はい。日本共産党の大森正治です。
きょうは２問通告しております。それに従って質問をいたしたいと思います。
まず、１問目ですけども、１問目のテーマは高校生家庭への子育て支援をということであります。
子育てしやすい環境をつくるということは、自治体の目的であります住民福祉の増進、そういう点からも自治体の重要な責務であると考えます。ひいてはこれが子育て支援の施策が町内の定住あるいは移住にもつながっていくのではないかと考えられます。
現在、大山町の子育て支援事業にはいろいろありますけども、その多くは中学生までのものが多くて、高校生家庭に対する支援事業はほとんど見られないようであります。子供時代の最終段階であります社会人を目前にしての高校生に対しまして、町行政として経済的支援を含む何らかの支援事業を行うことは意義深いことと考えております。支出の、何かと支出が多くなります高校生を持つ親の立場からすれば、家計の負担軽減になります。また、高校生本人には町行政に関心を持ってもらうよい機会にもなるからであります。ゼロ歳児から小・中学生までの子育て支援事業に加えて、高校生への子育て支援を充実させることによって、ゼロ歳から１８歳までの子育て支援が完結することになります。長期展望に立てば、それは大山町への定住者の増加という効果も期待できます。そこで、以下の点について伺います。
一つは、高校生に対する子育て支援について、具体的な施策を何か考えていらっしゃるでしょうか。
２点目は、それと関連しての例えば具体的に言いますが、１点目、高校通学費の補助、２点目として高校生への医療費助成、これは現在中学校まで行われているわけですが、これを高校生まで広げたらどうかということですね。町単独でどうかということです。それから３点目、現在同和地区の高校生などに限られている進学奨励金がありますが、これにかえて町内高校生全体を対象とする給付制の奨学金にすること、これらについて実施する考えはないでしょうか。以上、お伺いします。
○議長（野口 俊明君） 町長、森田増範君。
○町長（森田 増範君） はい、議長。
○議長（野口 俊明君） 森田町長。
○町長（森田 増範君） はい。大森議員より、１点目の高校生家庭への子育て支援をという御質問をいただきました。その中で、高校生に対する子育て支援について具体的な施策を考えているか。例えば高校通学費の補助、あるいは医療費助成、また現在同和地区の、旧同和地区の高校生などに限られている進学奨励金にかえて、町内高校生全体を対象とする給付制奨学金にすることについての実施についての考えというような御質問をいただきました。
町内の定住増加につながる子育て支援事業につきましては、これまでさまざまな施策を行ってきているところでありますが、高校生、また高校生家庭に対する施策は現在行っていないというのが町としての、単独としての施策を行っていないというのが現状であります。
高校生そして高校生家庭に対する支援の制度ということにつきましては、所得制限が導入されようとしている現状ではありますが、国レベルでの高校授業料の無償化、就学支援金支給が３年前に開始をされたところであります。町としてのさらなる上乗せの支援につきましては、子育て対策という観点からもあわせて現時点では考えていないというところであります。
また、３点にわたる具体的な提案もいただいたわけでありますが、同様にその考えを持っていないところであります。
以上でお答えにかえさせていただきます。
○議長（野口 俊明君） 教育委員長、伊澤百子君。
○教育委員長（伊澤 百子君） はい、議長、教育委員長。
○議長（野口 俊明君） 伊澤教育委員長。
○教育委員長（伊澤 百子君） ただいまの大森議員さんからの高校生に対する子育て支援について、具体的な施策を考えているか。例えば高校通学費の補助、高校生への医療費助成、現在旧同和地区の高校生などに限られている進学奨励金にかえて、町内高校生全体を対象とする給付制の奨学金にすることについて実施する考えはないかの御質問につきまして、教育委員会としてお答えをいたします。
高校生あるいは高校生家庭に対する支援施策の考えにつきましては、先ほどの町長答弁と同様でございます。
ただ、御提案３番目の同和地区の高校生などに限られている進学奨励金にかえて、町内高校生全体を対象とする給付制の奨学金にすることについての御提案についてですが、高校生につきましては所得制限はあるものの町の進学奨励交付金の支給要件にもなっております県レベルの鳥取県育英奨学資金、そういう制度が設けられておりまして、その活用が図られております。現在、町内でも利用されている御家庭がたくさんあると思いますが、教育委員会といたしましては今のところこの奨学資金制度を広く知っていただく周知徹底に努めているというところでございます。以上でございます。
○議員（７番 大森 正治君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 大森正治君。
○議員（７番 大森 正治君） はい。つれない答弁であったなと。至って簡潔明瞭に考えていない、高校生への支援はしないということですが、そう断言されてしまっては困るんですけども、そこで私がこういうふうに提言をするわけですけども、今の答弁を聞いていて、なぜ支援できないのか。子育て支援という観点から、高校生もあっていいじゃないかというふうに思う方は結構いるんじゃないかなと思うんですけども、何で中学生まではあるけども高校生にはないのか。あっていいじゃないか。そういうふうな家庭、親の、親御さんの声も聞いておるわけです。その理由が何なのか、できない理由が何なのか。財政的な問題があるからなのか、あるいは何でしょうか。ちょっとようわからないんですけども、その辺を明らかにしてもらいながら、ちょっと具体的な点を話しながらまたお聞きしたいと思いますけども、具体的に私がこれはどうだということで提言しておりますまず１点目の通学費の補助ということですけどもね、これにつきまして高校生を持つ家庭にとっては非常に助かるんじゃないかなというふうに思うんですけども、高校生が現在４３５人、大山町内で本年度はいるということを聞きました。
そこで、ほとんどの高校生が米子、境港あるいは根雨でしょうか、あるいは中部の高校のほうにも大山町から通っていると思うんですが、ちょっとこの辺がつぶさにわかりませんけども、大体米子が多いかなということでちょっと私も調べてみたんですが、全ての高校生が、ほとんどですね、ほとんどの高校生がＪＲを利用していると思います。そこで、定期代について調べてみたんですけども、６カ月定期で中山口駅を利用するとしまして、中山中の卒業生は中山口駅を利用しようということでちょっと試算してみましたら、約６カ月の定期代が４万円になりますね。それから、名和中の卒業生が御来屋駅から利用したとしましたら約３万７，０００円かかります。それから大山口駅、大山中の卒業生が大山口駅を利用するとして、これ全て米子駅までですけども、約３万円かかるようですね。
それぞれの人数をちょっと出してみましたけども、そうしましたらこの家計への負担ですね、年間の所得に占める通学費というのはどれぐらいあるのか。中山の生徒の家庭の例をちょっと計算してみましたら、例えば２００万円の所得の家庭では４％の負担になるようですね。額にすれば大体今言ったとおりで、年間ですから８万円かかります。それが２００万円の所得の家庭だと４％。それから、１５０万円の所得があるとする家庭だと５．３％。大体消費税分ぐらいかかるわけですね、負担がかかります。それから米子に近い大山の例の場合ですけども、これが約１年間で５万６，０００円年間に定期代がかかります。これを年間の所得の割合で計算してみますと、２００万円の所得の家庭で大体２．８％、１５０万円の家庭で３．８％、この通学費だけで負担がかかるというようなちょっと計算してみたんですけども、これは決して小さくないと思うんですよね。結構な負担じゃないかなと思うんです。ですからこれへの補助、全額とまでは言いませんが、あれば随分助かるんじゃないかなというふうに思うんです。
では、年間のね、この必要な、もし実施するとしたら必要な補助金がどれぐらいかかるかを、私、またこれもちょっと試算してみましたけども、私なりの試算でありますけども、合計で４３５人が米子駅までを利用したとしまして、６カ月の定期代が約１，５００万円かかるようです。そうすると、年間で全額３，０００万円必要になります。まあ全額とまで言わなくても半額でも１，５００万円、３分の１だと１，０００万円の補助金がかかるということです。それだけの財政出動が必要なんですが、これが大きい少ないはそれぞれの考え方の違いにもよると思いますが、やはり子育ての観点から考えたときに、これは必要なというか出してもいい額ではないかと、補助金ではないかというふうに思うんですが、これ町長に答えてもらったがいいのか教育委員長がいいのかよくわかりませんが、どちらにもちょっと答えてみてもらえませんか。教育委員長は教育の観点から、子育ての観点から、町長は財政的な面からどう考えられるのかお伺いしたいと思います。
○町長（森田 増範君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 森田町長。
○町長（森田 増範君） はい。大森議員の質問をいただきました。非常に数字をいろいろと計算をされたりということの中で思いは感じるところではありますけれども、冒頭になぜできないのかというようなお話がございました。いろいろな施策等につきまして、国レベルでもいろいろな支援策を講じてきております。その中で、３年前にこの高校生に対しての支援策というものも出てきた経過があります。そうした状況の中で、いろいろな求められるニーズはあろうと思いますけども、国もそうした一歩を踏み込みながら、限られた施策ということであります。
いろいろなニーズに対して求められることだと思いますけども、ないよりもそれはあったほうがいいというぐあいには思いますけれども、やはり施策を進めていく中では選択をしながら、あるいは必要に応じて集中をして取り組んでいくということが施策であろうと思っております。そういう意味合いで、冒頭にも答弁で答えさせていただきましたように、国レベルにおいてこれまで全くなかった高校生に対する支援策が出ている現状でありますので、町としてはそれへさらに上乗せをしていくという考えはないというところで、冒頭のお答えを出させていただいているところであります。よろしくお願い申し上げたいと思います。議員の思いは思いとして受けとめさせていただきたいと思います。
○教育委員長（伊澤 百子君） 議長、教育委員長。
○議長（野口 俊明君） 伊澤教育委員長。
○教育委員長（伊澤 百子君） はい。ただいまの大森議員の質問でございますが、本当に私も今の町長のお答えと同じ思いでございます。ぜひ通学費を補助してあげられたらいいなと。今、大森議員さんたくさん調べていただきましたけど、これはＪＲであって、実はもうＪＲに行くまでのバスの人、あるいはもうバスの便もないし、バスの定期代も非常にばかにならないということで家庭から送っていかれているおうち。それからまた自転車で頑張って通っている、駅まで自転車で頑張って通っておられる家庭もさまざまあります。通学費の補助という予算の枠が本当にできるのか。また、もしそういう可能性がいささかでもあったときにどのようにそういったものを算出していくのか、非常に困難な問題があると思います。教育長よりちょっと補足をしていただきます。
○教育長（山根 浩君） 議長、教育長。
○議長（野口 俊明君） 山根教育長。
○教育長（山根 浩君） はい。町長が答弁したとおりの思いです。そのやっぱり戦後６８年になりますけれども、ずっとこういった形でやってきまして、ようやく国が幼児教育やらあるいは高校生に目を向けてくれたということだろうと思いますし、教育委員会といたしましては、やっぱり義務教育でないということが一つの一番大きなことだろうと思っております。
１つだけ、委員長が言いましたようにバスのことがありましたので、ここの議員の皆さんの中でもやっぱり公共交通を守っていくためには乗っていかなきゃいけないという形で、非常に努力されておる方がたくさんおられます。特に大山地区にはおられます。９月の１０日に、私は青少年育成町民会議で、この議員の皆さんの中でもお世話になっている方もおられると思いますけれども、更生保護婦人会の皆さんだったり公共交通を使う皆さんだったり、今まで挨拶運動を、高校生マナーアップ運動をやってまいりました。そのときに、大山口の駅で７時２２分と７時４７分が米子行きに２本あります。それから、７時３１分が鳥取行きがあります。今まではですね、こういう大人が変われば子供も変わる運動実施中の大山町町民、青少年育成町民会議の実施を配りながら挨拶運動をやってきたわけです。９月１０日にびっくりしたことはですね、上からバスが２本おりてきます。それから、あっちの今津のほうから１本やってきます。そのバスにですね、高校生が一人も乗っておらん。これは衝撃でした、正直言いまして。今まではそれでも１人とかですね、２人とか乗っておったですけれども、それを見たときにもう全て送ってもらって、奥のほうからは送ってもらっておられるというのが現状だというふうに思います。
いろんな形で援助を、通学費の援助ができれば一番いいわけですけれども、継続的な問題とか過去ずっとやってきて、その中でも皆さん頑張っていただいてやってこられたという現状がありますので、今のところ通学費の補助というのは考えておりません。以上です。
○議員（７番 大森 正治君） 議長。
○議長（野口 俊明君） ７番、大森正治君。
○議員（７番 大森 正治君） ちょっと論点がずれてきているように思うんですけども、町長が言われた国レベルでは高校生の授業料の無償化、授業料不徴収ということですが、これはこれで別個だと思うんですよ。教育の無償化ということはもう世界的な流れで、日本はいかにおくれているかということがよく言われているんですけども、教育にかける、関するお金ですね、これがＯＥＣＤの中では最下位だと。これだけの経済大国でありながら最下位という教育貧困国と言ってもいいと思うんですが、そういう中でやっと動き出したということは評価されるわけですが、これは教育の無償化ということが国を挙げて行わなければならない、そういうことだと思うんです。
それから、教育委員長さん、それから教育長さんおっしゃったそのバスのこと、これはいいんですよ、置いといて。私がこのＪＲの通学費の補助を言いましたのは、どの高校生にも、どの高校生の家庭へも公平に補助ができるから。バスは名和や中山地区は使っていない家庭が、全部ですね、使ってませんよね。何らかの形で駅まで行ってると思うんですけども、大山だけがバスと。バス代までは言いませんよ、不公平感がありますから。ですからどの生徒、家庭にも適用されるこのＪＲの補助金が出せないだろうかということを提言しているわけであります。その観点で答弁願いたいんですが、これはっきり言って、町長、はっきり言ってほしいんですよ。施策は選択が必要だという言い方をされましたけども、財政的な面ですか。これが無理なんですか。はっきりちょっと答えてください。
○町長（森田 増範君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 森田町長。
○町長（森田 増範君） はい。財政的なことということに限らないと思っております。当然財政的な、財政が伴うことでありますので、それは財政を伴うこの施策をするということについては継続的に必要になってくるということであろうと思っておりますけども、町としての施策、これは単町を求めておられる提案だと思っておりますので、単町としての考え方というぐあいに思っておりますけども、いろいろな施策を講じてきております。
中学生におきましても、今、高校生のお話はしておられますけども、本当に中学生の医療関係、県が取り組んできます前の年から町としての子育て支援策としての取り組みをさせてもらったりしております。いろいろな町としての施策を講じさせていただく中で、今日子育て支援策も出させてもらっております。その中で、先ほど申し上げましたようにいろいろな求められる施策はありますけども、その中から選択をしながら施策は講じていかなければならないと思っております。その意味合いで、取り組んでいく、今の段階で取り組んでいくこの高校生に対する支援ではないというぐあいに私は判断しておるところであります。
○議員（７番 大森 正治君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 大森正治君。
○議員（７番 大森 正治君） まだいいですか、昼になりましたけど。
○議長（野口 俊明君） はい、この１問目が終わるまでは続けていきたいと思います。
○議員（７番 大森 正治君） そうですか、もうちょっと私かかるんですけども、大丈夫ですか。
○議長（野口 俊明君） はい、どうぞ。
○議員（７番 大森 正治君） そうですか。はい。
町長ね、財政面だけではないとおっしゃいましたけども、これ子育て支援という観点で言ってるということはよくわかっていらっしゃると思うんですが、その観点でいかにこれを施策として行った場合に家庭は負担軽減になって助かるかという面があると思うんで、やっぱり検討するぐらいのことは言ってほしかったなと思うんですが、それさえもないので非常に残念なんですけども、検討までいかなくても考えてみたいと。今後長い目で考えてみたいというぐらいはあってもいいかなと思ったんですけどもね。
全国はやっぱり広いもんで、かなりあるんですよね。具体的に言いませんので、それらも調べてもらいながら検討していただきたいと思うんです。
それからね、２つ目のね、医療費についてですけども、中学校まで今無料になってますが、これも大山町も県に先駆けて実施されていた。そこに県も実施されるということで、２分の１補助ということでやっていらっしゃるわけですが、これがやっぱりその高校生まで広げるというのは大きな意義があると思うんですよね。子育てという支援から考えて。財政的には、私はそんなに大きな負担はないと思うんです。そんなに医療に、病院にかかるということが高校生になりますとないじゃないかなということが予想されますので、このあたり、もし、高校生はどの程度かわかりませんが４３５人おって全員がかかるわけではありませんので、高校生１００人ぐらいがかかったとして、どれぐらいのこの助成費がかかるのか。これ単町事業になるわけですけども、そういう試算はされなかっでしょうか。担当課、もしそういう大ざっぱな試算でもいいですからありましたら答えてください。
○町長（森田 増範君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 森田町長。
○町長（森田 増範君） はい。担当より答えさせていただきます。
○福祉介護課長（持田 隆昌君） 議長、福祉介護課長。
○議長（野口 俊明君） 持田福祉介護課長。
○福祉介護課長（持田 隆昌君） ただいまの大森議員の質問にお答えさせていただきます。
平成２３年度に特別医療費の助成が小・中学生に拡大される際に、県が大山町の中学生医療分として試算した額があります。同じ３年間ということでこれも高校生に当てはまると思いますが、そのときに算出した額は約６６０万円でございます。この方が全部申請されるかどうかわかりませんが、過去の実績が約７０％でしたので、その６６０万の７０％としても約４５０万費用がかかるというふうに試算した経緯がございます。以上です。
○議員（７番 大森 正治君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 大森正治君。
○議員（７番 大森 正治君） はい。今の試算からも、それほどの大きな負担ではないですよね。財政面からいったら。やっぱりまずこれが一番大きな考える上で大切になってくるんじゃないかなと思うんですけども、高校生どれぐらいかかるかわかりませんけども、病院のほうにね、私は４５０万円もかからんじゃないかなという気もします。その財政面から考えたら、本当に病気になったりけがしてかかった生徒、親にとっては、ああ、大山町は本当にいいことをしてくださってるなということで、これ喜ばれると思うんですよね。その喜ばれることが町政への信頼にもつながるし、初めにも言いましたように大山町を愛する気持ち、そして将来大山町にずっととどまりたい、出てもまた帰ってきたい、そういうところにもつながるという可能性は期待できるわけですよね。そういう面で、せめてこれも検討してみたいという気持ちはないのかどうなのか、再度お伺いします。
○町長（森田 増範君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 森田町長。
○町長（森田 増範君） はい。大森議員のほうから熱い思いの中でたびたびの質問をいただくところでありますけれども、喜ばれる施策ということでさまざまな提案、御意見をいただくところでありますけれども、医療費ということの中では、最近では脳ドック、この取り組みもスタートした経過があります。これは医療費ではあります、関連であります。以前から他町と比べて脳ドックあるいは人間ドック、そうした取り組みもしているところであります。いろいろな施策はテーマとしてあるわけでございますけれども、先ほど申し上げましたようにさまざまな取り組みを考えていく中で、高校生への支援、国レベルの現在の状況、これで今ある制度の上乗せということについては考えていないという冒頭のお答えの繰り返しになります。よろしくお願い申し上げます。
○議員（７番 大森 正治君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 大森正治君。
○議員（７番 大森 正治君） 一旦しないと答えたら、検討するということまではここでも言えないということかもしれませんので、内心では検討してみようかなと思っていらっしゃるということを期待しながら、もう１点目ですけどね、奨学金のこと、給付制の奨学金のことです。これについても、とてもそげなことはできんという答えが返ってくることはわかってますので深くは言いませんが、これね、就学困難な家庭へ、特別な家庭だけではなくて、私が今言いたいのは旧同和地区の家庭、これも必要でしょう。そこだけではなくて、やはり就学困難な家庭というのは全町的にあるわけですから、これをもっと広げる。どこの家庭にも就学困難な生徒への家庭には給付制の奨学金を考えてみたらどうかということなんですよ。現にやってるところが全国ありますし、県内にもあるんですよね。それを調べられてはいらっしゃると思うんですが、この近くの琴浦町、若桜町あるいは江府町、３町は給付制なんですよ、貸与ではなくてね。貸与もしていらっしゃるところはほかにも５町、５市町村ですか、あるんですけどもね。やっぱりここらは子育て支援ということが大いにあるんじゃないでしょうかね。そういうことも勘案しながら、ぜひこの給付制奨学金ということも検討してみていただければというふうに思うんです。
それ何で私がこの子育て支援ということで言うかいいますと、もう一度言いたいと思うんですが、今、本当に二極化が進んでいるということをしばらくもうずっと言われていますけども、いわゆる１％か９９％かということで言われていますけども、９９％のその国民というのは所得がずっと減ってきています。御承知のとおりだと思いますけども。そして、規制緩和で不安定な雇用が続いております。そういう中で貧困と格差がずっと広がっているわけですが、これがね、今後さらに広がる可能性を持ってるわけです。いろんな負担がふえるという点から見ても。例えば、消費税増税が待ってますよね。こうなったら、本当に大変な家庭がもっとふえてくると思うんです。そうすると貧困と格差、さらに拡大するだろうというふうに私はちょっと非常に心配しているわけですが、ぞっとするわけですけども、こういう貧困と格差をね、解消する、少しでも解消するという観点からも、そういう視点からもきょう提言させていただいたことは必要な施策だし、町民の皆さんに喜んでいただける施策でないかというふうに思うんです。
住民のね、この生活を支援するこういう施策こそ、今、自治体に求められているのではないかというふうに思いますが、この１問目の最後にその点での町長の所見、お聞きしたいと思います。
○町長（森田 増範君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 森田町長。
○町長（森田 増範君） はい。教育委員会でなくて私のほうにということでありますのでお答えをさせていただきますが、奨学金の関係、給付、貸与という話がありました。私も若いときには、学生のときに奨学金、育成会の奨学金をお借りした経過があります。借りたものはお返しをするということの中でありますけれども、そうした制度はやはり借りた者にとっての責任感、あるいはこれから社会に出てからの返していくという心構え、そうしたものがあって、それは非常に意義のあるものだと私は思っております。
各ほかのほうでも給付という制度があるということではありますけれども、現状、先ほど教育委員長のほうからもございましたように、県のありますところの育成、育英奨学資金の制度、これの活用ということを進めていくと。今ある制度を活用していただくということでお願いしたいなというぐあいに思っているところであります。
○議員（７番 大森 正治君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 大森正治君。
○議員（７番 大森 正治君） はい。１問目は一応以上で終わりますので、休憩されますか。
○議長（野口 俊明君） はい。
そういたしますと、これから休憩いたします。再開は午後１時といたします。休憩します。
午後０時１１分休憩
───────────────────────────────
午後１時００分再開
○議長（野口 俊明君） 午前中に引き続き一般質問を再開いたします。
引き続き７番、大森正治君。
○議員（７番 大森 正治君） はい、議長。第２問目に行きたいと思います。
２問目のテーマは税と社会保障の一体改革を問うということで、国政問題じゃないかと、おまえ国会議員に出えだかなんていうやゆする議員もおられましたが、なぜ私がここで取り上げるかといいますと、もう御承知のとおりで国政問題はもう本当に町政にも直結する、住民にもすぐに影響する問題であるから取り上げるのでありますので、全く別個な問題ではありません。そういう点で、町長のお考えをただしたいと思います。
民主党、自民党、公明党の３党合意に基づきまして、昨年８月に成立した社会保障制度改革推進法、これによって社会保障制度改革国民会議が設置されました。その国民会議が、先月の６日、安倍首相に報告書を提出しました。その概要というのは、次のような内容であります。
１点目が医療分野で、７０歳から７４歳の治療費の窓口負担は現在１割でありますけども、これを新たに７０歳になる人から２割負担に引き上げるというもの。そして、入院患者が負担する食費を引き上げる。国保税の値上げにもつながる国保の都道府県への広域化等々であります。
２点目が介護分野ですが、要支援者を保険から除外して市町村任せにする。一定以上の所得がある介護利用者に、利用料を１割から２割へ引き上げる。特養ホームから軽度者を追い出し、入所者を中度者、重度者に重点化する等々であります。
それから、３点目が年金の分野で、１０月から特例水準の解消を理由に３年かけて年金額を２．５％削減するという、これに続きましてマクロ経済スライドによって毎年削減していくというもの。そして、支給開始年齢のさらなる先延ばしの検討を速やかに開始する等々があります。
それから、４点目として保育分野で保育の公的責任を投げ捨てる新制度の推進であります。
このように、国民そして利用者にとっては給付削減、負担増加、そのオンパレードであり、憲法第２５条に基づく社会保障制度のさらなる後退、破壊であると言っても決して過言ではありません。その上に、ふえる社会保障費の財源を消費税増税に求めています。しかし、今、消費税を増税すれば財政がよくなり社会保障が豊かになるのでしょうか。デフレ脱却の決め手として安倍政権が打ち出したアベノミクスは、大企業や資産家には効果があっても中小業者、国民大衆には恩恵がないどころか逆効果になっています。労働者の所得は減り続けております。なのに円安で食料品や燃油などの物価が上がり、家計は苦しくなるばかりであります。
このような中で、来年４月から消費税を８％に、再来年１０月には１０％にすれば景気はますます冷え込み、国民の暮らしと営業を破壊するだけではなく日本の経済も破壊され、税収が減って財政をさらに悪化させることになります。町民の暮らしを守り福祉の増進を図ることが地方自治体の役割であるということは言うまでもありませんが、その視点から社会保障制度改革国民会議報告書の内容は町民にどのような影響があり、どう対応される考えか、以下の点に絞ってお伺いします。
１点目の医療の面で、窓口負担の１割から２割への負担増、そして国保の県への広域化について。
２点目、介護分野で要支援者を介護保険から外し市町村任せにすることについて。
３点目、年金分野ですが、１０月からの２．５％削減とマクロ経済スライドによる毎年削減について。
４点目として、来年４月からの消費税増税についてどうお考えかただしたいと思います。
○議長（野口 俊明君） 町長、森田増範君。
○町長（森田 増範君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 森田町長。
○町長（森田 増範君） はい。大森議員より、２点目の質問であります税と社会保障の一体改革を問うということにつきましてお答えをさせていただきます。
近年の社会保障制度を取り巻く情勢は、急速な少子高齢化の進展などにより社会保障費は経済成長を上回って増大いたしております。また、経済の長期的な低迷や非正規労働者の増加など、雇用環境の変化などにより税や保険料の負担も増加してきているところであります。
こうした中で、安定した財源を確保し、受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立を図るため、国では社会保障制度改革推進法により社会保障制度改革国民会議が設置され、改革に必要な事項について審議が行われ、去る８月６日に報告書が提出されたところであります。その報告書の内容につきまして、町民にどのような影響があり、どう対応するかということで質問をいただいております。
１点目の医療の窓口負担の１割から２割への負担増につきましては、現在７０歳から７４歳の医療費の自己負担割合を１割とする特別措置を廃止をし、本来の２割にすることと報告をされました。このことにつきましては、新たに７０歳になった方から段階的に進めるということ、またあわせて高額療養費の所得区分の細分化や保険料軽減措置の拡充なども検討されているところでありますし、保険料と給付の両面において単なる負担の増加ということではなく、今まで以上により能力に応じた負担の仕組みと、仕組みへと見直しが行われるものと考えております。
また、国民健康保険の財政運営を都道府県が担うことにつきましても、あわせて国民健康保険への財政支援を拡充し、将来にわたり持続可能な制度の構築を目指すものであります。財政運営が都道府県に移行した後も、市町村が引き続き担う事業等につきましては積極的にその役割を果たすことが求められるものと考えております。
２点目の介護保険における要支援者を介護保険から外し、市町村任せにするということにつきましての御質問でございますが、社会保障制度改革国民会議における報告では、要支援者に対する介護予防給付について市町村が地域の実情に応じ柔軟かつ効率的にサービス提供できるよう、新たな地域包括推進事業に段階的に移行させていくべきとされているところであります。この報告を受け、現在社会保障審議会では平成２７年度の介護保険制度改革に向け、予防給付から地域支援事業へ移行について審議が進んでいるところであります。現状では、要介護者及び要支援者は法定介護サービスを利用し、それぞれ介護給付、予防給付を受け、要介護・要支援認定者以外の方は地域支援事業で介護予防サービスを利用されているところであります。
移行案では、要支援者について現行の予防給付を段階的に廃止をし、新しい地域支援事業の中で予防サービスや生活支援サービスを効率的に実施することといたしているところであります。しかしながら、現段階では事業のメニューや事業費につきましてはまだまだ検討中でありまして、今後さらに議論が深まるものと思っております。
町といたしましては、制度の見直しの内容を見ながら、新しい地域支援事業の中で地域の実情に応じた取り組みができるよう検討してまいりたいと考えております。
次に、３番目の１０月からの２．５％削減とマクロ経済スライドによる毎年削減についてということでありますが、まず１０月からの２．５％削減は、昨年１１月の臨時国会で可決成立したもので、年金額が本来水準より２．５％高く設定されていた特例水準を、平成２５年１０月から平成２７年４月までに段階的に解消するものと認識いたしております。また、マクロ経済スライドは、年額を決める際に物価や賃金だけではなく、年金の支え手でありますところの現役世代の減少や高齢化により年金を受ける期間が延びることなどを反映させる仕組みとして、平成１６年の年金改正で導入されたものであると認識いたしております。どちらにつきましても、我が国の年金制度を永続的かつ安定的に維持していくためにとられた措置だと存じております。年金受給者の方に影響が生じ、また町内の年金受給者への給付の減少は地域経済へ影響があると思われますが、年金制度の将来を考えた場合、やむを得ない制度改正であると考えるところであります。
次に、４番目の来年４月からの消費税増税についてということについてでございますが、消費税の増税は平成２４年８月に国会で可決されたものでございまして、増加を続ける年金、医療及び介護の社会保障給付及び少子化への対処施策経費に充てるため、消費税を中心とした各種の税を改正するというものでございます。
来年改正に、来年４月に改正を行うかどうかにつきましては、１０月上旬に安倍首相が決定されると伺っているところでございますが、増加を続ける社会保障給付への対応、また国際公約であります基礎的財政収支の削減、黒字化、また１，０００兆円を超える国の債務への対応など、また一方ではようやく芽生え始めたデフレ脱却の芽を摘むことがなく、低所得者に対する対応など相反する課題について慎重に考慮され、決定されるものと存じます。
４月から消費税が増税される場合につきましては、景気の腰を折らない経済対策や低所得者に対する十分な施策を国に対して要望してまいりたいと考えているところであります。
以上で答弁にかえさせていただきます。
○議員（７番 大森 正治君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 大森正治君。
○議員（７番 大森 正治君） 全般的に、この国の施策を容認する立場での答弁だったというふうに思いますが、町長としては一つ一つについてそれほどの問題であるという認識はないのかなというふうに総括的に思いましたが、ちょっと時間がありませんので全部問いただすことができませんけども、一つちょっと単純な質問からですが、１点目のですね、現在１割負担になっている、患者の１割負担になっている７０歳から７４歳の方の負担が２割になるということですけども、これは報告書にあっただけなのに、私がちょっと聞いたところによりますとですね、新たに７０歳になられる方から聞いて、こんなもんが来たけどということだったですが、もう既にその受給者証の中に、平成２６年３月までは１割負担だけども、４月からは２割負担になりますというふうなことを書いた受給者証が届いたということなんですが、これはどういうことなのかなと。もう決定されたという通知でもあったから、そういう受給者証を送られたんでしょうか。これをまずお聞きしたいと思います。
○町長（森田 増範君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 森田町長。
○町長（森田 増範君） はい。現場での状況の御質問でございます。担当のほうから答えさせていただきたいと思います。
○住民生活課長（森田 典子君） 議長、住民生活課長。
○議長（野口 俊明君） 森田住民生活課長。
○住民生活課長（森田 典子君） 御質問にお答えいたします。
配付をしておりますものに既に２割といったことが明記されておるものが届いたということなんですが、制度的にはこの７０歳から７４歳までの方の自己負担割合につきましては、健康保険法によりまして定率２割ということが定められております。その中で、今現在特別措置ということで窓口の負担を１割とするということが特別措置の要綱の中で定められておりまして、それが現在適用しておるという状況でございます。この適用の期限につきましては平成２６年３月３１日までということで明記されており、その内容で対象者の方には記載したものをお届けしたという経過でございます。以上です。
○議員（７番 大森 正治君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 大森正治君。
○議員（７番 大森 正治君） ということは、平成２６年の４月からは必ずしも２割負担になるというわけではありませんよということを含んでるんですかね。ようわからないんですけども、これ厚労省のほうからきちっと４月１日からは２割負担になりますよというそういう決定がなされないと実施されないじゃないかなというふうに思うんですが、その点どうなんですか。私自身もよくわからないんですけど。
○町長（森田 増範君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 森田町長。
○町長（森田 増範君） はい。担当より答えさせていただきます。
○住民生活課長（森田 典子君） 議長、住民生活課長。
○議長（野口 俊明君） 森田住民生活課長。
○住民生活課長（森田 典子君） 今現在、７０歳から７４歳までの方が窓口負担１割から２割になるということの方針は、国民会議のほうの報告書の中でそのようにするという報告がなされておるという状況でございます。法的には、先ほど申し上げましたように、特例措置の期限が平成２６年３月３１日までとなっているということも事実でございます。その後の２６年４月１日からの負担割合は、特例措置が適用にならないということで２割になるということになりますわけですが、そのことが国のほうからどのような形で通知なりがされてくるのかということについては、はっきり今の段階で把握しておりませんけれども、国民会議の報告の内容に沿って国のほうから改革といいますか見直しが進められてくるということは、今後そのような運びになるというふうに思いますので、それによって今の現状ですと２６年の３月３１日に特別措置が切れるということで、必然的に４月からは２割ということになるというふうに考えております。以上です。
○議員（７番 大森 正治君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 大森正治君。
○議員（７番 大森 正治君） はい。おおむね理解しました。
時間がなくなりましたので、もう答弁を求める時間がありませんですけども、お手元に、皆さんのお手元にこの税と社会保障の一体改革を問うという関係の資料を配らせていただきました。（資料の呈示あり）今、消費税を増税すればどんなことになるか。本当にデフレがますます深刻になるんじゃないかなという懸念がありますし、そのために世論調査でも、今、４月にこれ実施するのは、増税するのはだめだという世論が多いということも記した資料ですので、これをまたゆっくり見てお考えいただければと、幸いに思います。
時間がなくなりましたので、一応以上で終わります。
○議長（野口 俊明君） これで大森正治君の一般質問は終わりました。西尾寿博議員の一般質問
○議長（野口 俊明君） 次、１１番、西尾寿博君。
○議員（11番 西尾 寿博君） はい、議長。
１１番の西尾です。今回、通告どおり２問、町長に対して質問したいと思います。
少し重たい質問でございますが、町長に通告どおり質問いたします。
今後の町政のかじ取りは。８月９日付の日本海新聞で報じられた公選法違反疑惑の告発でございます。中央新報のほうにも出ておりましたが、このショッキングな記事を読まれた町民は、出たかと。厳しい選挙だったけなあと他人事のようにおっしゃる方もいました。しかし、起訴にでもなれば大変な事態に発展していくことが予想されます。余り話したくない、かかわりたくないこのような事件だけに、身近な方からは聞かれます。しかし、私も新聞を読ませていただいたことしか知らないのです。
そこで、次のことについてただしたいと思います。
事の発展から現在に至った経緯を町民の皆さん、議会にしっかりと説明する義務があるのではないか。
２つ目、このことが今後の町政のかじ取りに大きな支障にはならないのか。この２点について質問いたします。
○議長（野口 俊明君） 町長、森田増範君。
○町長（森田 増範君） はい、議長。
○議長（野口 俊明君） 森田町長。
○町長（森田 増範君） はい。西尾議員より、１点目の今後の町政のかじ取りはということにつきましてお答えをさせていただきたいと思います。
まず、１つ目の事の発展から現在に至った経過、これを町民の皆さん、議会にしっかり説明する義務があるのではないかということでございますが、私も新聞で読んだ範囲のことしか承知をいたしておりません。このことで町民の皆様、そして議員の皆様に大変御心配をおかけしており、大変申しわけなく思っているところであります。
この件は、警察の事案でございますのでコメントは差し控えたいと思いますが、私といたしましては２期目の町長選への出馬表明以来、通常の後援会活動及び選挙活動であり、違法性はないものと存じます。
次に、今後のかじ取りに支障はないかということでございますが、選挙での開票の結果もわずかな差ということで、議員がおっしゃいますように厳しい選挙であったというふうに存じております。選挙後はノーサイドでと思いますが、難しい面もあるのかなと思っているところであります。
私が今すべきことは、町民の皆様に選挙で公約いたしましたこと、これを着実に実行していくということ、そして新たに生まれてくる課題に対して的確に対応していくことが私に課せられた大きな責務であると考えますし、全力で取り組んでまいる所存であります。よろしくお願い申し上げます。
○議員（11番 西尾 寿博君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 西尾寿博君。
○議員（11番 西尾 寿博君） 大体予想されたような答弁書になってしまいましたが、こういった件はなかなかまあ説明しにくいんでしょうし、本人みずからのことでしょうから、なかなか話したがらないし話しにくいというふうに思います。
しかしながら、７月の２５日、２８日に議員と町民と語るという会がございました。もし８月の発表した後であれば、このような問題があると。これはどういったことだえというようなことがあったのではなかろうかと容易に想像できると私は思っております。そうした中で話は大きくなっていくということも考えられますが、その場で町長は町のトップであるわけですから、自分の行いに対して責任を持って説明されると。私はそのようなことになろうかなと実は思ったりもして、議員のなかなか言い出しにくい質問でありましたけれども、あえて質問させていただきました。
まあやはり町長は町民に選ばれたわけですけれども、その下についていく方は町の職員、あるいはスタッフと言われる方は町の職員であると私は思っております。５７人の町職員がこのことについて実際このようなことがあるんじゃないかと思って、私は、うちも来たよとか、こんなことがあったよという確認がとれたというふうに新聞上では載っておりますんで、そのようなことがもしあったとして、自信を持って首長である町長についていく気持ちが揺らぐというようなことであれば、それこそ私が質問に上げました町のかじ取り、これに大きな支障が出るというふうに思ったりもします。私としては、やはり町議会あるいは町の職員、そして町民の皆様にははっきりと断言して、このようなことは一切ないというような、安心してついてこいというようなことでもあれば、また私は、ああ、そうかと。はっきり言って、このような厳しい選挙戦の中で誹謗中傷あるいは足の引っ張り合い、当然それは各方面から聞いたりもしておりますけれども、それについて自信を持った発言がなされれば、また違った意味を持つんじゃないかなというふうに私は思ったわけで、そのあたりに関しては、町長、どういうふうにお考えでしょうか。
○町長（森田 増範君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 森田増範君。
○町長（森田 増範君） はい。西尾議員より御心配の御質問をいただきました。
自信を持ってということ、いろいろなお話をいただきましたが、まさにその思いで自信を持ってこの町政にかかわらせていただいておりますし、後援会活動におきましても違法性はないということを自分自身信じ、その思いで今の仕事をしっかりとやらせていただいておるところであります。お力添えをこれからも賜りたいと思います。
○議員（11番 西尾 寿博君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 西尾寿博君。
○議員（11番 西尾 寿博君） なかなかですね、こういった、まだ警察ざたというわけではないので、起訴になったというような話ではないのでですね、余り逆に言うと話すことがないわけですが、ここで職員のチャレンジ的な側面がそがれるという話をちょっとしたいなというふうに思っております。
公務員の資質ということが以前からあるわけですが、公務員に余りふさわしくない性格というのがあるそうです。まず、他人を思いやる心優しい人、頼まれたら断り切れないお人好しな人、正義感の強い人にはちょっとつらい職場ではないのかというようなことを言われたりしております。このような方は本町職員の中にはおられないというふうに私は思っておりますが、もしおられたとしたら、今回つらい思いしたのではないかなというふうに思っております。
公務員はですね、まず身分保障されております。それとしっかした労働組合、また安定した給与、これはさまざまな誘惑、あつれき、不正行為を起こさないためにも、公民としてみんなの模範となれるような形で、民間にない特典もいろいろあるというふうになっております。
そして職員のまず目指すもの。笑顔で挨拶。確実、丁寧な仕事。民間からいいますと、まずスピード感、あるいは成果、チャレンジ、このようなことは薄れてしまうというのが一般的であります。本町とは言いません。そして、本来公務員の仕事は、大切な税金を効率よく、効果的に使うために置かれている立場の人であり、しかしながら、こんなことがあってですね、さっき言ったような保障があって、失敗するようなリスクの高い仕事はなるべくしないようになってしまうのが大きな問題となっています。しっかりとした立場立場で職務に励んで、そして民間であれば給与アップ、あるいは行きたいところに抜てきというようなことになるだろうけども、公務員の場合はなかなかそうはならない。講演とか視察研修なんかに行きますとですね、このような方が代表でおられて、成果とかやる気、チャレンジというようなことを発表されて、私たちは、ほおっと言いながら帰るわけです。そして帰ってですね、トップの方にですね、何とかやる気ある気持ちをどうやって出すんだろうかという話をしますけども、なかなかこれができないのが現状でないのかなというふうに思います。その中で、公務員評価制度というのがありました。今でもあるんでしょうけれども、やはりなじまないというふうに私は最近思ってきました。
そこで、町長にお尋ねしますが、最初、先輩議員がですね、きょうちょっと基本姿勢とか職員行動規範の話が出てましたので、ちょっとダブるかなと思いますが、やはり一番大事なことは、職員のモチベーションを上げることと思うわけですが、人間は感情動物でございますし、ましてや職員は、いろいろな、さまざまな勉強をされている方が私は多いと思っておりますが、このモチベーションを上げるために、町長はホウレンソウとかですね、いろいろな開かれた、住民に開かれた自治運営を目指しているといったふうにおっしゃっておりました。私、このモチベーションを上げるということは、公務員に関してはすごく難しいと思いますが、このような件があってですね、これから今後どのようにモチベーションを上げるという説明をされるのかお聞きします。
○町長（森田 増範君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 森田町長。
○町長（森田 増範君） 西尾議員より御質問をいただきました。
いろいろな人についての性格的なことのお話もありました。まず、私は、そのことについて１点だけ触れさせていただきたいと思いますけれども、人間には３つのありようがあると思っております。一つは、生まれ育ったときに持っているもの、これが性質、そしてその中で育っていく環境ででき上がっていくもの、性格、さらにさまざまな舞台で、あるいは社会でつくり上げられて、あるいは職場でつくり上げられていくもの、人格、これは学生のときに哲学の中で習った言葉であります。
人はそれぞれ成長する過程の中で、生まれ持っていたものをベースにしながら人格が形成されていきます。いろいろなポジションにつくことによって、大きく大きく環境を感じながら成長していくのが人間だと思っております。
職員も一人一人がそうした顔が全て違うように、性質、性格、人格、異なっているものと思っております。ただ、それぞれ持っているもの、それはこの役場の職にあるということです。プロであるということであります。やはりここで給料をいただき、そしてこの役場の職員としているにおいては、プロ意識を持って、まずは日常の業務をしっかりとやっていくということの中で、課題解決などのテーマが生まれてまいります。それに向けて積極的に取り組んでいく姿勢であると思っております。部署によっては大きく活動しているものが目に見える、表現できる部署もありますし、なかなかそういう部署でないこともあります。与えられた中で、今、一生懸命職員は自分自身のやりがいや生きがいを持ちながら取り組んでいる現状にあるということでありまして、そうした状況をしっかりと支えていく。あるいはフォローしていく。導いていく。そのためにこのモチベーションを高めていくということではないのかなと思っているところでありますし、そうしたことについて、最初の西山議員さんの中でも話をしましたけども、まずは日常の挨拶の関係であったり、ホウレンソウの関係であったり、そうしたことをまず示し、そして個々のそれぞれの仕事に対して積極的に、能動的に業務に当たるようにという指示をいたしているところであります。
○議員（11番 西尾 寿博君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 西尾寿博君。
○議員（11番 西尾 寿博君） 何回も同じようなことは言いたくないんですが、町職員は、最初に言いましたが、町長の一番のスタッフだと思います。ところがそのスタッフはトップを選べない。町民、選挙という大きな全体の中で町民が選ぶわけであります。その中でやってこられた首長に対して、そのスタッフは、厚い信頼と、そしてその人のやはり思いを酌んでですね、一生懸命行動すると、これが一番のモチベーションにつながっていくと私は思いますが、いかんせん、全体の中で選ばれる首長ですので、この職員はそのいかんたる、何たるものかということをどのようなことだろうかといつも考えながら行動していると私は思っております。それに関して、先ほど言いましたが、もう１回だけ聞きますが、職員には行動規範、あるいはホウレンソウ、いろいろあるわけですが、町長は、最後に聞くんですけども、そのスタッフである職員に、議会はいろいろ文句言うわけですけども、職員はやっぱし信頼してついてほしいということが一番だと私は思うので、そのあたりを職員にですね、しっかりと安心づけるようなことがあるかないか。今後ですよ。今のところ職員にも説明がないと私は聞いております。そのことがあるのかないのか、最後にちょっとお聞きしたいと。
○町長（森田 増範君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 森田町長。
○町長（森田 増範君） 信頼という話もいただきました。まずは先ほど述べましたように、職員はプロであります。この職で報酬を得ながら仕事にかかわらせていただいているところであります。まずその自覚を持つということであろうと思っております。
職員の中にいろいろと自分自身の思いを伝えていくということ、これは大切なことでありますし、これからも努めてまいりたいと思いますし、特に管理職を通じて、さらには現場のほうに出向く中でまた伝える場面もあろうと思いますけれども、言葉で伝えるということよりも、やはり私自身が懸命に、一生懸命全力で取り組んでいる、そのことを感じていただくことであろうと思っております。そうした思いの中で、これまでも、４年間もそうでしたけれども、これからの４年間につきましてもしっかりと行動を含めて信頼を得るべく、町民の皆さんにも含めて、全力で取り組んでまいりたいと思います。以上です。
○議員（11番 西尾 寿博君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 西尾寿博君。
○議員（11番 西尾 寿博君） じゃあ、そうですね、じゃあ２番目のほうに移りたいと思いますが、大山町だからできること。サイクリングを活性化の目玉に。サイクリングに関しての一般質問は２度目ということですが。
平井知事が８月２３日、広島県との知事会議で、ともに盛んなサイクリングを観光資源として活用する。スポーツツーリズムで連携することを確認。この席で、瀬戸内と大山から中海をも結ぶコースと意向を示しています。大山では、ことし１０月１９日から２１日、エコツーリズム国際大会２０１３ｉｎ鳥取が開催されます。また、台湾の自転車メーカージャイアントが大山周辺を視察、試走されて、最高の場所だと述べています。また、私もかかわっておりますが、中山地内で毎年１０月に開催されているはまなすサイクリング２０１３年も１０月の第１日曜日に大山の麓で展開しています。２４回目か２５回目になります。
１番、大山観光の魅力を紹介するツアーデスクが本格的に始動いたしました。自転車の活用を本気で考える絶好のチャンスが来たのではないか。
２番目、ツール・ド・大山を発展的に見直したらどうか。
３番目、県選手権、そして全日本選手権を誘致、開催できないものか。
この３つについて伺います。
○議長（野口 俊明君） 町長、森田増範君。
○町長（森田 増範君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 森田町長。
○町長（森田 増範君） 西尾議員より２点目の質問であります大山町だからできること、サイクリングを活性化の目玉にということにつきまして、お答えをさせていただきます。
御指摘のとおり、大山に旅行業の登録をいたしましたツアーデスクが開設をされ、大山観光の大きな飛躍の舞台が整ってきたものと認識をし、今後の活動に大きな期待をいたしているところであります。
さて、一般社団法人大山観光局では、昨年度から電動アシスト自転車のレンタルを行っており、近隣の事業者さんと相互乗り入れ、乗り捨てシステムの導入などを働きかけているところでございます。
あわせまして、県を中心に、スポーツツーリズムの推進の中で、自転車に関する各種取り組みが行われているのは御承知のとおりでございます。鳥取県では、官民合わせて２３団体で、サイクリングロード整備検討会が組織され、本町もその構成員として加わらせていただいているところであります。これまでにサイクリングコースの設定及び路面案内表示の設置、ダイジョウブシステムと名づけたコグステーション、サイクルカフェの設定、空港－ホテル間の自転車デリバリーシステムの構築などを実施してきているところであります。ただ、安全管理面で不安を覚えておりまして、県に対して交通安全対策の充実とサイクリストへの交通ルール、これの啓発について強く要望いたしているところであります。
２点目の御指摘のツール・ド・大山でありますが、鳥取県サイクリング協会さんが従来から行われていたものを昨年度から官民１０団体で実行委員会を組織をして、体制を拡充して取り組んでいるものでございまして、大山博労座をスタート、そしてゴールに８５キロを走破するサイクリングイベントとなっております。第１８回を迎えました本年は、約７００名の参加があったところでございます。
この大会をどう運営していくかにつきましては、サイクリング協会さんなどと、そういった方々の関係者の御意向や調整をする必要がございます。今後の実行委員会の場などで相談をさせていただければというぐあいに思うところであります。
３点目の御提案いただきました内容につきましては、コースどりや安全対策など課題が多いものと思われますので、本当に本町で開催可能な大会があるのかなど含めまして、勉強させていただきたいなというぐあいに思っているところであります。
以上で答弁にかえさせていただきます。
○議員（11番 西尾 寿博君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 西尾寿博君。
○議員（11番 西尾 寿博君） 一転して希望のある明るい話だなと自分では思ってますが、大山はですね、本当にいいところでして、自転車をやらない方はえらいきついところだなというふうに思われるわけですが、案外やっておられる方は、結構それって楽しくて、おもしろがるという実は面があるので、私としては最高にいいとこだと前から思ってました。やっぱしその辺を皆さん目をつけられてですね、いろんなことをやっておられます。伊澤さんがおられますが、森の国でもダウンヒルツアーと銘打っていろいろやっております。それで、これ枚挙にいとまがないですよね。いろんな方が大山の周り、あるいは中海圏のあたりをもうぐるぐるぐるぐるもう回っとるということで、私が言わなくてもどうもたくさん知っておられるみたいです。新聞にもですね、もうしょっちゅう出てます。
それで一番おもしろいのは、ツアーデスクができて、まだできてなかったんですけど、ジャイアントが来られたと。できたんだけど、できてたんだけど、事務所がこの前新しくなっていろいろやり出したということなんでしょうけども、ジャイアントという台湾のメーカーがやってきたと。ジャイアントというのは世界で一番サイクリングの車の生産では世界１位、量販店では世界一ということで、安くてよい品物をつくっとるということで、さまざまな協会なりチーム、そして団体を有しておりまして、これはおもしろいと。有名な名前はピナレロとかたくさんあるわけで、イタリアが、フランス、あるいはアメリカなんか結構あるわけですが、やはり一番のシェアを持っとるのはジャイアントというふうに私の認識では、それも断トツです。その方が来られてですね、やるというようなことであれば、当然台湾だけでなくて、ヨーロッパ、あるいは近隣、中国であったり、いろんなところからでもですね、来られる。ついでに、京都のついでとかですね、いろいろやられるんじゃないかと。
その中で、大山で何ができるのかなと私は思うわけでして、るーぷバスがあります。日交と日ノ丸が入っておりまして、夏休み中は、お盆までですが、大体８月３日から毎日、７月が１３日、１１月までは土日祝日と、休みの日に大体集中して運行していると。あとは、これがですね、米子駅から大山寺、大山あるいは豪円山の巡回ルートが１０便と、結構走っとるなというふうに思いました。
そこでですね、新聞の中にちらっと書いてあるのは、自転車を積み込めないかということを県のほうも考えておるようでして、私、これもですね、もうちょっと積極的に、後ろにかごとか、いろいろなことができると思うんですが、積めればですね、それこそもうおりるだけおりて待っている。あるいは途中まで行けたら途中で待っているというようなことで、可能なんじゃないかなというふうに思われます。
そしてまた、祭りとか、大山にはイベントがしょっちゅう集中してまして、周りもそうですが、それに合わせた大会、あるいは練習、そのようなこともどんどん売り出すことができるのではないのかなと。そのじげの祭りということもたくさんこれは拾えば随分あると思うし、原風景なんかこれからは本当に目玉になるように私は考えております。そういったことが一つ。
そしてツール・ド・大山、結局８５キロとなっておりますが、今の大山の周り、あるいは淀江の辺までおりちゃってですね、あっちへ行っちゃうんですが、今、うちの辺、大山の中で一番のいいコースだなと私は思う、一息坂で私やってますけども、大鷹橋の辺とかですね、橋のあたりをどんどん通らせればですね、もうちょっといけるんじゃないかなというふうに思ったりもします。
そして３つ目なんですが、実は昔、私、議員になる前は中山町まちづくりの実行委員長をしておりました。そのときに、県の選手権を１回だけやらせていただいたことがあります。そのときに和田見さんという女性の方が、高校生だったんですけども、男子の中に入って一緒に走っておられました。当然男子の中ですから、遅いのかなと思っておりましたら、男子のトップあたりで走っておりまして、女子ではちょっと歯が立たないという方でした。最終的にはオリンピックに出られましたけれども、この方が高校の２年だったかのときに中山地内を県選手権でですね、走っていただきまして、喜んだ記憶がございます。
その後ですね、その先生とお話ししたんですが、この先生が河田とおっしゃいまして、ことしの国体のですね、自転車監督の名前に河田拓也とありました。同じ方なんですね。そして実は理事長、鳥取の理事長は岡田行雄さんという方で、これもその当時と全然変わっておりません。岡田さんがもっとずっと前から理事であって、理事長であって、全国の理事もやっておられました。今でもどうも調べましたら理事をやっておられるということでございます。
私、その話を聞くとですね、どういった話だったかといいますと、実は全国大会を鳥取でしたいんだと、これは車連ですから、車連、自転車連盟、全国的な大きな大会を持ってくるわけですが、中国では山口と広島あたりしかよう持ってこんだろうと。広島がほとんどだと。広島にはコースがあって、そこでやっとると。ところがですね、余りおもしろくないコースなんだそうです。実は違うところでやりたい。国もそうなんだそうでして、鳥取県でやれたら持ってくるぜ。えらい本決まりの話で、私、そのときにですね、話は長くなりますが、町の担当者とお話をしたことがあります。一番のネックはやはり全面通行どめ、これが一番のネックでした。そのころそれこそ、私、大鷹橋のあたりのあの道は完成してなくてですね、下を走ったんですよ、上下。それで実は苦情が出て、ブロッコリーの出荷時期に全面停止とは何事だと言われまして、１０集落ぐらい役場の、退職されましたが、課長さんとですね、２人でお願いに歩いた覚えがありまして、やっと県選手権をさせていただきました。ところが全国大会になるとですね、もっともっと厳しい制約があるということで、実は断念した記憶がございます。
ところが、今ですね、大山、合併してですね、道が通じた。いい道が通じたということもあるんですが、機運も高まった上にですね、ルートも、これだったらもうブロッコリーの方もそんなに心配ないだろうという、思うルートもできそうな気がしておりますし、機運も機運ですし、また、調べましたところ、河田さんも元気でおられるし、岡田行雄さんも元気でおられるということで、チャレンジできればもっともっと発展的な、ここで全国大会をやれるということは楽しいなと私は思うわけですが、いろいろなことを話しましたけれども、大ざっぱな話で申しわけありませんが、町長の思いをお聞かせください。
○町長（森田 増範君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 森田町長。
○町長（森田 増範君） 西尾議員より経験を踏まえて、サイクリングの全国大会、あるいは県大会、取り組んでこられたことについてのお話をいただいたところであります。特にいろいろなつながりの中で、全国大会、どうだろうかと。今は時期がだんだん醸成してきているのではないかという御提案だと思って伺わせていただきました。
まさに県を通じて、あるいはこれまで県のサイクリング協会のほうでいろいろと地道に取り組んでおられました取り組みが、県の支援であったりとか、あるいは海外への取り組みであったりということで、大きくこの大山周遊のサイクリングコース、脚光を浴びつつある現状であります。
お話がありましたように、手元にも多分持っておられると思いますけども、大山を中心としてぐるりと周遊を回るコースで８５キロほど、そしてアップダウン、あるいは新緑、いわゆる森林の中、景観のいいところ、あったりというコースでありますけれども、実は県のほうもこうして精力的に台湾との関係も持ちながら進めてきているところでありますけれども、私も一度、その中のこちらの日本海側、特に倉吉から大山に至るコースを実は一度通ってみました。そんなに安全なコースなんだろうかなという思いがありましたので通ってみましたけども、伯耆町、江府町、倉吉に至る広いコースとは異なって、非常に狭い、車が来たらつかえてしまうようなところもあったりして、おっしゃいますように一方通行というような形を持っていかなければ厳しいよなという場所も結構長いコースありまして、そういったことを踏まえて、実は西部町村会のほうでも大山周遊にかかわる市町村もあるわけでありまして、県のほうに大山周遊のサイクリングコースについての安全対策にですね、やっぱり取り組みを、あるいは啓発活動をしっかりやっていただきたいなという要望を出すというような今検討をしたり、そういったことを進めております。
たくさんの方々に来ていただくのはいいんですけれども、ある面、おっしゃいますように、県道、農道、いわゆる生活道路でありますので、非常に時期によっては車との入れ違いがあったりする場面もあります。特に海外から来られるということになりますと、国内のルールと海外のルール、交通ルールがどうなのかということもあったりしますので、やはりこれからこの大山周遊を生かしていく中でのサイクリングコース、あるいは取り組みをしていくに当たっては、しっかりとした安全対策、交通安全対策、あるいはサイクリングをされる方々への交通マナーへの遵守というようなことをしっかりと啓発していく中で取り組んでいかなければ、余りどんどんウエルカムで、大歓迎、大歓迎という形では臨まれない、今、ステージにあるんじゃないかなというぐあいに感じているところであります。
おっしゃいましたようないろいろな視点での大山を生かしたサイクリングの展開というのは非常に魅力のあるテーマでありますし、これからまた大山が取り組んでいくことでもあろうと思っております。一つ一つ課題を解決することをしながらですね、議員おっしゃるような方向性が出てくればなというぐあいに思っているところであります。今、早急に全国大会、大きな大会にということよりも、私は今は安全対策というものをまずしっかりと発信をし、取り組んでいかなければならない段階ではないかなと思っているところであります。
大鷹の橋のコースは非常に魅力のあるコース、ロードだと思っております。以上です。
○議員（11番 西尾 寿博君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 西尾寿博君。
○議員（11番 西尾 寿博君） 出し忘れましたが、これが（新聞を示す）１７年の６月の２０日のときの新聞に出た、大山で全日本選手権をという、えらいタイトルで、喜んだもんですけども、御破算になってしまいましたが、今ですね、県選手権は、今というか、あのとき１回だけだったと思うんですけどね、中山でやったのは、やはり倉吉でやっております。鳥取県は結構自転車は強くて、全国的にもやっぱり有名な選手が出ております。これも常時、ずっと出ずっぱりというような感じかな。そのやっぱり倉吉がやっぱり中心であります。その倉吉が中心でですね、やっぱり、倉吉であるんですが、高城、町長は御存じだと思いますが、農高の上のほうですね。あのあたりから大栄の西高尾、あのあたりの周りをですね、ぐるぐる回るんですね。大体４周、５周、１２０キロぐらいのコースで決定戦を決めると。決定するわけですが、早朝です。朝の５時ぐらいから出るんですかね。私も旗振りに二、三度行ったことがありますが、それはですね、全コース回ったことないんですけども、狭くて見晴らしが悪い。それとお客さんも全然いないと。本当で走らしとるんかいというような感じであります。だからこそですね、中山で走ったときには、えらい喜んでおりました。子供がですよ。走った子供が。こんなコースだったらずっとやりたいというようなことからいろいろ発展したのが経過なんですけども、私は、もっと今いいんですよね。もっと今はもっといい条件が今あると私は思っております。高城のほうの悪口を言うわけじゃないですが、本当で、何ちゅうかね、狭いんですよ。ほんで怖いんですよ。もっともっと。町長が言うところよりももっと随分、本当で人の誰も通らんようなところをわざとつくって通らすというのが実際なんだろうなというふうに私は思っておりまして、それからいうと、交通量は少ない。道路は広い。見晴らしはいい。まして観光的なことが同時にやられれば、見物も来るという、非常に願ったりかなったりのコースができると思うので、そのあたり、もう一度、町長、考えていただきたいなというふうに思うわけですが、もう一度お願いいたします。
○町長（森田 増範君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 森田町長。
○町長（森田 増範君） 西尾議員の御提案、サイクリングを生かした取り組みということについては非常に魅力のあることでありますし、将来の大山にとっての一つの取り組みの一つであるというぐあいには思っております。ただ、先ほど述べましたように、交通量が少ない道路という表現もされましたけども、かえってそここそまた危ない。自転車の方々が大会競技ということでなくって、時間をスローな時間の中でのサイクリングを楽しむという大会であればいいですけども、少しそれにスピードを求めたりということがあったりするときには非常に生活道の中での大会というのは危ないなと思ったりしているところでもあります。
いずれにしても、交通安全対策ということが私は今何をおいてもしていかなければならない。大山町だからこそ県のほうへしっかりとそういった声を上げていかなければならない。そういった思いの中でまた西部町村会のほうでもそうした声を上げていこうやというような流れがあります。御提案をしっかりと受けとめさせていただきながら、その方向性に向けた中での交通安全対策をまずしっかりとやってもらうように働きかけをしていきたいなと、その上で国内あるいは海外からもこの大山のすばらしい環境に来ていただいて、にぎわいのある大山町の町づくり、展開ができたらなというぐあいに思っているところであります。よろしくどうぞお願いいたします。
○議員（11番 西尾 寿博君） 終わります。大杖正彦議員の一般質問
○議長（野口 俊明君） 再開いたします。
次、３番、大杖正彦君。
○議員（３番 大杖 正彦君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 大杖正彦君。
○議員（３番 大杖 正彦君） 議席ナンバー３番、大杖正彦でございます。通告に従いまして、２つの質問を行います。
まずですね、通告した分にはないんですが、その背景についてちょっとお話をさせていただいて、本題の質問に移りたいと思います。
皆さん御存じのとおり、２０２０年、オリンピック、パラリンピックの開催が東京に決定いたしました。全国のスポーツ少年団、そして中学、高校の運動部に所属している子供たちは、オリンピックという大きな夢に向かってますますトレーニングに力が入るに違いありません。
子供たちが夢と希望に燃えですね、スポーツ、そして勉学に励むことこそ青少年の健全な育成につながると考えます。こうした子供たちの夢をかなえるためにも、行政の果たす役割は非常に重要と考えております。
こういった話をちょっとさせていただきますが、私の通学した、中学時代、大山一中時代ですが、教育長もそのときの生徒さんでしたが、女子バレーボールチームは県の常勝チームで非常に強かった。間違いなくそのときの町内の皆さんはですね、その強さ、活躍に期待を寄せ、その存在に誇りを持っていらしたと思います。多くの生徒がバレーボール部に所属したのはそのあかしだと思います。
では、なぜ強かったかということなんですね。その強さは間違いなく担当教諭であった林原達行先生の指導に負うところが大きかったと思います。林原先生はそれは熱心で、その情熱ははかり知れません。
こんな逸話があります。皆さん御存じのように、１９７２年、ミュンヘンオリンピック、男子バレーボールは金メダルを獲得しましたね。そのときのセッター、猫田、その選手、バレーボールというのは顔から上でパスしないと、そこから下からするとホールディングという反則がありますね。猫田選手は顔どころかおなかぐらいのとこからのボールをトス、反則を回避した。どういうことでありましたか。ボールはここですから、後ろに寝っころがって、その反則を避けて、見事なパスを上げてですね、トスを上げて、強豪国をなぎ倒したと。猫田が上げる、大古が打つという言葉は皆さんも、古くなることですが、大学なんかの学生が集まったときに一芸にするなど、社会的な現象になったぐらい有名な話です。その猫田選手が所属するバレーボールチーム、実業団バレーの試合で、林原先生は国内Ａ級審判の資格を持っておられましたから、その審判を務めたときにですね、その猫田からホールディングの反則をとるというふうに宣言されて、見逃さずですね、そのタイミングを、とったそうです。例えばですよ、長嶋茂雄が現役のころ、ボールかストライクか判定の際どいところをボールというふうにする審判はほとんどいなかったんじゃないか。それは長嶋の名声と、ファンとか周りの、世間の声を気にしたからに違いありません。しかし、林原先生は果敢にそういうことに立ち向かい、真のバレーボールを求める気概を持っていらっしゃったからだと、からできたんだと思います。スポーツの振興、特にチームとか選手の強化には、こうした熱意に満ちた熱心な指導者の存在が欠かせないとかたく信じております。
そこでですね、大山町内のスポーツ少年団活動は、名和、中山、大山の３地区合併後も少子化により加入する子供の減少が続いていると聞いております。議会だよりの特集で行いましたスポーツ少年団の取材でもですね、団員数が多くなれば、団の運営もより楽しく、父兄の負担も軽くなり、レベルアップも大いに期待できるという声が多く聞かれました。
現在、大山ジュニアバレーボールクラブの人数は、名和が３人、中山が８人、大山地区からは一人もいないという現状であります。その原因の一つに、大きな原因は、送迎が、大山からは送迎が難しいということで、父兄の皆さんはその送迎をですね、町のほうで支援してくれないかという声を強くおっしゃっておりました。団体スポーツは最低限の人数が必要なので、より多くの選手で一緒に練習することと、熱意ある指導者により飛躍的なレベルアップが望めます。
それで質問なんですが、町は、青少年の健全な育成を目指すために、いろいろなスポーツ振興対策を講じていると聞き及んでおります。町は今現在ですね、現存するスポーツ少年活動とその指導者に対してどのような支援をしていらっしゃるか、具体的にお聞かせいただきたいと思います。
○議長（野口 俊明君） 教育委員長、伊澤百子君。
○教育委員長（伊澤 百子君） はい、議長、教育委員長。
○議長（野口 俊明君） 伊澤教育委員長。
○教育委員長（伊澤 百子君） ただいまの大杖議員さんによります、町は、現存するスポーツ少年団活動、そしてその指導者に対し、具体的にどのような支援を行っているのかという御質問についてお答えをいたします。
現在、スポーツ少年団は、全国に約３万６，０００団体存在し、約８０万人の子供たちがスポーツを通して心と体の成長を体験をしております。大山町におきましても、現在、１４団体、約２６０名の子供たちが６７名の熱心な指導者のもと、日々活動をしております。しかし、議員のお言葉どおり、そのジュニアバレーボールクラブに限らず、少子化に伴いまして、その団員数は年々減少傾向にあります。
その一方で、議員が御指摘になったようなそういった課題も抱えながら、各団それぞれが育成会の方々によるチラシづくりとか、保育所に出向いて園児とボールに触れ合う楽しみを伝える、将来のスポーツ少年団に入ってもらうためのそういった活動、団員増を目指した積極的な活動の実態もまた多く見られるようになっております。
本町では、この１４団を組織する町のスポーツ少年団に対しまして、活動支援のための助成を行っております。本年度の補助金額は６５万円、これは各団の代表者や育成会代表者等の合議によって、認定指導者の資格取得の助成や毎年の登録料の負担、各団の活動助成、また町外の団体を招聘したことによる交流大会への助成などに活用していただいております。このほかにも指導者や保護者対象の研修会の通知や国、県からの関連情報の提供など、できるところの支援を行っているという現状でございます。
なお、本日付の新聞におきまして、大山町スポーツ少年団が生涯スポーツの優良団体として文科省より表彰されるということが発表されましたことをきょうの答弁につけ加えさせていただきます。以上でございます。
○議員（３番 大杖 正彦君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 大杖正彦君。
○議員（３番 大杖 正彦君） 先ほどの林原先生の話なんですが、大山一中から名和中にかわられた後ですね、今度は名和中が非常に強くなったということを申し添えておきます。
答弁お聞きをいたしまして、大山町の平成２４年度決算書に目を通しましてですね、ただいま御説明のありましたスポーツ推進委員及び体育・スポーツ団体育成費等の助成金ですか、その額がこれで十分かどうかということなんですが、私の感覚としては、余りにもスポーツの強化という点においてはほぼ遠い数字じゃないかというふうに考えておりますので、本格的な強化プランといいますか、展望に基づいた、それに見合う補助金の編成をお願いしたいと思います。
スポーツ少年団の振興、活性化により、技術等のね、選手、チームの強化がされれば、自動的に中学、高校の競技レベルアップにつながりますから、オリンピックにもつながっていくことになります。２０２０年、東京オリンピック、パラリンピックが決定した際、皆様も新聞、ラジオ、テレビでごらんになったようにですね、まさに日本が一つになったような感がありましたよね。まさにスポーツの持つ意義と力が大きく実証された場面だと私は見ております。鳥取県内でも先日開催された鳥取県議会で、平井知事が、この東京オリンピック開催決定を機に、県レベルでのスポーツ選手の育成に力を入れると声明されておりますね。このチャンスに大山町もスポーツ振興協会による町の活性化対策を大々的に進めるべきことを提案をいたします。これからのスポーツ振興対策に期待をしておりますので、ぜひよろしくお願いします。
続きまして、２番目の質問に……。
○議長（野口 俊明君） 大杖議員にお願いしておきます。要望はしないと、質問をするということで、要望事項はお控えください。
○議員（３番 大杖 正彦君） はい。失礼しました。
続きまして、指定管理者制度についてお尋ねいたします。
町の所有する施設を活用して、指定管理者制度によって有効活用するということは、民間の活力、運営ノウハウをフルに生かし、その有効活用に大きな力となる。これが目的であると思いますが、しかし、指定管理施設はですね、町民との共有財産でもありますし、住民への福祉サービスもあり、単にもうけの場となってはならないというふうに思っております。
そこでですね、現在、町は幾つかの公共施設を指定管理者制度により民間業者などに運営を委託しておりますが、その最大の目的と課題についてお尋ねしたいと思います。
また、町が指定管理で委託している全施設の業務内容、委託期間、そして事業収支の報告書提出などの状況はどうなっているのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（野口 俊明君） 町長、森田増範君。
○町長（森田 増範君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 森田町長。
○町長（森田 増範君） 大杖議員の２点目の質問であります指定管理者制度につきまして、お答えさせていただきます。
初めに、指定管理者制度の目的と課題はということでございますが、指定管理者制度の目的といたしましては、町が設置をし、広く町民の皆様に御利用いただく施設を公の施設と呼んでおります。これまで指定管理者制度が制定されるまで、町にかわって公の施設の管理を行うことができるのは、町の外郭団体や公共的団体などに限られておりました。しかし、町民サービスの向上と施設運営の効率化を目的とし、株式会社やＮＰＯなど、さまざまな団体が公の施設の管理を行うことができるようにするため、指定管理者制度が導入されたところであります。民間の活力を生かし、創意工夫によるサービス向上によりますところの利用者の利便性の向上や、管理運営経費の節減などによる施設を所有する地方公共団体の負担の軽減などが主な目的とされているところであります。
次に、課題でございますが、一般的に指摘されている課題としては、次のようなことが指摘をされております。
まず、地方においては、受託数業者が限られて、競走原理が働く場面が少ないということ、指定導入の結果が行政改革の面だけが過剰に着目されやすいこと、また、弾力性や柔軟性のある施設運営という建前がありながら、実際には条例、施行規則などの関係などで民間の実力が十分に発揮できないこと、あるいは指定管理期間の満了後も同じ団体が管理者として継続して指定を受けられる保証がないため、受託した団体が人材育成と同時に施設投資や運営面での長期的な計画が立ちにくいことなどの課題が指摘されているところであります。
また、担当の各課から上げられた指定管理者制度運営委託上の具体的な課題といたしましては、業務の範囲や使用について協定書で詳細に定めるため、協定書にないことが突発的に発生した場合には弾力的な運用ができにくいケースがあること、また、１社指定による業務のマンネリ化をどう防ぐかということ、業者からのクレームに対する施設所有者としての関与をどの程度まで行うかということ、施設や備品の改修、購入などへの対応、判断が難しいことなどが上げられているところでございますが、最も大きな課題といたしましては、民間事業者の運営上のノウハウを生かした利用者数増加を図っているところですが、思ったとおりに利用者数が伸びていないということではないかというぐあいに考えているところであります。
次に、指定管理を行っている施設、全施設の業務内容などについてでございますが、町が指定管理者制度を導入しております施設は多岐にわたっております。
まず１つ目として、社会体育施設がございます。指定管理者は、株式会社チュウブでございまして、業務内容は、社会体育施設などの管理、運営となっております。指定管理を行っております施設は、農業者トレーニングセンター、運動場、野球場、陸上競技場などで、指定管理の期間は２５年の４月１日から平成２８年３月３１日までの３年間となっております。
次に、大山町福祉センターなかやまと大山町福祉センターだいせんでございますが、これは指定管理者はそれぞれ社会福祉法人大山町社会福祉協議会でございまして、業務の内容は、センターの維持管理及び福祉業務となっております。指定管理期間は、両施設とも平成２１年４月１日から２６年３月３１日までの５年間となっております。
次に、大山町中山温泉館、生活想像館及び大山町立ふるさとフォーラムなかやま文教の森四季菜園でございますが、指定管理者は株式会社さんびるでございまして、業務の内容は、施設、設備及び器具の維持管理、施設の利用の促進、自主事業の企画及び実施などであります。指定管理の期間は、平成２５年４月１日から平成２８年３月３１日までの３年間となっております。
次に、夕陽の丘神田でございますが、指定管理者は株式会社チュウブでございまして、業務内容は、夕陽の丘神田の施設の管理運営となっております。指定管理の期間は、平成２５年４月の１日から３０年３月３１日の５年間となっております。
次に、観光交流センターでありますが、指定管理者は一般財団法人大山恵みの里公社でございまして、業務の内容は、道の駅大山恵みの里の管理運営となっております。指定管理の期間は、平成２１年４月１日から平成２６年３月３１日の５年間となっております。
次に、スポーツ公園でありますが、指定管理者は一般社団法人大山観光局でございまして、業務の内容は、大山町総合体育館の管理運営となっております。指定管理の期間は、平成２２年４月１日から平成２７年３月３１日までの５年間となっております。
次に、中の原スキー場でございますが、指定管理者は株式会社だいせんリゾートであります。業務の内容は、町営中の原スキー場の管理運営、また、中の原スキーセンターの管理運営、スキー場施設、設備の改良などとなっております。指定管理の期間は、平成２２年１０月１日から平成２７年３月３１日までの約５年間となっております。
最後に、御来屋漁港水産物直売所でございますが、指定管理者は鳥取県漁業協同組合でありまして、業務の内容は、水産物直売所の管理運営業務となっております。指定管理の期間は、平成２５年４月の１日から３０年３月３１日までの５年間となっているところであります。
各施設とも、事業・収支報告書の提出を受けているところでありまして、契約書となる基本協定書、年度協定書を締結しているところでございます。
以上で私のほうからの答弁にかえさせていただきます。
○議長（野口 俊明君） 教育委員長、伊澤百子君。
○教育委員長（伊澤 百子君） はい、議長、教育委員長。
○議長（野口 俊明君） 伊澤教育委員長。
○教育委員長（伊澤 百子君） ２番目の大杖議員さんからの指定管理者制度についての御質問にお答えをいたします。
現在、町は、幾つかの公共施設を指定管理者制度により民間業者などに運営を委託していますが、その最大の目的と課題は、並びに町が指定管理で委託している全施設の業務内容、委託期間、事業収支報告書提出などの状況はとの御質問につきましては、先ほど町長より述べていただいたとおりでございます。
教育委員会では、大山、中山、名和、合わせて敷地面積合計約１９ヘクタールの社会体育施設を指定管理委託といたしておりまして、現在の株式会社チュウブは３社目の指定管理業者となっておりますことをつけ加えさせていただきます。以上でございます。
○議員（３番 大杖 正彦君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 大杖正彦君。
○議員（３番 大杖 正彦君） この指定管理者制度実施に当たって一番の課題は、問題はですね、目的は、より多くの方々に利用して楽しんでいただくと、それは心の問題であったり体力的な面であったり、いろんな面での人生、生き方を豊かにしていく点だと思いますが、先ほどの答弁の中で、利用者数がなかなかふえないということがありました。それは本当にこれから指定委託業者の努力にお願いするところでありますが、しかしながらですね、指定管理者は、利益を追求、目指すものが当然かもしれませんが、指定管理料を払っている以上、町には収益の適正化という視点が必要と思われます。そのためにはですね、町はですね、町は、指定管理者の業務運営の監督、チェック体制が必要と思われるんですが、指定管理者が指定どおりの業務を適切に行って運営しているか、また、目的以外の業務を行っていないかなど、運営状況の監督、チェックはどのようにして行われておりますか、お尋ねいたします。
○町長（森田 増範君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 森田町長。
○町長（森田 増範君） 大杖議員より、指定管理者のそれぞれの事業、業務のチェック体制はということであります。それぞれ担当のほうから述べさせていただきたいと存じます。
○総務課長（酒嶋 宏君） 議長、総務課長。
○議長（野口 俊明君） 酒嶋総務課長。
○総務課長（酒嶋 宏君） 総務課のほうで総括で答弁させていただきます。
各指定管理ともですね、先ほど言いました事業報告書というものをですね、四半期、半期のところになると思いますけども、そういう形で提出していただきまして、それから年度の報告というような形で、どういう運営をしているかということを確認しております。適宜担当者のほうが現場にも行って確認をしているというふうに考えております。
それから、各事業所にですね、利用者のアンケートの用紙を設けるようにしておりますので、それで利用状況をですね、確認させていただくというような対応をとっておるというふうに考えております。
○議員（３番 大杖 正彦君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 大杖正彦君。
○議員（３番 大杖 正彦君） 一つですね、私ども、中山の温泉館ですか、生活想像館というのがありますよね。あちらでゲーム機というのが設置されてるのを見かけまして、これは目的外使用に当たらないかどうかということに関しては、どういうふうにお考えでしょうか。
○町長（森田 増範君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 森田町長。
○町長（森田 増範君） 担当より答えさせていただきます。
○中山支所総合窓口課長（杉本 美鈴君） 議長、中山総合窓口課長。
○議長（野口 俊明君） 杉本中山支所総合窓口課長。
○中山支所総合窓口課長（杉本 美鈴君） 基本協定の中で指定業者が行う業務がうたってございます。この業務を行うために、行政財産の使用が許可されております。自動販売機とかゲーム機、マッサージ機などを使用することは、指定事業者の自主事業の一環とうたってありまして、目的外使用ではないと思っております。以上でございます。
○議員（３番 大杖 正彦君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 大杖正彦君。
○議員（３番 大杖 正彦君） わかりました。
２番目なんですが、利益と余剰金についての問題でございます。
町が指定管理施設としている施設の中で利益が生じた場合ですね、これに関連し、２００８年の総務省通達で、通知で、指定管理者に利益が出た場合の利益配分のあり方などを公募の条件として可能な範囲で明らかにしているかという指定管理者制度の運営上の留意事項として通知されております。町は、この通知を受けて、どのように対応しているのでしょうか。例えばですね、現に利益が生じた場合に、町が配分を受けている指定管理者と、出ていても配分が受けていない施設があるのであれば教えていただきたいと思います。
また、その余剰金についてですが、余剰金が発生した場合、次年度の指定管理料に反映するなどの措置が講じられているかどうかについてもお尋ねしたいと思います。
○町長（森田 増範君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 森田町長。
○町長（森田 増範君） 担当より答えさせていただきます。
○総務課長（酒嶋 宏君） 議長、総務課長。
○議長（野口 俊明君） 酒嶋総務課長。
○総務課長（酒嶋 宏君） 余剰金の取り扱いですけれども、町が指定をしております指定管理施設の中でですね、収益が出ておりますのは、中の原のスキー場１カ所のみでございます。その他の施設につきましては、どちらかといいますと、指定料を、どちらじゃなくて、指定料を払っておりますので、なかなか余剰が出るほどのものではございません。
余剰が例えば出たときにもらうかということになりますとですね、赤字がひどくなった場合、指定管理料をふやして払うかという問題にもなりますので、一応契約期間の中での指定管理料は、当初の基本協定とですね、それから若干年間の修繕料とか施設費等がありますので、年度協定の中でも変わってくる部分がありますけれども、基本的には指定料は、指定管理料は変更は考えておりません。
中の原につきましては、担当のほうから。
○観光商工課長（福留 弘明君） 議長、観光商工課長。
○議長（野口 俊明君） 福留観光商工課長。
○観光商工課長（福留 弘明君） 失礼いたします。
総務課長のほうから答弁をいたしましたとおり、中の原スキー場につきましては、利益が一定見込める施設を指定管理者制度の適用をしたところであります。この業務委託、指定管理適用に当たりましては、スキー場、民間事業者の意欲をそがないことももちろん必要でございますし、かといって町民の財産である施設、設備を使って１企業のみがその利益を独占するということも、それは理にかなわないというところでありまして、利益配分のルールを定めまして、利益の一定割合、中の原スキー場の場合は利益の３割以上ということでございます。２４年度決算では３５％ほどいただきましたけれども、３割以上という協定を締結をし、利益配分を行うといったようなルールづくりをしております。
蛇足でございますが、大山の駐車場の場合、これは県営でございますが、これもルールづくりをしておりまして、鳥取県の場合は売り上げの１６％でしたか、を納めるというような格好で利益配分のルールづくりをしているといったような実態となっております。
○議員（３番 大杖 正彦君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 大杖正彦君。
○議員（３番 大杖 正彦君） ただいまの答弁の中でですね、今、利益のあったところはいいんですが、利益が出てないところが多いということなんですが、民間業者がやっている以上、指定管理料も収入の一つなんですね。施設利用料、使用料ですか、それから指定管理料、その他、ゲーム機とか自動販売機とかがありますけど、そういうものの収入と、それからコスト的には人件費が一番多いと思うんですが、光熱費はどういうふうにしている、そういった収益報告書というのがつくられてですね、その業者は当然利益が出ないと、これはやるわけないですよね。その辺の利益の出方、指定管理料も当然収入の、業者にしては収入の一部、一部、全部かもわかりませんけども、になるわけですから、その点をお聞きしているわけです。例えば年間経費が１億かかったとします。指定管理料が１億だったと。売り上げ使用料が１，０００万円あったら、１，０００万は当然、単純な話だけど利益になるわけですね。このことについてお尋ねしたつもりなんですが、いかがでしょうか。
○町長（森田 増範君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 森田町長。
○町長（森田 増範君） 御質問に担当から答えさせていただきます。
○総務課長（酒嶋 宏君） 議長、総務課長。
○議長（野口 俊明君） 酒嶋総務課長。
○総務課長（酒嶋 宏君） 指定管理料をですね、単純に収益に加えるとそういう形になりますけれども、もともとがですね、町がやっておるときに赤字の部分を、その指定管理料を払ってですね、それをできるだけ縮減していただくという形で支払っておりますので、当然民間業者ですので、赤字ではやれませんので、その指定管理料を、それはしっかり使っていただかないけんですけれども、努力で収益をふやしていただいて、その中で企業は黒字にしていただくということですので、当初の設定をこちらが考えている以上に指定管理料以上の収益をどんと上げれば、大杖議員が言われるような形になりますけども、なかなか大山町というか、地方のですね、施設でそういうことは難しいというのが実情ですので、それは３年とか５年の期間を見ながらですね、新たな設定をさせていただくという形になると思います。
○議員（３番 大杖 正彦君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 大杖正彦君。
○議員（３番 大杖 正彦君） 最後の質問になりますが、ただいまの答弁のことも包括することになりますが、こうした指定管理者の業務について、指定、それから選択ですかね、幾つもあればその中から１つの業者を選ぶというようなことも、選択ということも含めてですね、条例の制定や改正も含めて、指定管理者の指定、指定管理料の額ですね、それから設定期間、これは先ほど説明いただきましたが、これらを明確に明示したマニュアルがつくられているかどうかなんですね。そうしたことがあれば、ただいまの利益配分についても業者と、それから行政側のわだかまりも払拭されるんじゃないかと思います。
なぜならばですね、これまで行われてきた指定管理者の選定の際に、案件によって事務のそういう取り扱いが異なってきたんじゃないかと。例えば指定管理料を設定した後で指定管理者の指定を行ったりですね、逆の場合とか、もあったというふうに聞いておりますが、その辺は、このマニュアルのどおりに、があってのことなんでしょうか。お聞きしたいと思います。
○町長（森田 増範君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 森田町長。
○町長（森田 増範君） 担当より答えさせていただきます。
○総務課長（酒嶋 宏君） 議長、総務課長。
○議長（野口 俊明君） 酒嶋総務課長。
○総務課長（酒嶋 宏君） まず、指定管理についての条例、規則があるかということですけれども、町のほうでは、大山町公の施設の指定管理者の指定の手続に関する条例というものと、これに関する規則をつくっておりまして、これに基づいて指定管理者を決定するという形になります。
指定管理者のですね、やり方としましては、公募の場合とですね、公募が余り望めない場合、それから設置目的を効果的に、効率的にするためにですね、その特定の団体が有効であるとこちらのほうで判断した場合ですね、公募によらない候補者の選定ということができるようになっておりまして、この中にあるものでは、福祉センター、それから御来屋の水産施設、観光交流施設等が公募によらない選定という形でやっております。
それから、金額の設定ですけれども、こちらのほうが従前のですね、最初のときには町が直営でやっておりましたときの金額、それから委託管理をしておりましたときの金額、金額というか経費をですね、勘案しながら、それを示して業者にプロポーザルで提出していただいてですね、それから事業内容につきましても業者の提案という形で出していただいて、その中から選定委員会を開いて決定していくという形ですので、大まかな管理費ですね、は示しておりますけれども、あとは業者の提案、それから管理費トータルを見て業者を決していくという形です。その中で、選定委員会をやったりですね、プロポーザルを公開でやったものもありますので、そういう中で金額設定が若干やり方が違うんじゃないかという印象を受けられたかもしれませんけども、基本的にはプロポーザルでやっておるというような形になっております。
○議員（３番 大杖 正彦君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 大杖正彦君。
○議員（３番 大杖 正彦君） わかりました。
いずれにいたしましてもですね、これらの業務を明確にしていく上でですね、指定管理者制度の事務執行マニュアルを作成していただいて、事務の統一、公正なとり方を目指してはいかがでしょうか。それが行く行く職員、スタッフの皆さんの適切な事務執行にも資することにもなりますし、指定管理者として応募しようとする事業者の参入の参考にも大いになると思います。指定管理とする目的もより明確に発揮され、事業の発展を推進させるという大きな利点もあるということを申し上げまして、私の発言を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（野口 俊明君） 大杖正彦議員にお願いしておきます。先ほどもあれしましたが、一般質問は要望業務ではありませんので、質疑にしていただきたいと思います。
最後に、質問にされませんか。
○議員（３番 大杖 正彦君） これを最後の質問にして、終わります。ありがとうございました。（発言する者あり）
事務執行マニュアルの、統一した事務執行マニュアルの作成について、どう対応されるか、おつくりになる考えはないかどうかお尋ねいたします。
○町長（森田 増範君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 森田町長。
○町長（森田 増範君） 担当より答えさせていただきましたが、もう一度答えさせていただきます。
○総務課長（酒嶋 宏君） 議長、総務課長。
○議長（野口 俊明君） 酒嶋総務課長。
○総務課長（酒嶋 宏君） 条例、規則、それから指定の様式等のですね、ひな形を統一でつくっておりますので、それに基づいてやっておりますので、言われたようなことは対応しているというふうに考えております。以上です。
○議員（３番 大杖 正彦君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 大杖正彦君。
○議員（３番 大杖 正彦君） それでは、質問を終わります。圓岡伸夫議員の一般質問
○議長（野口 俊明君） 次、４番、圓岡伸夫君。
○議員（４番 圓岡 伸夫君） ４番、圓岡伸夫です。通告に従って３問の質問をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず最初に、どうする介護保険の要支援外しとして、町長にお聞きしたいと思います。
厚生労働省は、今月４日に開かれた社会保障審議会の介護保険部会で、要支援と認定された高齢者に対する保険給付（予防給付）を廃止し、市町村に任せる新しい地域支援事業とする方針を打ち出しました。現行の保険給付は、サービスの種類、内容、運営基準、人員基準、利用料が全国一律で決まっています。しかし、新しい地域支援事業では、内容は市町村の裁量任せで、人員、運営基準もなし、サービス内容も最悪の場合、旧町単位でばらばらになることが危惧されますが、大山町でもし保険給付（予防給付）が廃止された場合、どのような対応をされるのか。また、対象者、この場合、要支援１と２の方ですが、対象者は何人なのかをお聞きしたいと思います。
○議長（野口 俊明君） 町長、森田増範君。
○町長（森田 増範君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 森田町長。
○町長（森田 増範君） 圓岡議員からの１点目の質問でありますどうする介護保険の要支援外しということにつきまして、お答えをさせていただきたいと存じます。
先ほどの大森議員の御質問に対する答弁でも触れたところでございますが、現在、社会保障審議会では、社会保障制度改革国民会議における報告を受け、平成２７年度の介護保険制度改革に向け、予防給付から地域支援事業への移行について、審議が進んでいるところであります。移行案では、要支援者について、現行の予防給付を段階的に廃止をし、介護保険制度の新しい地域支援事業の中で、予防サービスや生活支援サービスを効率的に実施することとし、事業内容については、市町村の裁量に任されるということになっているところであります。
人員基準や運営基準もなしとされていることから、各市町村間でサービスに差が出ることは十分に想像されるところでございますが、議員御指摘の旧町単位でのサービスの差が出るようなことはございません。
町といたしましては、制度の見直しの内容を見ながら、新しい地域支援事業の中で、地域の実情に応じた取り組みができるよう、事業を十分に検討してまいりたいと考えております。
また、新しい地域支援事業の今後の予算の拡充、これについては要望してまいりたいと考えております。
なお、平成２５年８月末現在の本町の要支援認定者数は２５２人であり、うち８月に介護保険サービスを利用された方は１７２人というところであります。
以上で答弁にかえさせていただきます。
○議員（４番 圓岡 伸夫君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 圓岡伸夫君。
○議員（４番 圓岡 伸夫君） 先ほどの答弁の中でですね、旧町単位でサービスの差が出るようなことはありません、こういうふうにはっきりとおっしゃられたわけであります。
ところがですね、この国の社会保障審議会の介護部会で今話し合われていることは、受け皿として、ＮＰＯであったり、地域で、またボランティアでということが議論されています。私がここの通告の中で、旧町単位でとあえて書いたのは、本当にボランティア、また地域でとなった場合にですね、Ａという地域では、公民館をなら利用してやりましょうという方がおられたとします。だけど本当に、ならＢとかＣでそういう方がおられるのか。ならその人はなら本当に、ならＡで仕方がないので、ならＡでこの人たちもお願いしますとなったときに、本当に建物の面積であったりボランティアの人員であったり、そういうものの容量的、マンパワー的にですね、本当にできるのか。やはり今の保険給付はですね、内容や運営基準、人員基準、そういうものが一律で決まっているわけですけども、国がそうやって地域の裁量に任す。限りなくきれいに聞こえる。言葉としてはきれいに聞こえますけれども、本当でそれが地域の実情に合っているのかということが非常に危惧されますので、本当に大山町としてですね、先ほど答弁の中で、旧町単位でサービスの差が出るようなことはないというふうに断言された。私はそういうふうにこの言葉で受け取っておりますけれども、再度確認したいと思います。
○町長（森田 増範君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 森田町長。
○町長（森田 増範君） いろいろなパターンのお話をいただきました。担当のほうから述べさせていただきたいと思いますけれども、今、それぞれ検討なされている現状、その中での一例として、ＮＰＯであったり、団体というようなお話をさせていただきましたけれども、現在、事業としてやっていただいている現状もございますので、そうしたものも当然今後も生かしていくということになろうと思っております。担当のほうから述べさせていきます。
○福祉介護課長（持田 隆昌君） 議長、福祉介護課長。
○議長（野口 俊明君） 持田福祉介護課長。
○福祉介護課長（持田 隆昌君） 圓岡議員の御質問にお答えいたします。
現在も介護度、要支援が出ておられない方に対して介護保険の中で地域支援事業を行っておりますが、この中での総合事業でも市町村の裁量に任されており、人員基準、運営基準なしの状態であります。現在は、そういう状況でも旧町間で差は出ていないというふうに考えております。
見直し案では、要支援１、２の方についてもこの地域支援事業に移すということで、議員御指摘のように、今現在、介護保険部会のほうで議論が進んでいるところでございますが、今はまだ議論の途中でございます。議員御指摘のこの移行案というのは、９月４日に示された事務局案でありますが、その中で、既に委員の中からもこの事務局案に対して異議が出ているという現状でありますので、今後、さらに年内、あと７回の介護部会が予定されています。その中で、るる示されるであろうメニュー等を勘案しながら、旧町間でのばらつきが出ないように努力していきたいと思っているところでございます。以上です。
○議員（４番 圓岡 伸夫君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 圓岡伸夫君。
○議員（４番 圓岡 伸夫君） 今、町長がですね、今の事業を生かしていきたいというふうに答弁されました。課長のほうも、議論の途中で、あと７回議論がありますよということを言われるわけですけれども、今、私が今の答弁でひっかかったのは、今の事業を生かしていく、本当にこれはいいことだと思うんです。ところが、多分間違いがなければですね、今の事業というのは国の予算が２５％ぐらい入っているのではないかというふうに、ちょっと数字が違ってたらまた後で訂正をお願いしたいと思いますが、それにしてもですね、国の予算が幾らかの割合入ってるんだろうと思うんです。今の議論はですね、結局、国がこの負担割合をやめたい、そういうところから来てるんだろうと思うんです。そうした国の予算がなくなったときにですね、そのあいた穴をなら県、大山町、それから利用者、この３者が例えば穴を埋めてですね、果たしてできるのか。利用者さんがその負担に耐えれるのか。町もですけれども、利用者さんのことを一番心配するわけです。
その辺、もう一度答弁をしていただきたいということとですね、これまでですと国会がねじれてましたから、なかなか自民、公明の思っていることが真っすぐ出てこない部分はあったんだろうと思うんです。ところが今、国会がねじれてません。議論されていることが、僕は恐らくところてんのようにそのまま出てくるんだろうと思うんです。各自治体におりてきたときにはもう既に決まった後ですから、決まるまでにですね、町長の立場として、本当に大山町に照らし合わせたときにですね、これが住民の福祉を守るためになるのか。もしならないのであれば、あらゆる機会、チャンネルを利用して、国に対して少しでもよくなるようにですね、異議を唱えるべきだというふうに私は思うわけですけれども、町長のお考えを２点お聞きしたいと思います。
○町長（森田 増範君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 森田町長。
○町長（森田 増範君） 御質問をいただきました。
先ほども担当のほうからも述べましたように、この案件については、今、審議が進んでいる、進行中というところでございます。確定をしたというところではございません。あわせまして、先ほどの今行っています事業関係、これが今後廃止される中での新しい地域支援事業へという方向性、これも審議中ということであります。とするならば、その経過を踏まえる中で、やはり、先ほど冒頭にも述べさせていただきましたように、この新しい地域支援事業への予算の拡充、これはしっかりと国のほうに要望していく、党のほうに要望していく必要性があるということで、冒頭、要望してまいりたいということを述べさせていただいたところであります。
○議員（４番 圓岡 伸夫君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 圓岡伸夫君。
○議員（４番 圓岡 伸夫君） 話が長かったので、１つしか返ってこなかったなというふうに思っておりますけれども、最初の分ですね、本当に今の事業を生かしていく、これ本当にいいことだと思うんです。そう願いたいと思うんですけど、国の予算が入っている中で、本当にこの国の予算を引き上げられたときにですね、町として本当に今の事業を生かしていけるのかということを改めてお聞きしたいと思います。
○町長（森田 増範君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 森田町長。
○町長（森田 増範君） お話しの点は要支援の方々、１、２の対象についてのことであろうかなと思っております。そうした事業については、今、法定の中での事業ということでありますけれども、これが新しい、今、検討されている中では、地域支援事業の中も含めたことに検討がなされているという現状でありますので、その内容を精査する中で、やはりそれに求めておられる方々もおられるという現状であるわけでありますので、そのためにも、先ほど申し上げましたように、新しい地域支援事業の中での予算の枠の拡大、これは求めていかなければならないことであるという認識のもとで述べさせていただいているところであります。
○議員（４番 圓岡 伸夫君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 圓岡伸夫君。
○議員（４番 圓岡 伸夫君） ちょっと視点を変えたいと思います。
きょう新聞を見てましたらですね、これは特別養護老人ホームへの入所者の縮小、もとへ、補助縮小へということで、例えば山陰中央新報などは１面で扱われております。先ほどの答弁の中でですね、議論の途中で、あと７回あるというふうに言われたわけですけれども、厚生労働省のこの社会保障審議会の介護保険部会で今月中に話し合われることは、要支援者を介護保険給付の対象から外す。ここの新聞の１面にも書いてありますように、特別養護老人ホームから要介護１、２の人を締め出す。一定以上の所得者の利用料を引き上げる。施設の居住費、食費を軽減する補足給付を縮小することなどが話し合われて、この後、１１月２７日には議論を取りまとめを行い、来月の通常、もとへ、来年の通常国会に関連法案を提出し、再来年、２０１５年からの実施を計画しております。
そういった意味でですね、予算の拡大を要望するというふうに、町長、答弁されたわけですけれども、本当でですね、うちの母親も一応要介護１ですので、要介護１がどういうものなのかというのはよく理解できるところでありますけれども、話をですね、ちょっともとに戻してですね、実際この要支援１から要支援２の人もですね、幅がある、症状といいますか、日常生活に対して幅があると思うんですけれども、こういう、この人たちはですね、どういう状態なのかということを改めて、話を１回振り出しに戻しますけれども、説明をしていただきたいというふうに思います。
○町長（森田 増範君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 森田町長。
○町長（森田 増範君） それぞれのランクづけ等については、審査会、判定会の委員会のほうで判定されるわけでございますので、その点について、担当のほうでわかる、現状の中でお答えをさせていただきたいと思います。
○福祉介護課長（持田 隆昌君） 議長、福祉介護課長。
○議長（野口 俊明君） 持田福祉介護課長。
○福祉介護課長（持田 隆昌君） ただいまの御質問についてお答えをいたします。
まず、要支援１ということでございますが、一般的に介護認定の申請が出ますと、７４項目において調査いたします。その中でいろいろとチェックをするわけですが、要支援１というのは、食事や排せつはほとんど自分でできるが、要介護状態とならないように、身の回りの世話の一部に何らかの介助、見守りとか手助けですね、を必要とするという状態を言われております。
要支援２は、この状態からちょっと状態が悪化するわけですが、要介護１になりますと、排せつや食事はほとんど自分でできるんですが、身の回りに介助が必要で、立ち上がり歩行に支えが必要だったり、問題行動や理解の低下が見られることがあるというふうになっております。
要支援２の方はですね、この要支援１と要介護１の中間にありまして、いろいろとチェック項目がたくさんありますので厳格には規定できませんが、要介護１相当の人のうち、心身の状態やけがの状態が安定していない人を除く。つまり安定しているというような場合は要介護１から要支援２に落ちたりですね、認知機能や感情等の障害により、いわゆる予防給付の適切な理解ができないというようなことがない方が要支援２というふうに、大まかなところですが、このように大体規定しているところです。以上です。
○議員（４番 圓岡 伸夫君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 圓岡伸夫君。
○議員（４番 圓岡 伸夫君） 簡単に言うとですね、一人で生活をするのに誰かのお世話にならなければ生活ができない、要は、できれば自立というふうに認定されてしまうわけですから、本当に誰かのお世話に、あらゆるシーンでですね、お世話にならざるを得ないということだろうと思うんですけども、結局こういう人たちもですね、介護保険料を払っている。払いながら、今度、国がしようとしているのは、介護保険、今の制度から１回退場してもらおうというね、そういうことだろうと思うんです。本当に国と、介護保険制度、この制度ができた時点からいろいろと問題があってですね、財政的にも破綻を、将来的に破綻するであろうというふうに言われておりますけれども、そういった中で、継続的にできるようなことを考えると、こういうことが出てくるのかなというふうに思わないではありませんけれども、本当にこういうことがですね、利用者のためになるのかというところに非常にひっかかるわけです。先ほど町長は本当に予算の拡充を要望されるということでしたけども、こういう、今、国が打ち出してきている制度がですね、本当に住民のためになるか。率直な意見を、感想をお聞きしたいと思います。
○町長（森田 増範君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 森田町長。
○町長（森田 増範君） 介護保険制度の改正ということの視点の中では、やはりこれからの高齢化社会、団塊の世代の方々がいよいよこうした介護特会のほうにもまた対象になっていくというようなこと、そうした将来に向けての課題を抱える中で、持続可能なやはり介護保険制度、取り組んでいくという制度を視点に置きながらのこのたびの改定、改正、あるいは検討であるというぐあいに思っております。そうした中で、各有識者、国のレベルでいろいろな議論を闘わせながら、道を定めていこうということであります。そういう中で、やはり地方として私たちが求めておかなければならないのは、業務がふえても、あるいはあって、そこに予算がないということが非常に厳しい状況があるわけでありますので、予算の確保ということをこれからも、これは私ということよりも、全国町村会、あるいは県の町村会、そうした視点の中で大きく、またこの審査委員会の中にもそうした視点の中での御発言もしっかりと出てくるものと思っているところであります。
○議員（４番 圓岡 伸夫君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 圓岡伸夫君。
○議員（４番 圓岡 伸夫君） 次に移りたいと思います。
次に、旧甲川マス釣り場上側の堰堤のしゅんせつの働きかけをというテーマで町長にお聞きしたいと思います。タイトルをつけるのに、「の」「の」「の」で、これは何とかならないかなというふうに思いましたけれども、どうにも私の知恵ではなりませんでしたので、非常に変なタイトルをつけましたけれども、聞いていただきたいと思います。
７月１５日の豪雨によって、甲川水系の多くの井手で、井手口が土砂で埋まりました。これによって多くの農家の方が労力や金銭の負担を余儀なくされました。しかし、原因の大もとは、過去にもこの議会で取り上げられましたが、船上山山系の一部が崩壊したことによって、その土砂が甲川に流れ込んだことにあります。
今から１０年ほど前、旧甲川マス釣り場の上側の、上側にある堰堤の上には、当時の小学校６年生の男の子が十分に泳げるだけのふちがありました。しかし、先日行ってみましたが、今はその面影がないほど土砂がたまり、場所によっては河床そのものが以前より高くなっているところもあります。
台風シーズンを迎え、今後、いつあのような豪雨が再び降るかもしれません。今後の被害を最小限にとどめるために、県にしゅんせつを働きかけるべきではないかと思いますが、町長のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（野口 俊明君） 町長、森田増範君。
○町長（森田 増範君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 森田町長。
○町長（森田 増範君） ２点目の質問でございます旧甲川マス釣り場上側の堰堤のしゅんせつの働きかけをということにつきまして、お答えをさせていただきます。
砂防堰堤は、流域における後背地域の保全、土砂流などの土砂流出による土砂災害から下流部に存在する人家、耕地、公共施設などを守ることを目的として、主たる目的として設置されているところであります。その機能は、設置してから満砂になるまでは、土石流対策などの上流から流出してくる土砂をためる効果、満砂となりましてからは、河道侵食防止、そして山脚固定の効果をあわせ持っているところであります。
議員御指摘の旧甲川マス釣り場の上手側にあります堰堤は、管理者の鳥取県に問い合わせたところ、現在は土砂がたまり、山脚固定の効果を発揮をしている状態であるとの回答をいただいているところであります。
しかしながら、私も議員同様、川底の堆積は危惧しているところでございまして、従来から鳥取県に対して満砂除去の要望は行ってきたところでございますが、今後も粘り強くしゅんせつ実現に向けて要望を続けてまいりたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。
○議員（４番 圓岡 伸夫君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 圓岡伸夫君。
○議員（４番 圓岡 伸夫君） 正直、どういう追及質問をしようかなというふうに思っておりますけれども、この答弁を見ますとですね、満砂となって、砂が要は満杯になってからは、河道侵食防止の効果があるというふうに書かれております。平素の水はですね、確かにこれでね、間違いはないというふうに思うんです。ところがですね、近年といいましょうか、ここ最近の雨はとんでもない、予想もつかないといいましょうか、本当にバケツをひっくり返すどころか、もっとすごい雨が短時間、はたまたそれよりも長い時間降って、各地でいろんな悪いことをするわけですけれども、町長にお聞きしたいと思いますけど、この県の感触は、正直なところはどうなんでしょうか。例えばですね、ここでの答弁も、検討します。検討も、前向きな検討もあれば、何か検討しただけで足踏みをしているような検討もあれば、場合によっては何かこれは後ろ向きじゃないかというような検討もあるわけですけれども、その辺の町長が感じておられるところの雰囲気的なものはどうなのかお聞きしたいと思います。
○町長（森田 増範君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 森田町長。
○町長（森田 増範君） 相手の心持ちはわかりません。しっかりと要望を続けていくということでございます。
○議員（４番 圓岡 伸夫君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 圓岡伸夫君。
○議員（４番 圓岡 伸夫君） 実際ですね、これは私の感覚でありますけれども、大体見た感じが２０メートルの５０メートルの、１メートルから１メートル２０ぐらい、だから１，０００立方メートルから１，２００立方メートルぐらい、恐らく僕が知ってる昔の状態からいえばそれぐらいの土砂がたまってるんだろうというふうに思います。そのことを頭に入れておいてもらってですね、粘り強く交渉をしていただきたいというふうに思いますけれども、県もですね、それは打ち出の小づちがあるわけではありませんから、なかなか首を縦に振らないであろうというふうには思いますけれども、ぜひとも町長に頑張っていただきたいというふうに思いますが、改めての決意を聞いて、次に移りたいと思います。
○町長（森田 増範君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 森田町長。
○町長（森田 増範君） 改めてということでございますけれども、毎年８月の上旬に実行委員会の皆さんのお力をいただいて、甲川の渓流まつりがございます。鶯橋のちょうど下のほうの広いエリアを使って、そうした活動を長年続けていただいております。私もずっと毎年のように参加をさせていただくところでありますけれども、昨年、そしてことし、非常に上流のほうでの豪雨といいますか、水量が多いということで、例年そうしたマス、甲川のいわゆる放流のステージが非常に変わってしまったと、たくさんの土砂がそこのエリアに集まってしまったと。当然そういうことでありますので、下流域のほうにもですね、たくさんの土砂が流出してきているというぐあいに思っております。おっしゃっておりますのは多分そこから３つ４つぐらい下の部分の堰堤のエリアかなと思ったり、話かなと思ったりしておりますけども、いずれにしても、そういった下流域の部分について、ここ数年、たくさんの土砂流出という現状がありますので、そうした現状を見ることを含めてですね、やはり県のほうにも引き続き要望をしっかりと進めていきたいということであります。
○議員（４番 圓岡 伸夫君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 圓岡伸夫君。
○議員（４番 圓岡 伸夫君） それでは、次に移ります。
最後に、アベノミクスと畜産業というテーマで町長にお聞きしたいと思います。
円安の進行で、大山町の主要産業の一つである畜産業に深刻な影響を与えつつあります。搾乳、肥育、養鶏、採卵、養豚、どれをとっても配合飼料を欠かすことができませんが、近年、この配合飼料の高騰に加え、アベノミクスによる円安でさらに飼料価格が高騰しています。このままではＴＰＰ以前に多くの農家が廃業を余儀なくされるかもしれません。この問題に町単独で取り組むことはできないであろうし、望んでもいませんが、県や、特に国において対応するよう働きかけるつもりはないのか、町長にお聞きしたいと思います。
○議長（野口 俊明君） 町長、森田増範君。
○町長（森田 増範君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 森田町長。
○町長（森田 増範君） ３点目の質問でありますアベノミクスと畜産業という御質問にお答えをさせていただきます。
議員御指摘のとおり、近年の配合飼料価格の高騰と急激な円安に伴い、本年４月から６月期の配合飼料価格はトン当たり６万６５０円でございまして、前年同月比と比較をしますと、トン当たりで３，１５０円上昇いたしております。このことにより、畜産経営は厳しい状況となっているところであります。
国の対策といたしましては、配合飼料価格安定基金があり、価格高騰時に一定の要件のもと、補填金を交付するものであります。基金の発動基準を直近１カ年の平均価格を１１５％から１１２．５％に下げることで、支援の拡充を図っております。加えて、国の緊急措置として、通常補填基金の生産者負担分、これの助成を決定いたしているところであります。
県の対策といたしましては、自給飼料生産基盤の整備や和牛放牧を推進することで飼料自給率を引き上げ、輸入飼料価格に左右されない畜産経営を目指して、畜産飼料高騰緊急対策事業を実施しているところであります。具体的には、自給飼料生産に必要な機械などを購入あるいはリースする場合に、導入経費の一部を助成し、また、耕作放棄地などで和牛放牧を実施するための電気牧柵など、機器整備への助成を行ったりしているところであります。
町といたしましてもさまざまな機会を捉えて、国、県に対して対策の拡充を要望してまいりたいと存じます。以上です。
○議員（４番 圓岡 伸夫君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 圓岡伸夫君。
○議員（４番 圓岡 伸夫君） 本当この原稿をつくるに当たりまして、本当にいい時代になったなと、８年ぶりにこの議場に帰ってきましたけれども、以前ではここまでインターネットに情報が出てるのかと本当に思うぐらい、今、インターネットを使えばいろんな情報が出てます。たまたまいろいろ見ておりましたら、農林水産省の平成２３年度での畜産業の農家の経営実態というものが出ておりました。それが１２月３日にその結果が発表されていたわけですけれども、それによると、肥育牛経営では、農業粗利益４，５７７万円に対して農業経営費４，１９３万円で、差し引き３８４万円の残りです。年間ですから、これ、月に直せば３２万円。恐らくこれ、粗利益を４，５７０万も出そうと思えばですね、とても一人では面倒を見切れない。２人とか、もしくは時間でですね、誰か人を頼んで経営されているのかなというふうに思いますけれども、そういう経営体で３８４万円です。しかも昼休憩にちょっと聞きましたら、４，５００万の粗利益だと、この中から消費税も要は納税義務ではないかというふうに言われましたけれども、本当にこのアベノミクス、円安に加えですね、今後まだ消費税も上がる。そういった中で、僕もこの間、いろんな牛を飼っておられる方とお話をしましたけれども、まずこの１，０００万からの納税義務を何とかしてほしい。１，０００万で生活しようと思ったって、とっても牛じゃあ生活できないよということを言われました。また、実際、飼料もですけれども、肥やし、肥料ですね、肥料に加え、燃油も上がり、とっても経営は大変だというふうにお聞きしました。
これは随分以前の話、まだＢＳＥのころもあちこちの農家さんともいろいろお話をしましたけれども、このときにある御婦人の方が言われました。この方は、旧知、昔からの知り合いでしたので、たまたまいろんな具体的な話が聞けるかなと思って話をしたら、この方は言われました。圓岡さん、最近の牛はね、雑食性になったのと言われるんです。へえって言ったら、私の年金まで食っちゃうんだよって言われて、恐らく今こうやって配合飼料が上がる中で、またそういう状態が起きているのであろうというふうに思います。
また、これはある搾乳の御婦人の方でしたけれども、牛たちは私たちよりもいいものを食べてるのと言われましたね。人間は、変な話、お勤め品であったり、いろんな特売品であったり、そういうものを買いながらですね、日々いろんな食事を準備されることができるという意味合いですけれども、牛たちは、この配合飼料、答弁の中で、輸入飼料価格に左右されないというふうに言われるわけですけれども、特に搾乳などはですね、かなりの配合飼料を食べさせないと、所定の乳質が保てない、そういうふうなことも言われました。
僕は、大山町は本当に、搾乳しかり、肥育しかり、いろんな畜産業が盛んな町だというふうに思うわけですけれども、ぜひともこの皆さんの声をですね、県、国、本当にどの質問にも、原稿をつくってて思ったことですけれども、共通します。あらゆるチャンネル、あるゆる機会を利用してですね、とにかく町民の代表として、町民の声をぜひとも上に届けていきたいというふうに思いますけれども、町長の答弁をお聞きしたいと思います。
○町長（森田 増範君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 森田町長。
○町長（森田 増範君） 私もその思いで国、県のほうに要望活動を、要望してまいりたいというぐあいに思います。
○議員（４番 圓岡 伸夫君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 圓岡伸夫君。
○議員（４番 圓岡 伸夫君） 以上で終わります。吉原美智恵議員の一般質問
○議長（野口 俊明君） 休憩前に引き続き、一般質問を継続いたします。
再開します。
次、１２番、吉原美智恵君。
○議員（12番 吉原美智恵君） それでは、皆さんお疲れのことと思いますが、よろしくお願いいたします。
通告に従いまして、今回は１問質問させていただきます。
大山町における防災、減災の取り組みはという質問であります。
去る９月１日は防災の日でした。９０年前のこの日、関東大震災が起き、死者は１０万５，０００人に上ったと言われています。日本列島はそれから幾度も大地震に見舞われましたが、特に記憶に新しい東日本大震災の災害の経験から得た教訓といえば、減災ということではないかと思います。被害をゼロにするということは不可能ですが、減災によって救える命は多いということを体験したわけであります。
大山町においても記録的な豪雨や豪雪の大被害を経験しており、他人事ではありません。
気象庁は、８月３０日、特別警報を発し、直ちに命を守る行動をとるよう呼びかける新たな運用を始めたところです。
町長は、所信表明の中で、安全・安心な町づくりを表明されました。防災、減災の町づくりは進んでいるでしょうか。
○議長（野口 俊明君） 町長、森田増範君。
○町長（森田 増範君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 森田町長。
○町長（森田 増範君） 吉原議員より、１問、大山町における防災、減災の取り組みはということについて御質問をいただきました。特に９月１日が防災の日ということかもしれません。今回の議会では防災に関する御質問を多くいただいているところであります。
防災の日は、昭和３５年に制定をされましたが、その制定に至った経緯では、経緯でありますが、９月１日は関東大震災が発生した日であるとともに、暦の上では２１０日に当たり、台風シーズンを迎える時期でもあります。また、昭和３４年９月２６日に上陸した伊勢湾台風によって戦後最大の被害をこうむったことがきっかけとなり、地震や風水害などに対する心構えなど、そうしたものを育てるために、防災の日が制定されたということでございます。
当時の官報資料によりますと、政府、地方公共団体など関係諸機関はもとより、広く国民の一人一人が台風、高潮、津波、地震などの災害について認識を深め、これに対処する心構えを準備しようというのが防災の日創設の狙いでございます。もちろん災害に対しては常日ごろから注意を怠らず、万全の準備を整えていなければならないわけでありますけれども、災害の発生を未然に防止、あるいは被害を最小限にとめるにはどうすればよいかということをみんなが各人の持ち場で、家庭で、職場で考え、そのための活動をする日をつくろうということでございます。そこにこうした内容のものが趣旨として、制定の趣旨として記されているところであります。今にも通ずる内容でありまして、過去の教訓を風化させずに、一人一人が自然災害への心構えと備えを考える日としたいと存じます。
議員が指摘されておりますように、東日本大震災の教訓の一つとして、減災ということが上げられます。これまでは、例えば津波に対しては、それを防ぐ高い防波堤を建設するということで、防災、災害を防ぐという考え方で各種の施策が進められてきたと存じます。しかし、自然災害は、人間が考える以上の猛威を振るうことを改めて認識される災害でもございました。これからの災害対策は、防災、また減災の両面から取り組む必要があると考えております。
また、平成７年に発生をいたしました阪神・淡路大震災や平成２３年に発生をいたしました東日本大震災など、日本列島は地震の活動期に入ったとされ、さらに地球温暖化やヒートアイランド現象の影響などで、局地的豪雨や猛暑、干ばつ、竜巻、雷など、極端な気象が頻発する傾向が顕著になってきていると言われているところでございます。
議員より防災、減災の町づくりは進んでいるかということでございますが、本町では、風水害、地震災害などに対応するため、地域防災計画を策定をし、防災体制の整備、災害時の対応手順、防災知識の普及、啓発などを行っているところであります。毎年秋には住民の皆さんや消防団、広域消防、また警察など関係機関にも参加をいただいて、総合防災訓練を実施をし、災害への対応や防災意識を高めておるところでございますが、本年度は１０月２７日に中山地内で大雨による土砂災害を想定をした訓練を行う予定でございます。
昨年は、東日本大震災の津波の状況を踏まえて、町内沿岸部の防災行政無線が聞こえない、また聞き取りにくい区域に屋外スピーカーを設置をいたしました。また、津波が押し寄せる可能性のある区域の公民館、避難所、避難経路などに海抜表示板、これを設置をし、また、津波ハザードマップの作成も行い、配布をさせていただいたところであります。
本年度は、土砂災害のハザードマップと防災マップの見直しを行ったものを作成し、今後、全戸に配布をする予定といたしているところであります。また、海抜表示板につきまして、追加の要望がございますので、その追加や、津波が発生した際に使用する避難路の整備などを進める予定でございます。
杉谷議員への答弁でも述べましたけれども、災害時の対応は本町だけでは困難なことが多いと思います。本町では、県内や県外の自治体との協定、また民間事業者との協力協定などを締結して、災害時への対応に努めているところでもあります。
そして自助、共助、公助という言葉がございます。阪神大震災のとき注目され、また、東日本大震災で改めて認識をされたところでもあります。大きな災害時の対応として、まずみずからがみずからを守る。家庭を守る。そして次に近隣が互いに助け合って地域を守る。そして行政、警察、消防など、地域を守っていくということであろうと思っております。防災体制の整備とあわせ、自主防災組織の育成、防災意識を高めるための情報提供など、さらに努めてまいりたいと考えているところであります。
以上で答弁にかえさせていただきます。
○議員（12番 吉原美智恵君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 吉原美智恵君。
○議員（12番 吉原美智恵君） 詳しい御答弁いただきましたが、実はですね、私も、その最後のところですけれども、自主防災組織を立ち上げて、私の前にいただいた資料で、２３年の１月現在ではまだ８１だったのが、今はふえて１０８になったということで、順調に推移しているとは思いますが、立ち上げるだけでは減災の意味がありませんので、育成についてお尋ねしようと思っていました。
それで、組織の育成なんですけれども、それぞれ自主という言葉がついているということで、自主防災組織の活動状況とか１年間の計画、そしてまた最低限どんなことが行われているかとか、そういうことについては把握はされていますか。
○町長（森田 増範君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 森田町長。
○町長（森田 増範君） 吉原議員の質問に担当より答えさせていただきます。
○総務課長（酒嶋 宏君） 議長、総務課長。
○議長（野口 俊明君） 酒嶋総務課長。
○総務課長（酒嶋 宏君） 自主防災組織につきましてはですね、活動に対して補助金を出しておりますので、年度当初に活動の計画を出していただきまして、実績報告等をいただいておりますので、どういう活動をされておるかということは把握しております。
○議員（12番 吉原美智恵君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 吉原美智恵君。
○議員（12番 吉原美智恵君） 自主ですので、なかなかそれぞれにばらつきもあると思います。そして今はですね、防災意識の高まりということがすごく大事だと思うんです、この時期にはですね。それでですね、防災意識を高めるために、お互いにやはり情報交換とかそういう場もあったりして、それから補助金を出しているからにはですね、ある程度避難訓練とか、そういうことは一番、最低限とか、そういう指針とかもこれから出していかなければと思うんです。
それで、情報交換についてはですね、自主防災組織の連絡協議会とか、そういうものはできていますか。それと最低限避難訓練について指針を出すとか、そういう２点についてお答えください。
○町長（森田 増範君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 森田町長。
○町長（森田 増範君） 担当より答えさせていただきます。
○総務課長（酒嶋 宏君） 議長、総務課長。
○議長（野口 俊明君） 酒嶋総務課長。
○総務課長（酒嶋 宏君） 指針といいますか、補助金を出すに当たりまして、防災訓練とかですね、避難訓練等、そういうような活動をしていただかなければ払わないということになりますので、そういうことはしていただいております。
それから、自主防災組織の全体の会というようなものは現在のところはまだつくっておりません。うちの集落でいいますと、消防を呼んだですね、救急救命の研修というか、そういうようなことをやったこともありますので、各集落、いろいろな取り組みはされておると思います。
○議員（12番 吉原美智恵君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 吉原美智恵君。
○議員（12番 吉原美智恵君） そうですね。なかなか、地域によって取り組み方がなかなか、人材もありますし、熱意もありますし、なかなか、地区の事情があると思うんです。それで、私が何で連絡会議といいますと、ここに新聞の記事がありまして、鳥取市の湖山西地区の防災フェアというので、地区まちづくり協議会と自主防災会連絡協議会が主催しております。そういうのもあるわけです。そういうときに何をやられたかというと、ＡＥＤの操作と消火体験。考えてみればＡＥＤもいっときすごく皆さんあちこちに設置しましたけれども、実は使えなかったりします。そういう情報がお互いに大山町でもこんな取り組みしてるよという情報が入ると、また新たに防災意識も高まり、またいつもと同しことをやらなくて、きちんと違う防災体制ができたりすると思うんです。ですので、その点について、町長はどういうふうにお考えになりますか。
○町長（森田 増範君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 森田町長。
○町長（森田 増範君） いろいろ話をされたので、連絡会議の設立のことかなと思って今承ったところですけども、それぞれ集落で取り組みをしていただいて、今、１０８の自主防災組織があるという現状でありますけれども、でも全体からすると６５％というようなところであります。今後、杉谷議員のほうでも話をしましたように、今後もさらにそうした集落での防災意識を高めていただく、あるいは取り組む体制をつくっていただくということでの自主防災組織、集落での組織化、設置を進めてまいりたいというぐあいに思っております。
今現在、連絡協議会といいますか、会議ということ、初めて聞かせて実はいただきましたので、またそういったことについて勉強させていただきたいなと思っているところであります。
○議員（12番 吉原美智恵君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 吉原美智恵君。
○議員（12番 吉原美智恵君） 次にですね、このごろやたらにというか、本当はまれになんですけど、特別警報というものが発せられております。これについては新しい警報だと思います。特別警報についてですね、私たち町民も本当によくわかっているのかどうかというところもあります。そしてこの特別警報はですね、直ちに住民へ周知の措置をとることが市町村に義務づけられているとなっておりますので、これについて、杉谷議員のときにはですね、同じように警戒態勢を呼びかけるとか、そういう答えでしたが、特別警報に対しての対策をお聞きしたいと思います。
○町長（森田 増範君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 森田町長。
○町長（森田 増範君） 担当より述べさせていただきたいと思いますが、議員述べられましたように、法で定められた義務がある、情報提供の義務があるということであります。そうしたことに従って速やかに対応していくということであります。担当より答えさせていただきます。
○総務課長（酒嶋 宏君） 議長、総務課長。
○議長（野口 俊明君） 酒嶋総務課長。
○総務課長（酒嶋 宏君） 特別警戒、警報ですけれども、ことしから運用を開始して、先ほど京都市が、福井ですか、広範囲で警報が発せられました。４市町ほど特別警報が出たときに対応ができていなかったということで、対応ができていなかった自治体があったということをお聞きしております。災害が夜間であったというようなこと、急速に水があふれたり、水かさが増したというようなことで、対応がなかなかできなかったというようなことはあると思います。
町のほうでですね、対応ですけれども、杉谷議員のほうにも御答弁しましたけれども、地震、津波のような急な災害、今回竜巻もあったようですけれども、以外の場合はですね、台風というような場合、まず注意報、それから警報というような形で順次警戒レベルが上がってきて、最終的に特別警報というような形になると思いますので、町のほうでは、そういう場合には職員が待機してですね、防災無線等での注意喚起、避難命令等々に対応します。ですのでこの特別警報が出る以前の段階で、普通に考えれば避難のですね、対応をとるというような形になるというふうに考えております。
○議員（12番 吉原美智恵君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 吉原美智恵君。
○議員（12番 吉原美智恵君） 特別警報はですね、発表段階で状況が既に切迫して、屋外への避難が危険なことすらあるというような状況で、結局もう最後は個人の判断とか、そういうことに委ねられてくるわけです。ですので周知が大事だということで、なるべくたくさんの人に、屋外にいる人も屋内にいる人も、周知の方法を高めないといけないというふうに思います。
それで、大雨特別警報を発表するときの目安はですね、４８時間雨量でどれだけたまっているか。一気に雨量が高まった場合、５０年に１度ということだそうですが、それが起こってしまった。杉谷議員も言われましたけれども、京都の嵐山の渡月橋が、あれが埋まる、水で埋まるなんて光景は皆さん見たことがなかったではないでしょうか。そしてまた、またもう一つの場合はですね、長時間の雨がずっと降ってしまって、気づかないうちに雨量がふえたと、そういう場合の特別警報もありますようです。新聞によりますと。こんな場合はですね、４８時間雨量の特別警報の場合は、恐怖を感じるような猛烈な雨が降らなくても切迫した状態になっていることがあって、こんな雨は初めてだと思っている、こんな状態になるのは初めてと思っているうちになってしまったという、そういう特別警報もあるそうです。そういうときにですね、やはり、詰めておられると言いました。確かに警報のときは詰めておられると思います。ですので周知の方法をもっときちんと考えていかないといけないと思うんです。ですので広報無線が１時間に１回なら、２時間に１回なら１時間に１回、また３０分置きとか、また、声の大きさもですね、屋外で、普通は防災無線で皆さん案外うるさいとか、赤ちゃんが起きるとかって、ちょっと弱められたこともあります。ただ、特別警報のときは特別であって、声の大きさを最大限大きくするとかできるのかわかりませんが、そういう準備というものが要るんじゃないかと思うんです。そしてこの特別警報というのはいつ起こるかわからないので、本当に早急に特別警報に対するマニュアルといいますか、そういうものができないといけないのではないかと思いますが、どうでしょうか。
○町長（森田 増範君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 森田町長。
○町長（森田 増範君） 補足的なところは担当課のほうから述べさせていただきたいと思いますけれども、たびたび述べさせていただいておりますように、警戒警報の段階、あるいは注意報の段階で、役場のほうにそれぞれ詰めて、体制を組んでいる状況であります。そうした状況を踏まえる、状況の中で警戒をしつつ、この特別警報というのが発せられるということになりますれば、当然、これは法で定められた周知でありますので、早々な対応の中で周知徹底をしていくということであろうと思っております。昼であれ夜であれ、するべきことはしていくということであろうと思っております。ただ、大切なのは、このことについてやはり住民の皆さん、町民の皆さんがしっかりとこのことについて理解をしていただいて、やはり夜であったり、いろんな場面での、場所によって状況が異なりますので、最終的には本当にそういった情報、周知の情報を得て、それぞれが命を守る体制の判断、行動を起こすということであろうと思っております。
○議員（12番 吉原美智恵君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 吉原美智恵君。
○議員（12番 吉原美智恵君） 今、私が尋ねましたのは、特別警報の場合の周知の仕方で、防災無線とかの音量とかの問題はどうなのかということも尋ねました。外のこともですね、外の音量もですね、大きくできるのかどうか。やはり特別警報というのは違いますので、そのことをお聞きしましたが、どうでしょうか。
○町長（森田 増範君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 森田町長。
○町長（森田 増範君） 担当より答えさせていただきます。
○総務課長（酒嶋 宏君） 議長、総務課長。
○議長（野口 俊明君） 酒嶋総務課長。
○総務課長（酒嶋 宏君） 音量ということですけれども、音量は調整がききますので、特別警報のような緊急時には最大音量で流すということになると思います。
それから、定期的な、何ですか、注意喚起というようなことを言われましたけれども、災害の場合ですね、状況、その災害の状況によったりしますので、それは適宜避難指示とか勧告とかいろいろ流すという形で、一律的なものではないというふうに考えております。
○議員（12番 吉原美智恵君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 吉原美智恵君。
○議員（12番 吉原美智恵君） 特別警報については周知をお願いしたいということで、警報自体の中身もこういうものですよというのを防災マップとかされるときにですね、皆さん、直ちに命を守る行動というのは日ごろ考えなければいけない、特別警報は本当に特別な警報だということをきちんと知らせていただけたらと思いますが、その点については追及をそれ以上はできませんが、豪雪対応マニュアルというのを私は持っています。以前いただきました。大豪雪が記憶に新しいほどありましたです。それで、それについての、終わった後にすぐにつくられたようであります。２３年の１月１１日から１４日あたりに各課長がいろいろとマニュアルをつくったりしておられます。災害は忘れたころにやってくるといいまして、ことしの正月は割かし静かな正月でしたが、これもわからないわけであります。それについて、豪雪で何か、まずは古きをたずねということで、学んだこと、または課題とかありましたらお話しください。
○町長（森田 増範君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 森田町長。
○町長（森田 増範君） 私のほうから１点だけ述べさせていただきますが、現場の状況を的確に正しく知るということの必要性であります。
○議員（12番 吉原美智恵君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 吉原美智恵君。
○議員（12番 吉原美智恵君） さかのぼって申しわけないんですけれども、対策マニュアルというのは、豪雪のマニュアルは、これちょっと多分更新しないと、いろいろな場面で、窓口課の名前とか、全部変わってますので、そのことについては更新が必要ではないかと思います。
それで、豪雪だけではなく、豪雨に対しても、ここは、大山町は阿弥陀川、名和川、甲川と大きな川が３つあります。そして何年か前の台風のときもですね、本当に災害が、もう本当に水位が上がってですね、私自身も見に行きましたけれども、あと何センチで避難勧告が出るんだろうかというぐらいの災害がありました。大山寺の参道も壊れたりして。そういたしますと、やっぱりそういうことを教訓にしてですね、こういう、今、天変地異がどんどん起こっておりますので、豪雨対応マニュアルというのもつくられるのかどうか、そして豪雪マニュアルについての反省点で、指示命令系統というのがきちんと把握できているかどうかというのもありました。それで、その２点を聞きたいと思います。
○町長（森田 増範君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 森田町長。
○町長（森田 増範君） 担当より答えさせていただきます。
○総務課長（酒嶋 宏君） 議長、総務課長。
○議長（野口 俊明君） 酒嶋総務課長。
○総務課長（酒嶋 宏君） 河川の氾濫の場合の対応マニュアルということですけれども、河川のほうにつきましては、避難勧告等の発令基準というものをつくっておりまして、その基準に基づいて防災計画のほうで対応していくという形で考えております。
豪雪につきましてはですね、２２年から２３年の豪雪は非常に、何ていうですか、今までになかった豪雪で、なかなか対応ができませんでしたので、各課のほうで対応したものをまとめてですね、今後に生かすということでつくったものでございますので、河川のほうにつきましては、現在のあるもので対応するというふうに考えております。
○議員（12番 吉原美智恵君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 吉原美智恵君。
○議員（12番 吉原美智恵君） 豪雪マニュアルにこだわりますけれども、そのときに豪雪の経験、その当時ですね、したときにですね、各支所にまず行くこと自体ができなかったりしました。そしてその指示系統に対して順番が決めてあったと思うんです。課長とか。それについて、誰が指示を出すのかというところで、きちんとそういうマニュアルを、万が一旧大山に住んでて名和の本庁に来なければならないとか、そういうことがあったりしますけれども、旧大山でしかできないとか、そういうときの指示の系統というのはきちんとされてたほうがいいと思います。
そして、住民側の苦情でですね、一つ結果報告で、例えばですけど、豪雪のときに除雪路線の明確化というのがありました。どこから除雪がされるのか。大概の電話応対というのはですね、結局住民さんからの苦情とか、早く雪道をあけろとか、そういうのの応対で大変だったって聞いております。結局本当に情報を提供しようとして、この道路は例えば救急車が立ち往生して通れませんからだめですよって情報を提供しようと思っているのに苦情の電話ばっかりがたくさん行きまして、うまく対応ができんかったと。住民さんのほうも、せっかくの情報なのに、除雪の要望かと思われたと、そういうふうなこともあったらしいですので、とにかく豪雨であろうと何であろうと、災害本部が立ち上げたときに、情報処理と、それから苦情処理と、そういうところのきちんと番号を知らせるとか、細かいですけれども、そういうことをしておくと、現場で対応される職員さんは本当に電話対応でもう大変だった、３人ぐらい人が要ったということを聞きましたので、その点について、というのはですね、本当に私たち、災害、今ないですけども、特別警報が出るようなこの世の中で、きちんと細かいことを聞かせていただいております。どうでしょうか。
○町長（森田 増範君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 森田町長。
○町長（森田 増範君） 先ほど吉原議員より質問がありました中で答えさせていただきました。現場の状況を的確に正しく、早く知っていくということの必要性であります。そのことがございましたので、各自主防災組織、あるいはないところでありますれば、区長さんも含めて、各集落、自治会にですね、町のほうから自治会あるいは集落の情報伝達の状況、受けていただく方、あるいは発信をしていく方、ナンバーワン、ナンバーツー、ナンバースリー、そうしたことの届け出をいたして今おるというところであります。
補足を担当より答えさせていただきます。
○副町長（小西 正記君） 議長、副町長。
○議長（野口 俊明君） 小西副町長。
○副町長（小西 正記君） 前回の豪雪のときでございますが、３１日の夜中から県庁のほうと直接電話連絡をとりながらやっておりました。その間、庁舎のほうには宿直の方しかおられないということで、まず第１番に、役場の近くに住んでいる職員３名ほど、１１時前ぐらいから直接出てくれということで、歩いて来させてます。そのほか、３名ではとても足らないということで、女性職員を含めて、近くの職員を出ていただきまして、そのほかの課長、職員につきましては、できるだけ速やかに、翌朝になってしまいましたけども、支所なり本所なりに集まってくれというふうな指示を出して対応しております。災害というのはいつ起こるかわかりませんので、まず連絡体制をとらないと対応ができませんので、一番庁舎の指示を出す部署の、に住んでおる職員をまずお願いしたということでございます。
それから、先ほどございました情報伝達なり苦情なりの関係でございますが、住民の方からお受けするのはほとんど苦情の電話でございます。それが１人２人の対応じゃなくって、実際、全部の電話が、庁舎内にある全部の電話が鳴りっ放しみたいな格好になりますので、１人２人ではとても対応ができないような状態になります。したがいまして、そういう除雪は町の職員も一生懸命対応をさせていただいたところでございますので、本当に緊急要件以外はですね、できるだけ控えていただきたいというふうに思っておるところでございます。
除雪のほうもですね、実は最近、建設業者さんが除雪の機械を直にこちらのほうに保有しておられなくって、リース関係にされているということがありまして、なかなか機械の確保もちょっと難しくなっておりますので、昨年度は建設課のほうでは除雪用のリースのバケットを借りてですね、町が直営でできるような格好の準備も進めておるところでございます。そういうふうな格好で、できるだけ速やかに除雪ができるような努力をしているところでございます。
○議員（12番 吉原美智恵君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 吉原美智恵君。
○議員（12番 吉原美智恵君） ですから、回ってもとに戻りますが、町づくりと防災というところで、減災というところですが、結局自主防災組織がしっかりしていれば、そこの代表のところに問い合わせすれば何とかわかると、そういうような状況になるように自主防災組織も育成してほしいと思いますし、それから、最後になりましたが、町づくりの関係で、これは担当課が違うのであれですけれども、町長の考えですけれども、このごろまちづくり地区会議もだんだんできております。その中で、中には、取り組みの中には防災を取り組んでいるところもあります。ですので、本当に一つ一つの部落で、集落でなかなかできないところをカバーできる、そういうこともあるかもわかりません。小さい部落ではなかなか立ち上げにくいというところで、まちづくり地区会議の中で防災意識を高め、訓練をしていくということも可能性があると思いますが、ですので地区会議で、強制はできないと思いますが、防災意識について取り組み方を推進していくような、そういう姿勢も必要ではないかと思いますが、町長、いかが考えられますか。
○町長（森田 増範君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 森田町長。
○町長（森田 増範君） まちづくり地区会議の中での防災の取り組みという話でございます。昨年も所子地区のほうで、町の防災訓練にあわせてそうした取り組みをしていただいたという経過もあります。ことしも同じように取り組んでいくということで、防災意識の啓発や、あるいはそうした経験を通してやっていこうという動きがあります。ほかの地区会議のほうでもそうした防災に対してのいろいろな話し合いがなされているところでありますので、期待をしながら、また町としてもそうした取り組みに対してのフォロー、御支援、一緒に取り組みをさせていくということで進めていけたらなと思っているところであります。
○議員（12番 吉原美智恵君） 終わります。加藤紀之議員の一般質問
○議長（野口 俊明君） ５時前でありますが、もう一人、一般質問を継続したいと思います。
なお、残りました８番……（「９番以降」と呼ぶ者あり）９番以降の議員の皆さんの一般質問は、あす９月２０日に本会議を再開して引き続き行いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、１番、加藤紀之君。
○議員（１番 加藤 紀之君） そうしましたら、吉原議員の質問に続きまして、防災になりますので、手短に終わらせたいと思います。
津波に対する防災について。
２０１１年３月１１日の東日本大震災では、津波に対する避難の意識が高く、行政も対策の努力をしてきた地域にもかかわらず、１万９，０００人を超える命が津波によって奪われました。
本町でも平田地区、御来屋地区、下坪地区など、多くの住民が沿岸部で居住、生活されています。このような住民の命を守り、安心して暮らしてもらうために、万一の事態に備える備えについて、２つの点を伺います。
１、本町では、津波に対する防災をどう考えておられるか。
２、日中だけでなく、夜間の想定もしておられますか。
○議長（野口 俊明君） 町長、森田増範君。
○町長（森田 増範君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 森田町長。
○町長（森田 増範君） 加藤議員より１点、津波に対する防災についてという御質問をいただきました。
これまでの日本海側においては、津波の発生については、想定はされていたものの、大きな津波が来るというものの想定は余りなされておりませんでした。平成２３年３月１１日に発生をいたしました東北地方太平洋沖地震とそれに伴って発生した津波により、東北地方の沿岸部は大きな被害に見舞われ、改めて海底で発生する地震とそれに伴う津波の被害について対応を迫られたところであります。
鳥取県では、平成１６年度に鳥取県地震防災調査研究報告書を作成をし、地震・津波対策を検討しておりましたが、東北地方太平洋沖地震とそれに伴って発生した津波の影響、津波の状況に鑑み、日本海側での津波発生の状況について再検討を行うため、平成２３年７月に鳥取県津波対策検討委員会を設置をし、翌年の２４年３月に報告書を作成されたところであります。それによりますと、日本海で想定される地震は、鳥取沖東部断層、鳥取沖西部断層、佐渡島北沖断層の３つの断層で発生する地震による津波が想定をされており、大山町への影響としましては、鳥取沖東部の地震の場合は、最初の波は２４分後、最大波は８５分後に１．２７メートルの波が到達するということ、また、鳥取沖西部の地震の場合は、最初の波は４分後、最大波は１０分後に３．６３メートルの波が到達、また、佐渡島の北沖地震の場合は、最初の波が９６分後に、最大波が１６６分後に、７．５９メートルの波が到達するという予測が出されているところであります。
津波によります災害に対応するため、本町では昨年度に、沿岸部の防災無線が聞き取りにくい区域、屋外スピーカー６カ所増設をしましたし、その津波対策、津波などの発生時に迅速かつ確実に防災情報が伝達できるよう取り組みを進めたところであります。
また、鳥取県津波対策検討委員会から出されましたところの津波被害のシミュレーション、これをもとにして、大山町内の標高と、どのくらいの地域が浸水する可能性があるかがわかる津波ハザードマップ、これを作成をして全戸にお配りをし、さらに津波が押し寄せる可能性のある区域の公民館、避難所、避難経路などに海抜表示板の設置をいたしたところであります。
昨年の１０月に実施をいたしましたところの総合防災訓練では、津波被害を想定した訓練を行っておりまして、沿岸部の２３集落、約６００名の町民の皆さんに参加をいただいたところであります。総合防災訓練終了後には、鳥取県津波対策検討委員会の委員長を務めておられます鳥取大学大学院、松原雄平教授に「津波浸水予測と減災」というテーマで御講演をいただき、津波やその対応について理解を深めることができたところであります。
このたびのほかの議員さんへの答弁でもお話をしているところでありますが、東日本大震災の教訓として、防災だけではなく、減災ということも重視されております。
町では、先ほど述べましたようなソフト面、ハード面の充実を図り、津波が発生した場合への対応を進めてまいりたいと考えているところであります。
次に、日中だけでなく、夜間も想定しているかということでありますが、災害の発生は、日中だけではなく、夜間にも発生するものと考えております。災害時の注意喚起として、町では、防災無線を整備をし、町民の皆様へ情報提供や避難勧告などを行える体制を整えております。また、地震や津波が発生した場合に、国が発した緊急情報を防災無線を通じて伝達する瞬時情報システムＪ－ＡＬＥＲＴ、これも整備をし、緊急時に情報を伝達する体制を整えているところであります。
津波の被害を少なくするためには、津波の発生が予想される場合、速やかに高台の避難場所に逃げていただくことが重要となります。津波が発生した場合に、津波が押し寄せる範囲は広範にわたりますので、行政あるいは関係機関での対応が困難を伴う場合もあろうと思っております。そういう意味合いで、自主防災組織や家庭内での津波被害を想定した話し合いや避難訓練を行っていただくこと、これがとても大切なことではないかなと思っております。特に夜間となりますと、道がわかりにくくなりますので、日ごろから懐中電灯の場所、これを確認し合ったり、夜間での避難訓練を行うなど、防災についての関心を高めていただくということが重要ではないかと考えているところであります。
以上で答弁にかえさせていただきます。
○議員（１番 加藤 紀之君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 加藤紀之君。
○議員（１番 加藤 紀之君） そうしましたら、１番に関してはですね、ちょっと省略させてもらいます。
２番に関して、日中だけでなく夜間の想定もしているかなんですけれども、結局、私なんかも裏出たらすぐ海という状況で、何が一番怖いかって、夜間、津波が来る。でも停電しとる。その状況が一番怖いんですよね。そんなときにですね、懐中電灯を用意してって、僕らみたいな元気な人間はいいんですけれども、やっぱりつえをついたり、もしくは老人カーですか、ああいうものを使って懐中電灯を手にして避難できるのかっていう点でどうお考えでしょうか。
○議長（野口 俊明君） ちょっと待ってください。
間もなく５時になりますが、加藤議員の一般質問が終了するまで時間を延長して、一般質問を続けます。
○町長（森田 増範君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 森田町長。
○町長（森田 増範君） 質問に対して答えさせていただきます。
夜ということでありますので、懐中電灯ということがまず第一ということであります。歩いて、若い方がどんどん歩いていかれる場合もありますし、どうしても御高齢の方々が歩くのが非常に厳しいという方もおられるかと思います。やはりそこは家庭内で、あるいは近所同士で、集落、自治会の中で、そうした方々への状況の把握、何かあったときの地域で支え合っていく、あるいは助け合っていく、そうした体制づくりやお互いの情報の共有ということが必要だろうと思っているところであります。
○議員（１番 加藤 紀之君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 加藤紀之君。
○議員（１番 加藤 紀之君） 例えばですね、津波の先進地と言ったらちょっと言い方が悪いですけれども、岩手県の釜石市なんかでは、ソーラー式の避難誘導灯で停電時にも対応する。高知県のほうなんかにも夜間でも蛍光塗料を使った誘導板を設置するといった夜間対策がされております。こういったものが設置されてないとですね、最初にありました１０分後に３．６３メートルの波が到達というときに、高齢者をかばって避難する時間ていうのはないんですよね、正直な話。やっぱりそうなったときに、ちょっとでも動ける人には自分の足で動いてもらうということもすごく大事だと思うんですよ。そういった意味で夜間の対策を改めて考えてもらうようなお考えはないでしょうか。
○町長（森田 増範君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 森田町長。
○町長（森田 増範君） 議長、済みません。
○議長（野口 俊明君） 森田町長。
○町長（森田 増範君） このたびの津波の関係で被害を受けられた地帯でそうした取り組みがあるということで、今、事例としての御提言、御発言をいただきました。勉強させていただいて、今後の検討にさせていただきたいというぐあいに思います。
○議員（１番 加藤 紀之君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 加藤紀之君。
○議員（１番 加藤 紀之君） ちょうど５時前に終わります。岩井美保子議員の一般質問
○議長（野口 俊明君） 日程第１、一般質問を行います。
通告順に発言を許します。
１３番、岩井美保子君。
○議員（13番 岩井美保子君） はい、議長。
おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
それでは、通告に従いまして、ただいまから質問に入らせていただきます。
私は、２項目の質問を通告しております。
初めに、カーブス誘致についてということでございます。
カーブスとは、女性だけの３０分健康体操教室であります。私たち女性は子育てを離れ、また孫育ても離れた今、自分の体と気力の衰えを感じてきております。そしてですね、いろいろな町の事業にも参加させていただきました。でも何かすっきりしない気持ちがありました。カーブス教室の誘いを受けました。これはカーブス教室ができてから５年間通っておられます方が私の集落にいらっしゃいまして、その方が私に、カーブスに参加してみないかということをずっと以前からお誘いを受けておりましたが、なかなか行く機会がありませんでしたので、今回、見学をいたしました。
そして、見学いたしましたところが、目からうろこということでございました。１２個のマシンとマシンとの間に１２個のマットが敷いてありまして、それを３０分で２周するのであります。この機械に合わせながらですが、自分の体の調子に合わせながら動かせるということと、それからこれが大変ならこのマシンは飛ばすという、自分の気持ちで飛ばして足踏みだけをしていればいいということになっております。
このカーブスの健康教室は、筋力は何歳になってもふやせますと言っておられます。本当にそのとおりだと思っておりますが、筋力運動と有酸素運動、ストレッチ、この３組を組み合わせて、手軽に誰でも始められるという簡単な教室であります。
以上のような施設で私は体験をしていますが、教室は倉吉から日吉津まではありません。日吉津に１カ所、米子に２カ所あります。大山町の活性化のため、このカーブス教室を名和保育所の跡利用に誘致してはと考えますが、お伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（野口 俊明君） 町長、森田増範君。
○町長（森田 増範君） はい、議長。
○議長（野口 俊明君） 森田町長。
○町長（森田 増範君） はい。
おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
２日目でございます。岩井議員の、まず１点目のカーブス誘致についてということにつきましてお答えをさせていただきたいと思います。
まず、カーブスとは、予約不要で、好きなときに来て運動できることにこだわった女性専用のフィットネスクラブであるというぐあいに認識いたしているところであります。１２種類の器具を用いて、自分の体力や体調に合わせ、短時間で気軽に運動できるものと聞いておりまして、その多様性や利便性の高さから、健康づくりや介護予防に十分効果が期待できるものと想像されるところでございます。
さて、このカーブス教室を名和保育所の跡利用に誘致してはという御質問、御提案でございました。町といたしましては、企業の方から進出の打診があれば御相談できる部分はあろうかというぐあいに思いますが、誘致ということになりますれば、採算性に対しての責任や公平性の観点から、同様の事業を行っておられるほかの企業も含めた公募もまた考えていかなければならないのかなというような思いを持つところでございます。
以上のような観点から、現段階では慎重な対応にならざるを得ないところであります。なお、御提案の中にありました名和保育所につきましては、現在、まちづくり地区会議、名和地区の地区会議のほうで利用の検討がなされているところでございます。したがいまして、跡利用についての方針の、この名和保育所の跡利用についての方針の決定は、そちらのまちづくり地区会議のほうでの結論を待ってからのことになろうかと思っているところであります。
以上で答弁にかえさせていただきます。
○議員（13番 岩井美保子君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 岩井美保子君。
○議員（13番 岩井美保子君） はい。
ただいま答弁をいただきましたですが、名和地区会議に私もオブザーバーとして毎月１回参加しておりまして、先月の会議には、このカーブスの話も少しだけ出させていただきました。といいますのは、このカーブスに行ってみましたら、大山町から私が出会っただけでも９人通っておられます。そういうふうでして、皆さんがとても関心を持って、自分の体力づくりに頑張っておられる現状を見たのであります。ですから、近いところにあれば、まだまだたくさんの方が行かれるんじゃないかと思います。私も毎日行ってるわけじゃありませんでして、自分のあいた時間を利用してますから、出会った数というのはまだ９人ですけれども、まだほかにもあるかもわかりません。カーブスに聞いても、そのような、誰が来ておられるというようなことは明かしてくださいませんのでわからないところではあります。
それでですね、私がこれに思いを寄せましたのはですね、町長みずからパンフレットを住民の皆さんにこういうふうに配っておられますよね。その中に女性の力というのを入れておられます。私はこの女性の力がですね、パワーを持った元気のいい女性でなければ対応し切れないと思うんです、いろいろな町の事業に関して参加するのにいたしましても。ですから、女性の体力づくりのために、今は水中ウオーキングがあります、それから３Ｂ体操もございます。いろいろ私も参加いたしましたけれども、水中ウオーキングは、水の中に入ってるときはなるほどいいんですけれど、水から上がってしまえば、またすぐもとどおりになるような気がいたしました。それをずうっと何年も続けていればいいのかもしれませんけれども、とても筋力が日に日についてくるという感じはしませんでした。それから３Ｂ体操も筋力をつけるための運動でしょうけれども、これも続けてということでございます。いろいろなことをかみ合わせまして、この町の事業として取り上げていらっしゃいますこの事業が人、参加する人が固定化してきてるんじゃないかと、今現在。ですから、ちょっと視点を変えて、こういうマシンを使った体力づくり、全身に筋力をつけるということに考えを変えていくべきじゃないか、いい、これが見直しの時期に来てるんじゃないかという気がいたしまして、この問題を出しました。そのことについていかがでしょうかということを１点。
それから、もう一つは、地区会議で決められるでしょうということだったんですが、地区会議で話を聞いておりますと、なかなかその保育所跡を、じゃあ名和地区の全員で盛り上げて、いいぐあいに利用していこうよという考えと、それから、それは町の税金の無駄遣いになりゃへんか、残してもらったはええが、人が集まらん、周りの人だけが集まって何やかんやちょこちょことしてあれするやなことでは、町の財政の足を引っ張るようなことになると、にはなりませんかということの意見もありました。ですから、そういうことを加味しますと、本当に名和保育所に出入りしてどんどん人が集まってきてくださるというようなことがなければ、私も本当にせっかく残してもらって、もったいないことだなあという思いがいたしておるところでございます。
そのことについて２点、町長、お考えはどのようなお考えでございましょうか。
○町長（森田 増範君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 森田町長。
○町長（森田 増範君） はい。
女性の心と体の健康づくりということの中で、２点質問をいただきました。３Ｂ体操あるいは歩くプール等々の活用ということの見直しに来て、時期に来ているんじゃないかなという御発言がございました。今の状況については担当のほうから少し述べさせていただきたいと思いますけども、３Ｂ体操にしても、あるいはプールの関係につきましても、今、現状として私はまだまだ非常に、皆さんが非常にこう利用していただいている状況にあると思っておりますので、これを見直してということの時期ではないというぐあいに思ってはおります。後で担当のほうから少し述べさせてもらいます。
ただ、それとあわせてですね、先ほど御指摘をいただいておりますように、そればかりじゃなくって、違った視点での健康づくり、体力づくり、そうしたものがあっては、あってもいいではないかということについては、同じ思いをするところであります。
ただ、そこの中で、カーブスというフィットネスクラブ、これは多分企業のやっぱりノウハウ、いろいろなものがあって、それが行ってみると非常によくってたくさんの、米子市内でしょうか、ニーズがあるのかなあと思ったりしております。その企業のほうがですね、そうした企業のほうがこちらのほうにいろいろな施設の有効活用等での打診があったりすればですね、非常にこちらのほうとしても、また相談に乗ったり状況を伺ったりということには、あるとは思いますけれども、なかなかこちらのほうから誘致という形には非常になりにくいものではないのかなあと思っているところであります。
それから、名和保育所の活用ということでございますけども、今現在、そうはいいましても、いろいろまちづくり委員さん集まっていただいていろいろな議論をしていただいているところでありますし、活動についての取り組みも検討していただいているところでありますので、一つは、この名和保育所の利活用ということについては結論をやはり待たせていただくということに、の中でまたいろいろな判断をしていくことではないのかなと思っているところであります。
プール関係について少し、担当のほうから時間をいただければお願いします。
○福祉介護課長（持田 隆昌君） 議長、福祉介護課長。
○議長（野口 俊明君） 持田福祉介護課長。
○福祉介護課長（持田 隆昌君） ただいまの岩井議員の御質問にお答えいたします。
議員御指摘の水中ウオーキング教室あるいは水中運動教室、３Ｂ体操といいますのは、介護保険の中の介護予防に属する事業でございます。したがいまして、対象者は若干御高齢の方になろうかと思っております。
また、水中運動については、筋力がつきにくいのではないかという御指摘がありましたけれども、これは膝とか腰とかの関節に、水中に入ることによって負担をかけずに筋力をつける、運動機能を向上させるという目的でございますので、御指摘は若干違うのかなという気はしているところです。
また、御利用者の方が固定化しているのではないかという御質問ですけれども、この点に留意いたしまして、募集の際には新規の方を中心に、今回はですね、たまたま新規の方が多くありましたので、そういうことにも配慮しているところであります。
カーブスということにつきましては、介護保険、介護予防的な見地から言わせていただきますと若干、私、利用したことがございませんので詳しいことは言えませんが、あるいは過重な負荷になるのかなという気もしておりますが、そのあたりは経験もしておりませんので軽々な発言はできませんが、御容赦いただきたいと思っています。
それから、全体的な健康管理ということについては、やはり同様の業種の、その他のいろんな方がありますので、町長の答弁にもありましたように、公平性という観点から考えますと、ある特定の業種に限ってということにはすぐすぐにはならないかなというふうに考えているところです。以上です。
○議員（13番 岩井美保子君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 岩井美保子君。
○議員（13番 岩井美保子君） はい。
それでは、カーブスのことについて少し詳しく話してみたいと思って、それで質問にまた入りたいと思いますが、カーブスといいますとですね、機械が１２個、楕円形、ちょうど保育園の遊戯室、これぐらいな広さがあれば物すごく十分なことなんですけれど、保育園の遊戯室を考えたときに、ちょうどいいスペースにあるなという気がいたしております。そしてですね、機械が１２個点々と置いてありまして、その間にマットがあるんです。そこで足踏みしながら、音楽に合わせながら足踏みしてまして、チェンジと言いますと機械のほうに、隣の機械に座ったり、例えばこの、腕を動かしたり足を動かしたりするいろいろな機械のところに渡っていくわけです。で、間に水を飲むというマットが、字、書いてありますので、そこでは真ん中のテーブルに自分が持参してきた水を飲む。で、水を飲んで、またその足踏みをする、その繰り返し。それから、１回は脈をとるということもいたします。ですから、本当に健康に関していろいろと配慮して、２人のコーチがつきっきりです。
ですから、例えば企業のほうでということもありましたし、こういう事業を自治体で実際にしておられるところがあるというような話も聞いております。ですが、それはコーチからまたお願いせないけんということになりますと大変なお金がかかると思いまして、かえってきちんとした企業さんでぽんと来てもらえるんでしたら本当にいいなという気がしてあれしたんですけれども、町長のお考えとしては、女性の体力づくりに広範囲の人が使えるような、こういうカーブスのようなことは考えられませんでしょうか。全然そういうことはなくて、今までどおりこういう介護予防の、いずれはこのカーブスの件でも介護予防になると思うんですよ、みんながこのあれを使えば。ですけれども、こういう体操教室というようなお考えは全然頭の中にないものでしょうか。
○町長（森田 増範君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 森田町長。
○町長（森田 増範君） はい。
頭の中にのお話いただきましたけども、先ほど質問の中でもお答えさせていただきましたように、こうした取り組み、やはり新しい時代の中での機材を使っての取り組みということで、非常に興味もありますし、女性の力、女性ということに限らず、やっぱり男性も含めてですね、本当に介護予防というようなことも含めて、自分の体力づくりを進めていくという中での一つとして、やはり魅力のあるものだと思っております。町のほうで、先ほど議員もおっしゃいましたので、おっしゃいますように、なかなか町のほうでということにはなりませんけれども、これから保育所の、旧保育所、あるいはこれからあいてくる保育所の活用という場面の中で、まちづくりの地区会議の中でも利用していかないとというような点が出てきますればですね、やっぱり保育所の施設の有効活用、あるいは解体してしまうのかというような選択をしていく時期も当然出てきます。そういった中に、議員おっしゃいますように、企業の方々が、利用者の方々がその活用に手を挙げていただいていうようなことがありますればですね、その可能性としては、私は否定はいたしませんし、ぜひとも岩井議員、そうした方々とのネットやつながりがもしあるとするならば、そうしたお声をかけていただいたりして、逆に利用者の方から可能性があるのかないのか、そうしたような道筋もまた、これからの検討していく課題、あるいは案件ではあるのかなというぐあいに思っているところであります。以上です。
○議員（13番 岩井美保子君） はい、議長。
○議長（野口 俊明君） 岩井美保子君。
○議員（13番 岩井美保子君） はい。
ちょっと明るい兆しが見えてきたような気がいたします。果たして最初の答弁の中では、もうだめかなあと思っておりましたですが、明るい兆しが見えてきたように感じました。
○議長（野口 俊明君） えっと、岩井議員にお願いします。
○議員（13番 岩井美保子君） はい。
○議長（野口 俊明君） もう少し大きい声であれしていただいたほうがいいと思います。
○議員（13番 岩井美保子君） 聞こえませんか。寝言のようでございますか。はい、済みません。失礼いたしました。
明るい兆しが見えてきたという感じがいたしましたので、もう少し続けさせていただきます。
この教室を取り入れて、みんながはつらつとされてる場面を執行部の方が見学されたら、すごくびっくりされると思います。これは予約なしで、ぽんと行きて、すぐ入れますから、で、３０分動かして、またさっと帰るんです。ですから次々あくんです。ですから、もう次々、もう車が出たり入ったりで、とても大盛況でございます。
この教室に参加してですね、女性が、筋力がついて強くなっていろいろなことに参加できるという、今でも参加はしとられますけれど、元気でできるということが実証できるのが私は目に見えているような気がいたします。世の中、半分は女性です。女性が動いてこそ、まちづくりも発展すると思っております。男性だけの力ではどうにもならない、女性の力も必要である。
特に女性は、それこそいろいろと大変な経過をしております。まずお産でございます。そういうことからいたしまして、この年になりますと、いろいろ体にもがたがきますし、やはり自分の体は自分で守って、ちゃんとした計画性を持たないと、介護の必要に迫られたりということに最後にはなってしまいます。ですから、このカーブスに通っておられます方で最高年齢は８６歳です。私もびっくりしました。ええっ、本当に８６歳ですかいって話しましたら、そうですよ、私、ひとり暮らしですから、自分の体は自分で元気にしないといけないんですって言っておられました。実に、本当にそのことだと思っております。ですから、自分の考えで３０分間、近いところにあれば、さっと通って自分の体を鍛えられる、そういうことのよさがこのカーブスだと私は思っています。予約なしで入れます。それがもう第一です。ですから団体で、例えば水中教室のように団体で来て、だっと入って、送ってもらって帰るというような、そんなことはできないのであります。１人で来て、１人でさっと帰る。ですから近いところがまず第一だと思っております。でも、皆さん、私が出会った９人の方は日吉津まで通っておられます。まあ高速もついておりますし、近いことですから日吉津といってもという考えのもとだと思っております。ですから、ぜひ名和の保育所跡が無理ならどこでもいいですけれども、でも町に置くからには町の施設であれば町全体の人も気軽に使えますしということになります。使用料はもちろん要ります。自分のための教室ですから使用料は自分で払わなければいけないと思っております。何もかにも町におんぶにだっこではだめですから、誘致だけをしていただければなという気がしておるところでございます。
それで、ただいまですね、今月いっぱいは無料で体験ができる、５０分間無料で体験ができるというチラシを持っております。ですから本当に今月は視察に、視察といいますか、見学に行ってもいいですし、そのようなことですので、気のある方はここに行ってみられて体験をされて、まあ自分で感じられたらいいと思っております。
で、この教室に参加してみましてですね、私もまだまだ時間が浅いんですけれども、体が軽くなりましたし、気持ち的にですよ、体が軽くなりましたし、足がこういうふうに上がるようになって、何にでもつまずかないという、今までは少ししたところでもちょっとつまずいたり、それから横をふっと向いたときに何かあっても、さっと体が反応するということができるようになりました。ですから、本当にこれを続けられたらいいなという気がしております。
町長さんは少し明るい兆しを見せてくださいましたですが、町の施設を考えてと言われましたですが、ただいまは保育園があきました、いろいろと小学校もあいたりしておるところもあります。まだまだ中山のほうにも大きな施設が何年も使われていないというような施設もあります。ですから、私も名和保育所とは挙げましたですが、ただいま私がかかわっておりますので、保育所跡の活用にかかわっておりますので挙げましたですけれども、大山町の中でそのような空き施設を大事に使っていくということにも触れていただきました。大体でしたら、やはり大山町の中央というお考えがありますでしょうか。このような教室をもし、もしということはいけませんかもしれませんが、そのようなお考えがあるんでしたら、大山町のどこら辺といいますか、という気持ちはありますでしょうか。メーンを教えてください。
○町長（森田 増範君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 森田町長。
○町長（森田 増範君） はい。
岩井議員のほうから、この件につきましてこのたび初めて聞かせていただいたところであります。場所のどこ、場所がどこかというようなところについてお話しできる段階じゃないと思っております。大切なのは、やはり一、この業者としてのカーブスという業者がありますけど、それに類するさまざまな事業者があると思いますけども、こうした類する事業者のほうがですね、大山町のほうに本当に進出してみようかなということがあるかどうかということが一つポイントかなあと思っております。
おっしゃいますように、町としての施設、これは保育所もそうですけども、遊休施設の活用というテーマもございますので、先ほどいただいたこうした提案、町の施設の有効活用というテーマの中でもですね、貴重な提案じゃないかなと思って、預からせていただきたいなと思っております。大切なのは、やはりおっしゃいますように町でやっていくということではありませんので、大山町にそうした可能性を含めて来ていただくところがあるのかなというようなことについて研究、勉強していくことが必要だなということを今、議員のお話をいただきながら承って、考えているところであります。
○議員（13番 岩井美保子君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 岩井美保子君。
○議員（13番 岩井美保子君） はい。
それではですね、時間が半分過ぎましたので、次の質問に入らせていただきます。
次の質問は、名和小学校の信号機から運動公園に至る町道の植栽についてお伺いいたします。
草がぼうぼうででしてね、花の木は枯れたものもあり、本当にみすぼらしいことになっております。私は、この道路を毎日走っておりますので、本当に心が痛んでおります。この歩道は毎日、健康づくりで歩く人、部活で走っている人、登下校の人、遠足で歩いている園児、小学校１年生などを見かけます。思い切って見直してはいかがでしょうか。残すのであれば管理を徹底していただきたいと思っております。以上です。
○議長（野口 俊明君） 町長、森田増範君。
○町長（森田 増範君） はい、議長。
○議長（野口 俊明君） 森田町長。
○町長（森田 増範君） はい。
岩井議員の２点目の質問であります名和小学校の信号機から運動公園に至る町道の植栽についてということにつきましてお答えをさせていただきます。
本路線は、名和運動公園へのアクセス道路として平成８年に完成をし、路線認定を行ったものでありまして、行ったものでございまして、町道名を花街道線というところでございます。
供用開始当初は、その名のとおり春のソメイヨシノから始まりアカバナエゴノキ、サルスベリ、十月桜、ツバキと、四季を通じて楽しめる植栽が施されておりまして、利用者の皆さんに親しまれてきたところでございます。しかし、台風を初めといたしますところの強風により、強風による倒木などによりまして、現在では樹木数が減少している状況にあります。
管理につきましては、年２回から３回、シルバー人材センターに委託をし、除草や剪定に努めているところでございますが、特に１回目の除草作業を５月に実施しております名和マラソンフェスタに合わせて実施しているところでございまして、議員御指摘の状況となっているところでございます。思い切って見直してはどうかという御提案でございますが、今後につきましては回数にこだわらず適切に管理を行うとともに、低木樹の植栽を加えながら景観に配慮をした維持管理に努めてまいりたいというふうに存じます。
以上で答弁にかえさせていただきます。
○議員（13番 岩井美保子君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 岩井美保子君。
○議員（13番 岩井美保子君） はい。
ただいま御回答いただいたですけれど、この植栽の仕方が違うんでしょうか、小学校の前のイチョウの木、あそこも植栽がしてありますが、小学校の校庭の前のイチョウの木はすごくきれいに育って、下の花もきれいに毎年咲かせています。それが花街道だけがですね、何であんなに育たないんでしょうか。桜の木も何かおかしいですよね。あれ、下の面がどうにかなってるのかなという気がして、まさかコンクリが張った上に植栽はしてないよねと思うんですが、なぜあのような形の、あれぐらいまでで生育がとまって、台風でやられたりして根が張ってないのかなという感じがしております。その植栽の仕方はわかりませんでしょうか。
○町長（森田 増範君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 森田町長。
○町長（森田 増範君） はい。
植栽の仕方ということでございます。担当のほうで十分わかるかどうかわかりませんけども、平成８年ということでありますのであれですけども、答えさせていただきたいと思います。
○副町長（小西 正記君） 議長、副町長。
○議長（野口 俊明君） 小西副町長。
○副町長（小西 正記君） 平成８年のころは、私も花街道の路線にかかわっておったわけじゃないですけども、名和出身でございますので答弁させていただきたいと思います。
植栽時期につきましては、植栽したときにおきましては、低木であったために管理のほうは割方しやすかったということもございます。しかしながら、年数もたちますと根を張っていきますが、両サイドがアスファルト舗装をされておりまして、水がなかなか供給できないということがあって生育が大変まずうございます。根を張らないと、地下に潜っていくような根がおりていかないということがございまして、割方風に弱い、大風が吹きますと倒れてしまうということがございます。上のほうの、まあ日陰でもできて、下草というか、花とか、そういうものが、宿根類が守られるということがなかなか、それもできかねたということもございます。それで今のような状況になっているというふうに考えます。岩井議員さんの御指摘のあったように、草が大きくなり過ぎて抑えつけたということもございますので、これについては町長が申し上げましたとおり、管理を徹底してですね、今後はきちっとしていきたいというふうに思っておるところでございます。
○議員（13番 岩井美保子君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 岩井美保子君。
○議員（13番 岩井美保子君） はい。
今、副町長から詳しくお聞きしたんですけれども、では、悪い木を切ってしまって、また新しく植えて、そしてずっと今度は丁寧に管理をされるという意味にとらせていただいてよろしいでしょうか。
○町長（森田 増範君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 森田町長。
○町長（森田 増範君） はい。
樹木のほうの関係で勢いよく残っている木もありますし、まあ非常にこう枯死してしまって欠株状態のものもあります。あるいは立ち木状態で非常に弱ったり枯れつつある状況もあります。私もここの道路は行き来する機会が多いもんですから、やはりこう関心を持たせていただきながら、おっしゃいますように草が非常にですね、こう、この時期含めて、特にこの夏は暑い中で雨が非常に適当によく降ってましたので、どこでもこの草に非常にこう苦労された経過があります。そういったところに十分手がかけれてなかったということで、非常にこの今の景観が、非常に例年よりもやっぱり悪いだろうなと思って見ているところであります。
植栽ということでありますけども、今、非常に欠株になっていたりしているところに、先ほども冒頭の答弁でも答えさせていただきますように、低い木ですね、これを植栽を加えていくという手法で、まずは入っていくことではないかなと思っております、草の管理はもちろんですけど。
それと同時に、じゃあどの植栽なのかなということが一つのキーになるかと思いますけども、議員おっしゃいましたように、小学校、中学校のグラウンドの横にありますイチョウの木の下に生えております低木、これヒペリカムという品種なんですけれども、それが非常に勢いがいい。それから上に上がっていきます交差点から１０メートル、２０メートルぐらいの木の植栽の下にあります低木、これもヒペリカムという低木の樹種です。これが非常にまあ、その木については自分も花の関係、よくかかわったりしとるもんですから、なじみがあるのかな、地になじみがあるのかなと思ったりしますので、新しい低木のものを入れていくというよりも、今ある中で非常にこう、何といいますか、勢いのあるもの、そうしたものを選びながら景観に合わせた植栽に入っていくということが大切なのかなと思ったりしておるところであります。そういった思いを持って、先ほど低木の植栽を加えていくというような表現でお答えをさせていただいたところであります。
○議員（13番 岩井美保子君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 岩井美保子君。
○議員（13番 岩井美保子君） はい。
違ったものをと、あるものでちょっと中型といいますか、下の部分でということを伺ったんですが、割合にですね、ノボシという草も生えてまして、あれがすごく絶えないんですよね、ノボシは。そういうのからして、ずうっと見てますと、もう本当にたちが悪い草ばっかりなんです。あれがきちんと本当に年間、征伐できるのかなという気がしております。
それでですね、あそこ通ってみますと、両側が農地があったりいろいろ、皆さん植栽しておられてですね、そこの植栽と花街道の植栽とダブってありますので、この町の植栽がなくなっても景観が悪くはならないという気がして私は見ております。かえって町が置いてる植栽がああいうみすぼらしい形になるということは、運動公園にたくさんの児童生徒から大人の方からいらっしゃいますのに、おもてなしの意味が一つは欠けるんじゃないかという気がしてなりません。これを見て、町は何しちょうなあだあかな、こげなことして平気なんだわななんて思って見て通られる方もあるのかもしれません。ですから、すきっとした形で私は本当にこのたびは見直して、すきっとした形にかえってするのもいいんじゃないかなと思って質問を出させていただきましたが、やはり残されるんでしょうね。ということを１点お聞きしたいと思います。
○町長（森田 増範君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 森田町長。
○町長（森田 増範君） はい。
撤去というお話を初めて今、御提案をいただきましたので、そういう選択肢もありなのかなというぐあいに伺ったところでありますけども、これまでの経過もありますし、いろいろな、先ほど岩井議員のいただいた御提案、これは一つの御提案としてですね、受けとめさせていただく中で、今後どのように本当に判断をしていくのか、本当に撤去ということであるならば、また議員の皆さんにも御相談をさせていただくということにもなりますし、議員の御意見として、このたびは預からせていただきたいと思います。
○議員（13番 岩井美保子君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 岩井美保子君。
○議員（13番 岩井美保子君） はい。
新しく私も提案したことですし、受けとめるということでございまして、それをどうされるのかは、まだ結論は出ませんけれども、以上で終わります。岡田 聰議員の一般質問
○議長（野口 俊明君） 次、１４番、岡田聰君。
○議員（14番 岡田 聰君） はい。
私は２問の、２つの質問を通告しておりますが、今回、空き家・空き地の関係、それから防災の関係、何人もの同僚議員も通告しておられます。まあ、できるだけ重複しないような質問もしたいと思います。答弁のほうもよろしく、御答弁のほうもよろしくお願いいたします。
１問目、空き家・空き地の適正管理を。
近年、町内のあちこちで少子高齢化等により空き家・空き地がふえ、管理もされずに放置されています。周辺への迷惑、防犯、防災の面からも問題であり、さらには著しく景観を損ねる要因にもなっています。住民からの苦情もしばしば耳に入ってきておりますが、安全・安心な地域を守るため、適正な管理をするための施策が必要と考えます。
（１）再利用できないような老朽化した建物については、撤去命令とか強制撤去等の措置がとれるような管理条例等の制定は検討できないものか。
（２）空き地の雑草や枯れ草対策も明確に定める必要があると思うが、町長のお考えをただします。
○議長（野口 俊明君） 町長、森田増範君。
○町長（森田 増範君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 森田町長。
○町長（森田 増範君） はい。
岡田議員より、１点目の質問であります空き家・空き地の適正管理をということにつきましてお答えを述べさせていただきます。
まず、空き家でございますが、総務省が実施をしております平成２０年の住宅・土地統計調査によりますと、全国の空き家の総数は約７５７万戸、空き家率が１３．１％となっているところであります。鳥取県におきましては１５．４％と全国的にも高い空き家率ということになっておりまして、人口減少や高齢化など、さらなる進展によって一層増加してくることが予想されるところであります。
空き家が発生をして、そして老朽化することによりまして、周辺の豊かな風景、景観を損ねるだけではなく、母屋の倒壊、屋根・外壁の落下など、防災上におきましても悪影響を及ぼすことが考えられるところであります。鳥取県内でもこのような状況を踏まえ、各地域における空き家及び老朽危険家屋に関する問題について、県と、そして市町村が情報を共有して、連携して対策を協議するために鳥取県空き家対策協議会が昨年の１２月に設置されたところであります。鳥取県内の空き家などの適正管理に関する条例の制定状況を見ますと、鳥取県内のですね、空き家などの適正管理に関する条例の制定状況を見ますと、昨年７月現在で１市１町が条例を制定を、施行しておりまして、現在のところ７市町で条例の策定を予定されているところであります。
議員御質問の再利用できないような老朽化した建物への撤去命令について、例えば条例の中で勧告に応じないときの対応策として必要な措置を講ずることができるなど、条文に盛り込むことは可能であるというぐあいに考えております。また、強制撤去につきましては、条例の中に行政代執行についての条文を盛り込むことは可能ではございますが、私的財産、これの処分を行政がどこまで関与できるのかということが、実は全国の自治体の課題となっているところであります。認識しているところであります。大山町におきましても、県内自治体の状況や町内の危険家屋などの状況を勘案をし、条例の制定について研究をし、検討してまいりたいと考えております。
次に、空き地対策についてでございますが、空き地が適正な管理をされなくなりますと、雑草の繁茂やごみの散乱など、景観上の問題だけではなくって、害虫が発生をしたり、不法投棄を誘発する原因となるなど、生活環境に悪影響を与えるおそれが生じます。先ほどの空き家の適正管理でもお話しいたしましたとおり、私的財産に係る部分を行政がどこまで関与できるのか、関与する必要があるのか、検討する余地があると考えるところでありますが、まずはその土地の所有者の方々に管理なりが適正な管理を行っていただくということが大前提であるというぐあいに考えているところであります。
以上で答弁にかえさせていただきます。
○議員（14番 岡田 聰君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 岡田聰君。
○議員（14番 岡田 聰君） はい。
県内で１市１町が条例を施行しているそうですが、実際に条例に基づいて対策を行った事例を御存じであれば教えていただきたい。
それから、大山町での空き家・空き地の実態と、その中で老朽家屋の実態を教えていただきたい。
○町長（森田 増範君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 森田町長。
○町長（森田 増範君） はい。
議員より事例の状況についての、がわかればということであります。担当よりわかる範囲内で答えさせていただきたいと思います。
○総務課長（酒嶋 宏君） 議長、総務課長。
○議長（野口 俊明君） 酒嶋総務課長。
○総務課長（酒嶋 宏君） まず最初の御質問の事例ということですけれども、県内の事例としましては把握しておりませんが、県外、この鳥取県の空き家対策協議会等で資料をいただいておりますのを見ますとですね、県外で対応されているところは多々ありまして、町長が先ほど申しました、条例の中で勧告に応じないときの対策というようなことでですね、文書での命令、それからその命令に従わないときに名前を公表するというようなことをされている自治体もあると聞いております。
それから、後段の代執行ということですけれども、代執行はですね、著しい公益に反する場合にのみできるということでありまして、なかなかハードルが高いということであります。で、国内というか、日本でですね、最初にやられたところは大仙市、大山町と同じような名前ですけれども、大仙市がやられておりまして、これにつきましてはですね、小学校に隣接する老朽家屋を撤去されたということで、隣と隣の家が接してて、壊れているんで取ってくれというようなことでは、ちょっとなかなか代執行はできないというような状況だということで伺っております。
○企画情報課長（戸野 隆弘君） 議長、企画情報課長。
○議長（野口 俊明君） 戸野企画情報課長。
○企画情報課長（戸野 隆弘君） 失礼いたします。
町で把握をしております空き家・空き地の件数、状況ということでございました。
空き家につきましては、現在、町内に約３００軒ぐらいあるというふうに把握をしております。なお、これらのうち利用ができないもの、危険家屋等の状況の把握ということですけども、そこまでの判定といいますか、判断はできないわけですけども、把握しておりますそれぞれの空き家につきまして、例えば小規模な修繕が必要であるとか、大規模な修繕が必要であるとか、そういったような程度の把握でございまして、老朽というようなはっきりとした判定、そういったような基準も持ち合わせませんので、把握としてはそういう形でのものでございます。
なお、空き地につきましては、町のほうで空き地・空き家バンクに登録していただいて移住・定住のために活用させていただくという趣旨で把握しているものがございますが、これにつきましては、そういうような申し出があった方のみということで非常に限られます。現在では１０数件ということで把握をしておるところでございます。以上です。
○議員（14番 岡田 聰君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 岡田聰君。
○議員（14番 岡田 聰君） なかなか個人財産ということで、いろいろ難しい面もあろうかと思いますが、ある自治体では、空き地については空き地台帳を整備してまちをきれいにする条例及び火災予防条例等で適正な指導を行っているそうです。こういう管理はできないものかどうか、もう一度御答弁をお願いします。
○町長（森田 増範君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 森田町長。
○町長（森田 増範君） はい。
担当よりお答えさせていただきます。
○総務課長（酒嶋 宏君） 議長、総務課長。
○議長（野口 俊明君） 酒嶋総務課長。
○総務課長（酒嶋 宏君） 他の自治体で条例をつくってやっておられるということですけれども、現行法でもですね、建築基準法によるもの、消防法によるもの、それから廃棄物法によるもの、まあ大山町は当たりませんが密集市街地の整備法によるもので、この勧告、それから代執行ができるというようなものは定めてございます。大山町でいいますと、建築基準法は町の権限ではありませんので、知事のほうがされるということになりますけれども、現行法でもそういうようなものは定めてあります。
で、台帳管理の中でですね、あ、済みません、景観等でやられてる場合はですね、特に観光地での対応をされているというような事例を伺っております。
で、空き地等の管理について台帳等の整備ということですけれども、先ほど申しましたように、まずは土地の所有者、それからその集落等での管理をしていただくということが基本ではないかと考えております。どこまでを町が対応するかということになると思いますけれども、現在、財政的な面もありますし、町道等の管理もですね、集落にお願いしているというような実情もございます。なかなか全部町のほうでですね、それを対応するということになりますと、財政的、人的な面での対応というのは非常に難しいのではないかなというふうに考えております。
○議員（14番 岡田 聰君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 岡田聰君。
○議員（14番 岡田 聰君） 通告質問に活用という字句は入っていなかったんですが、適正管理ということは、大きく言えば活用も含むという考えで、活用についての質問もしたいと思います。国の支援事業でいろいろあります。国の支援制度を活用した、利用した住みかえや二地域居住支援事業とか、空き家再生支援事業とか、そういう事業は検討されたことがありますか。
○町長（森田 増範君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 森田町長。
○町長（森田 増範君） はい。
空き家関係の利活用ということについては、後での議員さんのほうがですね、通告しておられますので、そちらのほうでまたお話をさせてもらう場面が多いのかなと思いますけども、御質問について担当のほうから答えさせていただきます。
○企画情報課長（戸野 隆弘君） 議長、企画情報課長。
○議長（野口 俊明君） 戸野企画情報課長。
○企画情報課長（戸野 隆弘君） 空き家につきまして、おっしゃいましたように国を含めていろいろな事業が今、展開されつつあるというところでございます。大山町のほうでは、県のほうの事業を幾つか、いや、若干ですけども、利用をしておるところがございます。現在、大山町のほうで移住・定住のセンターを当課の中に持っておりまして、マッチング等を職員が進めておるわけですけども、それについては県の補助事業を受けて行っております。
また、現在、空き家の一部の改修ですね、貸し出すにつきまして家財ですとか、そういったものの、まあ仏壇があったりするために貸し出しがしにくいというような事情がございまして、そういうことに対して今、県のほうが新たな事業を創設するというようなことがございまして、そういったことにつきましても今、情報を集めておるというようなところでございます。利用できるものが、大山町にとって利用しやすい事業があれば積極的に活用していきたいというふうには考えております。以上です。
○議員（14番 岡田 聰君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 岡田聰君。
○議員（14番 岡田 聰君） 先ほど御答弁の中、既存の住宅を対象としたマイホーム借り上げ制度というものもあるようですが、できれば空き家・空き地を有効活用して、地域の活性化や移住・定住に生かしてほしいんですが、もう一度御答弁をお願いいたします。
○町長（森田 増範君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 森田町長。
○町長（森田 増範君） はい。
岡田議員より、空き家のほうでの利活用ということであります。担当のほうからも述べましたように、町内にもたくさんの空き家となっているところがあります。そうした調査をしながら、また空き家への、持ち主さんのほうからの活用への申し込み、そうした空き家を利活用していくための取り組みということで、町のほうでも精力的に今進めつつあるところであります。１０数件のそうした申し込みがあったりということで、町のほうでもそれをまた活用してということになるわけですけれども、やはり先ほども少し触れてございますけども、空き家があっても持ち主の方々が利用していただくことになかなか一歩踏み出していただけれないと、仏さんがあったりということもございます。いろいろなことがあって、空き家の状態はたくさんあるにしても、それを利活用するという持ち主さんのほうの意向がなかなかこう、どんどん出てこれていないという状況があるということであります。できるところからそうしたいろいろな制度を活用しながら、空き家の活用ということについて取り組んでいきたいなと思っております。
特に集落のほうででもですね、空き家がある状況が、承知、周知しておられるわけでございますので、町のほうでも空き家のですね、活用ということで集落のほうからいろいろと検討していただいたり、あるいはそのような取り組みをしていただけるということについては助成制度等も町として、単町の事業としても設けている現状があります。ただただ、それはまだ活用していただけれてないという現状もあります。非常に難しい案件ではありますけれども、空き家がこれからまだまだふえていくということは当然想定されますので、空き家の利活用ということについての取り組みは進めてまいりたいと思っているところであります。
○議員（14番 岡田 聰君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 岡田聰君。
○議員（14番 岡田 聰君） 今、いろいろ町のほうでも定住対策にいろいろ利用したいということでございますが、空き家・空き地を利用するに当たって、やっぱり条例とかいろいろ整備が必要だろうと思いますが、現状のままでその辺進められますかどうか、もう一度御答弁をお願いします。
○町長（森田 増範君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 森田町長。
○町長（森田 増範君） はい。
先ほど冒頭の答弁にも答えさせていただきましたように、条例の制定について研究をして、そしてまた検討してまいりたいというぐあいに考えているところであります。いろいろな課題がたくさんありますので、本当に研究していかなければならない案件であるというぐあいに考えているところであります。
○議員（14番 岡田 聰君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 岡田聰君。
○議員（14番 岡田 聰君） 次の質問に入ります。
２番目、防災教育の充実をということで質問いたします。
２年半前の東日本大震災は、痛ましくも甚大な被害をもたらした。改めて亡くなられた方々の御冥福をお祈りしますとともに、被災者の方々に心から、心よりお見舞いを申し上げ、復興が一日も早く進み、一日も早い心穏やかな日々がもたらされることを願ってやみません。
さて、あのような未曽有の大津波で多くの人々の命が奪われた中にあって、校舎は津波にのまれたにもかかわらず全校生徒が生き延び、釜石の奇跡と言われた学校があります。それは岩手県釜石市立鵜住居小学校と釜石東中学校でございます。かけがえのない命を救ったのは、津波に襲われることを想定して、学校での津波防災教育に取り組んできた成果と言われています。このように、日ごろからの防災教育が大切であると痛切に感じます。みんなの命を守る授業として、以下のことを取り入れてはどうか、ただします。
（１）ハザードマップは児童や生徒たちにみずからつくらせる。
（２）避難３原則、想定を信じるな、どんなときでも最善を尽くす、率先避難者になるを実地訓練を交えて教え込む。
（３）身の回りの危険について考えさせる。
（４）自分の命は自分で守るを念頭に、さまざまな実践教育を活動で教える。
よろしくお願いいたします。
○議長（野口 俊明君） 教育委員長、伊澤百子君。
○教育委員長（伊澤 百子君） はい、議長、教育委員長。
○議長（野口 俊明君） 伊澤教育委員長。
○教育委員長（伊澤 百子君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
ただいまの岡田議員さんの防災教育の充実をに関する御質問にお答えをいたします。
これまでも教育現場におきましては安全教育の一部として防災教育に取り組んできましたが、防災に対する意識には地域差というものも非常にございまして、十分な取り組みが行われていない学校もあったようです。しかし、ただいまおっしゃいました東日本大震災を契機にこれまでの防災教育が見直され、文部科学省でも、東日本大震災を受けた防災教育・防災管理等に関する有識者会議というものを設置するなどし、ことしの３月には「学校防災のための参考資料『生きる力』を育む防災教育の展開」というしっかりした資料を、本を作成して、全国の学校に配付をいたしました。そのような中で、みずから危険を予測する力、危険を回避するために的確に判断する力、迅速な行動をとることができる力を育てていくために、発達の段階に応じて系統的に指導することが求められるようになってきているということは、ただいま議員が御指摘なさったとおりでございます。
４点の具体的な指導について上げていただきましたが、いずれも自主的、実践的な防災教育についての提案かと存じますので、町内の学校の取り組み状況というものを含め、まとめてお答えをいたします。
１点目のハザードマップは児童や生徒たちにつくらせるということは、３点目の身の回りの危険について考えさせるための一つの方法かと存じます。町内の各学校では、これまでもその発達の段階に応じまして学級活動や生活科、あるいは体育科、保健体育科、さらには理科や社会の科目におきましても安全な生活やけがの予防、自然災害等にかかわる学習をし、身の回りの危険などについても学んでおります。ただ、ハザードマップ、あるいは防災マップといったものを児童生徒がつくるといった取り組みを行っている学校は今までございませんでした。しかし、今年度、大山西小学校では、４年生の指導計画に防災・安全マップづくりというものを新たに取り入れまして、今後、実施をする予定にしております。
また、２点目に上げていただきました避難３原則を特別に取り上げて指導しているという学校はありませんが、例えば避難訓練につきましても休憩時間に予告なしに行う。火元の場所によって避難ルートを考えさせる。地震の後の津波を想定してグラウンドに避難した後に校舎の高い階に移動するなど、状況に応じてみずから判断し行動する力を育てるような、いろいろな工夫を各学校で取り入れております。
昨年度、県が作成いたしました小学校用の「鳥取型防災教育の手引き（暫定版）」を改良するために、手引を活用した実践を行い、意見を返してほしいという依頼がありましたが、大山町内の全ての小学校が、全ての学年で手引に紹介されましたたくさんの事例の中の１つ以上を取り上げて実践をされたところです。
また、名和中学校では、ことしの６月に県の教育委員会が実施をしている学校の防災教育への専門家派遣事業といったものを活用して、災害時にどのような行動をとればよいかみずからの問題として考える、みずから判断する力を育てるということを意図した学習を実施いたしまして、これは日本海新聞にも大きく取り上げていただきましたので、議員の皆様方もごらんになられた方もあるかなというふうに思っております。
このように、議員が御指摘なさいました、４点目にもあります自分の命は自分で守ることを意識したさまざまな実践教育ということに各学校ともそれぞれ今、前向きに取り組もうとしているところでございます。今後は各校の取り組みの成果をお互いに共有するとともに、それぞれの地域の特性というものを踏まえながら、議員から御提案をいただきました自主的、実践的な学習も含めて、さらに取り組みを積み重ね、防災教育の一層の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議員（14番 岡田 聰君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 岡田聰君。
○議員（14番 岡田 聰君） 私が心配することもなく、までもなく、既にいろいろ学校でやられていらっしゃいます。心強く思いました。
で、通告質問につけ加えますが、釜石の奇跡、私は２つの学校の、例として名前を挙げましたが、この２つの学校、鵜住居小学校と釜石東中学校、合わせて生徒が５７０人だそうです。釜石市内全部の小・中学校、合わせて１４校、３，０００人余りだそうですが、東日本大震災でその３，０００人、全く犠牲を、犠牲にならなかったということで、全員が無事だったということでございます。ただ、学校の管理下にいなかった５人だけが犠牲になったということでございます。本当に１４校、３，０００人の児童生徒が無事だったということは、本当に奇跡的なことだと思っております。
鵜住居小学校の避難状況、いろいろ本に書いてあります。海岸から近いところだそうですが、地震発生が３月１１日の２時４６分、外は雪が降ってたそうですが、鵜住居小学校ではまだ終わる時間間近で、大体皆さん教室にいたということで、地面を突き上げるような大きな揺れで、児童はみんな机の下に身を隠したということで、その後も大きい揺れが何度も続いた後おさまったようですが、その後、教室に集まったり、もう一つの校舎では３階に児童を集めたりしたそうですが、その後、すぐ消防団員が津波が来るから避難しろという連絡に来たそうでして、それを受けて、すぐ先生方の即判断で避難しろということになったそうです。
ほかの地域で、大川小学校、多数の児童が犠牲になった例もございます。鵜住居小学校では先生の即座の判断で、日ごろから訓練しています、それぞれにすぐ避難しろということで、児童たちはすぐ非常階段を下って避難を始めたそうです。
それで、近くの釜石東中学校でも、既に先生の指示で生徒は避難を始めていたそうですが、小学校から７００メートルほど離れた介護施設に、特養に、特別養護老人ホームに最初は避難をしたそうでして、小・中学校全員、全校生徒が集まって点呼を始めたところが、気象庁の津波予報が３メートルから６メートルに変更された。それから特養のすぐ近くの山が崩れているということで、ここも危険だということで、また小・中学校の先生方が協議して判断し、さらに避難を始めたそうでございます。学校から７００メートル避難しまして、またそのもう一つ高台にある介護福祉施設、これがまた５００メートルぐらい離れてるそうですが、ここへ避難を始めたということです。その途中で、もう既に堤防を超えた大津波が押し寄せてきて、先ほど、最初に避難した特養も大きな被害を受けたそうですが、これを見ますと、本当に先生方の判断、それからいつも避難訓練でとっさに逃げろという、教えられていた子供たちの避難行動、それらが命を救ったんだろうと思います。
ただ、ここで気になったのは、防災無線が全く機能しなかった。それから校内放送はもちろん停電で使えない。そういう中にあって、一人残らず児童や生徒が避難できたということは本当にすばらしいことだと思っておりますが、教育委員長の管轄ではないかもしれませんけど、防災無線が機能しなかった場合の対処法とか、校内放送が使えなかった場合の対処法、それについてのお考えはどうでしょうか。
○教育委員長（伊澤 百子君） 議長、教育委員長。
○議長（野口 俊明君） 伊澤教育委員長。
○教育委員長（伊澤 百子君） はい。
ただいま校内無線が使えなかったときの場合の避難のことについてはどう考えているかということで、その件につきましては教育長のほうよりお答えいたします。
初めにちょっと一言だけ、この釜石を襲ったこの想定外の大津波で、小学校と中学校の子供たちが本当に全員助かったという、この釜石の奇跡と言われているこれにつきましては、小・中学校の生徒に津波防災教育というのが非常にきちんと何度もなされていた。群馬大大学院の片田教授という方が出向いて、なかなか防災教育にね、十分でなかった学校の子供たちに繰り返し指導してこられたということですが、そのモットーというものをちょっと、ここにありますが、「大いなる自然の営みに畏敬の念を持ち、行政に委ねることなく、みずからの命を守ることに主体的たれ」ということをモットーに、繰り返し小・中学生に防災教育等をなされたと。で、具体的な行動原則は、先ほど議員さんがおっしゃいましたように避難の３原則、想定にとらわれるな、最善を尽くせ、そして率先避難者たれということを繰り返し教えられたというふうに、これは全ての学校の、大山町もそうですが、これを念頭に置きながら防災教育に取り組んでいるというところでございます。
では、先ほど直接の御質問につきましては、教育長のほうよりお答えいたします。
○教育長（山根 浩君） 議長、教育長。
○議長（野口 俊明君） 山根教育長。
○教育長（山根 浩君） はい。
学校の中におる場合ですとですね、大きな声や、あのカランコロンが昔あったと思いますけれども、あれも今もちゃんと用意しておりますので、大きな声や、で伝えるんじゃないかなあという気はしております。
私は、この今、委員長が申しましたように、片田教授がですね、東北地方をずっと回ってですね、防災教育の、津波が必ず来るといってずっと回られた中で、やられたのはですね、釜石市の教育委員会だけだったということなんです、結論を言いますと。あとは、例えば田老町なんかの場合ですと、１０メートルの高さの堰堤、で、しかも３メートルの幅がある。万里の長城、チリ沖地震でもびくともせんかったと。いろんな面でですね、安心っていいますか、そういうこともあっただないかなという気がいたします。
で、その後、現在の小・中学校に関しましていきますと、これが文部科学省がことし配った防災教育の、もう大きな冊子でございます。それからことしの６月１４日に津波から逃げる津波防災のハンドブックを小学生全部の生徒に配付しております。（「気象庁」と呼ぶ者あり）小・中学校か。（「いや、気象庁」と呼ぶ者あり）ああ、気象庁が。
それからもう一つ、私たちも知らなかったですけれども、岩手県の保育所、沿岸部にある保育所もですね、一人も、ちょうど２時４６分ですので、まだ保育所に全部おるところですけれども、こういう記録があります。全員、一人残らず、その保育士の先生方の機敏な行動てっていいますか、それによって一人も岩手県の保育所の子供は亡くならなかったということを私も初めて聞きました、この冊子によって。まあいかに、いつ起こるかわかりませんけれども、いかに指導する側、あるいはそういったことの大切さと、あるいは今度逆にいいますと、いつ起こるかわかりませんので、夜中であろうと、いろんなことを家族でも話しておく、そういったことの必要があるんじゃないかなあということをあわせて思っております。以上です。
○議員（14番 岡田 聰君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 岡田聰君。
○議員（14番 岡田 聰君） もう一つの学校の例を申しますと、釜石小学校、これは児童数が２００人の学校だそうですが、この学校は既に子供たちは下校してしまって、家とか外にいたということだそうですが、この学校の児童が助かったケース、４つほどございます。一つは自宅で、自宅に一人でいて、自分の判断でとっさに避難をして助かったということ。これもかなり人数がいたようです。それから１０人ばかりですが、岸壁で釣りをしていた児童もいたそうですが、地震がおさまったところで相談し合って、一人が高台に、避難道路まで避難しようということで皆さんがそれに従って避難し、助かったというケース。それから３つ目は家族といて、まあ３時前ですから、お父さん、お母さんはいなかったかもしれません。おじいさんやおばあさんや妹や弟たちといた児童ですが、やっぱり日ごろの防災教育で徹底しておりますから、おじいさんやおばあさんは地震の後の片づけをしている、避難せんでもいいと言っているところを、子供たちが危ないからとにかく避難しようということで、子供の説得で避難した家庭も多かったと。孫に命を助けられたというおじいさん、おばあさんもいらっしゃったそうでございます。それから４つ目は、ほかの人を助けながら避難したという行動をとった児童もいます。
こういうことで、これを見ますと本当に日ごろからよく防災教育を受けて、それが本当に身になっている子供たちだなあという感じを受けました。学校にいるときは先生の指示で一斉に行動することができますが、学校から出てしまった後、それぞれの判断で避難するかどうか判断しなければいけないわけですが、先ほどの例からわかるように、下校した後の避難訓練も、子供たちでいるときの訓練も必要だろうと思いますが、とても必要だと思いますが、このことについてはどうお考えでしょうか。
○教育委員長（伊澤 百子君） 議長、教育委員長。
○議長（野口 俊明君） 伊澤教育委員長。
○教育委員長（伊澤 百子君） ただいまの御質問につきましては、教育長のほうよりお答えいたします。
○教育長（山根 浩君） 議長、教育長。
○議長（野口 俊明君） 山根教育長。
○教育長（山根 浩君） はい。
一人でいるときっていうのがやっぱり最後になってくる、あるいは夜、そういったことがやっぱり大きな大きな課題になってくるっていうのはもちろんでございます。ここのところに至るまでには、やっぱり何回かの自分たちが体でわかるっていいますか、大山西小学校ですと、総合防災訓練をやったりとかですね、乾パンも食べてみたりとか、いろいろやりましたけれども、やっぱり一人になったときの行動っていうのがやっぱり自分の命は自分で守るという究極のことでございますけれども、言ってみりゃあそれだけですけれども、そこに至るまでがとても難しいだろうと思いますけれども、それぞれ毎日の交通安全、あしたから交通安全運動が始まりますけれども、交通安全も含めてですね、火災も含め、地震あるいは津波、いろんなものが、あるいは雷、竜巻とか、いろんなことが起こりますけれども、やっぱりとっさの行動ができるようにしていくっていうのが学校として考えていかなければならない大きなことだろうと思います。決して大川小学校の先生らちが、や、あるいは生徒が悪かったわけではないと思いますけれども、１０８人中の７０名の子供を亡くしたっていうのは、教育界にとって忘れてはならん大きな教訓でないかなあというふうに考えております。以上です。
○議員（14番 岡田 聰君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 岡田聰君。
○議員（14番 岡田 聰君） 大勢の子供たちの命を救ったもの、それは子供たちが学んできた防災意識であり、子供たちの防災意識を生んだ背景には、古くから津波災害に苦しめられてきた三陸地方の言い伝え「津波てんでんこ」に基づいた防災教育があると言われております。余談ですが、津波てんでんこは、てんでんばらばらという意味だそうですが、もともとは津波が来たら自分だけで逃げろという意味だったそうですが、現在では、三陸地方では自分の命は自分の責任で守れという意味として、津波から守る教訓にしているそうでございます。
先ほど話がございました釜石市の防災教育、教育長もおっしゃいましたが、群馬大学の片田敏孝教授が非常に熱心に８年間も防災教育をやられたということ、これの成果だと思っております。「みんなを守るいのちの授業－大つなみと釜石の子どもたち－」という本も出ておりますが、自分で考え行動できる子供たちを育てるという意味でも、非常に重要な教育だろうと思っております。南海トラフ大地震、地震が予想されます和歌山県を初め、全国で釜石に倣う防災教育が始まったそうでして、既に行われたところは、いじめがなくなったとか、あるいは学力が向上したという報告が続いているそうでございます。今度、境港市でもこの先生の講演会を予定しているそうでございますが、いろいろこの防災教育でいじめがなくなったとか学力が向上したという報告があるそうですが、その点についてはどうお考えでしょうか。
○教育委員長（伊澤 百子君） 議長、教育委員長。
○議長（野口 俊明君） 伊澤教育委員長。
○教育委員長（伊澤 百子君） はい。
この防災教育でいじめがなくなったとか、あるいは成績が上がったとかいうようなことがあるというふうに聞いているがどうなのかということにつきましては、教育長のほうよりお答えをいたします。
○教育長（山根 浩君） 議長、教育長。
○議長（野口 俊明君） 山根教育長。
○教育長（山根 浩君） 今、初めてそれを聞きまして、ですけれども、考えられることはですね、一緒に本気になって自分のこととして考えていく、そしてみんなと一緒に、まず一人一人の判断力がどうなのか、あるいは仲間づくりっていいますか、そういったことが大きく影響してるんでないかなあということを直観的に感じました。やっぱり一つのことでいろいろ、こう仲よしになったり、いろいろこう集中してやっていくということは、学力の面でも、あるいはいじめの面でもつながっていくことがあるんではないかなあということを思いました。以上です。
○議員（14番 岡田 聰君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 岡田聰君。
○議員（14番 岡田 聰君） 終わります。野口昌作議員の一般質問
○議長（野口 俊明君） 再開します。
次、９番、野口昌作君。
○議員（９番 野口 昌作君） はい。
９番、野口昌作でございます。きょうは２問について質問いたします。
最初に、山陰道開通と地方道路の修繕についてということで質問いたします。
この質問通告書、今月の１１日に提出いたしております。そのときに山陰道中山名和道路が今年度中にいよいよ完成してというような記述をしておりまして、まだ開通の予定がわからなかったわけでございますが、ところが、皆さん方御存じのように、１８日の新聞に、今月の１６日に平井知事さんらが赤澤亮正国土交通政務官と面談した際にですね、中山名和道路が、道路など３区間を年内に前倒しして開通するというような発表をされたということが報道されておりました。まあ年内とは１２月中旬というようなことのようでございますが、質問の、１１日に質問通告書を出したときにですね、町長さんは開通予定を把握しておられたらですね、聞かせていただきたいというようなことを書いておりましたが、この件については新聞報道でですね、１２月中旬ということで納得でございます。
そういうことでですね、中山名和道路８．６キロと、鳥取西道路のですね、１９．３キロが開通しますと、中山から米子まで、また名和からですね、鳥取まで、この間も既存の道路、旧国道をですね、通らなくても、すぐに高速のほうで、山陰道で乗って走れるということでですね、非常に便利になります。町民こぞってですね、本当に楽しみにしているところでございます。
ここに至るまで、至りますまでにはですね、地権者並びに地元の皆さんの協力と工事関係者の皆さんの並々ならぬ御努力のたまものと、敬意と感謝を申し上げるところでございます。
工事期間中、まあ現在でも、現在もでございますけれども、周辺道路が利用されまして工事が進められております。当然ながら重量車両でありますダンプカーなどがですね、通っております。これから舗装が本格的に始まりますと、アスファルトを運搬する車両もですね、どんどん通るでないかというぐあいに思ったりしておりますが、特にですね、この車両が通った関係で、県道とか大型農道、それから農免農道のですね、傷みが大きいようでございます。中山地区の県道羽田井植松線、これは山陰合同銀行のところから上がる県道でございますけれども、羽田井植松線につきましてはですね、石井垣地内や樋口地内での路面の修繕工事に今もう着手されているようでございまして、早い取り組みにですね、非常に喜んでいるところでございます。
県道下市赤碕停車場線のですね、赤碕インター、赤碕中山インターですね、あの今、中山の、中山の八重の下のほうにありますインターでございますけれども、ここから大型農道、前、大型農道だったですが、今は県道でございますが、ここの道路でインターから退休寺部落の入り口付近ですね、あの周りまでの傷みがひどいようでございます。特に旭東電気の周りはですね、この県道が亀の甲羅のようにですね、でこぼこしております。本当にひどい傷みでございまして、それから甲川から東のですね、石井垣部落の南の部分ですね、この部分も非常に傷んでおります。このような道路の傷みの実態、そしてですね、修繕工事について県と協議をされているか、町のほうがですね、県と協議されているか、協議されておられれば、修繕工事などの計画を伺いたい。以上でございます。
○議長（野口 俊明君） 町長、森田増範君。
○町長（森田 増範君） はい、議長。
○議長（野口 俊明君） 森田町長。
○町長（森田 増範君） はい。
野口議員より、１点目の質問であります山陰道開通と地方道路の修繕についてということにつきましてお答えをさせていただきます。
山陰道の工事につきましては、議員も先ほどお話しのとおり、今、現場ではまさに夜を日に継ぐがごとく努力をされており、年内の開通へ向けて取り組みが進んでいるところでございます。私も議員同様、地権者を初めといたしますところの地元関係者の皆様の御協力、国土交通省を初めとする工事関係者の方々の御尽力に心より感謝を申し上げる次第でございますし、改めて敬意を表させていただきたいと存じます。
さて、工事車両通行に伴う道路の傷みの実態、そして修繕工事について県と協議をしているかということでございます。
国土交通省によります工事説明会の中で、壊れたものについては修繕を行うということとされておりまして、町道、農道につきましては国が、また県道につきましては県が、状況を見ながら路面修繕を実施いたしているところであります。町といたしましては、常にパトロールを実施をし、修繕の協議を行ってきたところでございまして、今後も住民の皆さんの道路利用に支障がないよう、関係機関と協議を重ねてまいりたいと存じます。
なお、議員御心配の県道下市赤碕停車場線、旭東電気付近は８月に舗装工事が発注されており、そのほかの路線につきましても状況を見ながら順次取り組んでいかれるということを聞いているところであります。
以上で答弁にかえさせていただきます。
○議員（９番 野口 昌作君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 野口昌作君。
○議員（９番 野口 昌作君） ただいま県道赤碕下市停車場線についてはですね、８月に舗装工事の発注がされているということを聞いたわけでございますが、この工事が、工期がいつまでというようなことで発注されているか、御存じだったら答弁いただきたい。
○町長（森田 増範君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 森田町長。
○町長（森田 増範君） はい。
担当よりお答えをさせていただきます。
○建設課長（野坂 友晴君） 議長、建設課長。
○議長（野口 俊明君） 野坂建設課長。
○建設課長（野坂 友晴君） はい。
ただいまの御質問でございますが、工期の周期につきましては承知をしておりません。しかしながら、現在の道路状況を勘案しながら早急に取り組んでいただけるものというぐあいに考えているところでございます。以上です。
○議員（９番 野口 昌作君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 野口昌作君。
○議員（９番 野口 昌作君） それから、もう１点ですね、石井垣部落の上のほう、南のほうがですね、非常に傷んでおるがということを私言いましたけれども、この部分についてもですね、まあ順次というようなことの書き方が、答弁がされておりますけれども、この順次という中でですね、何か特徴的にですね、皆さん方、建設課なり町長のほうでですね、県がどのような把握をしているかというようなことをですね、御存じだったら教えていただきたい。
○町長（森田 増範君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 森田町長。
○町長（森田 増範君） はい。
担当より答えさせていただきます。
○建設課長（野坂 友晴君） 議長、建設課長。
○議長（野口 俊明君） 野坂建設課長。
○建設課長（野坂 友晴君） はい。
順次ということでございます。御質問の中にもありました羽田井、植松につきましてはですね、下市赤碕停車場線の交差点まで、そして下市赤碕停車場線につきましては御承知のとおり中山、あ、赤碕中山インター付近から甲川付近までというのが現在の発注状況でございます。しかしながら、現在話を進めておりますところは下甲農免の山陰道の工事現場から県道の下市赤碕停車場線まで及び幹線１号あるいは小竹農免、逢坂農免につきましては工事が、の進捗を見ながら進めていくというぐあいに考えているところでございます。以上です。
○議員（９番 野口 昌作君） はい、わかりました。では、次の問題に移ります。
○議長（野口 俊明君） 許可を受けてから発言してください。
○議員（９番 野口 昌作君） ああ、はいはい。
○議長（野口 俊明君） 野口昌作君。
○議員（９番 野口 昌作君） はい。
次の質問に移ります。
２問目の質問ですが、質問事項はですね、中山温泉利用者増の取り組みについてでございます。
泉質がアルカリ単純温泉で、入浴したら肌がつるつるとしてきます美肌の湯・中山温泉は、リラックス効果はもとより神経痛、筋肉痛、四十肩・五十肩、運動麻痺、関節のこわばり、打ち身、くじき、慢性消化器病、冷え性、病後回復期、疲労回復、健康増進などに効果があると説明されております。特にですね、肌がつるつるになる美肌効果は、あの有名な下呂温泉にまさるとも言われております。
化粧品の宣伝でですね、女性の美しさは肌のつるつるよねというようなことを聞いたことがございますが、このようなですね、美肌の湯の利用者がですね、平成２４年度にはふえたというようなことをですね、町長の決算の報告の中で聞きましてですね、非常にいいことだなあというぐあいに思い、そして美人がですね、さらにふえるんだなというぐあいに感じたわけでございます。ほんに、本当にいい傾向だというぐあいに思っているところでございますが、この温泉のですね、つるつる温泉の利用を２５年度はですね、さらに利用者がふえるというぐあいに期待しております。なぜかと申しますとですね、３月末で指定期間が終了したことから、指定管理希望者からプレゼンを行ってですね、プレゼン内容と指定管理料等のですね、収支計画を吟味して、新しい指定管理者と契約を町のほうが交わしたからでございます。
今度の指定管理者は、株式会社さんびるであります。株式会社さんびるは、プレゼンの中でですね、施設の今後のあり方、自主事業計画、サービス向上策などでですね、斬新な提案をしております。例えば送迎サービス、それからナスパル新聞の発行、それからポイントカード、それから介護予防教室とかヨガ・太極拳教室、それから野菜市、それからグラウンドゴルフ大会などを計画するということでございまして、本町と契約を締結したというぐあいに聞いております。
さんびるの収支計画では、事業収入は他の希望会社よりも、事業収入はですね、他の、まあプレゼンでほかの会社のほうも出しておるわけでございますが、事業収入は他の希望会社よりもですね、大体３７０万から６００万円ぐらい少ない事業収入を見込んでおりました。この少ない事業収入というのは、温泉の利用が少ないか安くするかというようなことだと思いますけれども、事業収入を安く見積もっておりました。それから指定管理料金がですね、他の希望会社よりも年に５０万か１００万円ぐらいですね、高い指定管理料金を町から受け取るというようなことで収支の計画書を出しておりました。
この支出の関係でですね、他社と大きく変わっていたのんはですね、この送迎用の車両をということが事業計画の中にありましたから、送迎用の車両のですね、借り上げ料でしたか、送迎用車両の費用をですね、見ておりまして、これらが、まあ他の会社とですね、非常に変わった費用の出し方でございましたが、そういうようなことでですね、株式会社さんびるの計画実施が、この４月からさんびるが管理しているわけでございますが、そういう中で、この自主計画等をですね、自分のところが計画書を出してきた、そしてですね、町のほうと契約して、そういうことで実施していると思いますけれども、それの実施状況とですね、それから利用者数が伸びているというぐあいに私、期待しておりますが、どのような状況かということを質問いたします。
○議長（野口 俊明君） 町長、森田増範君。
○町長（森田 増範君） はい、議長。
○議長（野口 俊明君） 森田町長。
○町長（森田 増範君） はい。
野口議員より２点目の質問であります中山温泉利用者増の取り組みにつきまして、御質問にお答えをいたしたいと存じます。
この取り組みについての中で、株式会社さんびるの計画実施状況、また利用者数の状況を問うということでございました。
まず、実施状況でございますが、中山温泉・生活想像館及びふるさとフォーラムなかやま文教の森四季彩園の指定管理者であります株式会社さんびる、これは本年４月に前の指定管理者から引き継ぎを受け、営業を開始いたしたところであります。職員の半数が新人という状況でございまして、施設運営を安定させて利用者の皆様に御迷惑をおかけしないことを最重要と考え、職員の教育や指導に力を注がれるとともに、利用者の皆様からの意見や要望にも優先的に対応され、おもてなしの心を持って営業に御尽力いただいているところであります。
また、指定管理者の主たる業務であります施設管理につきましては、細目に点検をしていただき、修理や修繕、清掃、除草など、適切に施設の維持管理に努めていただいているところであります。施設の管理や運営が軌道に乗り出しました時点から自主事業にも取り組んでいただいているところでございますが、これまで取り組んでいただいている自主事業につきましては、ポイントカードの発行、風呂の日の設置、七夕の日の短冊飾り、地元農家の朝どれ野菜市の開催、介護予防無料体験教室、なかやま温泉杯のグラウンドゴルフ大会、敬老の日似顔絵展示、ホームページの開設、また送迎バスの準備、新聞などのマスコミ媒体の活用やブログの立ち上げなどがあります。
また、今後の予定といたしましては、ナスパル新聞の発行、ヨガ教室の開催、ナスパル感謝祭の開催、からだ元気教室の開催、福祉施設でつくられておりますところの商品の販売場所の提供。そして、旅行雑誌であります「関西・中国・四国じゃらん」１１月号において、「地元民に愛される日帰り温泉」として中山温泉の特集の記事を掲載していくということなどがございます。これらの取り組みが中山温泉の利用者増につながっていくことと期待をいたしているところであります。
次に、利用者数についてでございますが、第１・四半期の報告によります中山温泉の入浴者数は１万９，２２０人でございまして、昨年度の同じ時期の１万８，９１７人に対し３０３人の増となっているところであります。
また、生活想像館並びに四季彩園のいずれも利用件数並びに利用者数ともふえている状況にございます。
以上で答弁にかえさせていただきます。
○議員（９番 野口 昌作君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 野口昌作君。
○議員（９番 野口 昌作君） ただいま答弁いただきましてですね、このいろいろな自主事業についての取り組みの状況を聞いたわけでございますけれども、送迎バス等についてはですね、まだ準備ということでございます。まだ、半年、４月からこちら、半年になるわけでございますが、まだ準備中というようなことでございまして、非常におくれているなというような捉え方をいたしました。また、介護予防教室というようなこともですね、計画書には書いてございましたけれども、何ていうですか、介護予防無料体験教室というようなことが実施されたという中で、いうようなことが書いてございまして、これだろうかいなと思ったりしますけれども、何かちょっと違うなという感じも受けたりいたしますが、このように取り組みがおくれているという状況がございますが、私ですね、６月にこの指定管理についての質問をいたしまして、そのときにですね、いわゆるこういう指定管理の状況の把握を町のほうはどういうぐあいにやっていくかというようなことを質問いたしまして、町長はですね、これまでのですね、３カ月ごとの報告をですね、これを毎月にでもやらせるんだというような答弁をいただきましたがですね、こういうような答弁を聞いた中で、これはきっちりと管理されるんだなということを思ったわけでございますけれども、今の状況でございますと、そういうような３カ月ごとの……。ああ、毎月の報告ということでなくして、四半期の報告に終わっているのかなというぐあいに思ったりしますが、町長、その点についてはですね、どういうような報告の仕方、ここに限らずですね、全体的に指定管理の報告については毎月でもやらせるんだというような答弁があったりしとりますが、この点についての考え方はどうですか、伺います。
○町長（森田 増範君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 森田町長。
○町長（森田 増範君） 野口議員より中山温泉の指定管理ということの中で質問いただいておりますので、その範囲内で答えさせていただきますが、まず、先ほどお話の中でありました送迎サービスの関係について準備ということでありますが、報告を今いただいておりますのは、まずは１０月から開講を予定しておりますところのヨガの教室、ここにおいて町内の高齢者の受講者の方々に対して送迎のサービスを行っていくというような計画がなされるところであります。
それから、介護予防教室につきましては、７月３１日に無料体験教室を開催をして、参加された方から非常に好評だったということでありまして、その後の開講に向けて現在準備をしているという状況にあるということをお伝えをさせていただきたいと思います。また、体制が整えば、受講生の募集を開始されるだろうと思っているところであります。
報告につきましては、中山の温泉利用ということで通告をいただいておりますので、お答えをさせていただきます。
○中山支所総合窓口課長（杉本 美鈴君） 議長、中山総合窓口課長。
○議長（野口 俊明君） 杉本中山支所総合窓口課長。
○中山支所総合窓口課長（杉本 美鈴君） はい。月々におきましては、利用の状況とか、それからアンケート調査の報告とか、そういうようなものをいただいておりますので、お答えいたします。
○議員（９番 野口 昌作君） はい、議長。
○議長（野口 俊明君） 野口昌作君。
○議員（９番 野口 昌作君） はい。なら報告の状況は適切にやられているということで聞きましたけれども、１点ですね、今、７月の３１日に介護予防体験というようなことがなされたというようなこと、それから、また、太極拳の教室なんかが開かれるというようなことがございますが、これらについてですね、町民への周知というような方法を、どういうようなことでやられているかということをお尋ねいたします。
○町長（森田 増範君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 森田町長。
○町長（森田 増範君） はい。担当より答えさせていただきます。
○中山支所総合窓口課長（杉本 美鈴君） 議長、中山総合窓口課長。
○議長（野口 俊明君） 杉本中山支所総合窓口課長。
○中山支所総合窓口課長（杉本 美鈴君） はい、お答えいたします。
まず、ヨガ教室の開催ですけども、１０月１日より毎週火曜日に開催する予定にしております。募集の関係につきましては、今、チラシを配布しているところでございますので、それを見ていただいて、御希望の方がありましたら参加していただくというような方向をして、方法をとっております。
それから、介護予防の関係ですけども、これも１０月ごろを予定しておりますけども、講師との今調整中でございますので、それができましたら順次開催したいと思っております。
それから、空手教室のほうですけども、空手教室のほうは、希望をとってみましたら余り需要がございませんので、ほかの教室に変えて開催するように今手配をしているところでございます。以上でございます。
○議員（９番 野口 昌作君） はい、議長。
○議長（野口 俊明君） 野口昌作君。
○議員（９番 野口 昌作君） ただいまこのような予定を聞いたわけですけれども、予定をですね、事前にやっぱり住民にですね、周知しておいたら、やっぱり参加者も多いし、美肌の湯の利用も多くなるというぐあいに思ったりします。カレンダー方式でですね、そういうようなことを住民に知らせるというような考え方はないかどうかお伺いいたします。
○町長（森田 増範君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 森田町長。
○町長（森田 増範君） はい。担当より答えさせていただきます。
○中山支所総合窓口課長（杉本 美鈴君） 議長、中山総合窓口課長。
○議長（野口 俊明君） 杉本中山支所総合窓口課長。
○中山支所総合窓口課長（杉本 美鈴君） 現在は、インターネットを通じたり、それからナスパル新聞の発行に手がけて、それらのことをしたり、それからホームページを開設もしておりますし、じげ風呂というブログを活用して中山温泉の魅力を伝えていく、今いっております。はい。以上でございます。
○議員（９番 野口 昌作君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 野口昌作君。
○議員（９番 野口 昌作君） はい。これで質問を終わります。大原広巳議員の一般質問
○議長（野口 俊明君） 午前中に引き続き一般質問を再開いたします。
次、２番、大原広已君。
○議員（２番 大原 広已君） はい。議長。
○議長（野口 俊明君） 大原広已君。
○議員（２番 大原 広已君） はい。そうしますと、初めての質問になりますので、段取りよくいくかどうかわかりませんけども、御協力のほどよろしくお願いします。
きょうは２つの質問を用意しております。箇条書きに３つほど書いておりますが、ちょっと前説を少ししゃべらせてもらいます。
森田町長２期目に当たり、我が町の基幹産業の一つでもあります農業の政策についてお尋ねいたします。
本日は、その中でも難しい課題の後継者不足の問題についてお尋ねします。とりわけ森田町長が発案された親元就農支援事業について詳しくお聞かせください。国も親元就農支援について協議を始めているようです。現状と今後について質問いたしますということでして、ここに箇条書きに書いておりますので、読み上げます。
最近の５年間でどれくらいの新規就農者がありましたか。親元、法人、団体等も含めてお願いいたします。
２番、国の青年就農給付金の現在の支払い状況をお聞きします。総人数と額と品目と。
３番、今後、親元就農者をふやさねばなりませんが、具体的な方策がありますか。青年就農給付金のような制度を検討しておられますか。また、単町で、国がやっているのは４５歳までを対象としておりますが、５５歳ぐらいまでの今の団塊の世代のジュニアの世代まで対象者をふやすことは考えておられませんでしょうか。
以上３つの質問について町長さんの所見を伺います。よろしくお願いします。
○議長（野口 俊明君） 町長、森田増範君。
○町長（森田 増範君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 森田町長。
○町長（森田 増範君） はい。大原議員より１点目の農業後継者問題についてということで御質問をいただきました。それぞれお答えをさせていただきたいと思います。
まず１点目の、最近の５年間でどのぐらいの新規就農者があったかということについてであります。
平成２１年からことしまでの５年間でありますが、新規就農者として、県の就農認定を受け、営農を開始されました方、これが１３名ということであります。そのほかに法人などへの就農を含め、３３人の方が就農されておりますが、卒業あるいは退職をされて親元で就農された方で、普及所へ相談や、あるいは技術指導を受けておられない方、あるいは農の雇用を使わずに法人などへ就農されました方については、把握できていないところであります。
次に、２点目の国の青年給付金、青年就農給付金の現在の支払い状況、総人数と額及び品目ということについてであります。
青年就農給付金は、青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図り、青年就農者の大幅な増大を図ることを目的に、昨年度から実施されているところであります。昨年度は、５人の就農者に対して６００万円を給付をし、今年度は、新規の３人を加え、８人に対して１，２００万円を給付するということになっております。就農が作付されて、就農者の方々が作付をされている作物でありますけれども、７人がブロッコリーを専門にされており、お一人が水稲、ソバ、ブロッコリーという取り組みをされているところであります。
３点目の、今後親元就農者をふやさなければならないが、具体的な方策はということについてであります。
本町の農業者も高齢化が進み、次世代農業者の育成の確保が急務でありまして、大原議員の御指摘のとおり、親元就農者をふやしていかなければなりません。仕事をやめて親元に就農する場合、仕事で得ていた給与がなくなっていくために、今後、その後を継ぐ意思はあっても、ちゅうちょする方々が多いのではないかなと思うところでございます。そのため、大山町では、親元就農に対する支援、特に国が取り組んでおります事業でありますけれども、この支援に対して、あらゆる機会を通して、あるいは県に対してもその要件緩和、あるいはもっと親元就農にできる環境づくりということで要望を行っているところであります。また、大山町の農業委員会からも県や国に対して積極的に親元就農支援に対しての要望活動をしていただいているところであります。
先ほど青年就農給付金の給付状況はお答えいたしたとおりでありますけれども、受給資格は４５歳未満で独立・自営就農した者で、人・農地プランに位置づけられている、または位置づけられることが確実な者となっております。そのほか所有権を持つ農地と親族、三親等でありますが、以外からの借入地が過半数を占めることが要件であるために、親が所有している面積が多いと、要件を満たすことが難しいという状況にあります。現在、農林水産省におきまして、親元就農へ向けた要件緩和策を、要件緩和策として、平成２６年度からは、親からの経営継承の簡素化、親族からの借り入れも可能となる方向などが協議されているところであります。
さて、県の動きでございますが、国の制度の変更がまだまだ明確でないために、具体的なところまで煮詰めるに至っていないということであります。
町といたしましては、現在の国の青年就農給付金に該当しない親元就農者に対する支援策実現に向けて、県、そして国へ引き続き要望してまいりたいと存じます。
以上でお答えにかえさせていただきます。
○議員（２番 大原 広已君） はい、議長。
○議長（野口 俊明君） 大原広已君。
○議員（２番 大原 広已君） 先ほど町長さんが言われましたように、農業後継者を取り巻く環境は大変厳しいです。新しく農業を始める後継者の支援ももちろん必要です。しかし、せっかく基盤のある専業農家が減ってしまえば、農業は衰退すると、衰退してしまいます。現在は、団塊の世代の方々が人数も多く、各集落の中心的な存在となっています。しかし、あと１０年、いや、五、六年もすると現役を退かれていきます。そのときには子供は５０歳前後で、農家の継続の決断を迫られます。親が現役のときに就農する場合以上に、労力がふえない状態での就農は、機械化を一層進めていくなど、進めていかなければなりません。後を継ぐかどうかわからない方は、機械の更新もためらっておられるのが現状です。
また、団塊の世代の皆さんが、ちょうど四、五年先になりますと、ちょうど子供さんが高校や大学など教育費にお金がちょうど必要な時期にも当たってきます。そんな中で、なかなか転職して農業を継ぐということの決断をするのは、なかなか大変だと思われます。ぜひともこの親元就農の支援事業にですね、国がしている４５歳までということでなくて、５５歳ぐらいまでの５０歳前後の皆さんもぜひとも農業に参画してもらえる呼び水となるようにこの事業がなればというふうに思います。団塊の世代の子供の皆さんも、当然親の世代がたくさん同世代の方がおられるわけですから、団塊の世代のジュニアの皆さんも、今の４０歳前半の人もちょうどたくさん仲間がおられますので、ぜひともこの支援事業を充実していただきまして、新規就農者の呼び水になればというふうに思います。
町長さんに伺います。今の段階では４５歳までしか対象にしてないですが、今言ったように、もう１０歳ぐらい上の５５歳ぐらいまでの対象者を見込んで、この事業を県や国のほうに要望していただきたいと思います。国や県のほうの施策がまとまるまでにぜひとも単町で、年齢のことも含めて、親元就農支援の制度を、試作って言ったら怒られますけれども、他町に先駆けて年代層をふやして、こういう施策をしたいというふうに情報発信をして、大山町が農業に力を入れとるんだということを情報発信していただけると、若者の定住促進の一環にもなるんじゃないかなというふうに思います。町長さん、国に先駆けて単町で青写真を描くつもりはないでしょうか、伺います。
○議長（野口 俊明君） 大原議員に一言。「さん」はつけられなくても結構です。
○議員（２番 大原 広已君） 済みません。町長に御所見を伺います。
○町長（森田 増範君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 森田町長。
○町長（森田 増範君） はい。大原議員より御質問をいただきました。親元就農の関係の中で、特にこれからの、団塊の世代というぐあいにおっしゃっておりますけども、４５歳以上５５歳ぐらいまでの方々への対象にもならないかということで御質問いただきました。
特に人・農地プランの関係の事業から青年就農給付金の制度が生まれました。特にその内容については御承知のとおりでありますけれども、私のほうからいろいろと働きかけをいたしておりますのは、親が農業を行っている同じ経営体に後を担っていこうという方が就農していくという場合、同じ経営体に入っていく場合に対象にならないということが１点ありまして、親の経営を次しっかりと担っていく体制づくりの制度がまず構築されなければ、Ｉターン、Ｕターン、Ｊターン、あるいは親でない部門のほうへの若い方が担う方が就農するということだけではいけないだろうということであります。そうしたことを踏まえて、同じ親の農業経営を担っていく方々への支援の輪を広げていくという一つはお願い、要望活動であります。こういった中身が今少しずつ要件緩和されつつあるところであります。
ただ、議員おっしゃいますように、４５歳以上の方々への部分については踏み込んでないというのが現状であります。国のほうで、なぜ４５歳というところに線を引くのかということについては、いろいろと議論をされた中でのことだと思っておりますけども、おっしゃいますように、これからの経営の中で、やはり５５歳あたりまで広げていく中での対象にしていく必要性はあるだろうと思っております。これから、特に県のほうでは、県の制度の中で４５歳以上も対象になっていく制度というのはあるわけですので、そうした状況も踏まえながら、県のほうでも国のこの制度がある程度見えてくる段階で検討されていくものと私は思っております。ただ、そのことを踏まえながらでも、県のほうでどのような形の施策が出てくるのか見届けながら、その状況を見ながら、議員おっしゃいますように４５歳以上５５歳ぐらいまでの方々への対象となるような制度、これはもう少し状況を見ながら、注視をしながら検討していく、判断していきたいなというぐあいに思っているところであります。議員おっしゃるところの思いは同じように感ずるところであります。以上です。
○議員（２番 大原 広已君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 大原広已君。
○議員（２番 大原 広已君） 町長さんの……。あ、また言いました、すいません。町長の農業政策がぜひとも他町からも注目されるような施策になっていくように、事が一歩進むごとにですね、情報発信を他町に向けてもしていただきたいなというふうに思います。１番目の質問はこれで終わりたいと思います。
そうしますと、２つ目の質問をさせていただきます。空き家対策についてということで伺います。岡田議員さんや遠藤議員さんも空き家対策について質問されておりますので、重複しているところはできるだけ答弁の中で割愛していただいて結構ですんで、短いところでいきたいと思います。
１番、空き家バンクの登録状況は。物件数と成約数などについて伺います。この「制」という字は、ちょっと字が間違っております。
２番、空き家を活用して移住定住を推進し、まちづくりにつなげたいが、現在の具体的な取り組み状況はということでお願いします。
３番、県の空き家家財処分費支援事業（案）と書いておりますが、今の県議会に提出されておりますこの事業について、町のほうの積極的な対応を期待したいと思いますが、御所見を伺います。
４番、町の移住定住マッチングモデル推進事業というのが本年度の予算に計上されております。具体的な取り組み内容を教えてください。
５番、活用が困難な空き家の解体に町がもっとかかわれないか。個人情報のこともあるとは思いますが、その辺のところの御所見を伺います。よろしくお願いします。
○議長（野口 俊明君） 町長、森田増範君。
○町長（森田 増範君） はい、議長。
○議長（野口 俊明君） 森田町長。
○町長（森田 増範君） はい。大原議員より２点目の空き家対策につきまして質問にお答えをさせていただきたいと存じます。
まず１点目の空き家バンクの登録状況、また、物件数、成約数などについてであります。
平成１９年から始まりました空き家バンク制度でございますが、現時点での登録数は１７件でございます。成約につきましては、今までに売買７件、賃貸３件の実績であります。
２点目の、空き家を活用して移住定住を推進し、まちづくりにつなげたいが、現在の具体的な取り組み状況はということについてであります。
町では、前述の、先ほど述べました空き家バンク制度により情報を提供いたしているところであります。しかし、登録されている空き家などの情報が少ないため、移住者への対応は従来、決して十分と言えるものではございませんでした。そこで、ことしの４月には、各区長さんに移住が可能な空き家について報告をお願いいたしたところであります。また、現在は、平成の２１年度に調査員により実施いたしましたところの空き家調査の結果をもとに、物件の一つ一つについて現地確認と状況等の聞き取り、リストにある物件の現状把握を行うとともに、新たな空き家の掘り起こし及び空き家バンク制度の周知に努めているところであります。それらの物件を所有管理しておられる方に対しては、空き家バンクへの登録をお願いをし、利用可能な空き家の確保を図っているところであります。
なお、町では、従来から実際に町内に住んで、実際に町内に移住してこられた方々などにも御協力をいただいて、空き家や農地などを発掘する業務、希望者への情報提供や相談などの対応を行ってきたところでもございます。今後も民間の皆様のお力をおかりしながら、受け入れ環境のさらなる整備に努めてまいりたいと存じます。
３点目に、県の空き家家財処分費支援事業への町の積極的な対応を期待したいということについてであります。
御指摘の県事業につきましては、先般、新聞などでその概要が報道されたところでございます。家財道具の処分が負担であるために空き家を貸し出していただけれないケースが多いということから、この事業では、その処分費を支援をし、家主の負担軽減を図ることによって、空き家の貸し出しを促進していこうとするものであります。県のこの事業につきましては、現時点で県のほうから得ております情報、概要にとどまっているところでございます。今後、詳細がわかり次第、検討いたしまして、有効であるということでありますれば積極的に活用し、提供可能な空き家の確保を図ってまいりたいと存じます。
４点目の町の移住定住マッチングモデル推進事業費の具体的な内容についてであります。
この事業は、このほど創設された県の補助事業でございまして、まちづくり団体などが空き家などの地域資源を発掘をし、移住希望者の要望とマッチングさせる取り組みを行うことを支援するというものであります。大山町では、現在、企画情報課が所管をする移住定住サポートセンターにおきまして、空き家、空き地の掘り起こしや情報提供、あるいはマッチングを行っているところでございます。このたびのマッチングモデル事業を活用して、まちづくり団体にその業務の一部を委託することによって、実際に移住してこられた方々の経験やノウハウも活用させていただいて、物件の掘り起こしや、相談、ホームページの作成などを行うことを内容としているところであります。
なお、マッチングモデル事業に係る補正予算は、このたびの議会に御上程いただいているところでございます。よろしく御理解のほどお願い申し上げたいと存じます。
５点目の活用が困難な空き家の解体に町がもっとかかわれないかということについてであります。
岡田議員の質問でもお話をさせていただいたところでありますが、条例を制定し、その中で行政代執行など、そうした条文を盛り込んでいくということは可能ではございますが、実際に私的財産の処分を行政がどこまで関与できるのか、関与していくのかということにつきましては、先般も述べさせていただきましたように、非常に課題が多いというぐあいに考えているところでございます。
以上で答弁にかえさせていただきます。
○議員（２番 大原 広已君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 大原広已君。
○議員（２番 大原 広已君） はい。空き家問題につきまして、ほかの議員さんも質問されておりますので、１点だけ質問させてください。
このマッチングの希望を、どんな希望を持ってこられて、こっちがどのような対応をしているかということのマッチングをするのがマッチングモデル事業ということですが、実際に農業がしたいとか、もう年食ったので老後を大山町で静かに暮らしたいとかいう、向こうのこちらに持ってこられる希望では、どのような内容が多いんでしょうか。
それともう一つ、どんな世代の方が多く問い合わせをされているんでしょうか。ナスパルのように団地に来てもらうのももちろん必要ですけども、少子高齢化の進む集落にも、ぜひとも若い世代の方にも来て定住していただけたらなというふうにどの地区も思っていると思います。聞くところによるとですね、北栄町の方から聞いたんですけど、若い人は、いきなりやってきても村にすぐに溶け込めないということで、この方は北栄町の大谷の方でしたけども、自分の村では、村役目は２年間ぐらいは、若い世代で来た人にはもうはなから、来る前から、役目、部落の役目免除をするので、まずはその環境になれてからおいおいに村のつき合いはすればええけんということで、家を見に来られた人に何か、何ていうですか、ぜひともうちに来てくださいという呼びかけをされているようです。現実、１件そういう例があって、最初は若い人はちょっと戸惑った、戸惑われたみたいですけども、時間がたつにつれて、子ども会のつき合いやら何やらということで、今ではもう、来てもらってよかったなあというふうに近所の人からも言われるようになっているそうです。若い人を、部落っていいますか、地区に、当然借家の形が多いとは思うんですけども、呼び込むのに、このマッチング事業で取り組まれているときに、何か大山町では若い人に、御褒美という言い方はどうかとは思いますけども、呼び込むのに何か、こういうことは大山町はよそとは違うんですよというようなことを、若い人の相談に応じられたときにやっておられることがありましたら、ちらっと聞かせてもらったらなというふうに思います。よろしくお願いします。
○町長（森田 増範君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 森田町長。
○町長（森田 増範君） はい。移住定住に関してのマッチングに関するいろいろな御質問をいただきました。取り組んでおりますこと、あるいはこの事業について担当のほうからもう一度、時間をいただいて述べさせていただきたいと思いますが、おっしゃいますように、移住していただく方々、村のほうに入っていただくと、空き家が入っていただくというような場合になりますと、やはり村のウエルカム、歓迎していただけるというような環境づくりがですね、やはり私は非常に大切であるというぐあいに思っております。移住を、いろいろな全国的にも先進的に取り組んでおられるところにおきましても、本格的に移住をして、空き家があって移住をしていただくということになった場合にも、１年とか、いわゆるお試し期間があったりとかですね、地元の村の方々とのコミュニケーションで、お互いにいい気持ちで定住していこうということになるのか、そこから離れていかれるのか、そうしたような事例もあったりしております。そうしたことも大きな要因でもありますし、やはり集落にまずある空き家の情報をきちっと得ながら、歓迎していただくという環境づくり。それから、今進めておりますマッチング事業についても、特に町外から来て、入ってこられた方々の中で、このことに非常に関心を持ち、取り組んでいきたいというグループがあったりしておりまして、そこにサテライト的な取り組みとしての、取り組みとしてお願いしていこうというような考え方で進んでいる状況もあります。
担当のほうから少し述べさせていただきます。
○企画情報課長（戸野 隆弘君） 議長、企画情報課長。
○議長（野口 俊明君） 戸野企画情報課長。
○企画情報課長（戸野 隆弘君） ２点御質問をいただきました。お答えをさせていただきます。
近年、都会のほうからですね、各地の、いわば田舎のほうに移住定住を希望される方というのがふえつつあります。大山町も非常に環境がいいというところで、大山の見える場所に住みたいという御希望の移住希望者がだんだんと多くなっております。今年度になりましてからも問い合わせが３１件、その中で実際に現地を御案内した件数８件あります。まだ成約までにはいっておりませんけど、たまたま今ですと具体的に２件の交渉中のケースもございます。
県外から、あるいは町外から来られる方が、どういったような御希望があるかということですけども、比較的お問い合わせされるのは若い人が多いという現状ですが、借家で一戸建て、それぞれに御希望があるんですけども、例えば少し山のほうがいいなとか、あるいは海に近いほうがいいなというような御希望があるようです。来られる方については、こちらのほうで起業したいとか、あるいは既に何か手に職を持っておるというような方も少なくないようでございます。
それと、２番目でありますが、大山町に来られる方について、町としての魅力はということがございました。環境そのものが魅力だと、大きな魅力ではありますけども、今その移住定住の中で、先ほど町長答弁にもありましたですけども、町内には既にＩターン、Ｊターンで来られてまちづくりに積極的にかかわっておられる方が多数あります。そういった方が自分たちの体験を、あるいは経験を生かして、これから大山町に入ってこようという方に積極的に、そういう方々を積極的に支援しようということで、行政のほうも大変協力をいただいているところです。そういった方々の移住定住の御相談に対するいろいろな支援が、大山町のほうに来られる、相談に来られる、移住を希望して関心を持って来られる方々に対して、導入の部分で非常に一つの魅力でもありますし、有利な環境である、有利になっておると思います。実績が今年度まだ上がっておりませんけど、先ほどお話もありました県のマッチングモデル事業を、これも活用することによって、そういった方々の能力、お力をさらに活用できると思っておりますので、これから成果が上がるようになるものと思って考えております。以上です。
○議員（２番 大原 広已君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 大原広已君。
○議員（２番 大原 広已君） はい。今後の取り組みに大いに期待したいと思いますので、よろしくお願いします。
以上で終わります。米本隆記議員の一般質問
○議長（野口 俊明君） 再開いたします。
次、６番、米本隆記君。
○議員（６番 米本 隆記君） はい、議長。
皆さん、あと２人です、頑張ってください。ちょうど２時になりまして眠たい時間帯になると思いますけども、この１時間は私がいただいております。おつき合いいただきたいと思います。
私は、通告に従いまして２問質問させていただきます。
まず１つ目です。人口減少の対策はと題しましてお伺いします。
先日の新聞で、日本の人口が過去最高の２６万人減少したと出ておりました。皆さんも新聞見られたと思います。ちょっと切り抜きをコピーしてきました。これは、出生者が死亡者を上回る自然減の拡大が要因だということでございますが、全国的には地方になるほど減少率は高くなっているようです。これが８月２９日に出ました。ところが、翌日３０日、県のほうも負けちゃいられないということで、県はこういう事業をやっておりますよというＰＲのためにかどうかわかりませんが、出しております。さすが鳥取県だなと私は思いました。
実は２年前に本町の企画情報課は、２０年後には現在の人口１万８，０００人が１万２，０００人まで約６，０００人も減少すると推測しております。これは本町にとって重大な事態と考えますが、これにつきましてどのような対策を考えておられますか、伺いたいと思います。
○議長（野口 俊明君） 町長、森田増範君。
○町長（森田 増範君） はい、議長。
○議長（野口 俊明君） 森田町長。
○町長（森田 増範君） はい。米本議員より１点目の質問であります。人口減少の対策はということにつきましてお答えをさせていただきたいと存じます。
テーマにあります人口減少の問題につきましては、私も議員の御指摘のとおり重大な問題と認識をいたしておりますし、また、国レベルでのテーマでもあります。
我が町におきましては、今後さらなる少子高齢化の進展により、集落の機能の維持や近隣での支え合いや助け合い、そうしたことがだんだんに難しくなってくること、また、農地の荒廃や空き家の増加、あるいは働く世代の減少に伴う地域の所得の減少、さらには行政サービスの維持など難しくなることが懸念されるところであります。
人口減少へは、総合的な取り組みが不可欠と存じますが、まず、大山町に若者を呼び込む施策の展開が重要であろうと考えているところであります。
最近では、若者向け住宅や宅地の分譲、子育て環境の充実へ拠点保育所の整備などを進めてまいっております。また、子育て支援センターでのさまざまな事業の推進や、５歳児健診の先駆的な取り組みなど、大山町のさまざまな子育て支援施策については高い評価をいただいているところでもあります。
また、若者へのアピール、これは自治体間で競い合っている状況かなあと思っております。若者の男女の出会い事業、これを実施をして、カップルの誕生、これも期待いたしているところであります。
また、大山町の自然や歴史、文化などの優位性を生かし、今後は移住定住の促進も含め、より効果的な施策を積極的に展開してまいりたいと存じます。
さらに、人口減少や高齢化による集落機能の低下につきましては、現在、地域活性化支援事業などによりまして、世代間の交流や各集落での自主的な村づくり、地域づくり、そうした活動の展開を促進しているところであります。
これに加えまして、集落単位では解決できない課題、そうした課題をより広域的に解決していくということで、地域自主組織の設立など、その仕組みづくりにも鋭意取り組んでいるところでもあります。
町といたしましては、人口減少に対応した取り組みとして、今後もさまざまな分野、農林水産業あるいは観光商工業の振興や企業誘致によりますところの雇用の創出、また、社会基盤・生活環境の整備、さらには子育て支援、また教育、保健・医療・福祉の充実、さらに、現在取り組んでおりますところの町民の参画によります、また協働型の行政運営、これを進めるための住民自治の推進、そして、それらにかかわる人材や団体の育成など、総合的な事業実施へ取り組んでまいる所存であります。
以上で答弁にかえさせていただきます。
○議員（６番 米本 隆記君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 米本隆記君。
○議員（６番 米本 隆記君） はい。今、答弁いただきましたけど、まず町長にお聞きしたいことが１点ございます。まずそれは、人口減少に歯どめがかけたいのか、それとも減少は容認されて、仕方ない、国のほうも減ってるんだから大山町も減るのは仕方ないというふうにお考え、どちらを考えておられますか。
○町長（森田 増範君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 森田町長。
○町長（森田 増範君） はい。米本議員の質問でございます。
歯どめはつけたいか、仕方がないかという二者択一の質問でありますけれども、歯どめはかけたいが仕方がないというのが現状かなあと思っております。
○議員（６番 米本 隆記君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 米本隆記君。
○議員（６番 米本 隆記君） はい。よかったです、最初に歯どめはかけたいという言葉が聞けましたので。
それでですね、町長、実は町長か６月に所信表明をされました。その中にですね、５つの点を指摘しておられます。その中で、子育てしやすく、若者定住、教育文化度の高い町ということを出しておられます。それとですね、もう１個はですね、多様な資源を生かす元気なまちづくりということで地場産業の振興。先ほどの答弁の中にもこの２つは出してありました。そして、やはり大山町の特色である地場産業、農業をやっぱり規範として、雇用の創出っていうのは考えられるものだと私は思っております。
ところで、もう１点、町長、お聞きします。Ｉ・Ｊ・Ｕターン、あります。私は大別して２通りの考え方があると思います。一つにはＩターン、これは大山町に魅力があって住みたいという方がこちらのほうに来られる方。Ｊターン、Ｕターン、この方々につきましては、Ｕターンというのはわかっておるように実家があるからそこに帰ってこられる方がＵターンだと私は思っておりますし、Ｊターン、実家はあるんだけども、何かの、例えば次男さんとかの方で、家には帰らないけど大山町に帰りたい、こういった方々が私はＪターンでないかなと認識しております。私はこの辺のところは一番大事だと思うんです。Ｉターンの方々が大事なのか、Ｊターン、Ｕターン、この方々が大事なのか。
その前に、私が言いましたＩターン、Ｊターン、Ｕターンの認識がもし違っておられたらちゃんと言っていただきたいと思いますけども、町長は、人口を歯どめをかける、ふやしたい、そういった考え方になったときに、どちらを優先的に考えられますか。
○町長（森田 増範君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 森田町長。
○町長（森田 増範君） はい。またしても二者択一のような質問でありますけども、Ｉターン、Ｕターン、Ｊターン、大山町に帰って、あるいは住みたいという方については、全ての方々であると思っております。
○議員（６番 米本 隆記君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 米本隆記君。
○議員（６番 米本 隆記君） はい。今、これはＩ・Ｊ・Ｕターン全ての方々に大山町に住んでもらいたい、そう言われました。私もその考えは一緒です。
そこでですね、まずＩターンのほうから考えてみたいと思います。Ｉターン、例えばよその土地から大山町に移り住みたい、そういった方がまず考えられるのは住宅だと思います。先ほど議員のほうからも質問がありまして、いろいろとその空き家バンク、空き家につきましての活用方法、いろいろとありました。私はこれも一つだと思うんですけども、本当にそれだけで大丈夫なんでしょうか。今、先ほど移住定住マッチングモデル事業とか、いろいろと県の事業、取り組んでやっていくというふうなことはありましたけども、私はそれだけでは足らないと思います。
まず、Ｉターンの方々がこちらに入ってこられて住宅を探される。そして、これが定年でこちらに来られる方でしたら、そんなに次のことを考えなくてもいいんですが、若い方が来られると、やっぱり産業、地元に仕事、いろいろな面でそういった活用、自分の次の生活の糧をとるための行動をとられるはずです。ところが、今、こういった住宅だけを大山町のほうに問い合わせられても、実際にはそういった産業について捕捉できるところとの部署との連携、そういったことにつきまして実際にどうなっているのかお聞きしたいと思いますけども、それがまず１点です。
それとですね、先ほど若い方が、問い合わせが３１件中８件が現地まで案内されたということであります。そして若い方が多いということも聞きました。ということになりますと、産業の状況を考えますと、やはりそういう働き場、そういったところを案内するというところはですね、もしそういった問い合わせがあった場合に、各、何といいますか、課の連携というのはどのようになっておるのか教えていただきたいと思います。
○町長（森田 増範君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 森田町長。
○町長（森田 増範君） はい。米本議員より２点の質問であったと思っておりますが、おっしゃいますように移住していただくに当たってのまずは住むところであります。と同時に、生計を立てていくということが必要でありますので、どのような形で生計を立てていくのかと、それによって移住をし定住をしていくということであろうと思っております。この生計を立てていくという部分について、各市町村それぞれがやはり課題を抱えながら解決策、なかなか見出せれない中で一生懸命努力をしているというのが現状であると思っております。また、先進的なところでの移住定住進んでおりますところは、移住をしていただく方、その方を迎えるときに、技術を持っておられるか、自分で自立をしてやっていけれるだけの技量を持っておられるのか、たくみのわざを持っておられるのか、そうしたことを一つの審査基準にしたりしておられるところもあります。住む家と同時に、生計を立てていくという道筋の形ができておる市町村にあれば、本当にたくさんの方々が環境がよければ来られるものと思っておりますけども、この部分については課題であると思っております。
ただ、大山町におきましても、今取り組んでおります大山町の柱であります農林水産業あるいは観光商工、そうした町にあるなりわい、これをしっかりと充実をさせていく、担い手として担っていけるような産業につくっていくという取り組みの中で、一つ一つ産業振興を進めている現状であります。以上です。
○議員（６番 米本 隆記君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 米本隆記君。
○議員（６番 米本 隆記君） 今、町長からいい話を聞きました。やはり町長も農業について、やっぱり地場産業、これ発展させていかないけんと、そして商工業のほうも発展させると言われましたけども、やはり今、大山町の基幹産業というのは農業だと思うんです。そして、先日、常任委員会のほうで聞きましたら、大山町の何ていいますか、優良農地といいますか、いい畑ですね、これの使ってないところは約２００ヘクでしたかいね、以上あるという話でしたけど、間違いなかったか、間違いでしたらちょっと訂正してください。あるというふうに聞いております。これだけの土地があって、利用されてない。そこにＩターン、Ｕ・Ｊターン、帰ってこられた方が農業に入れる、そういった環境をつくられればどうなんですか。私は以前にも言いましたけども、農業公社というのは一つの手だと思うんです。そういった農業公社をつくり、そこで働くノウハウを養ってもらう、自立できる人をつくる。自立できたら、今度ひとり立ちして自分で就農してもらう。どうですか、こういった考え方はなりませんか。
○町長（森田 増範君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 森田町長。
○町長（森田 増範君） はい。ちょっと私が答えます前に担当より答えさせていただきたいと思いますが、優良農地が２００ヘクタールあるということについて、担当よりちょっと確認をさせてもらいたいと思いますので、発言をさせていただきたいと思います。
○農林水産課長兼農業委員会事務局長（山下 一郎君） 議長、農業委員会事務局長。
○議長（野口 俊明君） 山下農業委員会事務局長。
○農林水産課長兼農業委員会事務局長（山下 一郎君） お答えをいたします。
２００ヘクタールと申し上げたのは、耕作が今されていない農地ということで、全てが優良農地がということではございません。やはり耕作がされてない農地が町内にたくさんあるということで、農業委員会のほうでパトロールを実施をいたしました。そういった中で、現在耕作がされてない遊休農地という意味でございまして、実際には、再生可能ではあるけども、そこの場所が優良かどうなのかといいますと、そこの辺は、部分では、面積的にはまだ、ここは優良農地というところまでの仕分けはしておりませんけども、かなり奥部のほうの畑が荒れておると。ただ、再生はできるけども、農業として優良なのかどうなのかという判断までは、そういった中身まではまだ示しておりません。
○町長（森田 増範君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 森田町長。
○町長（森田 増範君） はい。ということでございますので、もう一度質問をお願い申し上げたいと思います。
○議員（６番 米本 隆記君） はい、議長。
○議長（野口 俊明君） 米本隆記君。
○議員（６番 米本 隆記君） はい。すいません。私もちょっと聞き間違えていたというふうに思います。訂正させてもらいます。
結局は、農地というのは使われてないところもたくさんあるということですよね。それで、再生できれば再生できるというところだと思います。私はその農業を、基幹産業ですから、これを生かしていくということは、私は方向性は間違ってないというふうに思っております。この辺について、先ほど言いました農地の何ていいますか、農業公社、これについての考え方というのはどうなんでしょうか。
○町長（森田 増範君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 森田町長。
○町長（森田 増範君） はい。農業公社ということについてのお話でございますけども、議員がイメージしておられる公社が、どのような目的、どのような事業をやっていくかということがわかりませんので、ちょっとお答えができませんけれども、ただ、現在耕作放棄地の取り組みについては、大山町、県内でも本当に先んじて活発な取り組みがなされております。それだけ大山町には農業に対して潜在的に、あるいはパワーのある方々が非常にたくさんおられるということであると思っております。２１年から多分今日、ことしあたりまでには８０ヘク、９０ヘクぐらいの、先ほどおっしゃいました耕作放棄地が、いわゆる再生をされて作付をされている農地に変わっている現状があります。残された耕作放棄地等については、やはりいいところからいいところからそうした再生につながる取り組みになっていると思っておりますので、残っている耕作放棄地全てがなかなか、今度はなかなか手がつけがたいものになってきているんじゃないかなと思っております。
農業公社ということについては、もう少し御説明をいただいて論点を伺いながらお答えをさせてもらいたいなと思います。
○議長（野口 俊明君） 米本隆記君。
○議員（６番 米本 隆記君） はい。私のイメージする農業公社というのはですね、Ｉターン、Ｊターン、帰ってこられた方が例えば農業に入りたいという、参入したいという方々が、例えば農業機械、そういったもんを出資して自分でやっていくと、なかなか機械化、高くつきますよね。そういったときに、まず自分で本当に農業ってできるんだろうか。そういったところをまず勉強してもらうために、農業公社、そこで、今、町にもできております優良農地とか、農地の作付してないところ、そういったところを借り受けて、管理しながら、農作物をつくりながら勉強してもらう、そして自立してもらうというのが私の描くイメージなんですけども。私はそういったことによって、最初の初期投資を最初からしなくても自信がつくのかどうなのか、そして自分でやっていく、何ていいますかね、そのやっていく、何ていいますか、自信がつくか。で、努力できるか、頑張れるか、そこの判断をしてもらわなければ、私は農業参入、なかなか難しいのではないかなというふうに考えております。そういった面での農業公社です。それについて町長はどうお考えでしょうか、再度お伺いしたいと思います。
○町長（森田 増範君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 森田町長。
○町長（森田 増範君） はい。議員のほうから農業公社のイメージ的な話をいただきました。特にＩターン、Ｕターン、Ｊターン、若い方が大山町の中での農業を進めていく中での、いわゆる研修道場的な位置づけの中で公社をつくって、設立をしてやっていったらどうかというような思いかなというぐあいに感じておるところであります。
確かにそういったアイデアについては、私も共感するところはあります。Ｉターン、Ｕターン、Ｊターンの方々が、特に大山町の農業、興味を持っていただいて、そうしたことにわざを磨いていただいて定住をしていただくということがあるとするならば、非常に望ましいことだなと思っております。ただ、それが公社であるのか、あるいは農業法人等々を立ち上げておられる方々のところに、そうした方々を受けていただくような形でいくのか。あるいは部会、農協を中心とした部会があります。そうした部会の中の先導的な方々のところに受けていただいて研修を積んでいく、そうした中でのわざを磨いていただき、地元に帰っていただくというような、この地域に入っていただくというようなパターン、いろいろあると思っております。それを農業公社ということで一つで抱えていくということが、果たしてどうなのかなという思いを持っているところであります。
恵みの里公社も含めましてですけれども、やはり公社というものを立ち上げることによって、町からの持ち出し的なものが伴ってまいります。ある面、レベルの高い農業をしておられます方々のところにしっかりと、そうしたＵターン、Ｉターン、Ｊターン、農業を志される方々が入っていただいて、生の技術をしっかりと身につけていただく、そしてこの大山町に就農していただくというような道筋があるのが大切かなと。大切なのは、技術を持っておられる方々、そこにしっかりと農業をやっていきたいなという方々にかかわっていただくということが、私は一番大切じゃないのかなと思っております。
○議員（６番 米本 隆記君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 米本隆記君。
○議員（６番 米本 隆記君） ですから、町長、私が言うんですよ。今、先ほど農業公社って言いましたけど、町長のほうは農業公社に限らず、農協とかそういった生産法人ですね、そういったところで研修。ところが、例えばですよ、企画情報課のほうに定住したいと連絡がありました。では、農業をしたい。で、どうなのかといったときに、横の連絡のとり方っていうのはどういうふうになるんですか。そこなんですよ。そういったところも本当に連絡して、これがこうですこうですという説明ができるのか。もしそれがなかなか難しいんであれば、窓口をやっぱり一本化というのも必要になるんじゃないですか。やはり、よく考えてみなさい、皆さん、執行部の皆さん、もしどっかに移住されるときに、住所だけ、住居だけじゃなくて、仕事の心配があったらどうなんですかということを、そこを窓口が２つも３つもあったときに、皆さん、どう思います。もうここはいいわと思いません。１個の窓口で全部が解決できるような仕組みができておれば、ああ、ここの町は親切だなと思いませんか。どうです。やはりそういったことがＩターン、こっちに来られる方については一番必要じゃないかなというふうに私は思うんですが、それについて、町長、どうお考えですか。
○町長（森田 増範君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 森田町長。
○町長（森田 増範君） はい。議員、大切なことを今御指摘いただいているところであります。連携ということもそうですけれども、受け入れ皿づくり、受け入れる体制、受け入れていただくところ、そうしたところがまだまだ今の段階では詰まっていないというところであります。農業振興、観光振興等々を進めているところでありますけれども、今そういった進める中で、Ｉターン、Ｕターン、Ｊターンの方々をしっかりと受け入れてやっていこうというところが、今、これからしていかなければならないというところであると私は思っております。おっしゃいますように、窓口の一本化をしていく必要があります。と同時に、そこから各課に連携をしていくということも、議員おっしゃるとおり必要であります。さらにはそのことによって受け入れていただく方々、そうした道筋を一つ一つ構築していかなければならないというぐあいに思っておりますし、それに向かって取り組みをしていかなければならないと思っているところであります。さまざまな農業をしておられる方々があるわけでございますので、鳥取県内でもレベルの高い、本当に事業体たくさんございます。農業者の方もあります。そうした方々への働きかけや受け入れ体制づくり、進めていきたいなというぐあいに考えております。
○議員（６番 米本 隆記君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 米本隆記君。
○議員（６番 米本 隆記君） はい。これから詰めていくと言われましたので、Ｉターンとか、そういったＩ・Ｊ・Ｕターンの中でのＩターンにつきましては、そういったことでどんどんやってもらいたいと思います。
次に、ちょっと時間的にあれですけど、Ｊターン、Ｕターン、これについてちょっと考えてみたいと思います。
あのですね、実は私の持論じゃないんですけども、集落に若い人がいなくなったって言われますけども、若い人はおられるんですけども、結婚したりなんかの、働き出したときに、米子の周辺にアパート借りて住まれるという方が多分多くおられると思うんですよ。そういった方々に大山町にやはり帰ってきていただく、こういったことも必要じゃないかというふうに思っております。町長が所信表明の中で言われておりますね。子育てしやすく、若者定住、教育文化の高い町ということを出しておられます。やはり若い、子育てができる、そういった町にしてくれば、その子供さんができたときに、それを機会に、じゃあ大山町に帰ろうかなと思われることは多くあると思うんですよ。
先日ですね、町長も一緒に、私も行かせていただいたんですけども、東京ではファンクラブの集いがありました。そのときですね、東京周辺の方々、大山町の出身の方ですね、話をさせてもらったときに、こちらの子供たちにはふるさとがないけんな、ふるさとが実感できん、実感できないと。やはりこちら大山町、その方は旧名和町でしたので、名和にはやっぱりふるさとがあるなということを言っておられました。やはりそうだと思うんですよ。子供さんにとって本当に自分がここがふるさとだと思えるような場所があれば、それは大人になってもそこがふるさとなんですよ。やはり今米子に住んでいる方々が大山町に帰ってきて、ここで子育てしてもらって、子供さんが大山町で大きくなられれば、ここの海から山まであるこの地がふるさとになるんです。それをやっぱり実感していただくような施策っていうのが私は必要になるんじゃないかなと思っております。
やはり今、保育園も名和の拠点保育園が新しくなります。３園が立派な保育園に見違えるようになります。やはりそこで、今、米子の辺に住んでおられる方々が大山町に行って子育てしたい、保育して、やはり子供を預けたい。そういった面でするような施策というのも私は必要じゃないかなというふうに思っております。
町長が選挙のときに、私ちょっと６月に言ってあれだったんですけど、突拍子もないことを言われたと言いましたけども、私はそれでよいと思うんですよ。町長がそういった施策をやっていって定住人口をふやすんだという考え方で私はいいと思うんですよ。最低限、今、米子のほうから、米子のほうに通うのに、山陰道が開通しますと、中山のほうからでもわずか２０分ほどで米子の駅前まで行けるようになるんですよ。こういった地の利を生かした、そして保育ができると、また、小学校、中学校の教育ができるというような、そういった施策、私はしていただきたいと思っております。保育園でいえば、保育料を減額するとか。例えば若い方がこちらのほうに定住されます。何年間減額しますよと。考えてみてください。こっちに来て定住されるということは、そこで住民税入ります。税金も入ります。先行投資できるんですよ。そういった施策を考えられるお考えはありませんでしょうか、お伺いしたいと思います。
○町長（森田 増範君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 森田町長。
○町長（森田 増範君） はい。米本議員より施策の考えはないかという御質問をいただきましたが、そういった考えを持って今日取り組みを進めておるということをまず述べさせていただきたいと思います。
いろいろな取り組みはあるわけですけれども、数点だけ述べさせていただきますが、この１２月、年内に山陰道が町内全線開通をするということであります。旧大山町、旧名和町、旧中山町、それぞれにインターチェンジができ上がります。一つの事例として、インターチェンジを核として、それぞれに大山地区、名和地区、中山地区の拠点保育所、それぞれのインターチェンジに近いエリアに建設するという方針を持って取り組みをずっと進めてまいりました。その成果の中で、一つは大山きゃらぼく保育園のエリア、周辺には役場があり、福祉施設があり、病院があり、金融機関があり、マーケットがありというような形であったわけですけども、保育所が建設をできたということによって、民間の事業者が、ここ本当に１０数年なかったと思いますけれども、行政の支援なく集合住宅を建設をされました。山陰道から大山口の駅につながるあのエリアの中で、民間の事業者が本当に自力で集合住宅を建てられ、オープンするまでに部屋が全て埋まっていたというような状況であります。まさにそういった取り組みを一つ一つ進めることによって、地域の魅力づくりや、若者定住へのつながりにつながっていると思っております。
名和につきましては、今現在、小学校と中学校の間に、議会の御理解をいただいて用地を取得をさせていただいて、谷であった部分に用地を取得させていただいて、そこに用土を入れて、今まさに中学校、保育所、小学校という、あのエリアが文教のエリアに本当に生まれ変わってまいります。西と東のそれぞれのつながりが出てくるようになりました。多分そうしたことができ上がることによって、その周辺にもっともっと建物が建っていく可能性が、私は大きく生まれ変わっていくんじゃないかなと思っております。
中山につきましても、ハーフインターがつきます。保育所のみどりの森保育園もあそこにできました。そして今、これも議会の皆さんのお力をいただいて、ナスパルタウンにおきまして若者を定住を、移住を前提としての助成措置を出させていただいております。分譲地で、先着ということにさせていただいておりますが、１０件、１０区画取り組みを進めております。中山のエリアにおいても、そうした定住施策進めたりしているところであります。
いろいろな取り組みを進めながら、一つ一つその取り組みを構築しているというのが現状であります。いろいろな取り組みをしている中での一端についてお話をさせていただきました。よろしくお願い申し上げます。
○議員（６番 米本 隆記君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 米本隆記君。
○議員（６番 米本 隆記君） 実は町長、今ね、この施策っていいますか、大なた振るってやらないと人口の減少というのは歯どめかからない。町長、最初に、歯どめはかからないんだけども、容認、歯どめはかけたいけども、容認だと言われました。それではね、どんどんどんどん減ってきます。人口は減ります。いいですか、町長、２年前に企画情報課が施策の、この人口減少の推計値を出しました。２０年で６，０００人ということは、１０年で３，０００人ですよね。もうかれこれ足かけ２年、３年目になるんですかね。で、未来プラン、１０年プランを策定すると。これ仮称なんですけども、２年先ですね。１０年の半分過ぎちゃうんですよ。そこまで投げておくんですか。それから施策を実行していって、実際にそれが軌道に乗って、本当にそれが生きてくるというのは、まだまだ先になると思うんですよ。要するに５年後、それ以降６年、７年、人口どんどんどんどん減ることを容認すると変わらないことなんですよ。先ほど歯どめをかけるんだけど、まあ仕方ないかな、ちょっと容認かなみたいな言い方でしたんですけど、今、今この施策を考えてもらわないといけないんです、町長。それについて町長、もう一度最後、これについてはお聞かせ願えませんでしょうか。
○町長（森田 増範君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 森田町長。
○町長（森田 増範君） はい。議員のほうからいろいろな思いを述べられますけども、打ち出の小づちがあれば、どこの町村、自治体もやっていることであると思っております。それがないからこそ、どこも、国も懸命な一つ一つの施策を積み重ねてきていると思っております。大山町におきましても一つ一つ積み重ねをしております。事業費ということであるとするならば、子育てとしての拠点保育所３園、これも合わせると１０数億円という金額になってまいります。しかし、そうした魅力づくりをすることによって、民間の事業者が、町の施策ということではなく入ってきていただける環境ができてくるということであろうと思っております。大山町は、議員おっしゃいますように、大山の山の恵み、大山の恵み、山、幸、海の幸、大地の恵み、本当にすばらしい資源があります。それの磨き上げを今一つ一つ進めているところであります。
それと同時に、それにかかわる人々の磨き上げ、人材育成、こういった取り組みも、住民参画という中で進めている現状であります。一つ一つの積み重ねを進めているということであります。いい打ち出の小づちがあれば、どうぞ御提案をいただきたいと思います。
○議員（６番 米本 隆記君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 米本隆記君。
○議員（６番 米本 隆記君） だから、町長、言うんですよ。今やる施策、じゃあどこの町もないからやらないじゃなくて、大山町だからできる施策を、これだということをやっていかなければ、鳥取県西部において大山町が光る町になるとは私は思えない。光る町にするためには、どこも同じような施策じゃなく、ここはこれは特色があるんだという施策が必ず必要になるんですよ。それは、ほかの町がやってることをまねしたらだめなんですよ。初めてやるから、皆さんがそこに特色があると思うんですよ。私はそういった面でいきますと、町長はえらい何か後ろに後退するような発言されるなあというふうに思っております。ちょっとこの辺、この問題につきましては、町長がそういったお考えですので、これ以上言ってもなかなか前へ進まんと思います。どうか町長、もう一度その辺のところを考えてもらってですね、施策的なものを、大山町が他町に誇れるものにしていただきたいと思いまして、次の問題に、質問に移らせていただきます。
パート３、旧光徳小の今後はと題しまして２問目質問させていただきます。
３月定例会では……。その前にですね、すいません。私は常任委員会、経済建設常任委員会に所属しております。本来でしたら、またここでこういった問題話すと、議員の皆さんから批判を受けるかと思いますが、これは小学校の貸借の問題ですんで、総務関係の問題なのかなというふうに思っておりますので、まあお許しいただきたいって思います。答弁が観光商工課長になりましても、御理解いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
平成２３年から貸し出しております旧光徳小学校ですが、３月定例会では、株式会社大山金龍の今後は、中国本社、金社長と出会ってからと言われておりましたが、その後どうなったのでしょうか。操業の再開は見込みはあるのでしょうか、どうなのかお尋ねしたいと思います。
○議長（野口 俊明君） 町長、森田増範君。
○町長（森田 増範君） はい、議長。
○議長（野口 俊明君） 森田町長。
○町長（森田 増範君） はい。２点目のパート３ということでありますが、その前に、先ほどの質問の中でも一方的な御発言をいただいたところでありまして、取り組んでおりますこの人口減対策、これ本当に総合的な取り組みの中で取り組みをしていくということ、大山の魅力、これを磨きながら取り組んでいくということ、それを一つ一つ今進めているということをお伝えしたいと思いますし、議員のほうからの提案としては、そういう中で農業公社の提案なのかなというぐあいに承ったりしているところであります。
２点目の旧光徳小学校の今後はということにつきましてお答えをさせていただきます。
３月議会でお答えいたしました以降も、日本人社員を通じまして金社長と私との面談要請を行うとともに、文書による回答要求も行っているところであります。
９月の４日の日に副町長と日本人社員が今後の事業計画について面談を行ったところでありますが、十分な話し合いに至っていないところであります。今後も継続して面談要請を行い、金社長の本人のお考えを伺い、そして今後の対応方針を出していきたいというぐあいに考えているところであります。
以上で答弁にかえさせていただきます。
○議員（６番 米本 隆記君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 米本隆記君。
○議員（６番 米本 隆記君） 今、答弁の中に、９月４日に副町長と日本人社員が今後の計画について話し合ったということがありましたけども、これの大筋な中身というのは教えていただけませんか。
○町長（森田 増範君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 森田町長。
○町長（森田 増範君） はい。副町長より答えさせていただきます。
○副町長（小西 正記君） 議長、副町長。
○議長（野口 俊明君） 小西副町長。
○副町長（小西 正記君） 現在、東京にお住まい、の事業所のほうで仕事をされている日本人の方と面談をしておりますが、現状の報告内容しか具体的にはありませんでした。これについて、こちらのほうは、早急に結論を出していただきたいということと、それから金社長の面談を要求しておるところでございます。
○議員（６番 米本 隆記君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 米本隆記君。
○議員（６番 米本 隆記君） 実はですね、町長、もうこの今の光徳小学校の貸し出している一応契約の期間といいますか、これは年度更新が１２月１３日と私聞いた記憶があるんですけども、１２月議会でこの話をしても、一般質問また遅くなるなと思って、この９月にさせていただいたんですけども、やはりですね、もう、今でもまだお会いしてそれから話をしていくと言われておりますけども、仮にですね、１２月１３日、更新期限までに出会えなくて、ずるずるといくような場合には、町長はどうされるおつもりですか。その辺のところを踏まえて、町長のもしお考えが、お会いしてからと言っておられますけれども、私は以前にも、もう返してもらってくださいということをお伝えしたと思います。その辺のところを再度町長の考えをお聞きしたいと思います。
○町長（森田 増範君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 森田町長。
○町長（森田 増範君） はい。お答えさせていただく前に、担当より、更新期限というお話でございましたけども、一年一年の支払い料金の関係の期限ではないかというぐあいに思っておりますが、少し、先に担当より答えさせていただきます。
○観光商工課長（福留 弘明君） 議長、観光商工課長。
○議長（野口 俊明君） 福留観光商工課長。
○観光商工課長（福留 弘明君） 失礼いたします。ただいまの件でございますが、大山金龍株式会社と本町との賃貸契約でございますが、平成２３年１２月１４日から３３年１２月１３日までの１０年間でございます。そして、それを賃料は毎年１１月末日までにその翌年分を納付するということで、現在、ことしの１１月分までの賃料を受領をしているということでありまして、その来年度分の、来年、向こう１年分の納付の期限が、先ほど議員の御指摘のあった１２月１３日という日付になろうかというふうに思います。
○町長（森田 増範君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 森田町長。
○町長（森田 増範君） はい。議員が御心配いただいております一年一年のそうした賃料の支払いの一つの期限ということにおいて御質問いただいたと思っております。おっしゃいますように、１２月末までというところがございます。議員の御指摘、御心配をいただいている部分も、私自身も感ずるところであります。改めて議会の皆さん方に、このことに当たりまして相談をさせていただきたいなというぐあいに思っておるところでございます。この場で詳しくということになりませんけれども、改めて議会の皆様方にこの件について御相談を申し上げたいということで、御理解を願いたいと思います。
○町長（森田 増範君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 米本隆記君。
○議員（６番 米本 隆記君） 町長、一つ確認させてください。今、町長が言われた議会のほうに相談したいということは、この賃借について最終的に決断をしたいと、それを議会のほうに相談したいということで受け取ってよろしいですか。
○町長（森田 増範君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 森田町長。
○町長（森田 増範君） はい。もろもろでございます。
○議員（６番 米本 隆記君） 終わります。遠藤幸子議員の一般質問
○議長（野口 俊明君） 次、５番、遠藤幸子君。
○議員（５番 遠藤 幸子君） はい、議長。
５番の遠藤です。きょう最後の質問になります。今まで２人の議員が同じような質問を……。
○議長（野口 俊明君） ちょっと……。
○議員（５番 遠藤 幸子君） いいですか。
○議長（野口 俊明君） はい、どうぞ。
○議員（５番 遠藤 幸子君） はい。５番の遠藤です。今までに２人の議員が同じような質問をしておられて、またかというように思われるかもわかりませんが、３人の議員が質問をするということは、それだけ緊急性があり、住民が関心を持ち、必要としていることと思ってお答えいただきたいと思います。
１問質問いたします。空き家の適正な管理について。
建物は、人が住まなくなったり、使用されずに放置され老朽化が進むと、建築材の落下や通行人に危害が及んだりすることもあります。大山町でも少子高齢化が進んで空き家が目立つようになってきました。老朽化も気になるところであります。町のほうでは何か対策を考えておられるでしょうか、お尋ねいたします。
１つ、空き家の状況は。２つ、管理状態の不十分な空き家の調査は。３つ目、住民からの苦情、相談はありませんか。そのときどのような対応をしていらっしゃいますか。
以上、お願いいたします。
○議長（野口 俊明君） 町長、森田増範君。
○町長（森田 増範君） はい、議長。
○議長（野口 俊明君） 森田町長。
○町長（森田 増範君） はい。遠藤議員より空き家の適正な管理についてということで御質問をいただきました。お答えをさせていただきたいと存じます。
まず１点目の空き家の状況はということであります。
現在、町で把握をしております空き家の数は、約３００件であります。なお、このうち町の空き家バンクに登録されているものは１７件でございます。住むことが可能と思われます空き家につきましては、管理不十分となる以前に町の空き家バンクに登録をしていただき、適正な管理のためにも移住者などへ貸し出していただくことができるよう、空き家バンク制度の周知とともに働きかけを行っているところであります。
２点目の管理状況の不十分な空き家の調査はということであります。
大原議員の質問にも答えの中で触れさせていただきましたが、現在、移住定住に利活用できる空き家の確保を目的として集落を回り、平成２１年度の調査にある空き家の現地確認及び聞き取りにより調査をしている現状であります。その際には、管理状況の不十分な空き家の調査もあわせて行っておりまして、把握した情報を台帳に整理をしているというところであります。
３点目に、住民からの苦情、相談ということについてでございますが、平成２４年の９月に１件相談がございました。ことしの８月には、隣家の一部が損壊をし、雑草が繁茂していて困っているので対策を願いたいという相談がございまして、職員が現場を確認をし、区長さんを通じて所有者に連絡をとってもらうよう話をしているところであります。また、今月に入り、隣家の建物が倒れてきたとの連絡があり、職員が現場に行き、状況、所有者について確認を行っているところであります。
以上で答弁にかえさせていただきます。
○議員（５番 遠藤 幸子君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 遠藤幸子君。
○議員（５番 遠藤 幸子君） はい。今、町長がおっしゃったこの２件の中の１件の状況のことだと思うんですけども、私にも１件相談がありまして、それをちょっとお聞きしたいと思います。今月に入ってからの、この隣家の建物が倒れてきた、こちらのほうではないかなと思います。風もないし、何にもないのに、突然隣の家、屋根が崩れてきて、隣に住んでおられるお宅が、写真を見せていただきました。窓が壊れ、壁が壊れ、かなり状況、写真ですのではっきりわからないんですけども、そればかりでなく、その屋根の後ろの建物もいつ倒壊するかわからないような状態であったので、役場のほうに連絡して、来て、職員の人に話を聞いたところ、町のほうではそれ以上何かかかわれないというんですか、やっぱり個人の財産にかかわることだから、それ以上の相談に何か乗ってもらえなかったと聞いておりますけど、そこのところはどんなふうな内容か、もう少し詳しく職員の方のお話を聞きたいと思いますが、お願いします。
○町長（森田 増範君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 森田町長。
○町長（森田 増範君） はい。担当より、答えれる範囲内で答えさせていただきたいと思います。
○総務課長（酒嶋 宏君） 議長、総務課長。
○議長（野口 俊明君） 酒嶋総務課長。
○総務課長（酒嶋 宏君） 今回、この空き家についての質問が多かったのはその関係かなと思っておりますが、議会始まる前にも電話いただいております。こういうことがあった場合ですね、基本的には民事の事案ですので、役場は間に入りません。お互いでやっていただくということになります。民法に７１７条というものがありまして、それをもとにですね、話をしていただくというような形になります。これまでも、大雨が降ったときに裏山が崩れて木が家に落ちてきたというような案件も聞いておりますけれども、そういうものも役場のほうでは対応できません。個人個人でやっていただくと。交通事故の案件も同じ民事のようなものですので、役場が入るということはありませんので、現在のところは同様の扱いという形になると思います。
それから、条例をということで言われておりますけれども、条例をつくっても、注意勧告等、そういう部分では直接かかわれますが、代執行という話をさっきの回答のときにさせていただきましたけれども、かなり条件は厳しいですので、条例をつくっても、直接町がその撤去をするという案件は非常に限られるというふうに考えております。
○議員（５番 遠藤 幸子君） はい、議長。
○議長（野口 俊明君） 遠藤幸子君。
○議員（５番 遠藤 幸子君） はい。私の手元に米子市の条例を持ってきておりますけども、米子市は２５年の４月１日から条例をつくって執行しているというふうに書いてありますけども、かなり厳しい、中に踏み込んだような内容であるところもあるんですけども、それがどの程度執行して有効なのかというのもちょっとわからないですけども、大山町で条例が難しいっていうのは、そういうよその市にできて大山町でしないというのは、ただそういう執行の内容がそこまで十分できないからとかという、そういう理由でしょうか。それとも何かほかにでも理由があるんでしょうか。やっぱり条例でもあれば、住民の方もいろいろ、ああ、こういうときにはこうすればいいのか、ここを、こういうことはここに相談すればいいんかというふうな、何か基準にできるんではないかなと思うんですけども、そこいらの考え方、お願いします。
○町長（森田 増範君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 森田町長。
○町長（森田 増範君） はい。担当のほうからも補足をさせていただきたいと思いますけども、条例をつくって解決する問題ではないという案件だと思っております。代執行というようなことでもし行ったにしても、その経費は、じゃあ町のほうからの持ち出しでいくのか、あるいはそれに対してそのものを財産をお持ちの方に求めていくのか、あるいはその後の管理はどうなのか、いろいろな案件が次から次と出てくることであります。特にそれぞれの個人の私有財産でありますので、本来は財産をお持ちの方が管理をしていくと、話し合いをしていくと、最後までお互いに責任を持って対応し合っていくということであろうと思っております。非常にこの件についても、条例制定ということにも触れさせてもらっておりますけれども、それで解決ができる案件ではないということであります。
○総務課長（酒嶋 宏君） 議長、総務課長。
○議長（野口 俊明君） 酒嶋総務課長。
○総務課長（酒嶋 宏君） ええとですね、済みません、岡田議員のときにも御答弁いたしましたけれども、建築基準法の関係でですね、市は建築基準法で代執行ができるというようなことがあります。そういうことで市部のほうですね、こういう条例を先行して研究されているというところもございます。今まで何度もお話をしましたけれども、基本的には民事の関係の部分にですね、個人の財産の部分に町がどこまでかかわるかということが一つございます。で、条例のつくりはどこも大体一緒でして、条例をつくったところは、まず住民の方からか集落からかですね、その家が危ないので対応してくれということがあれば、所有者のほうに勧告なり、まず御連絡して、聞いてもらえなければ勧告、それから最終的に命令というような形でですね、米子市の場合はたしか告示か何かをして、その所有者の方の名前を明らかにするというところまでが基本的なところだと思います。
その次に、代執行するかどうかというところはですね、全国で５４、２４年の４月１日で５４の自治体が制定されておるようですけれども、代執行をすると決めておられるのは１２の自治体だというふうに聞いております。代執行が直接的に物件を撤去するということになりますけれども、これは著しく公益にそぐわないというような事案に対してやるということで、大仙市というところでやられたときもですね、小学校に隣接する建物を撤去したと。小学校という公的な施設に対して危害が及ぶということでされたということです。ですので、今回の事案がですね、写真だけしか僕も見ておりませんけれども、この代執行という条例、条例に代執行という分を入れても、町として直接的な対応はちょっとしかねる案件かなというふうには感じております。費用のほうにつきましては、代執行ですので、所有者の方からいただくということが基本になります。ただ、その所有者が財産を持っておられない場合は、町が持ち出しという形になると思いますんで、その辺もですね、条例化という形になりますと、そこまできちんと、町が対応するかということを議会のほうでも諮らせていただくというような形になるのかなというふうに考えております。
○議員（５番 遠藤 幸子君） はい、議長。
○議長（野口 俊明君） 遠藤幸子君。
○議員（５番 遠藤 幸子君） はい。民事のほうでかかわれないとおっしゃったですけども、その相談を受けた方のお宅ですが、あとまたいつ崩れるか、壊れるかわからないような状態が、母屋のほうに、母屋のほうが残っているもんですから、いつそれが壊れるかわからない。こういう状態のときに、そこの持ち主の方は施設に入っておられて、何か好きなようにしてくれみたいな話らしいですし、何か親戚もあんまり交流がないとかって聞いております。そういう場合、住民の方はどこに行けばいいんでしょう。役場は民事のそれでかかわれない。親戚も、どこまで探していかれたのかわからないですけども、そういう状態のとき、やっぱり不安を持つようなときに相談ができるような場所、こういう場合はここに相談されたらどうでしょうか、こういうときにはこうしたほうがいいですよみたいな、相談できるような場所、そういうのをぜひ役場の窓口にでも設置していただけたら、何かあったときには相談が、そこに行けば何かわかるかもしれない、そういう安心感が持てると思うんですけども、そういうことはできないものでしょうか。
○町長（森田 増範君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 森田町長。
○町長（森田 増範君） はい。担当より答えさせていただきますが、相談ということでは、今、担当のほうからですね、そういった相談を受けながら対応しているという状況であります。
○総務課長（酒嶋 宏君） 議長、総務課長。
○議長（野口 俊明君） 酒嶋総務課長。
○総務課長（酒嶋 宏君） 相談の窓口ということですけれども、町のほうでは、この案件、現在ははっきり決まっておりませんけれども、総務課のほうで受けさせていただきました。で、これ最終的にはですね、裁判等でですね、その撤去をしてもいいかどうかということを裁判所に決めていただいて、オーケーが出れば自分で撤去するということしかですね、現在この、先ほど言いましたけど、条例をつくってもそれは、それ以上のことは多分無理だろうなというふうに考えております。で、この方、行政相談員の方にも相談されているようですけれども、相談窓口はたくさんありますが、お話しできること、済みません、警察のほうにも御連絡はしたほうがいいんじゃないかということを担当の職員は言ったようですけれども、警察のほうも、そういう相談を受けてもですね、僕が言いましたような、弁護士、裁判所に御相談くださいというような対応しかこれはとれないということになると思います。
○議員（５番 遠藤 幸子君） 議長。
○議長（野口 俊明君） 遠藤幸子君。
○議員（５番 遠藤 幸子君） はい。はっきり言ってどこにも、相談してもその程度の返事しか返ってこないというのは、すごく不安に感じるんですけども、やっぱりそこの町に住んでたら、こういうときにはここに行けばいい、こういうことはこちらで相談できるんだという、それも安心して住める町の一つの条件ではないかなと思います。ぜひそのあたりももう少し考えていただいて、ほかのお尋ねしたいことは、さきの議員さんに答えていただいた中でいろいろわかった部分もありますので、以上で終わります。