• 平成23年第3回定例会第4日・・・平成23年3月16日(水)
• 平成23年第3回定例会第5日・・・平成23年3月17日(木)

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○議長（野口俊明君）　これから一般質問を行います。日程第１、一般質問を行ないます。通告順に発言を許します。４番、杉谷洋一君。

○議員（4番　杉谷洋一君）　はい。皆さんおはようございます。まあ先ほど町長のほうからもありましたように、このたびの東北地方での本当に日本最大の地震・大津波・原発事故っていうことでですね、わたしも悲惨な光景がテレビ等で目にするたびにですね、本当に胸が痛みます。被災された皆さんに、心からお見舞い申し上げますとともにですね、一日も早い復興をお祈りいたします。

わたしも今日は観光ということで通告させてもらって、今日は質問しようということで、今年大山町冬は大変な大雪でした。まあいよいよ春がきて、これから観光シーズンだな、さあ大山町みんなでなんかいいことないだろうかなということで、こういう質問ということで通告させてもらいました後にですね、こういう大震災ということがありまして、なんかわたしちょっとトーンダウンしているようなところもありますが、まあそうと言ってもですね、やはり大山町というのは、観光あっての大山、観光からですね、いろんなことがですね、農業にせよ漁業にせよ、たくさんのことがですね、この観光がわたしは全てだというふうに思っておりますので、まあちょっとトーンダウンするかも分かりませんけども、町長しっかり一生懸命、この問題に取り組んでいただいて、わたしの質問に対してですね、ご答弁よろしくお願いいたします。

そうしますと、大山町の観光ということで質問させていただきます。

観光行政は、単に旅行業やホテル・旅館業のみならず、航空・鉄道・バス等の運輸業、外食産業、農林水産業などを含む広範囲な産業により成り立ち、雇用の拡大、地域経済の活性化につながっております。

これまでの観光政策は施設をつくり宣伝をし、観光客に楽しんでもらう物見遊山的観光であったんですが、近年は物の豊かさよりも“心の豊かさ”を求める国民の意識が変わり、観光の形態も農山漁村との交流や地域固有の歴史文化の体験、あるいは自然とのふれあい、野鳥・動物・植物などの目的を持った体験観光が強まってきています。

これらの観光地は、心の満足や健康を回復するなど、癒しや安らぎが求められ、また住民にとっても魅力的で住みやすい町づくりが観光客の増加にもつながり、住民ひとり一人が意識して、参画することが大事であります。住民と行政が一体となり、美しく魅力的な街並みを築き、多様な滞在型観光プログラムを企画し、またユニークで深みがある地元名産・みやげ、並びに地域の新鮮な山海の食材を活かした食事を提供することにより、観光客の滞在時間や観光リピーターを増すことができています。

わが町の秀峰大山は、富士山と同時期に国立公園に指定され、また視聴者が選ぶ「おすすめの山、日本一」これNHKの名峰５０のランキング３位、NHK調査がですね、2006年1月から6月 に行なわれております。当時の新聞もですね、2006年の8月6日平成18年ですけど、日曜版にですね、お勧めの山、大山3位ということがここに載っております。これを見てみますと、富士山が断然トップで、3007票。後は槍ヶ岳、大山と続いております。その中にも日本を代表するような四国の石槌山であるとか、剣山であるとか、白馬岳とか、立山と白山とかいう山が連なっている。大山という山はですね、本当に日本全国で美しい、大変美しい山であるなということをわたしはこの記事を見てですね、痛感したところでありますし、この中でも現観光課長の大山町の観光商工課の福留課長さんは、「非常に喜ばしいこと、大山に対する皆さんの思いが数字になった結果だとも、これを一つの契機により一層皆さんに親しんでもらえるよう、我々もがんばっていきたい」というようなコメントをここに書いておられます。

国内を代表する山であり、景観はもとより、自然・歴史・文化並びに大山の自然の恵みによる農水産物など、多くの貴重で魅力的な観光資源に本町は本当に恵まれております。

しかしながら、観光客は減少傾向にあり、素通り観光客も多く、大山寺は空店舗などが増え低迷してきています。

この国内を代表する貴重で魅力的な観光資源の大山を有効利用すれば、誘客による地域の活力と地域経済に対する大きな刺激効果となり、確実に経済浮揚効果を持つと考えられます。観光政策に対し、ソフト面の誘客戦略の充実強化など、今後も更なる観光振興に力点を置き、積極的に取り組むべきと考えますが、町長の所見を伺います。

そこで何点か町長に伺いたいと思います。

まずひとつは、大山町の現在の大山観光の取り組みはどのようなこと行なわれているのかということ、本町は本当に自然豊かな観光と農業のまちでありますので、このへんはどのように取り組んでおられるのか、町長にお聞きしたいと思います。

次に、本町が目指す今後の観光、これで満足することなし、次はどういう戦略で、この観光をもっていくかというやな、そういう戦略を町長にお伺いしたいと思います。

観光予算の検証は行なわれているか。町民一般的にはですね、大山観光にはすごく金がいってかなわんわというような声があるわけなんですが、わたしはですね、やっぱりこの大山観光から得る効果っていうものはですね、非常に経済効果大きいと思います。この良さはですね、本当にどういうふうに検証されて省くところは省いて、伸ばすところは伸ばすというようなことが行なわれているのかお聞きしたいと思います。　

またホームページ等を活用した観光客の動向は。まあ最近はホームページを見れば、これがどこのところでも、市町村も取り入れられております。これはどのような観光客の動向はということでお尋ねいたします。

　次に、観光ボランティアガイドの現況はということで、まあいまいろんな観光地にいきますと、こういう観光ボランティアの人がですね、いろんな名所、いろんな自然、あるいは歴史なんかもですね、案内してもらっております。この立ち上げの経緯と現状と今後はどうなのかということをお尋ねいたします。

次に、6番目として、近隣市町村と一体となった広域的観光はということで、大山だけがどうこうするでなしに、やっぱりその周りの市町村と一緒になって、大山を中心にこれを観光を伸ばしていくべきだと思うんですけど、町長のご所見を伺いたいと思います。

最後に、本当にこのわがまち大山町は、観光資源にとっても恵まれております。近隣市町村にないような観光が山ほどあります。この観光はですね、妻木晩田であるとか、名和長年だ、小泉八雲だ、退休寺、いろいろまだまだたくさんあります。これはですね、観光にどのように取り組んでおられるのかということを町長にまず、お尋ねいたします。以上です。

○議長（野口俊明君）　町長、森田増範君。

○町長（森田増範君）　はい、議長。

○議長（野口俊明君）　森田町長。

○町長（森田増範君）　それでは、杉谷議員の質問につきまして、観光政策についてということでたくさんの質問事項をいただきましたので、少し時間が掛かるところがございますけれど、お許しいただき、述べさせていただきたいと思っております。

　まず、この観光政策についてということに話に入ります前に、一つだけ話をさせていただきたいなと思っております。大山恵みの里づくり計画というものを目を通しておられると思いますけれども、新しい大山町誕生いたしまして、17年からいわゆる新町まちづくりプラン、そして総合計画を策定をされ、その具体的に産業雇用等々、どのようにしてやっていくかということで一年間かけて協議検討されましたこのプランが、この大山恵みの里づくり計画でございます。この計画についても、本当に町民の代表の方々、30名以上であったと思いますけども、一年間、それぞれの代表の方々が協議検討されていただいた中のものでございますけども、たぶん目を通していただいていると思います。その中のですね、一つだけ話をさせてください。

この計画の基本理念というものがまずうたってございます。大山をシンボルとする、観光地域づくりによる産業、雇用、所得の活性化ということが、この計画のこれから具体的に取り組んでいこうという取り組みの基本理念になっております。観光ということがここに明らかにここにうたってあるところでございまして、このものに基づいて以来、ずっとこの新大山町の取り組みの中の大きな柱として、今日継続され、わたしもそれを取り組みを進めておるというところでございますので、まずご理解願いたいと思っています。

そこで本題に入りますけれども、議員のご指摘のとおり、近年の観光のスタイル、これ大きく変わってきております。寺社仏閣の、あるいは温泉での団体で懇親でありました宴会、そういったような団体旅行が今や１０パーセントを切るというような状況になっているとも言われております。それに代わって増加してきておりますのが、家族や小グループ、あるいはインターネットなどから情報収集をして、自ら交通チケット、あるいは宿を手配していくというやり方がどんどんどんどん増えているというのが現状でございます。内容も単に慌ただしく周遊するということではなくて、自ら、実際に体験をするといったスタイルが増えてきているというのも現状であります。

観光の目的はよく「非日常的な体験」と言われておりますけれども、今日は、「非」ではなくて、「異」、異なるという日常体験を求めて、観光あるいはそういったものが進んでいると言われてきておるところであります。日常にあらずではなく、日常と違ったものを求める人が増えてきているということでございました。本町でもこうした流れの中で、観光という型の中で、体験型、交流型、あるいは滞在型、そういった大山ならではの新しい旅のかたちを「大山ツーリズム」という言葉の中で、名付けて積極的な取り組みを進めてきているのが現状でございます。

　まず1点目の「現在の大山観光の取り組みは」ということについてでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、単なる寺社仏閣詣でということではなくて、そのお寺や神社や仏閣の持つ歴史、あるいはご利益など語っていただくような観光の姿を目指しているところでございます。もちろん、大山の優れた自然を最大の売り物として前面に出して、売り出していくことは申すまでもございません。

　次に2つ目の「本町が目指す今後の観光は」ということでございますが、やはり体験型、交流型、あるいは滞在型の観光であると考えております。エコツーリズムであったりとか、グリーンツーリズムであったりとか、いろいろな今あります旅の形だけではなくって、話も出させていただいておりますスポーツを通じてのスポーツツーリズム、あるいは健康、そういった健康ツーリズムといった新しい旅のかたち、滞在のかたち、滞留のかたち、観光のかたちというものが、もっともっと売り出していく必要があるものと考えておりますし、その素材が、大山町にはあるというぐあいに考えております。

更に、やはり大山町農林水産業の町であります。大山ならではの食の提供、これも必要でありますし、お土産物の開発なども重要な要素となってくると思っております。来年度には大山の参道の中程に「大山ツアーデスク」これを設置して、体験型メニューを中心に大山全体の情報の提供や商品の紹介を発進し推進する計画を持っております。

　3つ目の、「観光予算の検証は」でございますが、平成23年度当初予算における観光費が、これは大山だけではございません。町内一円でございますけれど、観光費が総額で1億7,100万円余りほどになります。併せまして、鳥取県でも県を代表する観光地として登山の登山道、大山登山道の整備なども含めて、相当額の予算を計上していただいているところでもございます。ただ、重要なのは予算の額の多い少ない、絶対額の大小、多少ということではなくて、やはりマンパワー、人を集めたところでの推進体制、幅広い協働の取り組みが必要でありと考えております。成果の検証でございませんけれども、現在入り込み客数を正確に把握する手段がございませんので、なかなか確実な数値として申し上げられませんけれども、今日観光客がしだいに増えてきているというところ、あるいは減っていないというところ、これは大山のほう、中心として大山町の中心として良質な商品と話題性の提供であったりとか、積極的なＰＲを行っていることであろうと思っておりまして、大山もその取り組みの中で高い位置づけにあると思っております。

町内の事業者の皆さんには観光協会を通じていろいろと魅力の向上についてのお願いをいたしておるところでありまして、今後も観光協会の役職員と一丸となって意識の改革や、実践活動にも積極的に取り組んでいく考えでおります。

　次の「ホームページ等を活用した観光客の動向」ということについてでございますが、本町の観光ホームページは、あえて行政情報と完全に切り離していることもございます。ご存じのように、ネット上でいいます「D―クラブ」というホームページがございますけれども、そこにアクセス数も多くて、企画の斬新性や内容の充実度も全国有数であると自負いたしております。タイムリーでわかりやすい情報提供など地道な取り組みの継続が観光客の好感度を増すことにつながっていくというぐあいに認識いたしておりまして、一つの指標でございますけれど、個人からの観光パンフレットの請求は、インターネットからの請求が電話による請求のものの6倍程度となっておりますことからこうした傾向を裏付けているものと考えております。

今や観光情報の入手の手段が旅行エージェントや旅行の雑誌だけではなくて、インターネットが主流になってきつつあるものというぐあいに感じているところでございます。また大山観光局ではより迅速に、情報発信が出来るよう、近く独自のブログを立ち上げられることにもなっておりまして、ホームページの維持管理には膨大な労力を必要とするところでございまして、多くの市町村がカタログ的なホームページとしているようでございますけれども、本町ではできる限りの手間をさいて、また独自性を出していきたいというぐあいに考えておるところでございます。

次に五つ目の「本町が立ち上げた観光ボランティアの現況は」についてでございます。現在、大山町ガイドボランティアの会に登録されておりますガイドの方々、24名の方々がございます。案内の実績は21年度が41件、22年度が58件でありまして、22年度のガイド動員数は延べ141名、ガイドしましたお客様の数は約1,600名という数にいたっております。大山町ガイドボランティアの会は大山恵みの里づくり計画を受けまして平成19年に設立され、実践と研修を積み重ねてきておられるところでございます。現在、3期目となります養成講座、これを行おうとしておりますけれど、20名定員いっぱいの受講の申し込みを受けておられるというふうに伺っております。今後の広がりとまた質の向上に大きな大きな期待を寄せているところでもございます。

事務局を努めております大山観光局には、ガイドの皆さんからお客様の生の感想が寄せられておりまして、これを事業者の皆さんにフィードバックすることによりまして、より的確な戦術の構築ができるものと思っております。

次に6点目であります「近隣市町村と一体となった広域観光は」ということについてでございます。改めて申し上げるまでもなくて、お越しいただきますお客様につきましては、市町村、あるいは都道県、そういった境目は全く関係のないところでありまして、本町におきましても以前から大山山麓、あるいは県西部、また中海圏、あるいは山陰中央部というような捉え方の中で、広域連携の観光ということについての重要性と有用性を深く認識をしておるところでございまして、常に広域連携を心がけてまいっているところでもあります。代表的なところでは、西部の町村で組織いたしておりますところの「大山山麓観光推進協議会」いわゆる大山王国の取り組みでありましたし、また江府町、伯耆町、そしてわが町大山町の3町で、合わせて鳥取県と一緒に取り組んでおります「大山サミット」、あるいは蒜山から大山を経由して美保関に至りますところの「大山パークウエイ」、最も広いところでは「山陰文化観光圏」、そういったい取り組みなどがあります。

最後になります７つ目でございます、「本町の大山寺以外の観光」ということについてでございますが、本町の観光推進の実践組織として大山恵みの里づくり計画に規定されております観光協会がございます。観光協会には大山寺エリアを中心に取り組んでおりますところの大山観光局以外に旧町単位でそれぞれの支部を組織をいたしてございます。この支部の活動の中で、妻木晩田遺跡や門脇家住宅であったり、名和長年公にちなんだ取り組みなどを行っていただいているところであります。来年度は、妻木晩田遺跡の弥生のムラ開村のイベントがありまして、それに初めて観光協会としても参画することといたしております。米子市の観光協会と共同いたして妻木晩田遺跡を発着点とするウォーキングイベントにも取り組んでいく予定でもあります。

行政といたしましても必要な基盤整備に取り組みを進めているところもございます。今年度は御来屋地区を中心とした「潮風の道」整備事業を実施いたしております。また、農林水産業とマッチングした体験型・交流型観光の推進にも努めておるところであります。今後は現段階ではまだまだ取り組んで、取り組みが進んでおりません中山地区の寺社の活用であったりとか、あるいは古事記1300年にちなんだ取り組みであったりとか、神田・陣構地区の活性化策など、全町にわたった広範な取り組みを進めていきたいと考えております。

ご質問の中にございませんでしたけれども、このたび発生をいたしました東北地方の太平洋沖地震の観光事業に対する影響も大きな懸念をもっているところでもございます。本町といたしましても、復興の支援とは別の対策事業にも取り組んでいくことも視野に入れて今後の推移を見守っていきたいと考えております。

議員の指摘もございましたが、観光事業は波及効果がとても幅広い総合産業でございます。これからも本町の重要課題として取り組んでいきますことを重ねて申し上げ、答弁とさせていただきます。長い時間になりました、どうぞよろしくお願いします。

○議員（4番　杉谷洋一君）　はい、議長。

○議長（野口俊明君）　杉谷洋一君。

○議員（4番　杉谷洋一君）　先ほど町長から丁寧な説明をいただきました。そこで、何点か質問させていただきます。

　まあ、本町は本当に自然の豊かな観光と農業のまちであるということで、観光がですね、やはり一次産業、二次産業、三次産業にですね、本当に大山町も頼っているというのはあるわけなんです。

そこで、大山町のその観光商工課とそれから大山町観光協会、わたし自身も不勉強で、このへんの、あるいは大山観光局っていいますか、前は大山、旧大山町時代は観光協会とかいっておりましたけども、その辺りのすみ分けはどのように理解すればいいのかお尋ねいたします。

○町長（森田増範君）　議長。

○議長（野口俊明君）　森田町長。

○町長（森田増範君）　詳細につきまして、杉谷議員の質問につきまして、詳細については担当課長から述べさせていただきたいと思っておりますけれども、合併をいたしましてからそれぞれの、旧町ごとに観光の協会がございます。あるいは大山町、旧大山町の中でも大山寺を中心とした、観光協会あるいは里部を中心とした観光というような視点の中での組織再編をしたという経過がございます。そういったことも含めながら、少し時間をいただき担当課のほうから述べさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

○観光商工課長（福留弘明君）　議長。観光商工課長。

○議長（野口俊明君）　福留観光商工課長。

○観光商工課長（福留弘明君）　失礼いたします。行政と観光協会のすみ分けはということでございます。えー、この行政が行ないます観光事業、あるいは観光政策、そして、観光協会が行います観光事業、これのすみ分けということになりますと、この両者、実は同じような目的を持って事業を行います関係で、手を取り合って行なう、つまり業務が重なる部分というのも非常に多いものと思います。大まかに分担といいますか、それぞれの本来の役割ということで申し上げますと、行政が行いますのは、やはりまち全体としての、いわゆる観光戦略的な取り組みになろうかと思います。あるいは全国等に対します大山、あるいは大山町、そういった大きな単位でのPR、広報宣伝、そして大山に興味をもっていただいたうえで、大山まで足を運んでいただくための取り組みというのが、行政の大きな仕事になろうと思います。特に情報発信などがその特徴的な事項になろうかというふうに思います。

観光協会、まあ大山町の場合、大山観光局という大きな組織もあるわけですが、観光協会のやはり主要な任務ということになりますと、お客さんを呼び込むことに変わりはないわけですが、もっと個別具体的にお客さんに、来られたお客さんに喜んでいただくための具体的な取り組み、それはイベントであるかもしれません。観光地のいろいろなご案内もあると思います。食もあろうかと思います。お土産もあろうかと思います。そういったおもてなしも含めましたお客様に直接喜んでいただいて、またお越しいただくための満足を与えるような取り組みを情報発信も含めて、行なっていくのが、観光協会の役割ではないかなというふうに思います。

したがいまして、両者には境界はほとんどございませんので、この両者が常に一緒になって、一つの目的に向かって取り組んでいくべきというふうなところが基本的なすみ分けではないかというふうに認識しております。以上です。

○議員（4番　杉谷洋一君）　議長。

○議長（野口俊明君）　杉谷洋一君。

○議員（4番　杉谷洋一君）　わたし、ちょっと頭が悪いので、もうちょっとピンとこんところがありまして、再度お聞きしますけど。まあそうすると、まあ観光課というのはですね、戦略的にですね、もっと大きいもの立てて、その下をですね観光局なんかが、観光協会が、事業をいろいろ実施していくというようなことは分かりました。

そこでその大山町の観光協会というのの下に、今大山観光局もあります。あるいは名和、中山の観光、そういう局みたいなのは、どういうぐあいなところに位置づけあるわけなんでしょうか。

○町長（森田増範君）　議長。

○議長（野口俊明君）　森田町長。

○町長（森田増範君）　杉谷議員の質問に担当課のほうから答えさせていただきます。

○観光商工課長（福留弘明君）　議長。観光商工課長。

○議長（野口俊明君）　福留観光商工課長。

○観光商工課長（福留弘明君）　失礼いたします。続いてお答えさせていただきます。観光協会の支部の体制についてということであろうかと思います。ご承知のとおり、大山町観光協会大山恵みの里づくり計画によりまして、新大山町観光協会ということで、合併の翌年に設立と。従いまして平成18年に統合したということでございます。その際に構築いたしました体制が、3支部１局体制ということで、ただいまご指摘の大山、旧来の大山町観光協会を母体といたしました大山観光局、それ以外に旧町単位で名和、中山、大山の３支部が現在ございます。で、これの３支部でございますが、旧町単位でありました観光協会の独自の活動を引き継ぎましてそれぞれの特性にあった活動をしていただいているのが、この3支部でございます。大山支部につきましては、合併後新たに設立をされておりまして、町長の答弁にもございましたような妻木晩田遺跡ですとか、門脇家住宅でありますとか、そういった地域資源を活用した活動に取り組まれる。名和支部につきましては、住雲寺でありましたり、あるいは名和長年公にちなむものでありましたり、そういったものを中心とした取り組みを、そして中山支部につきましては、はまなすの自生南限地の取り組みでありましたり、甲川を中心とする取り組みをなさっているということであります。

で、大山観光局でございますが、これはいわゆる支部といいますよりもやっぱり大山町を代表いたします大山を中心に活動するということで、活動規模も多く、あるいは駐車場の管理ですとか、大山にありますスポーツ施設の管理とか、そういった収益的な事業も含めまして、非常に広範な事業を行なうための組織体であるというふうに区分をしているということでございます。

○議員（4番　杉谷洋一君）　議長。

○議長（野口俊明君）　杉谷洋一君。

○議員（4番　杉谷洋一君）　だいたい分かりました。そこでですね、あと残り時間２５分ですか。その他にもちょっといろいろ考えておりましたけど、まあちょっとおきまして、次にホームページのことについてちょっとお尋ねいたします。　

わたし今ホームページを開いてみたら、確かに大山町の観光地の名所案内の広告的なものがばあーとたくさん、それだけたくさんあるというのが、大山町だと思うし、先ほど町長の答弁の中にもですね、いろいろなアクセスがあったりといううんぬんとあるわけなんですけど、そういう中でその観光客からのですね、コメント、質問箱あるいは掲示場というのもあるわけなんですけど、町としてはですね、その質問箱の中から、のコメントから、あるいはクレームもありましょう、そういうのをですね、観光客増のですねヒントにして、どんなようなことをですね、そういうところでこれまで観光行政に活かされとるかと、いうことがありましたら、お尋ねいたします。

○町長（森田増範君）　議長。

○議長（野口俊明君）　森田町長。

○町長（森田増範君）　続いての質問に、担当課のほうから答えさせていただきます。

○観光商工課長（福留弘明君）　議長。

○議長（野口俊明君）　福留観光商工課長。

○観光商工課長（福留弘明君）　失礼いたします。ホームページに寄せられました観光客の皆さんの声をどう活かしているかということでございますが、現在大山町の観光ホームページには、キャラボクという名前を付けております電子掲示板の設置をいたしております。ただこの電子掲示板でございますが、最近のいわゆるインターネットを利用される皆さん方からは、電子掲示板というものがあまり利用されなく実はなってきております。観光客の皆さんから寄せられる声というのは、最近ではブログであったり、ツィーターであったりというところに移ってきているのではないかなというふうに思っております。

まあツィーターにつきましては、ご承知のとおり、つぶやきということでございますので、ともかくといたしまして、このおそらく春には、オープンできると思いますが、大山観光局のほうの取り組みといたしまして、情報をリアルタイムで出してそれに対する反応もすぐいただけるようなブログをですね、観光局独自のものとして、開設をして生の声、情報発信プラス、それに対する生の声の収集に努めようという取り組みがなされようとしているところであります。

　メール等でもたくさんお声をいただくわけでございますけれども、こうしたことは日々のどういうんですか、観光政策の立案の中でお客様の声ということで、まあ役立てていってると、あるいは個々具体的なクレーム等につきましては、その原因を調査をし、解決、解消していくように努めるための重要な声という形で活用させていただいてるところでございます。以上です。

○議員（4番　杉谷洋一君）　議長。

○議長（野口俊明君）　杉谷洋一君。

○議員（4番　杉谷洋一君）　インターネットにつきましては、なんとなしに分かってきました。まあまた新しい形でのそういう報告でですね、情報発信をしていくということで、大山町はなんといっても観光ですので、しっかりその辺はですね、今後ともがんばっていっていただきたいというふうに思います。そこで続いてですね、質問させていただきます。

　まあ大山町もですね、そういうインターネットばかりじゃなくてですね、こういう観光の冊子であるとか、あるいはマップであるとかいうのを作っておられましてですね、やっていられるわけなんですけれど、わたしはこの大山体験メニューブックという、これですか、冊子ですか、わたしこれ見させてもらって、これ大変いい、本当にいい大山町のいろんな観光宣伝がここに載っているなと、感心しております。　

　そこでこれはですね、これを見ると、大山町観光案内所とか、いろいろあるんですが、旅館組合さんが出しておられるのか、そのあたりのことはこれはどうなのか。これをですね、空港であるとか、駅であるとかあるいは東京、大阪のファンクラブであるとか、もっともっとこれをですね、全国にばら撒けばですね、もっともっとお客さんがこれ見て大変感心されて来られるんじゃないかなと思うわけなんですけど、このあたりについてお尋ねいたします。どこに置いてるか。

○町長（森田増範君）　議長。

○議長（野口俊明君）　森田町長。

○町長（森田増範君）　続いての質問に、詳しいところは担当課のほうから述べさせていただきますけれども、これの作製につきましては、観光協会のほうが先ほど申し上げました県の山陰文化観光圏のそういった助成を受けて21年度に1万部であったと思いますけれど、作製をして地元の旅館の関係であったりとか、あるいはエージェントのほうにもそういったことの資料を提供しながら活用していただいてるというところでもございます。詳しいところ担当課のほうから少し述べさせていただきます。

○観光商工課長（福留弘明君）　議長。

○議長（野口俊明君）　福留観光商工課長。

○観光商工課長（福留弘明君）　お答えさせていただきます。ただいま町長が申し上げましたように今ご指摘の、体験メニューブックですね、につきましては、この国の広域文化観光圏の、広域観光圏の事業の助成を受けて作製されたものであります。

使途といたしましては、旅館さんの自らの営業用以外に、全国の旅行エージェントにお配りをし、資料として使っていただく、そしてご指摘にもありました近隣の観光案内所、例えば米子空港であるとか、鳥取空港であるとか、米子駅であるとか、境港駅であるとか、そういった観光案内所等にお配りをして置いていただいて、活用していただいているところでございます。

○議員（4番　杉谷洋一君）　議長。

○議長（野口俊明君）　杉谷洋一君。

○議員（4番　杉谷洋一君）　分かりました。続いてこの大山ぶらりマップですか、これについてお尋ねいたします。これはですね、確かこれ見させていただくとですね、大山町、大山寺なんかの地図がしっかり書いてあって、どこに何があるかっていうのを、あるいはそれに対するコメントっていうか、あるわけなんですけど、これはじゃあ、これも一緒にそういうところ置かれたりしているんですか。それともどっか違った置かれてるとか。それともう一つは、これはまあ、わたし今これ日本語版なんですけれど、この頃は韓国の人もたくさん来られるんですけれど、そういうハングルで書いてあるこういうマップというのは、作っておられますか。

○町長（森田増範君）　議長。

○議長（野口俊明君）　森田町長。

○町長（森田増範君）　詳細について担当課のほうから述べさせていただきます。

○観光商工課長（福留弘明君）　議長。

○議長（野口俊明君）　福留観光商工課長。

○観光商工課長（福留弘明君）　ただいまのご質問でございますけれども、今は拝見いたしましたのは、大山ぶらりマップだと思います。こちらはですね、水彩画の原画を基にですね、大山の、大山寺周辺のハイキングルート等を分かりやすく記載したパンフレットっていいますか、地図となっています。旅館組合、観光協会、行政と共同で作製しておりまして、確か昨年は5万枚印刷をしたというふうに記憶しております。これは大山で使われるだけではありませんで、資料請求をいただいた旅行エージェントさん、個人さんにお渡しをする、あるいは先ほどのパンフレットと同じように、空港をはじめといたします近隣の観光案内所等にも置かしていただいて、同じように使わせていただいているものであります。あと、大山町の案内所等で直接、道を尋ねて来られた方には、まあほぼ間違いなくそのマップをお渡しするという用途になろうかと思います。

　それともう一つハングルでのということですが、ハングル版のハイキングマップというものも作製をいたしております。合わせて登山者が非常に多いものですから、登山ルート大きくしたハングル版のマップも作製をいたしております。で、これは境港等と大山に置いているということになりますし、あと町全体の観光パンフレットにつきましても、日本語版以外にハングル版、まあ合わせて英語版もですけれど、作製いたしまして必要なところには置かしていただくという活用をいたしております。以上です。

○議員（4番　杉谷洋一君）　議長。

○議長（野口俊明君）　杉谷洋一君。

○議員（4番　杉谷洋一君）　じゃあ次の質問をさせていただきます。まあ次は観光ボランティアの皆さんの質問なんですけど、まあ観光ボランティアの皆さんがですね、おもてなしの心とか、ボランティア精神という、毎年なんかこれができてから、1,000人ぐらいの観光客を案内したというふうに聞いておりますし、今年なんかはですね、最初はですね、団体さんで来られたお客さんが次は個人であったりあるいはグループで来られたということで、リピーターもかなり増えているということで、今年はまあ1,600人ぐらいになるんではないかなというふうに、ボランティアの人自身もですね、自分たちの生きがいでもあるし、また観光客の皆さんが本当にこの観光案内してもらってありがとうというような、そのことがうれしくて一生懸命頑張っとるといったようなことを言っておられるわけなんですけど、まあ大山町ではですね、先ほどちょっとあったんですけれど、こういう案内される皆さんのですね、支援活動についてですね、どのように考えておられるのか、お尋ねいたします。

○町長（森田増範君）　議長。

○議長（野口俊明君）　森田町長。

○町長（森田増範君）　支援の制度ということも含めて担当課のほうから述べさせていただきたいと思います。

○観光商工課長（福留弘明君）　議長。

○議長（野口俊明君）　福留観光商工課長。

○観光商工課長（福留弘明君）　失礼いたします。ボランティアガイドさん、大山町ではガイドボランティアの会という名前でございますけれども、の活動の支援ということでございます。町長の答弁にもございましたが、このガイドボランティアの会の皆さんの事務局的な部分、いわゆるお客さんとの接点、窓口も含めましては基本的に大山観光局にお願いをしているところでございます。これはお客さまから一番分かりやすいというところでございます。

なお、ボランティアガイドにつきましては、大山町観光協会の支部ではなく、全体、いわゆる本部の中で支援体制をとるということといたしておりまして、日々行なわれます研修会でありますとか、年1度でございますけれども、全国大会への派遣で研鑽を深めていただくといったようなこと、今度3月の24から始まりますガイドボランティアの養成講座の開催と、あるいはボランティア用具の、どういうんですかね、バッグですと拡声器ですとか、そういったようなものの整備といったものを大山町観光協会の本体、本部機構の中で行っているということでございます。

○議員（4番　杉谷洋一君）　議長。

○議長（野口俊明君）　杉谷洋一君。

○議員（4番　杉谷洋一君）　そうしますと、このボランティアガイドの皆さんはですね、本当に大山町に来られた観光客の皆さんからですね、いろんな声を聞いておられます。その声をですね、じゃあ観光局っていうですか、が聞いておられてじゃあそのあたりの本当に生の声を町の観光課はどれだけそれをお聞きになって、またそれを今度の、その例えば次回のその観光行政の中にどう活かしておられるのか、そのあたりをお聞きしたいと思います。

○町長（森田増範君）　議長。

○議長（野口俊明君）　森田町長。

○町長（森田増範君）　実際にボランティアガイドしておられる方々からの声がどのように反映されているかということでありまして担当課のほうからそういった現場の状況等について把握しているところについて述べさせていただきたいと思います。

○観光商工課長（福留弘明君）　議長。

○議長（野口俊明君）　福留観光商工課長。

○観光商工課長（福留弘明君）　ただいまのお尋ねでございますが、ガイドボランティアの会の皆さんが、ガイド等に出られた場合、その拠点となりますのが、ほとんどの場合、大山に情報館にございます大山町観光案内所、観光局の事務所ということになります。従いましてガイドの皆さんがお客様からいろいろと聞かれました感想ですとか、ご指摘を受けた事項につきましては、報告書も含めまして、観光局でまず集約をされるということになります。で、観光局のほうでは、その情報につきましては、観光局に担当を通じて必要なものについては行政にお伝えいただく場合もございますし、まあこれが個別の施設に対する何かでありましたら、直接その施設さんのほうにご連絡をさせていただくといったような形でこれを現場のほうで活かすというシステムとしております。特にガイドボランティアの会、いわゆるボランティアガイドの皆さんの活動が、われわれ行政のいわゆる下請けになっては非常にまずいなというふうに思っておりますので、わたしどもとしては観光局を通じまして情報のやり取りをする中で、ガイドの皆さんの自主的な活動を応援していきたいというふうに思っています。以上です。

○議員（4番　杉谷洋一君）　議長。

○議長（野口俊明君）　杉谷洋一君。

○議員（4番　杉谷洋一君）　確かに応援というのは大事だと思います。わたしはですね、やっぱりこういうのが本当に生の声をね、しっかり観光局からもらって、それを次の観光戦略の中にですね、どんどんどんどん活かして欲しいなというふうに思います。そうすることが、やはり大山を活性化することになるかと思いますので、是非このあたりをですね、しっかり頑張っていただきたいと思います。

　まあそういうことでですね、観光ボランティアの人はですね、いろんなわれわれが見えていない部分がいろいろ見えておるんです。たとえば、時間がないから簡単に言いますけど、例えば水源地のところにＵ字鉄鎖がただ単に巻いてあるとか、あるいは西楽院跡の横に建物が、どうかなとあったり、そのあたりをですね、やっぱり竹垣で囲うとか、そういうこともしたり、小さいことなんですけれど、そういうことを気のつく部分結構あると思うんですけ、その他、あるいは観光行政、もっと大きいことがですね、観光客から見られた大山、よく言われる言葉にですね、「大山町は本当に立派な凄いところなんだけど、何か大山は活かしきれていないな」というのはよく声をするところですので、是非このあたりの声をですね、本当に真剣に受け止めていただいてですね、今度の観光行政の中にですね、取り込んでいただきたいなというふうに思います。

えーとですね、時間がなくなってしまいますので、ちょっとこのへんははぶかしていただきまして、じゃあ近隣市町村と一体になった広域観光はということで、先ほど町長のほうからも、答弁がありました。確かにですね、この近隣でもですね、桝水高原であるとか、あるいは妻木晩田遺跡、白鳳の里とか、花回廊とか、水鳥公園だとか、水木しげるロード、船上山、たくさんあります。その点をですね、今度は線に結ぶ、先ほど町長がそういうことで今頑張ってやっているというような、答弁があったんですけど、このことでですね、本当に今大山町はですね、経済効果もあるわけなんです。見るところ、米子市が中心みたいになって、まあ米子市はできるだけ大山のほうにですね、を取り込もう取り込もうと、言葉は悪いんですけれど、近づけようというようなことはあるわけです。まあ大山町もですね、そういう中で町長がですね、先手を切ってそういう中心的なポジションにおられてですね、この観光というのをですね、本当、点から線にということでですね、各近隣の市町村にですね、働きかけられたら、働きかけていただきたいなと思うわけなんですけれどこのあたりはどう思われますか。

○町長（森田増範君）　議長。

○議長（野口俊明君）　森田町長。

○町長（森田増範君）　時間的に最後の質問になるのかなというぐあいな感じはしておりますけれど、わたしの思うところも述べさせていただきたいと思いますが、まあ広域観光という捉え方の中で、先ほども申し上げましたように、大山パークウェイ、特に蒜山から大山を通じて中海、あるいは米子、境というラインが非常に活発に今活動、あるいは展開、あるいは定着しつつあるのが現状でございます。その中で米子市中心ではなくという捉え方のご発言もございました。正にそのとおりだと思っております。

　わたしもここ大山町ということの中で３つの町が統合、合併をして、本当にこの国立公園大山のよく言いますけどもてっぺんから見えますこの日本海を通じた扇状に広がるこのわがふるさと大山町のエリア、蒜山のほうから大山を通じて境、中海のほうに展開するということだけではなくて、やはりここのわが町の大山町のよさをしっかりと、産業につなげていくということであろうと思っております。先ほどのお話の中でも冒頭に、議員からも大山町は観光なので、しっかりとやってもらいたいという力強いお言葉をいただきました。まさにそのとおりでございます。恵みの里構想の柱も冒頭に申し上げましたように、そこが柱でございます。現在も検討していただく中で、また議会の皆さんの方からもまた杉谷議員のほうからも、最終的には決議の中でございます山香荘、この問題につきましても、この恵みの里構想の大きな柱として、大山から香取を通じて、あるいはりんごのあります神田・陣構を通じて、ここから見えます下界の日本海、御来屋に至る中央軸、ここの柱として観光を農業、農林水産業を柱として連携をとりながら、太くしていこうと、観光立地を展開していこうというのが、この柱であり本流であります。

　今現在、取り組んでいますその山香荘の活性化のテーマにつきましてもまさにわたしはそこであるというぐあいに信じ、そしてこれまでの取り組みの経過の中で、踏まえてこのたび提案をさせていただいておるところであります。まさに大きな大きなこの大山町の農林水産業と連携をしながら、活かしながら、観光産業、交流産業を展開していくという大きな柱がわたしはこのたび提案させていただいております山香荘活性化事業であります。

どうぞ杉谷議員のこのたびの一般質問の中で、この観光に対する思いを本当にたくさんされました。まさにそのとおりでございます。それを太くして、点を線にして、線を面にして、この大山町の本当に国立公園大山から日本海に広がる扇状全てが、観光立地として、農林水産業とベースにしながら、体験、交流、滞在、そういうまちがしっかりとできる素材のあるわが町でありますので、先ほどの質問に帰りますけれども、米子方面、鳥取県西部の方面の中で、わが町のこの大山の恵みを活かしたまちづくりを実施をし展開をしていきたいというぐあいに考えておるところでありますので、この点につきましては、どうぞご理解を賜りますように、ご賛同賜りますようにお願いいたしたいと思います。杉谷議員の観光に対する思いが熱いということも、本当に感じさせていただいたところであります。どうぞそれをこれからのまちづくりに活かさせていただきますようによろしくお願い申し上げたいと思います。以上で答弁にかえさせていただきます。

○議員（4番　杉谷洋一君）　議長。

○議長（野口俊明君）　杉谷洋一君。

○議員（4番　杉谷洋一君）　えーとですね、もう時間がなくなっちゃってあれなんですけど、最後の質問になろうかと思います。まあ、妻木晩田遺跡公園ということで質問させていただきます。確かに大山寺は大山の観光エリア、非常に大きいいいものがたくさんあります。最近ではその妻木晩田遺跡、これを核としてですね、新しい遊歩道ルートの開発をということで、ちょっと話をさせていただきます。

　確かに妻木晩田遺跡を取り巻くですね、観光素材もですね、たくさんあろうかと思います。そこで高麗山の裾野道としてですね、遊歩道を作り、植物の発見、あるいは歴史の発見、小鳥の森の散策や、あるいはサイクリングコースとしてですね、たとえばその妻木晩田遺跡を出発点にですね、五連山清見寺に長田の12年に1ぺんのご開帳あるわけですけれど、観音さんやらあるいは高麗山のあたり、あるいは長田の古墳群、宮内の古墳群、高杉神社、それはうわなり神事といい、また仁王堂公園、まあ大山領との境、仁王堂というようなことでですね、裏のほうには古道、古い道があるわけなんです。旧大山町時代もそれをですね、県道に広げようというような話しもあったですけれど、それはですね、遺跡があってなかなかできないということで、ただ、その散歩道みたいなことでですね、それを整備していきたらまた違った観光ルートもできるんではないかなというふうに思いますし、中山あたりでは、小泉八雲のそういうルートとか、また名和では太平記…

○議長（野口俊明君）　再開いたします。次、８番、西尾寿博君。

○議員（8番　西尾寿博君）　はい、議長。それでは早速、わたし今日は、３つ質問いたしますので、時間がどうかなというふうに思っています。

早速始めます。１つ目からいきたいと思います。「山香荘にサッカー競技施設はいらないか。休養施設山香荘は出来て30年、起債を起こしてようやく半分、あと30年借金が残っていると、まあ長い間、わたしも実は知りませんでしたが、長い支払いを残しているんだなと思いました。そして地元民が利用しなくなって、まあ時々は利用してますが、約20年、その間ですね、年平均1,500万円、町一般会計から出費が続いています。いわゆる赤字でございます。その30年間で4億円以上の町負担。その他にですね、投資をさまざまなことをやっておりまして、すべて合わせると10億を越してるんじゃないかと、いうような事態でございます。この大変な事態で私は経済建設におりながら、どうやってこれを活性化するかというような話をずっと合併してからしてまいりました。聞きますと、旧中山、名和、旧名和の時代からもずっとその話が出た模様でございまして、その活性化方法、あるいは使用方法は様々な形で、論議されたというふうに聞いております。

その中で、財政状況、まあ30年間経ってますから、あるいは人口、合併の影響により様々な変化が出てきました。まず人口減の予想が、前回の国勢調査から判断していた予想より相当深刻になってきたと。まあ減っているということですね。そして合併をして重複する施設が増えた。全体の町で1つあれば良かったものが、余りだしたと。施設的にはそのようなことがたくさんあります。例えば、小学校、保育所もこれから統合しますね。そのようなことだと思います。そして、山香荘の近辺には、名和に立派な運動公園が出来ました。ほとんどの施設にあたることですが、人口減により各施設の利用人口が減りました。若い者がほんとうに少なくなってきました。そして他の施設と競合している、1つあれば十分のような施設がですね、余ってる施設が多いということでしょうか。大きな観光地を持っている大山町にとって、いま活性化のために期待が出来るのは、特に若者、あるいは近隣、あるいは遠方からの流入人口だと思います

本来、町長は、将来のビジョン、トータルデザインを強く町民に説明をしながら、ポイントの説明をされるべき、しかしいまいち不足していたのではないか、それによる不満がこのたびの説明会の中でですね、出たんではないでしょうか。

基本的に、町政は、信頼関係に基づいて進めるべき。しかしながら、全てにおいて、納得できる事案ばかりではないことも承知しております。説明してもですね、他方では反対する。他方では賛成する、というような事案もあります。それは、利害が必ずしも一致しないからにほかなりません。大きな枠ではオッケー、しかし自分のところではいやだというような施設もございます。

町長は、これまでのこの山香荘の経過と永年の持ち出し等から山香荘存続の危惧を訴え、方法を探るべきだったのではなかったか。　

ところが、この度の、鳥取県サッカー協会からの申し入れは、上部団体である日本サッカー協会から鳥取県に順番が回ったと、予算がつきそうだというような報告から、打診され、そしてその旨を議会の中で相談あるいは説明したというように、わたしは考えております。このサッカーフットボールセンターは各都道府県に一つのサッカー拠点、県にひとつのサッカー拠点設置事業でありまして、あきらかに相手側に添った緊急的なものであったと理解しております。

説明を聞いて思ったことはですね、地域だけでなく、大山町全体が活性化する大変いい話だなとわたしは思いました。拠点の活性化は、得てして地区だけのもの、あるいは地域だけの独自性とかが強くてですね、各地区の連携がなかなかとりにくいものや全体的に利益に結び付かないものが多いとわたしは思います。今、観光立国をめざす日本、そして鳥取県の中で、わたしは最大と思ってますが、観光地をもつ大山町。近年海外からも多くの観光客も来ております。そして点と線が太い線で結ばれ、人の行き来ができ、物が動き、全体が潤うと、素通りさせてはいけません。そのためにもわたしはこの提案はいいのかなと思っております。そして特筆すべきは、サッカーの利用は、冬を除くシーズンに集中することで、大山寺にとっても願っても無いことだとわたしは思います。

ただですね、これに関してですね予算について、まあご存じだと思いますが、3億5,000万円、そしてサッカー協会から7,500万円、サッカーくじのほうからですね、7,500万円、まあ7,500万円が、もう少しくじのほうからですね、膨らましがあるではないかというような話しもこのたび聞いたわけでございますが、どちらにしても問題はその後のランニングコスト、この辺の問題だと思います。そして、地域を含めた経済効果、このようなことはどのようにお考えか、あるいは数的に表わせれるのか、まあ実は視察に議員全体で行ってきました。その時にですね、やっぱり経済効果ははかり知れない、例えば子どもにいい教育ができるんでじゃないかと、いうようなことや、あるいはそのトップレベルの方も呼べるというようなこともいろいろ聞いておりますが、その大山町における波及効果を表していただきたい。とりあえず、ここまでで。

○議長(野口俊明君)  町長、森田増範君。　

○町長(森田増範君)　西尾議員の山香荘にサッカー競技施設はいらないのかなというご質問についてお答えいたしたいと思います。

　賛同していただく中でのご発言なというぐあいに承ったところでございます。

　まず、山香荘を中心といたしますところの名和地域休養施設の活性化策に関します、事前の私の説明、これが行き届かなかったのかなということについては、わたしなりに説明を尽くしてきたつもりではございますけれども、今日サッカー場ありきという誤解が流布され、一部ご理解いただくのに本当に的確な説明が至らなかった、誤解があってるなということについてご指摘のように反省をいたしているところでございます。

　また先ほどの質問の中で、棚ぼたというご発言がございましたけども、決してそれはございませんで、誤解がございますので、このことついてはそうではないということを述べさせていただきたいと思います。本当に先ほど以来、西尾議員の方からもございましたように、わたしも議会のほうにおりました。山香荘をどうするんだろう、ということについて当時も大きな問題として検討しあったり、話し合ったりした経過がございます。そういった中でのこの山香荘、指定管理が終わった後、どうするんかなという捉え方の中で、廃止だったりとか、今のままであったりとか、いや新しい何かないかなという捉え方の中で、今ずっと利用していただいております、サッカーの関係者の方に相談をさせていただいた、そこからこの話が進んできていると、そういうことであるならば、こういう補助制度があるんですよという話しを持ちいただいたり、会話をする中でいただいたりという経過でございますので、その点については、棚ぼたではないということについてですね、ご理解を願いたいなと思っております。

まず人口が減っていく中で、地域経済を活性化するのに交流人口の増加を図るということ、これが有用であるということは、議員ご指摘のとおりでございます。私も、そのように考え、取り組みを進めてまいっております。

人口が一人減ることによりますところの地域経済へのマイナス効果はとても大きな大きなものがあります。定住促進の施策や企業誘致などによりまして、人口を増やす取り組みに懸命に今取り組んでいるところでもございますけれども、この人口減少を、この勢いを押しとどめるにはとうてい至っていないというのが今の実情であり、厳しい経済の状況であるというぐあいに認識をし、現実であります。であるならば、それを少しでも補っていくために、さきほど来から述べておりますところの観光交流産業、これを確立し、確立していくこと、これによりますところの交流人口増加に努めていく必要があるものと考え、この大山北麓エリアの拠点施設にと考えておりますのが、名和地域休養施設に正式サッカーグラウンド2面を整備して、鳥取県のフットボールセンターとしての認定を受けることによって、外部からの利用者を大幅に増加させ、それに併せて先ほど議員からもございましたように、ほとんど利用のなくなっている町の住民の、町民の方々の利用、これを促進し増やしていくという取り組みを進めていくということの取り組みでございます。そして波及効果を含めて地域全体に活性化を図っていこうとするものでございます。

波及効果の主なものでございますけれども、周辺の宿泊施設や観光の関連施設に対します効果、あるいは町内の農林畜産水産物等の消費の増大などございます。これは簡単な試算でございますけれども、整備4年後におきまして直接の売り上げが1.5倍程度の波及効果を見込んでいるところでございます。

　今後の維持管理に掛かります経費につきましてですけれども、来年度の予算におけますところの一般会計からの繰り入れ金が、約1,650万円あまりでございまして、当然これを下回る必要があります。想定しております指定管理者制度の適用によりますところの管理料の算定、これにあたりましては、収入は最大限、増やしていく努力を行って、また管理経費は徹底的に削減をしていくための点検、これを行ったうえで指定管理者と協定を結ぶということが必要であると思っております。お客様に不便と不満を与えることのないサービスの提供、そしてこの経費の削減というのは両立させること、これ非常に難しい課題ではありますけれども、意欲ある管理者と契約をし、進めていくことによって克服していかなければならないというぐあいに考えております。

施設整備後は指定管理者任せではなく、直接利用者の増加策だけにとどまらない、施設のより一層の魅力向上、大山北麓エリア、これの恵みの里構想でも進めております面としての取り組み、魅力向上に取り組んでいく必要あるものと考えておりますので、どうぞご支援また新たなご意見賜りますようによろしくお願い申し上げたいと思います。以上です。

○議員（8番　西尾寿博君）　議長。

○議長（野口俊明君）　西尾寿博君。

○議員（8番　西尾寿博君）　そうですね。まあもう少し具体的な話しが出るのかなと実は思いましたけど。わたしですね、1つ思ってることがあります。というのは、まずこの予算についてですが、新聞等では1,500万というふうに書いてあります。ところが近年ですね、もう既に合宿等が随分前からやられております。それは山香荘が利用客がないために、何かの手をうたなければならないということでやっている事業でありますが、その使用料がだいたい1,000万ぐらいずっと計上されております。もしですね、これがなくってほんとうによそからの合宿等を誘致しない場合、わたしが考えますと、それもゼロという話しになろうかなと思います。まあはっきり言いますと、その間努力しなかったという、町もですね、ずっとほったらかしておったということも悪いわけですが、わたしそれをもしなかったと、まあ町民の方に最優先、あるいは町民の方に利用していただく、もう宿泊はないわけですが、そのようなことをやったと計算するとですね、まず2,000万以上はずっとあったでないのかなとわたしは思います。まあ使用料1,000万、まあそれがまるまるとはいいませんが、それをほとんどということで考えると2,500万になってしまう、というようなわたしは考えを持っております。そして、そのなかで、今までですね、さまざまな活用策を検討されたと思います。まあ条件的には、人的なこととか、所得向上活性化になるのかとか、さまざまな、あるいは認可の難しいもの、時間が掛かるもの、このようなさまざまな条件をクリアしたものをまあ採用するわけですが、それを検討されたかどうか、そしてその結果はどのようなものだったのか、ということを具体的にお示しください。

○町長(森田増範君)　　議長。

○議長(野口俊明君) 　 町長、森田増範君。　

○町長(森田増範君)　　西尾議員のほうからの今の質問は、これまでの検討、どうだったかということだろうと思っております。先ほど少し述べさせていただきましたけども、この山香荘の課題については、本当に以前から大きな課題、テーマであったろうと思っておりますし、私自身も議会におらしていただく中で、この問題、そしてその現状のままではいけないので、19年、20年、21年ということで、合併後の新しい町のなかで指定管理に地元の方々に指定管理を出させていただくなか、その活用策等の期待があったというぐあいにわたしも理解をしております。

まあそういったことを踏まえながら、指定管理がなくなる、その後どうするかということであります。秋あたりから、この後のことについて担当課のほう等々話しをするなかであります。それの前にも、だったと思いますけども、議会の議員のなかから、この山香荘についての活用方策をどうするんだという話しもありました。公園墓地あたりの取り組みはどうだというような話しも実際にあったりしていることもこの一般質問の中でもございました。本当にこの活用策ということが、それぞれの大きなテーマであるなということを感じたりしておったところでもあります。遊休地の議会の中での、町有地、そういった活用ということもあったりした経過があります。まあそういったことを踏まえながら本当に先ほど来、ございましたように、止めるのかという選択も最終的にはあるのかもしれませんけども、これは当時、方向性を出しながら地権者の方々に、やはりご無理を申し上げながら、あそこにあれだけの整備をされたという経過もあるわけでありますし、今日までたくさんの取り組みをされて、町費を組み入れてこられたという経過もあるわけであります。またあらためて非常にすばらしい景観のあるところでありますので、なくすということについては、本当に究極の最後の最後の手段ではないのかなとわたしは思っております。その中で、今のままでいくのか、新しい取り組みをしていくのかということの中での検討はさせていただきました。まあ話しのなかでは、それこそ、後にでも出てきておりますように、福祉施設であったりとか、今のままでの町民の森であったりとかということもありますけれども、やはり今現在利用していただいているこの状況をさらに太くしていくということが、まず肝要ではないのかと。そしてまったく手探りでない、関わりをもっていただいておりますサッカーの関係者の方々に、まず打診をしてみるというところからこの取り組みがスタートしたということでありますので、先ほど来申し上げましたように、棚ぼたではないですからということもお話しをさせていただいたところであります。

　そういったことを踏まえて今日いたっていることでありますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。

○議員（8番　西尾寿博君）　議長。

○議長（野口俊明君）　西尾寿博君。

○議員（8番　西尾寿博君）　具体的な検討策、あるいは何故やめたかというような話しは出なかったわけですけども、わたしも経済建設におりますから、だいたいの中身は、存じておりますんで、時間が押してますんで、早めに進みたいなというふうに思います。

　実は議員全体で視察に行ってきました。冒頭申し上げましたが、2月の9日から2日間、強行軍でですね、淡路島、洲本から始まって、最後は大阪の堺、巨大なフットボールセンターでしたが、それを見てまいりました。その時に感じたことは、まずフットボールセンターができたところは、試合あるいはそれを組むことがですね、容易、みやすいというか自分らで勝手に決めて勝手に組み合わすというようなことでしょうから、容易にできる、そうでない箇所が実は洲本の五色台運動公園でございました。にも関わらず、管理が行き届き、大変なお金をつぎ込みながら、一生懸命サッカー協会との連携を保とうとしておる様子が伺えました。そしてもう1つであります和歌山の上富田町、ここの町長さんすごくユニークな町長さんでございましたが、自分のところにはですね、宿泊施設がないにも関わらず、総額で7億ぐらいですか、予算をつぎ込みながら、町民の向上あるいは活性化のために、うちに泊まらなくていいと、ただうちはたくさんの方が来られて、わたしはそれで満足、町民も満足だと、隣りが白浜でしたから、白浜のほうに施設があります。そちらのほうに泊っていただければ結構ですよ、みたいな、えらい太っ腹な人だなと、町民もたいしたもんだと私は感じて帰ってきたところでございます。

そういったなかでこの視察の目的ですが、施設の利用率向上だけでなく、地域全体の経済活性化を目指すという目的でわたしたちは行きました。そうした考えを持ちましていったところは、わたしはなるほどこれは可能性が高いというふうに、思ったしだいでございますが、町長そのなかに、わたし最初言いましたが、具体的にこのもしですよ、この施設運用の策がですね、ない、あるいはなくなった場合にどのような今現在考えられますか。それを最後にしてこれは終わりたいと思います。

○町長(森田増範君)　議長。

○議長(野口俊明君)  森田町長。　

○町長(森田増範君)　この施策、この山香荘の活性化の取り組みがなくなった場合どうするかということのご質問、端的な少し質問だなと思っています。この取り組みについては、本当に先ほど来からも単に山香荘、サッカー場という捉え方ではなくて、合併をした後のなかの大山恵みの里づくり計画、これが大きな柱があります。わたしもそれに賛同し、ずっとこの取り組みについても、積極的な発言等々させていただきました。議会の議員のほうから説明が足らなかったのではないかなというご指摘がございました。わたしも、改めて今日どうしてこれだけたくさんの方々、あるいは議員の方々から理解が得られないのかなということを振り返ったときに、合併から今日まで、わたしが議員の中でこれが当たり前と思ってきておったこの大山恵みの里づくり計画、農林水産業を柱とした、そしてそれを観光に結びつけていくこの大山町恵みの資源を活かした取り組み、このことの一番大切な部分ということをわたし自身が当たり前のごとく消化をしてしまっていて、皆さんのほうにここの部分から、もう一度お伝えできなかった部分があったのかということを反省しております。

そういった事を踏まえて、この活性化計画、しないという選択はわたしはないと考えております。是が非でも、今後の大山町の将来を考えていくなかでやらなければならない事業であると思っております。先ほど西尾議員からも述べられました。若い者がやってくる取り組みをいくらしようと思っても各市町村で、今一生懸命知恵を絞りながら、他の競争をしながらやっているというのが、私は今各町村の現状だろうと思っております。その取り組みが今まさにできる道筋があるということでございます。

　若いものが、本当にやってくる小学校、中学校、高校生、社会人、そして応援しに来ていただく、お母さん、お父さん、おばあちゃん、地域の方々、グループ、本当に若い方々がここに大山町に来ていただくことができることが、今目の前にあるこのことを非常に大切なことであるということをご認識をいただいたり、ご理解をいただいたりして、やり遂げさせていただきたいと。やれないということについては、わたしは今考えておりません。どうぞよろしくお願いいたします。

○議員（8番　西尾寿博君）　議長。

○議長（野口俊明君）　西尾寿博君。

○議員（8番　西尾寿博君）　なかなか端的な答えが返ってきませんでした。

　次いきます。2番目にですね、安心・安全な町をめざしてと、「年末年始雪害の検証」と題打ってありますが、今回、東北関東大震災を目の当たりにいたしまして、うちはうちで、もうちょっと頑張らんないけんなと思いました。それでも、出しておりますので読ませていただきます。

　今年は雪の日が続く天気で、本当に困ったもんですが、年末の大雪で、中山地区ではお年寄りが、雪の下敷きになり、亡くなっています。また国道9号線の大渋滞は、大山町の名前を全国に広めました。農産物山林の被害は甚大なものであります。最終的な被害額は、まだはっきりといたしませんが、しかしこのたびの説明では5億を超える、あるいは6億ではないかなというようなことを聞いております。これは農産物あるいは水産、その関係だけでございました。そして家族と正月でゆっくり過ごすはずであった人などもゆっくりでなかったことだというふうに思います。

　また大山スキー場は年末のキャンセルが相次ぎ、大変だったようです。それでも3月に入り、昨年より入り込み数は伸びたというふうに聞きました。大山町の素晴らしいところも実はあぶり出されたような気がします。これは新聞等でもあるいはテレビ等でも出されておりましたが、大雪の中で炊き出しをしてくれた集落、あるいは個人の方、大変だったと思いますが、感謝いたしております。

そしてその炊き出しをしていただいた、あるいは感謝された方がですね、光徳子ども学園のほうに多額の寄附をされた、というような美談話も取り上げられて、みのもんたの朝の番組のほうにも取り上げられたと、わたしはその日見ておりましたけど。

そこで町の政策的なことで、質したいと思いますが、国交省、あるいは警察、広域消防、行政の防災組織は機能したのかなと。そして特に身近な町消防、あるいは地域集落等の連絡、連携はどうだったのか。そして町の除雪機械は機能したか、もう少し話しますと、建設費が半分ぐらいになっています。これは全国的なものでありますが、それにより、作業委託会社の底力が低下しています。このままでは、いざという時の頼みの綱が無くなってしまいますが、方策を考える良い機会になったのではないですか。この3点、4点ありますがお願いします。

○議長（野口俊明君）　町長、森田増範君。

○町長（森田増範君）　はい、議長。

○議長（野口俊明君）　森田町長。

○町長（森田増範君）　二つめの質問でございます。安心・安全な町をめざして「年末年始豪雪の検証」ということについてお答えさせていただきたいと思います。

　年末、年始にかけて、本当に経験したことのない大雪に見舞われました。12月31日大晦日の午前10時25分に大雪警報が発令されまして、道路の除雪には万全の体制をとっておりましたけれども、短時間で降り積もる雪の多さと重い雪質により、思うよう除雪作業がはかどらないなか、全力をあげて取り組んでいたところでございます。

　このような状況のなかで、国道9号で大型車が道をふさいだことによりますところの大渋滞、あるいは長時間の停電、そういったことが発生をして、対策本部を立ち上げて豪雪への対応を行ったところでございます。

　質問の中で、まず国交省、警察、広域消防、行政の防災組織は機能したのかということについてでございます。

　この度の豪雪対応の中でも、国道9号の渋滞への対応は初めての経験でございました。防災計画でも想定をしていない状況でありましたため、渋滞解消への対応は県防災局との連絡、あるいは連携を保ちながら行ったところであります。

　道路管理者であります国土交通省、交通規制を行いますところの警察、行政の防災組織はそれぞれ単独では機能していたものと思っておりますけれども、一体化した指揮系統が十分ではなく、連携という面では機能は発揮できづらかったと思っております。これはいずれの機関も交通麻痺を起こしていて状況で、現場の把握、情報収集が十分できなかったこと、これが最大の原因であると思っております。

　正確な状況の把握ができないなかで、対策本部を立ち上げ、それぞれの機関との情報収集、あるいは伝達の体制など取り組んいくなかで、反省すべき点はたくさんございます。今後の防災体制や対策の教訓といたしたいと考えております。

　次に町消防、地域集落等の連絡、連携はということについてでございます。

　町の消防団への出動要請は元旦の早朝に行いまして、国道９号の渋滞の対応、あるいは主に雪に埋もれた車の救出作業などにあたって頂きましたけれども、対策本部として道路、車の渋滞状況などの情報が的確につかめていない状況にありましたために、十分な指令やあるいは連携がとれていない場面があったものと思っております。

　また集落への連絡等についてでございますけれども、これは元旦から区長さんに電話をさせて、いれさせていただき状況の確認を行い、独居老人宅などの安否確認、これにつきましては民生委員さんに要請をし、行ったところでございます。また、大山町の建設業協議会にも除雪の応援要請を行いまして協力の体制をとっていただいたところでございます。しかしながら豪雪というなかで町民の皆さんにまだまだ充分な形のなかでの除雪作業であったというぐあいに認識をいたしております。

　最後に「町の除雪機械は機能したか」ということについてでございますが、町の除雪の体制は、町保有機械と建設業者さんからの借り上げ機械によりまして、幹線道路を主として除雪の体制をとっております。これ程の豪雪になりますと、通常の年を想定した除雪の体制では、作業に相当な時間を要し、幹線道路の交通確保という面につきましては、手間取ったというのが、ご承知のところでございます。

町保有の除雪機械につきましては、ロータリー除雪車、あるいはドーザー系の除雪車、トラック系の除雪車、あるいは積雪の量によって地域分けをしておりますけれども、2トントラックでの除雪車ということ、2トンのトラックについては、年末年始のこの豪雪については機能しなかったと。重たい雪のために、あるいは量が多いために充分な機能を発揮することができなかったというのが現状でございました。いずれにいたしましても、これ程の豪雪になりますと町保有の除雪車と建設業者の皆さん方の保有の機械だけでは、集落内道路までの除雪が速やかに行うことはできません。

今後の除雪の対応では、集落への除雪の委託など集落自治会の力をお借りしなくては交通の確保等々ができないものと感じております。行政の力には本当に限界がございます。集落とそして行政、自治会と行政、そういった協力関係をしっかりと築いていく必要性があるものと感じ、改めて認識をさせていただいたところであります。

　この度の豪雪対応を教訓とし、各課でも「豪雪対応マニュアル」、これをまとめておりますし、今後この経験を生かして様々な緊急的な災害に対応していきたいというぐあいに思っていますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

○議員(8番　西尾寿博君）　議長。

○議長（野口俊明君）　西尾寿博君。

○議員（8番　西尾寿博君）　町長も実は認めてるじゃないかなと思ってましたが、充分な指揮がとれていなかったと、そして町のですね機械が発揮できなかったと。わたしはひとつはですね、町の指揮がばらばらだったというようなことも聞いております。情報は一つに集って始めて分析をしてですね、機能する、そっから発令するというようなことだと思います。それが本町であったのか、あるいはどこであったのか、わたしね、それは問いません。ただ、やはり情報は集中したところに集って、そこから発進すべき、でないとこれは判断材料としてなかなか連絡がうまくつながらないというふうに思っております。

　そのへんをもう少し詳しい話をしていただきなと思います。そして消防のことですが、実はあの朝、元旦の日ですが、隣の琴浦の消防の方が、これはボランティアかどうなのか、指揮系統から発せられたものなのかどうか分かりませんが、中山地内にずっと歩いて来られて応援ということで来ておられます。そのなかで実は大山町の町消防はどうだったのかといいますと、終わりかどうかもばらばら、管轄地区も違うと、ましてまだこれから必要なのに解散しておったと、いうようなことを聞いておりますが、これは各地区ありますが、もう1つの大山町として指揮経路が、本部団、あるいは分団等きっちりと話しをして、それがですね、もう連絡網がツーツーになっておると。いうことを聞かない団員がいたりですね、勝手に出て来ないとか、いろんな方がおられたと聞きますが、それはやっぱりトップがですね、しっかりしないとだめだと、町長トップですよ、あんたですよ。わたしねそのへんが、きっちり機能しないと、実は町の消防も機能しないというふうに思ってます。そのあたりの話もしていただきたいなと。

もう1つ、時間がありませんので、全部しゃべりたいと思いますが、町民とあるいは地域とのこれ連携、あるいは共同において、なんか、この前経済建設の話しがありました。スノーモービルの借り上げだとか、あんなことが凄く有効だというふうな話しを聞いてます。そしてまず各地区の情報を区長さんなりのお話を聞いて、どのようなことが大事かというようなことも大事だと、まあマニュアルを作るというようなことを書いてありますんで、当然そのようなことは入っておるんだというふうに思いますが、この３つほどについて、質したいと思います。

○町長（森田増範君）　議長。

○議長（野口俊明君）　森田町長。

○町長（森田増範君）　たくさんの話の中でわたしのほうで、町長の指揮がどうだったということについてお話しをさせていただいて、詳細については、担当課のほうから少し述べさせていただきたいと思います。

　ご案内のように、この町長としての指揮系統、これが大きな柱でなければならないと思っております。このたびの年末年始の豪雪、これは単に豪雪ということだけではなくて、停電、長い期間での停電がありました。それから先ほどございましたようにかいてもかいても積もってくるという豪雪の、短期間での状況もございました。合わせて先ほど消防の例をとって出されましたけれども、9号線の大渋滞、一千台を超える大渋滞という形で、本当に正月に朝の7時の全国放送の中でも流れたという現状がございます。3つの大きな緊急の被害状況があったところであります。このことに対して、名和・中山・大山それぞれの庁舎のほうに、住民の皆さんから、かけてもかけても、おろしてもおろしてもかかってくるというたくさんの電話がございました。それに対応していくということが職員は非常にご苦労があり、大変だったということもこれはご存じだと思っております。合わせて現場の状況が伝わってこない、把握できない、これはこのたびの原発の事件、事故でも、あるいはこのたびの震災の関係もそうですけど、本当に現場からの状況が、指揮系統の対策のところに届いてこない、ここが大きな大きな私はポイントだろうと思っています。その中で、正月からずっと本庁に詰めておって、与えられた中で、与えられた時間の中で、精一杯の対応はやらせていただいたと思っておりますけれども、職員も精一杯、不眠不休も含めてやったと思っておりますけども、その指揮系統であったりとか、現場の状況であったりとか、そういう部分についての反省、十分でなかった

ということについては、先ほど述べさせていただいたところであります。これを本当に教訓として、今後に活かさなければならない、という捉え方のなかで現場からの適確な情報を速やかにいれる、このことの必要性ということを担当課とも話をしながら、取り組みをしているというところであります。少し担当課のほうからも述べさせていただきます。

○総務課長（押村彰文君）　議長。

○議長（野口俊明君）　押村総務課長。

○総務課長（押村彰文君）　西尾議員さんのご質問にお答えをいたします。まず、町の指揮がばらばらであったというご指摘でございます。全くその通りであったとは思っております。ただ町の防災計画の中では、本部を立ち上げる場合は、本町1カ所で情報収集し、そこで本部指揮を出すというのが、防災対応のマニュアルでございますけども、このたびの豪雪では、本町に職員が全員集合することができませんでした。これはあまりの雪の多さに、徒歩でしか庁舎に向かうことが出来なかったというのが大きな原因でございました。

　そのために本庁とそれぞれの支所で指揮系統に統一感がもてなかったということがあっただろうというふうにそれはまあ反省しておるところでございますし、仮に今後もこういうような事態が起きることを想定して、マニュアルを作り上げておりますが、やはり本部は情報収集ができる本庁にもっていきながら、支所には支所の機能をもったような支所の対策本部を作っていくということが今後の大きな防災体制のあり方だというふうに思っておるところでございます。

　それから町民の方との連携ということが非常にこれからの防災対策については重要だとは思っております。

　これは大山町内でも自主防災組織という組織ができておりますが、これはまだまだ豪雪対応というところまで進んだ防災体制はできていないんじゃないかなと思っているところですが、これから台風災害、雨災害、火災、それに加えまして、豪雪災害というところまで、意識をした自主防災組織に成長していただくように、防災組織の皆さんとは話をしていく機会を持ちたいというふうに思っておるところでございます。以上でございます。

○議員（8番　西尾寿博君）　議長、8番。

○議長（野口俊明君）　西尾寿博君。

○議員（8番　西尾寿博君）　いろいろ聞きたいんですけれども、ちょっと欲張りました。

えー、3つ目にいきます。貴重な水、この水関係の話は、いつもテレビ、新聞いつも出ています。森林の保護だとか、癒しの森だとか、そのような形で毎日毎日、新聞等目にすることが多いわけですが、水の貴重さ大切さが世界中で言われていますし、日本の資源、あるいは財産としての水が大きくクローズアップされ、日本の水資源が狙われているとも言われています。それは、それほど良い水が豊富にあるからであります。

最近、町長も新聞等の座談会に出ては、水の大切さを訴えています。他町村の反応はどうか。これを聞きたい。

上流域の森などの恵みの恩恵を、下流域が賜っているというようなことをおっしゃっています。そして鳥取県の地下水調査が、３年間なされ、その最終報告が９月にされました。じゃ、どうするのかなというのはこれに載っておりますが、ハッキリいたしません。長い継続調査によって変化がハッキリとするものと思われているからです。大山の水資源については、大山町発信の事項だと思いますが、どうでしょう。継続調査には、経済的、人的な支援なくして出来ないことをハッキリといってほしい。大山は大山町のものではあるが、その恵みは西部、中部に様々な形でもたらしています。

大山町が、発信源になり、守る手立てを構築すべきです、それが下流域にとっても企業にとっても永く継続的に、水の恩恵をいただけると訴えるべきです。

ヨーロッパなどの水資源は厳格に守られており、地下水などは溢れ出る、あるいは、流れる水の採取が普通となっている、だそうです。

吸い取ってしまったら、後で、どのような変化が起きるか予想もできません。ストロー現象により吸い上げられた分急速に地下浸透する、そして枯渇する。ブナ等の草木の根が乾きやすくなり、枯れる、土砂流失が起こる、あとは瓦礫の山、そこには草も生きることが出来ません。調査、研究、保護、交渉、金も、人も、エネルギーもかかることを教え、訴えていかなければならないと思います。

大山は単独峰です、テッペンと周りぐるりが大山町のものです。守れるのは私たちだけなんです。位置的に奥大山は横大山、米子の水は大山町の水もあるが、日野川の水、自信もって「水源保護条例」を立ち上げ、そして協力をお願いしたらどうでしょう。

○議長（野口俊明君）　町長、森田増範君。

○町長（森田増範君）　議長。

○議長（野口俊明君）　森田町長。

○町長（森田増範君）　3つ目の質問でございます、貴重な水ということにつきまして、お答えをしたいと思います。

　議員もご指摘のとおり、またご承知のとおり、大山周辺地域に大量に地下水を採取する企業、これが相次いで進出いたしたことに関連して、地下水資源の枯渇や農業用水など他の利水への影響が危惧されているところでございます。地下水の利用が進むにつれて、その賢明な利用について関心が高まってきているところであります。

　県では、持続可能な地下水利用のあり方について検討するために、平成19年度から平成21年度まで大山南西麓の地下水の貯留量や水収支の現状、あるいは地下水の流動機構の実態解明に向けた調査を鳥取大学と共同で行ったところでございます。現在は、持続可能な地下水利用の制度の検討がなされておりまして、地下水の利用規制も含めて県の条例、要綱化に向けたものと聞いております。

また、国におきましても、昨年11月30日に自民党のほうで地下水の利用の規制に関する緊急措置法案を国会に提出されたところでもございます。

西尾議員のこのたびの提案には共感するところでもございますし、地下水は、広い地域を基盤とし、長い期間をかけてかん養されるものでありまして、その水流が広域にわたり、鳥取県西部全域において多面にわたる機能を発揮するところの圏域共通の貴重な財産であります。

町独自の「水源保護条例」を制定して他市町村に協力をお願いをというご提案でございますが、この問題は鳥取県西部全体のことであり、また各市町村にそれぞれの思い、思惑等もございますので、なかなか難しいところもあると考えております。ただ、本町の考え方を発信するということは大変重要なことであると考えておりますので、県も巻き込んで広域的に議論をしていくこと、これが必要であるというぐあいに考えております。以上です。

○議員（8番　西尾寿博君）　議長。

○議長（野口俊明君）　西尾寿博君。

○議員（8番　西尾寿博君）　最後になろうと思います。一言でお答えいただきたいなと思います。

　これ昨年9月に鳥取県が調査した確か2,400万とか3,000万以内で調査したもんだと思います。これが昨年8月28日にですね、米子コンベンションセンターで発表されたというふうに聞いております。この中で、鳥取大学が中心となってというふうな、鳥取環境大学なんかも実はかんでおりまして、そのようなことで、実は3年間の調査結果まとめというのをもっておりますけれど、これ実は中間発表もありまして、あまり中間発表と変わりばえしないと、最終的にはね、こんなことですよ。大山南西麓の表層地層は、噴火活動に影響され、非常に複雑であると。そして3年間、調査したんですが、最終的には分からないと。長年の調査が必要だと。ま、はっきりいうとこうなんですよ。だから誰がそれ見るんですかと。県は調査もうはっきりいって済んでます。最後に泣くのは、どこなんでしょうか。企業は撤退しますよ、水が出なかったら。わたしちらっと聞いた話なんですけども、阿蘇の方では、なかなか水が減ってきたんで、井戸を噴かしている、逆に大山のほうでもっといっぱいとってやれというようなこともあるかもしれません。まあこれは噂みたいな話ですけれど、いいですけど。もしそうであるとすれば、大変なことですよ。調査しなければ駄目ですよ。じゃあどこがするんですか。それはうちが中心にならんと駄目でしょう。大山町が中心にならんと駄目でしょう、町長。これはっきり言ってください。でないと本当で困りますよ。ガレキの山ですよ、大山は。ブナ林なんてなくなります。どうですか、一言。

○議長（野口俊明君）　森田町長。

○町長（森田増範君）　一言という言葉がなかなかちょっと見つからんですけれど、議員も冒頭申し上げられたように、わたしも広域の会のなかで、この水の重要性、述べさせていただいております。議員のほうでは、この水源保護条例、これをするのかしないのかということなのかなというぐあいに端的に問われたことかなと思っておりますけども、先ほど来から申し上げておりますように、広域の中でこの水資源というのは本当に大切であるということを訴え発進をしていく、それはわたしはおっしゃるように大山町、これは欠くことができないという思いで、いろいろな会合の中でその部分について、発進をさせていただいております。町民の、失礼、県西部の首長さんであったりとか、関係者の方々がその思いを感じ、取り組みを進めていくということも啓発活動も含めて、進みつつあるというのも現状であります。そういったことを踏まえながら、この水というものについては、しっかりと広域の貴重なものであると、財産であるという発進のなかで、取り組みを進め、発進をし、あるいは投げかけをしていきたいと。そのなかで、この保護、水源の保護条例あたりについてももう少し時間をいただいて、勉強させていただいて、参考にさせていただくことがあれば、それは発進としてまた届けたいなというぐあいに思っておりますので、どうぞご理解願いたいと思います。

○議長（野口俊明君）　次、11番、諸遊壌司君　

○議員（11番　諸遊壌司君） 　諸遊でございます。私は、任期折り返し時点での施政方針を質すと題しましてだいたい４つの事柄について追求していきたいと思います。町長もわれわれ議員も選挙で町民の皆さまから選任されまして早いもので2年経ちました。ちょうど任期の折り返し点にきたわけでございます。人間として生まれましたからには、節目節目に自分の行動・発言を振り返って、反省したりまた自らに鞭を打たなければならないとわたしはいつも思っています。ましてや公職につくものは謙虚な心で町民の声に真摯に耳を傾けなければならないといつも思っております。

そこで町長の選挙公約を踏まえまして、すでに取り組んでいらっしゃる事業、またこれから取り組んでいこうとしている事業に対する思いや到達度、ね、どこまできてるんだよということについて質したいと思います。

まず1点は、中国の包装印刷企業誘致について、2点目が、道の駅「大山恵みの里」運営について、3番目が農産加工所の今後の取り組みについて、4番目、山香荘（県フットボールセンター）の取り組みについて、以上4点でございます。

○議長（野口俊明君）　町長　森田増範君。

○町長（森田増範君）　はい、議長。

○議長（野口俊明君）　森田町長。

○町長（森田増範君）　失礼いたしました。それでは、諸遊議員からの任期折返し時点での施政方針を質すということについての4つの質問が4点ございました。お答えをさせていただきたいと思います。

　まず、1点目、中国の包装印刷企業誘致についてでございます。中華人民共和国の青島のほうからの工場の方ということであります金龍プラスチック印刷有限公司と旧光徳小学校廃校舎利用によります進出の協定を3月の1日に県知事立会いの下、締結いたしたところでございます。計画によりますと、4月に日本の法人を設立されて、改修工事や機器の搬入を行ったうえで6月頃の創業を目指しておられます。今回の進出は本町だけでなく鳥取県としても初めての海外の外国製造業の進出ということでございまして、当初は戸惑いもございましたけれども、遊休の町有財産の活用策として願ってもないことであると、併せまして、金社長の誠実な人柄や日本側のパートナーのご尽力もございまして、現在では立地を心から歓迎をし、事業の成功発展のために可能な支援をしていこうと考えているところであります。

　次に、道の駅「大山恵みの里」の運営についてであります。本施設は平成20年4月に「大山町観光交流センター」を道の駅として認定を受け開設したところでありますが、年間約15万人のレジ通過者のある、アンテナショップとしての位置づけ、それだけではなくて、物産振興の拠点としても本町にとって貴重な拠点施設と現在なっております。

しかしながら、今年の夏に予定されておりますところの琴浦町内のパーキングエリア、物産直売所の影響を受けますことは間違いなく、また町内の山陰道全線開通、これも当初見込みよりも大幅に前倒しされて早く開通をするということについての影響も懸念されるところであります。こうした先行き不安を少しでも払っていくためには、運営をいたしておりますところの大山恵みの里公社の役職員だけでなく、行政あるいは関係していただいています生産者の方々、一緒になってこれらの取り組み、ここならではの魅力付けを行っていき、競争を勝ち抜いていかなければならないのではないかというぐあいに思っております。

3点目の農産加工所の今後の取り組みについてでございますが、、農産物処理加工施設は、町内の農産物を原料にして、加工品を製造販売すること、それによって、生産者、農家の皆さんの所得を向上して、生産意欲の増大など、つなげてと。それを目的にして、整備した施設であります。今年度は、動き始めて初年度ということでありましてさまざまな点で、改善あるいは見直し等々があり、必要な部分が生じてきているところであります。

こうしたことを踏まえて、加工場の今後の取り組みといたしましては、まず経営の安定を図るということと、そのことが重要であると考えております。そのためにも、まず継続的に売れる商品づくりが重要と考えております。そのことによって、地元の応援団としてＰＲ、あるいは多方面で施設運営に良い効果が表れると考えております。そういったことを進めていくなかで、考慮していくなかで、当初計画をいたしておりましたところのＯＥＭ商品、これの受注に努めていくということ、町内や近隣都市部などにおいても、販路拡大を図っていきたいというぐあい考えております。

また、町内産の野菜の使用量が現状では少量に留まっているところでありますけれども、今後はそういったことを通じて、安定した販売量、これを確保することによって販売量をそういった見込んだうえで、町民の方々への原料提供をお願いしていく。そういった形の中で、町内産を活用することによって、農家の皆さん方への所得の向上に努めてまいりたいと考えております。

いずれにいたしましても日本の経済がどんどん厳しい状況にございます。加工所の経営も本当に厳しい環境にありますが、雇用創出の補助金制度を有効に活用させていただきながら、当初の目的を達成すべく、今後も鋭意努力を続けてまいりたいと考えております。

最後に、山香荘の取り組みについてでございます。繰り返し申し上げておりますけれども、山香荘を中心といたしますところの名和地域休養施設を鳥取県フットボールセンターとしての認定を受けることにより、施設自体の再生はもとより大山北麓エリアの活性化を図っていこうという計画でございました。大山恵みの里計画、これの、づくりの根幹をなす計画でございます。いろいろな方策を時間をかけながら検討して、多くの皆さんのご意見を承り、更に検討を重ねてまいりました整備計画であります。幸いにも、鳥取県サッカー協会さんといいます実績のあります、また信頼のあります専門家集団の全面的なバックアップをいただく、そのことができ、有効な補助制度や起債の適用も受けることができる見込みであります。この滅多にない機会を逃すことなく、将来にわたって町民の負担が最小でそして最大の効果が産み出すことのできる、この取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、お願い申し上げたいと思います。

このたびのいろいろな町民のご発言等々の中で、残念なことに当初からサッカー場ありきという言葉だけが大きく取り上げられてしまっておるところでありまして、このサッカーグラウンドの整備はあくまでも活性化のための手段のひとつであるということであります。大山の北麓、いわゆる大山町をとりまく蒜山から大山、あるいは中海、米子、境という方面ではなく、我々の住んでおりますこの大山北麓、このエリアの活性化のためには、さまざまな活性化策を講じていく必要が、まだまだあります。恵みの里計画の中でも当然そこに示されているところであります。今後ともこの取り組みにつきまして、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

○議長（野口俊明君）　諸遊壌司君の一般質問の途中でありますが、ここで休憩いたします。再質問につきましては、再開しました午後1時からといたします。午後1時まで休憩いたします。再開は午後1時といたします。

午後0時３分　休憩

午後1時　再開

○議長（野口俊明君）　再開いたします。一般質問を継続いたします。諸遊壌司君。　

○議員（11番　諸遊壌司君）　はい、議長。それでは午前中に続きまして町長の答弁を質したいと思います。

まずね、中国企業進出の件でございますけども、本年度の施政方針で町長は示されておられます。総合型地域スポーツクラブを育成して、見るスポーツからするスポーツを広く振興し、町民の体力づくり健康づくりを進めると訴えておられます。誠にそのとおりだと思います。で、あるならば、何故あそこの光徳小学校の体育館を社会教育の体育館にしなかったのか。そういう計画がなかったのか。例えば旧大山町のことを考えますと、高麗の体育館、もう古いですね、天井が低いですね、ですけど毎日使っておられます。西小学校、大山中学校、大山の佐摩のトレーニングセンター、たくさん使っておられます。このたび赤松が、昨年赤松分校が閉校になりまして、その体育館も地元の人が使われるようになって、町の社会体育施設になっております。わたしはね、中国に貸せる前に、何故地元の人にスポーツをしてくださいという指導がなかったのか、聞きたいと思います。

○町長（森田増範君）　議長。

○議長（野口俊明君）　森田町長。

○町長（森田増範君）　光徳小学校の体育館の利用ということだろうと思って伺っておりますけども、高麗小学校、旧高麗小学校の体育館の利用というのは、本当に地元の方々の利用頻度が高くてですね、過去のなかでも本当にあれは、是非とも残してもらわないといけないということのなかで、非常に利用頻度が高いことであるというぐあいに伺っておるところであります、高麗の場合。光徳小学校の体育館の利用については本当に今日にいたるなかで利用が少ない、頻度が少ないという状況のなかで、検討してこのたびの提案をさせていただいておるという実態がございます。体育館ではなくってグラウンドについてはですね、ご案内のように野球関係のほうで定期的に使っておられるということで理解をしておりまして、このたび体育館、利用頻度の非常に少ない体育館の有効活用という捉え方のなかで、このたびの運びになったというところであります。

○議員（11番　諸遊壌司君）　はい、議長。

○議長（野口俊明君）　諸遊壌司君。　

○議員（11番　諸遊壌司君）　まあ地区の利用頻度がないから、まあこういう企業進出を認めたんだ、これも一つの方策であるかもしれんですけども、やはりあなたが、施政方針で示されたように、若い人からお年を取られた人まで、健康で暮らすまちづくり、それはやっぱり本当に歩いていけるところの施設を利用することが第一ではなかったかと思うわけでございます。ここに教育委員長、伊澤さん、伊澤委員長、あなたは赤松で、ね、近くにできます。個人的でもいいです、まあ立場上なかなか言われないこともあるかもしれんですけど、立場上、あなただったらどうされます。やっぱり残してくださいという運動されますか。

○議長（野口俊明君）　えーと、ただいまのあれは、教育委員長に対しての質問は、通告で受けておりませんので。　

○議員（11番　諸遊壌司君）　はい、分かりました。じゃあ進めます。議長、分かりました。残念ですけどね。

○議長（野口俊明君）　諸遊壌司君。

○議員（11番　諸遊壌司君）　つまりね、中国企業が来てうんぬんということではないんです。これからグローバルの時代に向かって、日本の企業が世界に出たり、あるいは世界の企業が日本に来たり、これは時代の流れだってある意味では認めます。でもね皆さん、町長、わたし中国という国、今度来る企業のことではないですよ。中国という国にちょっと不安を持つわけでございます。ご存じのように、尖閣問題がありましたね、日本の領土に来てね、海上保安庁の船にぶつかって、そして一言も謝りがないです。正当論ばかりです。で、このたびは北アフリカですか、あそこで始まりました独裁政権に対する住民運動、それを踏まえて中国はインターネットの規制とか、言論統制しておられます。そういう国なんですよ、中国は。

で、何を言いたいかといいますと、つまり中国が来られてまああそこに使われる町にとっては、町の施設ですので、固定資産税も何も入ってくる、来ないわけですよね。ましてや、教室棟は町が無料で何十万掛かるのか、何百万掛かるのか分かりませんけど、町が無料で改修し、体育館は今のところ４０万か５０万で貸し出すという計画とおっしゃいました。そこまで間違いないですね。

わたしはね、これから特に保育所が統合します、ね。取りあえず大山地区の所子と高麗が統合になります。廃止になります。中山が同じ時期に３つの保育所が統合になってなくなります。じゃあその時に町民の人が、ね、その保育所を貸せてくださいといった場合に、光徳の体育館が40万であれば、たとえば高麗の保育所、あれあたりが、10万か20万でしょうね。で、そこまで考えられたことなのかどうか伺いします。　

○町長（森田増範君） 議長。

○議長（野口俊明君） 森田町長。

○町長（森田増範君）  たくさんの話をされましたので、そのことの中での、お答えさせてもらいたいと思いますけども、中国への思いということにつきましては、諸遊議員自身の思いということで、受け止めさせていただきます。

　固定資産税とお話がございましたけども、これから来られた法人が、どれぐらいの投資をされるのか、まだ未確定のところがありますけれども、ご案内のように固定資産というものが発生すると思っております。まあ減免という形で3年間、のいうものはございますけれどもそれ以降のものについては、対象になっていくんではないかなというぐあいにまあ考えております。

　えー、それから賃貸料、賃借料の話もございましたけども、これは今の話の中で出ている状況でありまして、いよいよ締結をするという形の中でですね、これから最終的に詰めていくということであろうと思っております。

　それから保育所という事例のことを踏まえて出されましたけれども、まあご案内のように、10園の保育所を5園にということで、保育所のあり方ということでの、建設、拠点保育所の建設とかですね、進めていくことが具現化しておりますし、23年度中には、2つの拠点保育所を建設していくということで、議会のほうの皆さん方にもご理解をお願いしたり、あるいは決定をしていただいてるという状況であります。そこの保育所の施設の利用ということについては、わたしどもも、これからどのような活用をしていくかということが大きなテーマになってくるだろうと思っております。今現在、町のほうでも昨年から村の健康診断であったり、あるいはまちづくり推進員さん中心として、立ち上がったところでは、いろいろなその広域的なエリアの中でのテーマを掲げながら検討していただいたりしていることがございます。広域的な取り組み、住民の方々のご意見をいただくなかでのまちづくりということについては、やはりそういった旧町単位でまちづくり推進員さんを通じて、このたびの保育所、使われない保育所が出てくる場面がありますので、これをいかにして地域の活用として捉えていくかということも話し合っていただく、協議をしあっていただく、あるいはそこに身近な方々がそういった施設の有効活用の提案をしていただくということになっていけばありがたいのかな、そういう形にしていかなければならないのではないのかなと思っておるところであります。まあそういったことを検討していただく、あるいは取り組みを進めていくなかで、この活用の方向性あるいは内容等が出てくる、そう思っておりますので、そのまちづくり推進員さんの会であったりとか、そういったところを大いに期待したいと思っておるところであります。

○議員（11番　諸遊壌司君）　はい、議長。

○議長（野口俊明君）　諸遊壌司君。　

○議員（11番　諸遊壌司君）　まあ何て言いましても、3月1日にまあ調定ができておりますので、これ以上言いませんけども、特にまあ県の仲介も入っておりますので、どうぞ細にわたり微にわたりきちっと条件整備をされましてですね、あの町民に不安を与えないように締結して欲しいと思います。

　ところでね、わたし、次の質問にまいりますけども、1月の中旬、わたしにたくさんのお手紙をいただきました。これを読むと10分掛かります、10分読むと、町長の答弁が無くなりますので、ちょっとはしょって途中から読ませてもらいます。

「そんな中、先月の12月定例議会一般質問において、町長の町民に対する姿勢を疑う場面がありました。議員がされたサッカー場建設に対する質問の中で「町民の反対が多ければどうするのか」という質問に対し、町長は、町民に説明し、理解を求めるが、最後は議会の判断とし、町民の反対があろうと議会で可決されればよいという趣旨の発言をしておられます。住民との対話行政を全面に唱えられた町長とは思えない発言した。確かに町長も議員も住民が選んだ町民の代表であり、議会制民主主義の中で町民の代表である議会の意志決定は重要であり、町としての最終判断の1つであることには違いありません。

　しかし法では、全ての行政の決定権を首長や議会に委ねてはいません。町の将来を左右する大きな課題については、住民が直接その方向を判断する手段も設けてあるのです。また首長や、議会が住民の意志に反する判断をした時には、リコールする権限も、住民に与えられているのです。

今回のこのサッカー場建設問題は、多くの町民から異議が唱えられている状況にありますが、この問題を住民投票により、町民が直接その是非を判断する問題かどうかは別にして、今回の町長のこの発言は、何であれ、町民がなんと言おうと議会で議決してもらえばそれでいいのだと聞こえてなりません。

つまり本町では、18人の議員のうち、9人が賛成すれば良い、言葉を変えれば９人だけ味方に抱きこんでおけば何でもできるとなるのです。まさに、住民無視、選挙で唱えられた住民との対話行政の思いが全くないということを露呈された発言ではないかと思います。

その後もいろいろありますけども、時間の関係で省略しますけども、そこでこういう投書とか、いろんなことを受けまして、山香荘の問題に移ってまいりたいと思います。

町長、あなた大山町の旧議員のときに北海道のトアム、ね、それから今の夕張に行かれましたね。行きたか、行かだったか答えてください。視察に。

○町長（森田増範君）　議長。

○議長（野口俊明君）　森田町長。

○町長（森田増範君）　行っておりません。

○議員（11番　諸遊壌司君）　行っておられませんか。

○町長（森田増範君）　はい。

○議員（11番　諸遊壌司君）　はい、そうしますと。あ、議長。

○議長（野口俊明君）　諸遊壌司君。

○議員（11番　諸遊壌司君）　行っておられなかったら残念ですけども、わたしはとトアム、これは民間企業が倒産したレジャーランドでしたね。それと夕張市、倒産した、破たんといいますでしょうか、行かしてもらいました。そこで学んだこと、皆さんもご存じのように夕張は日本有数の炭鉱のまちでした。十何万のまちでした。ところが世の中の流れが石炭から石油になって、1990年に閉山になり、閉山に伴って市民が半分ぐらい流れたでしょうかね。で、その時夕張は、どうしてこの夕張を残そうかということで、「そうだ観光のまちにしよう」ということを思いつかれたんです。たぶん夕張ですので、国からのいろんな補助金、今でいうと、うーん、過疎債とか、辺地債とかあったでしょうね。そういうのをどんどんどんどんつぎ込まれてレジャーランド、映画ものを作られたり遊園地を作られたりしました。

ところが、町長ご存じのように、破たんしました。ね、わたしはね、このことが大なり小なり大山町と違うとおっしゃればそうかもしれんですけども、同じようなことではなかろうかと思うんですよ。夕張はまだそれでも日本の経済は右肩上がりの時代でした。今、ご存じでしょう。どんどんどんどん日本経済が沈没という言葉は控えんといけんですな、まあ落ち込んでいる、そういう時に本当にしていいのか、とわたしは思うんです。

　あの議案第16号にね、大山町の総合計画、基本構想の見直しが上程されました。これはもちろん町長が上程されましたので、もちろん分かっておりますけども、人口が計画より、平成１７年合併当時作った計画より大幅に下がったから作られた、変更されたと思いますけど、そうですね。確認します。町長、お願い。町長、お願いします。

○議長（野口俊明君）　森田町長。

○町長（森田増範君）　提案をさせていただいているところであります。

○議員（11番　諸遊壌司君）　はい、議長。

○議長（野口俊明君）　諸遊壌司君。　

○議員（11番　諸遊壌司君）　そうなんですよ、町長。合併前、人口は1万8,897人、ね、で5年後の予想、22年度は1万8,092人、1万8,000人に留まるわいと計画立てられたんです。ところが、実際は1万7,500人ほど。計画より600人ほど、この5年間で減ったんです。実際は5年間で、1,400人減っているんです。1年間に280人、大山町の人口5年間に減ったんですよ。毎年毎年。で、町長聞きます。じゃあこれから5年後平成27年度は、27年は大山町の人口は、何人になると思いますか。32年10年後は何人になると思いますか。20年後42年はだいたい何人になると思いますか。おおよそで結構です。町長お願いします。

○町長（森田増範君）　議長。

○議長（野口俊明君）　森田町長。

○町長（森田増範君）　議員しっかり勉強しておられるところでありますので、どうぞ述べてください。よろしくお願いします。

○議員（11番　諸遊壌司君）　議長。

○議長（野口俊明君）　諸遊壌司君。　

○議員（11番　諸遊壌司君）　いいですか、町長、企画課長、町民、議員の皆さん、よー聞いてくださいよ。5年後は1万6,000人、10年後は1万4,500人、20年後は1万1,800人、凄い急激に下がるんですよ、人口が。そして5年後は今高齢化率が32％ぐらい、5年たったら37％、10人おられたら4人が65歳以上のまちになるんです。いいとか悪いとかでなくして、実際がそういうぐあいになるんです。いいですか。

　そしてね、これは大森さんが得意な分野だかもしれませんけどもね、この人口が減りながら、大山町民の総医療費が毎年1億円ずつ上がっているんです。保健課長、間違いないですね。ね、1億円ずつ上がってますね、総医療費。そういうときは人口が増えながら医療費が増えるだったら分かるんですよ。人口が計画以上に減りながら総医療費が減っていく。この現状をみて町長はどう思われますか。

○町長（森田増範君）　議長。

○議長（野口俊明君）　森田町長。

○町長（森田増範君）　急な話の中でありますので、考えてまた答弁させていただきたいと思います。

○議員（11番　諸遊壌司君）　議長。

○議長（野口俊明君）　諸遊壌司君。　

○議員（11番　諸遊壌司君）　あの、突然のあのあれですので、数字的なことはあれですけども、町長ならば5年後はどのぐらい人口になるのか、10年後どのぐらいになるのか、20年後はどうなるのか、そのぐらいを調べてこの山香荘の問題を計画して欲しいと思うんですよ。

　これ人口が少なくなるということによって、いろんなこと交付金も少なくなりますし、いろんな物事が変わるんです。保育所の統合だって人口が、生徒が、子どもたちが少なんなってから統合するんです。いずれは中学校も統合するような時代になるかもしれません。やっぱり基本は人口なんです。それはわたしが今突然質問したか、せだったかに限らず人口の動向は、大山町のトップとして頭に入れて欲しいと思います。

それでね、医療費が毎年1億円ずつ上がります。ね、人口は減りながら上がる、そうするとどうなるのか。国保税が上がってくるんですよ。当たり前なんですよ。で、町民が今思ってるのは、税金を安くしてくれと、所得も少ない、入ってくるお金が少ない。だから冒険よりも実際の暮らしを豊かに、豊かにといいますでしょうか、楽にさせて欲しい。これが町民の切なる願いなんです。町長のおっしゃる、だからまあ賛成者の、議員の賛成者も、だから山香荘を造るんだという意見ももちろん伺います。ですけども、大半の町民は、だから無駄な投資をやめて、町民のために使って欲しい。これが町民の大多数のご意見だとわたしは思っております。そこでやっぱりここで町長ご答弁を。

○町長（森田増範君）　議長。

○議長（野口俊明君）　森田町長。

○町長（森田増範君）　諸遊議員の思われる中でいろいろなご発言をいただきながら話をされたところであります。まあいろいろと話しをされましたので、それを受け止めて話しをさしていただきたいと思います。途中の中でいろいろと、諸遊議員のほうで調べていることを提案をしながら必要であるものについての問いもされたところでありますけれども、なんせ数値的なことについては、勉強された議員のほうから、しっかりと思いを述べていただく、このことが大切だろうなと思っておりますので、発言を控えさせていただいたところでもあります。

　まず人口減のことをたくさん大きなテーマということのなかで話しをされました。まさにそのとおりであります。人口が減っていく、それをどうするかということが、わがまち大山町の大きなテーマであります。そのことを踏まえてこのたびの総合計画の中でも、それを留める少しでも、人口減を留めていくための施策ということの中で、総合計画の中味も、審議委員さんの皆さんも一緒になって検討しながら、答申をしていただいたという内容でありますので、まずそのことについてしっかりとご認識を賜りたいと思っております。その人口減ということをこれから大山町として受け止め、さらにこのよく言います、国立公園大山から日本海まである豊富な資源、立地条件、豊かな農林水産畜産物、歴史や文化もあります。そういったものを生かしていくということが、大山町、新大山町発足、誕生して以来、総合計画の中で、午前中の質問の中でもございましたように、それを何とかしていかなければならないというテーマの中で産業雇用ということを検討するなかで、大山恵みの里構想というものが、まちづくりプランが提示されておるわけであります。人口減をなんとしても留めていかなければならない、そういう取り組みが、この大山恵みの里づくり計画でありますし、それが新町誕生以来、ひとつひとつ展開されていると、この実施についてはいろいろと議論を戦わせるなかではありますけども、その方向性について取り組みがなされておるということであります。この点について、人口減についてですね、行政として町として一生懸命取り組んでいる、それが基本方針としてまず1つ第１にあるということをご確認賜りたいと思いますし、述べさせて、敢えて述べさせていただきたいと思います。

そして財政の話がございました。おっしゃるとおりなんです。財政、いかにして安定した自治体経営をしていくかということであります。これも何度も何度も話をしておりますので、そのことを踏まえて敢えてこういうことをおっしゃるのが何故かなというぐあいに思っておりますけども、今年のいわゆる名和の地域休養施設の、休養村のその事業、山香荘の事業の中でも、1,500万を超える町の持ち出しという形での提案をさせていただいております。本当に心苦しいところであります。この財政負担をこのままずっとずっと続けていくということは、おっしゃいますように、夕張ではありませんけれど、財政負担、維持をするということは、同じ金額が継続して出費しなければならないということであります。それを何とかしなければならないということのなかで、この山香荘の活性計画を出させていただいております。約3億5,000万という事業ではありますけれども、いろいろな民間の力をいただいたり、制度を活用したりして、町の持ち出しをできるだけ少なくすること、そして来ていただくであろう民間の方々との協議のなかで、持ち出しをしていく指定管理料、できるだけ少なくしていこう、10年間のトータルとして、今よりもはるかに少ない、持ち出しですむ取り組みを何とか作りあげていこう、それがこの提案であります。財政という面についても、思慮する中で、諸遊議員の財政に対する思いは、今の発言のなかでは、そういうことなのかなというぐあいに理解いたしますけれども、もうひとつの実際の状況を踏まえるなかで、この取り組みをしていかなければならないというぐあいに考えております。

また大半の方が、これに対して無駄であると反対しておられるというぐあいに諸遊議員おっしゃいますけれども、たぶん議員の取り巻きの方々の状況がそうなんだろうと思っております。わたしのほうには、是非とも地域活性、若い者が本当にやってくる、こういう道筋については、どう考えても各町村でも、やりたくても、なかなかそういう道筋がない、こういう機会に何とかつかまえて地域活性に結びつけていかなければならないという声等々もわたしにはたくさんいただいています。1つの事業を進めていくことのなかには、午前中の西尾議員のほうからもございました。それぞれの立場のなかで、賛否あると思っております。私はこの大山町の素晴らしいこの大山の恵まれた資源、地域、これを活かしていくためには、元にもどりますけれども、人口減に対して取り組んでいく施策、これは交流人口を増やしていく施策であると思っております。当然それには、地元の柱であります農林水産業、畜産業も含めてですけれども、これとの連携、なければこの大山町の魅力の発進にはつながっていかないと思っております。

そういった各種産業を本当に連携を取りながら、一つ一つ、それこそ町民の皆さんのお力や英知や汗やいただきながら一緒になって取り組んでいく、取り組みがいよいよ発信できるんでないかなと、恵みの里構想を一つ一つこれまで取り組んでこられる中で、たびたび言いますけれども、この神田のエリアは、大山町のへその部分であります。そこにたくさんの方が来られる、若い方が来られる、その道筋をわたしはこの機会を逃すことなく、捉えてまいりたいと思っております。いろいろなご質問、ご意見がありましたので、まだまだ充分答えきれてないと思いますけど、敢えて細かなところにつきまして、答えを述べさせていただきました。どうぞよろしくお願いします。

○議員（11番　諸遊壌司君）　議長。

○議長（野口俊明君）　諸遊壌司君。　

○議員（11番　諸遊壌司君）　議長、あ、町長。わたし議会の控え室で、「ほんに壌やんは」壌やんってわたしのことですよ。「一概な男だけんな、町長とええ勝負だ」と、冗談ぽく皆さんに言われますけども、あなたと比べられて光栄に思っておるところでございますけどもね。つまり一概な男、これは標準語だか地元の言葉なのかちょっと分かりませんけれど、一概な男、まあええ意味では意志が強い、ね、悪く言えば人の話を聞かない、ワンマンである、まあこういうぐあいにだいたい分かりますけども。確かにわたしは一概な男です。それはねでも町長、わたしは議員しておりますけども、本業は農業しています。農業しておれば、何を作りたいか、例えば米を作りたい、ブロッコリーを作りたい、いやいや梨も作ってみたい、それをわたしの能力に応じて、そしてそのために機械を入れるのか、施設を造るのか、それは貯金をおろいたり、農協に行きて、頭を下げてお金を借りたり、これはわたしの能力でできる。一概な男でも、結構なんですよ。

ところが、町長は、町長になられる前に、農協でしたなはじめは、農協からハウス園芸をしておられました。これは農協を辞められるのもハウスされてどんな花を作られるのも、あなたの勝手なんですよ。家族の了解さえあればあなたの能力でできる。

ところが町長、今あなたがしておられるおっきなこの計画、まあすべてですよ、山香荘の問題に限らず、全て人のお金、税金、国の税金、町民の税金を使ってすることなんですよ。で、仮に失敗があっても、あなたは何も給料が下がることではない。ね、個人の事業だったら必ず成功だったらまあ、家が建ちますし、反対だったら、失敗だったら倒産。だけども町長がいろんな計画をいろんなところから銭を借りてこうしてするだと言って、仮に失敗であっても、あなたの懐は1つも痛まないわけですよ。ね、このへんをよーく考えてください。人のお金だからいろんなことができるんですよ。これは今わたしとあなたと考えが違うかもしれんですけども、本当に計画が足らない計画じゃないかと思っております。

そういう意味で、なんで計画が足らないのか、いつも言いますように、じゃあ山香荘に、ああサッカー場が来られた、仮に100歩譲って、お茶が売れる、りんごが売れる、まあ、大山寺にお客さんが来て、宿泊も増える、それもあるかもしれません。

えーとね、先ほど西尾君が関西の3地区のサッカー場を見に行きました。みんなで行きましたけども、ちょっとわたしと観点が違うんですよね。わたしはそのサッカー場3か所行って、地域に何を貢献できましたかと言いましたら、まあ3つのサッカー場どっこも宿泊施設は持っておられませんでした。よって地元の民宿とか、あるいはちょっと離れたその温泉街といいますでしょうかね。そこは確かに泊りがあったです。ところが実際売れてるのは、まああれですなコンビニの弁当とか、自動販売機が、がいにたくさん売れておるようですよ。実際がそうなんですよ。第一このたびのサッカーはプロでなくして、少年スポーツの拠点です。少年スポーツの拠点となれば親が連れてきます。親が連れてくるときにね、あなたもほらバトミントンしておられて子どもさん連れて一緒に行かれたでしょう、わたしも子どもがバレーしていたもんで、ほうぼうに連れて行きました。弁当作っていくんですよ。おかあちゃんが、お茶も持っていくんですよ。そして、一生懸命そこで応援するんですよ、応援したらさっと帰るんですよ。

あなたがおっしゃるのは交流人口を増やして、そこから大山町をぐるぐる回ってもらって土産を買ってもらって、それは夢。現実的にね、親がね、例えばサッカーがすんで、夕暮れ、5時6時になってじゃあ大山町を回ってみようか、土産を買って帰えろうか、お茶を買って帰ろうか、中にはあるかもしれませんよ。ですけども、あなたが計画しているよりもう随分下々、そんなに買っては帰りません。

　そこでね、わたしは思うの。ここにまあ関係者の足立議員がいらっしゃいますけども、あえて言わせてください。大山寺、ああ、せめてそのサッカー場が来たとき、どこが儲かるかといえば、わたしはいうならその宿泊施設を持っておられる大山寺でないかなと思っております。それはいいことです。で、大山寺の旅館の皆さんが自分の懐で、自分自らが、土地を買ってサッカー場をしたり、ラグビー場をしたりしておられますね。そのことによって、まあ経営が安定しておるところが何か所かあります。何軒か。ね、それはそうですね。それをね、町長。そういう事例があるならば何故あそこの山香荘のサッカーの、サッカー場の指定管理を県のサッカー協会に委ねるんですか。大山寺の旅館組合に委ねたほうが、どんとかいいじゃないですか。大山寺の旅館組合は、食事も作ることができますし、またいろんな観光客を呼ぶノウハウも持っておられます。12月の末にサッカー協会の専務理事高田さんでしたか、来られたときに、地域おこしということでは、わたしはちょっと素人ですわとおっしゃいました。ね、町長も聞いておられると思いますけども。わたしはね、100歩譲ってサッカー場をどうしても作りたいのなら、サッカー協会に指定管理を委ねるでなくして、せめて大山寺の旅館組合が手を挙げて是非とも自分たちのために、大山町の発展のために是非ともわたしたちを指名してくれよと、そういう気がないんですか。わたしはね、（…………………議長が発言取り消しを命じた部分、６１字削除……………………………………………………………………………………………）本当にサッカー場ができてお客さんが来るならば、何故旅館組合が手を挙げて、わたしたちにさせない、させてくださいと言わないんですか。それを何故町は指導しないんですか。そこを聞きたいです。

○町長（森田増範君）　議長。

○議長（野口俊明君）　森田町長。

○町長（森田増範君）　諸遊議員の思いの中での発言だと思っておりますので、決してそうではないよというぐあいに感じておられる方、思いの方もたくさんおられると思っております。まずそのことを申し述べたいと思っております。あまりにも一方的な捉え方の中でのご発言もあったのではないのかなと思っております。

まず、いろいろな話をされました。結論だけに問われることに答えるまでに、その思いをおつなぎをしないといけないと思いますので、話させていただきますけども、わたしは一概な人間であるということをおっしゃいましたけども、通告の中で、謙虚な心という話を議員されました。わたしもこの席を預かるものとして、たくさんの方々に意見を賜りながら、総合的に判断をしながら決断を出し判断をし、決断をし提案をさせていただいておるところであります。どうぞ諸遊議員におかれましても謙虚な心を持って大山町の本当の行く末を考えて判断を賜りたいと思っております。

本当にご発言の中で、町長の席がなければ、責任ないじゃないかと、そういうご発言がありました。そんなに小さな了見でこの席を預かっておりません。議員がそのようにわたしどもを認識しておられたことについて非常に残念でなりません。まずそのことについて言葉を返させていただきたいと思っております。

この山香荘の問題につきましても、本当にいろいろなご意見があって賛否両論あって、財政的なことであったりとかいろんなことを考えながらの提案であります。夢みたいな話だなというご発言もございました。なるほどきて来られた、サッカーに来られた方々が、子どもさんが来られる、お父さん、お母さんが弁当持って来られる、みて、終わったら帰られる、そういうところになんで活性化があるかという話しがございました。それは諸遊議員がこれまで培ってこられた経験の中で、そのような判断をしておられるのではないのかなと思っております。今、話を進めておりますのは、本当にサッカー協会のほう通じて、10年間のスパンの中で子どもたちの育成等々も含めながら、長いスパンで取り組んでいきたいという話しをしておられます。

単に来られる方々が、1回こっきり、来て帰られるということではないわけであります。小学校の1年生の子どもたちが来る、6年生になっても来る、10年後16歳、大人になったときに、お父さんたちはあそこで何回も何回もやってきたんだということ、そこの中に、今このたびでも住民説明の中でもさせていただいておりますけども、単にフットボールセンターの事務局があそこに入るということだけではなくって、住民参加によりますところの実務者のプロジェクトチームを作って、民間の力や行政やそして先ほどお話しにありました大山の関係者の方々、あるいは周辺の方々、午前中から話をさせていただいておりますツーリズムの方々、あるいは本当にこのたくさん来られる方々ともっと交流をして、地域活性につなげていきたい、そういう思いの方々、実践者の会を立ち上げてこの大山恵みの里構想を、づくりをひとつひとつ本当に住民と民間の力と行政と一体となって取り組む形が進むと考えております。来られた子どもたちと毎年、あるいは何か月かに1回ずつ来られるグループだってあると思います。チームだってあると思います。そういった方々が合宿があったりするならば、民泊という方法もあるかもしれませんけども、集落の方々とあるチームとが交流したり、宿泊ができるかどうか分かりませんけども、そういったことをしたり、大山町の豪雪であったあの豊かな心をふれあいの心をおもてなしの心をもって交流していく、そういう道筋というのもこれからの交流事業の交流人口を増やしていくということの中での地域活性、つなげていく、取り組みも必要であろうと思いますし、そういうことがあってこそ、この大山町にファンが根づいていくということであろうと思っております。

議員の思いの中での提案は、議員の思いの範囲の中での提案として、賜りたいと思いますけれども、わたしはもっともっと広範な視点の中で、この地域活性に向けての取り組みを進めてまいりたいというぐあいに思っております。

夢ということではなく、その実現に向けていきたいと思いますし、今、国の中でも地域でも夢が語られない時代ではないでしょうか。大山町には、これが夢が語られる素材がある、すばらしい、今、大山町のまちづくりが進んできているとわたしは思っております。どうぞ夢が夢でないためにも、一緒になって汗をかいていくという道筋がこの取り組みからわたしは、生まれていかなければならないと思いますし、していかなければならないと思っております。

是非とも後ろ向きの捉え方ではなく、一つ一つ着実にやっていかいやという視点の中でやらせていただきたいなと思っておりますし、その提案をさせていただいておるところであります。

○議員（11番　諸遊壌司君）　議長。

○議長（野口俊明君）　諸遊壌司君。　

○議員（11番　諸遊壌司君）　あと２分、あと２分で短い質問をさせてもらいます。えー、今日の議会の冒頭にも、そして14日の夜、15日の朝、町長は、東日本大震災の支援を、協力お願いしたい、義援金をお願いしたいという放送をされました。誠にそうだなと思いました。で、そうだなと思って、じゃあどうするのか、わたしはこのサッカー場に2億をかけて、町から持ち出しを2億、その内に８割交付金で戻りますね、8割1億6,000万。これを仮に決断英断、止めたとしたら、これが1億6,000万がその東日本被災者のためにいくわけでございます。もちろん直接ではございません。今は国は大変な事態に陥っているんですよ。わたしの発言中ですよ。いや、わたしはね、こういう災害の時にはね、誰も日本国民がみんなして助けなくてはならない。で、100％大山町民がしようしようという事業だったら分かりますけども、こんなに反対がある事業だったら英断を下してちょっと延期、ちょっと中止、その分を被災者に回してください、これも町長の英断ではないかと思いますけども、そういう気があるかないか、このあと３０秒ですね、お答えください。

○議員（2番　米本隆記君）　はい、議長。休憩明けですので、がんばっていきたいと思います。よろしくお願いいたします。

　わたしは、住民説明は十分だったかと題しまして質問したいと思います。町民、地元住民にとっては降って湧いたような事が昨年末から起きております。神田山香荘の利活用によるフットボールセンター計画に光徳小学校の跡地を利用した中国企業の印刷製袋工場や竹炭工房。両施設も町有地の活用という面では同じく、有効利用は望まれるものであります。

しかし、これらは、町民と話し合って理解を得たものなのでしょうか。漠然とした内容を示し町民の意見を聞かず物事を進めていくことは、町民不在の行政と言われてもしかたありません。正月豪雪の時に多くの集落では自発的に生活道の除雪作業をしていただきました。町の除雪車を来るのを待つのではなく、緊急時に対応することを考えてされたと多くの集落から聞きました。これこそ町長が言われる住民力、まさに「協働のまちづくり」だと思います。

いま、国も地方も多くの借金を抱えています。ある新聞には、県もあと数年で基金が底をつくというようなことが出ておりました。いずれこのツケは末端のこの大山町にまでやってくるでしょう。以前からよく言われていますあれもこれもからあれかこれか、町民と一体となって考えていくことが、より以上求められていると考えます。

町長、議員2元代表制と言って町民に支持をされているからと言って町民に背を向けて物事を決めていくこと、進めることは断じてあってはならないと思います。広く意見を聞き町政に活かすことが、今は必要だと思います。

そこで町長に次のことを伺います。

1. 光徳小学校の跡地利用は光徳地区の住民の皆さんは、理解を得られていたのでしょうか。2.サッカー場建設中止の署名請願書が提出されたと新聞に載っていました。1,566名、多いですね、その後2月末で2,097,名になったとお聞きしましたが、これは少なからずの数と思います。町長の認識はどうでしょうか。3つ目、サッカー場建設の中止を求めておられます。しかし、何点かの説明不足を挙げておられます。説明をして理解を得る努力とそれまで延期することなどの考えはありませんでしょうか。4点目、2月27日の説明会の時にですね、最後の方に、住民投票はしないかと問いかけがありましたが、明確な回答もないまま閉会になりました。なぜその時にはっきりと問いかけに対して、町長自信があるならこれはやるんだとか、そういうお言葉がなかったのか伺います。

最後です。施政方針にあります住民と行政が共に取り組むまちづくり、これは町の補助の事業としてのことが書いてあったんですが、部落・集落、健康二つを兼ねたと思いますが、これはどのようなまちづくりを考えておられるんですか。以上5点答弁お願いします。

○町長（森田増範君）　議長。

○議長（野口俊明君）　町長　森田増範君。

○町長（森田増範君）　米本議員の住民説明は十分であったかということにつきまして、お答えさせていただきたいと思います。

　まず、降って湧いたというお言葉ですございますけれども、答弁ご指摘の点につきまして、わたしは、米本議員の感じ方の中で、そう捉えられたのではないのかなと私は思っておるところであります。決して唐突にこの提案をお出ししたということではありませんで、大山恵みの里計画、づくりの計画の具現化、この取り組みの中で、たびたび申し上げておりますけれども、具体的な取り組み方策して、提起させていただいているというところでありますことをご確認させていただきたいと思っております。

　一般論として住民の皆さんに対して具体的な説明をいたしますのは、大変難しい要素を含んでおります。まず議会の皆さま方のほうへの説明の前に住民の方々へ説明をするということは、まず議会お許しをいただけないというぐあいに認識をしておりますし、また漠然とした計画の内容、それでは当然こういう甘い状況でどうするんだというご指摘を受けることと思います。やはり詳細な計画を示すということを出していきますと、今度は決まったことの報告かというような捉え方でのご意見も賜れます。特に企業誘致などの場合には、事前に情報を漏れるというような自治体、そこには企業の進出などは今の時代、本当に有り得ないのではないのかなと思っております。こうした相反するご意見をいただきながら、個別の事業をご理解いただくために、情報の提供をさせていただきながら、また議会の皆さん方からのご意見もお伺いし、町民の皆さんからのご意見も賜りながら、最終的に議会の場でご判断いただくということ、これが二元代表制という制度に沿った町政の推進、これに努めているというところであります。今回の豪雪におきましては、議員言われますとおり、地域の力を再認識する機会となりました。今後も町政を運営する上で、こうした地域力を大切に、地域の皆さん、集落の皆さんのお力をいただきながら、頼りにしながらやっていかなければならないと考えております。

　さて、お尋ねの旧光徳小学校の跡地利用、理解が得られているのかということについてでございますが、そもそもこの小学校統合の後、この跡地利用につきましては、わたしも議員しておりましたけれども、議会特別委員会立ち上げたりとするなかで、遊休地の活用への指摘もいただいたり執行部としても協議・検討して参ってるところであります。その中で今回ご縁をいただきました、本当にたまたま同じような時期に２つの案件の活用の提案をいただいたところであります。

その後、地区区長会での説明や、あるいは所在の集落での説明、あるいは現地の視察などを重ねてきておるところでございまして、地域全体としてのご理解をいただいているものと認識をいたしております。

　次に、サッカー場建設中止の署名についての認識ということについてでございます。お尋ねでございます。多くの署名の方々、それには住民の皆さんの町政に対します真摯な思いを感じているところであります。その重みは大変重いものであると思っております。

しかしながら、今回の署名の趣旨を読ませていただきますと、その内容が本当であれば、そのとおりであれば、私自身も署名してしまうんだろうなと、いうような内容の要請文となっているとわたしは思っております。こうした誤解に基づいた署名でございますので、ご署名いただいたみなさんに正しい情報提供ができていなかったことを残念に思うと同時に、午前中の議員の質問の中でもございましたけれども反省をいたしているところでございます。

また早い時期からこの件について報道がなされたりしておりまして、この件についてのイメージや風評的なものあるいは先入観、そういったものが、先行していたのではないかというぐあいにわたしなりには感じておるところであります。

　次に、説明不足であるので理解が得られるまで延期する考えはないかということについてでございます。ご承知のとおり、住民説明会のほか、町報に概要を掲載し、また詳細の資料を閲覧していただくようにさせていただいたり、また前回の2回目の住民説明会を踏まえて現在、大山町の3チャンネル、だいせん町チャンネルでわたしの思いや説明をお伝えさせていただいたりということを進めさせていただいておるところでありまして、いろいろなご意見を検討したり、いただいたり、そういったものをこのたびの説明のなかにも反映させていただいたりということで、今日の提案をさせていただいておるところであります。

住民の皆さんの代表であります議会の皆さん方には、一般質問などを通じて本当に１年前から、一年間にわたってこの件につきまして情報を出させていただいたり、ご意見を賜ったりしてまいりました。今日住民の皆さんからのご提案、いただかない状況にもなってきております。今後は議会の皆さんのご判断という形のなかで、住民の皆さん方の意向、集約したりあるいは感じられたり、あるいは長期的な展望での議員の皆さん方の判断、まちづくり、そういったことを含めてご判断をいただく時期ではないかなと考えております。

　次に、住民投票をする考えはとのことでございます。先ほども通告の質問の中で前回の第2回目の住民説明会ということについての、踏まえての、この住民投票ということについてご発言がございました。たくさんの方々が来ておられる中で、いろいろとご質問いただいておりますけども、終盤にいたりまして、こういった反対的な質問の中で、かなりこうエキサイトしてこられるなかでの発言になってきたとわたしは感じております。エキサイトした形のなかでの質問等について答えきれないのではないかないうことの判断の下、黙視しておったということでご理解を願いたいなと思っております。

議員も先ほど言われましたように２元代表制をとっておりますとこのこの趣旨は、住民投票という直接請求の手段は今回のような個別の案件の是非といったものではなくて、首町や議会の姿勢そのもの、例えば市町村合併であったりとか、というような大きな課題に際して、間接民主主義の例外といった形の中での制度の保証であるものと認識をいたしております。仮に本件を住民投票に付するという必要があるとするならば、同じように重要な案件はたくさんあるわけでございます。金額につきましても、はるかに大きい金額のものもあったりしておりますし、需要の内容についてもそうでございます。それらをすべて住民投票に付していくのかという問題にもつながっていくのではないのかなと思っております。またそれを判断される事、それは住民の皆さんではないのかなと思っております。

　最後の「住民と行政が共に取り組むまちづくり」についてでありますが、簡単に申しますと行政やあるいは首長、その立場にあるものが、こうしなさい、ああしなさいと言うことではなくて、本当に住民の皆さんが普段の生活の中で感じられている「こんなまちになればいいなぁ」といったそういった思いを、みんなで話し合い、現実の形にしていく、そういったまちづくりが進めてまいりたいという所信に述べさせていただいたところであります。どうぞよろしくご理解を賜りますようにお願い申し上げたいと思います。

○議員（2番　米本隆記君）　議長。

○議長（野口俊明君）　米本隆記君。

○議員（2番　米本隆記君）　今、町長のほうから説明をもらいましたけども、実は光徳小学校の跡地利用についてですね、2月27日に説明会がありましたが、実は光徳地区の住民の皆さんは初めてこのときに聞いた話でなかったかというふうに思います。何故なら、昨年11月末の最終区長会や、年が代わっての初区長会では、説明はされましたけど、まだ公の段階ではないので、まだ抑えておいてくれっていいますか、そういうふうな言い方をされたというふうに聞いておりますし、また区長さんもそのように受け止めておられたというふうに伺っております。下坪と下木料集落には説明に行かれました。その内容はどうだったのでしょうか。まあおおよその理解を得られたのでしょうか、そして説明会よりもですね、2月27日の説明会よりも先に新聞報道されたので、まあ近隣の方々に聞きますと、もうそんな話が決ったのかというふうな話をよく聞きました。

　もう一度言いますけども、光徳地区の皆さんは、2月27日に初めて説明会を聞いたのではなくて、もうこれはこういうふうに決まりましたよという話を聞かれたんですね。つまりこういったやり方っていうのは、さっきも町長言われましたけど、どちらが先かじゃなくて、ある程度、やはり住民の皆さんに説明していくことも必要でないかというふうにわたしは思うんですが、町長、これについてはどう思われますか。お尋ねします。

○町長（森田増範君）　議長。

○議長（野口俊明君）　森田町長。

○町長（森田増範君）　質問の中で、小学校のほうでの地区の説明会の内容ということについてと、それから、の説明のあり方についてのご質問だったのかなと言うぐあいに思っておりますので、内容につきましては、また担当課長のほうから述べさせていただきたいと思いますが、説明会をさせていただく中で、ご意見をいろいろといただいておりますけれども、その取り組みの中で、環境の問題であったりとか、いろいろなご心配の中でのご質問というぐあいに理解したりしております。取り組みを進めていく形の中での方向性について、ご理解いただき、いただいておると思いますし、その内容については少し担当課のほうから述べさせていただきたいと思っております。

　それから住民の皆さん方への周知のことについてでありますけれども、ご案内のように、まあ山香荘の件もそうでしたけれども、皆さん方のほうにやはり内容の説明をさせていただきながら、まずは議会の皆さん方に情報をお伝えさせていただく、その道筋の中で、次には住民説明のほうに入らせていただく、これも先ほどの最初の母体の中にも示させていただいたところであります。報道というものがですね、その中に入ってこられることの中でニュース性がある、最新情報があるということで、結果的に住民の皆さん方のほうに説明がある前に報道が流れてしまうということいたる、ということでありまして、このことについては本当に、ある面どうしたものかなというぐあいに思うのが、正直なところであります。報道のほうについては、いろいろな情報が入っていく過程の中で、やはりニュース性があるということの中で示されるということがあるわけでありまして、このことについては、今のこの時代、非常に難しいことであるけれども、これのことについても受け止めざるを得ないんだろうなと思っております。早い、遅いということについての住民の皆さん方からのご心配やご指摘は、本当に受けなければならないと思っておりますけれども、この取り組みを進めていく形の中で、光徳小学校の利活用、これは大きな大きなテーマであります。そのテーマを本当に議会の皆さんのほうからも、ご指摘をいただきながら、行政としても何とか、このエリアの活性化という捉え方の中で、検討し進めていく中でご縁があり、そのことであるならば町の今後の町政の発展のために、地域の発展のためによりよい現実的な取り組みであるという判断の中で、その取り組みの提案がある状況を議会の皆さんにお示しをしたり、その中でご意見をいただいたりということで、1歩1歩取り組みを進めていく形の中での進め方だと思っております。まあ早い遅いということについてのですね、ご意見はこれは受けなければならない時代なのかなと思っています。本当にどちらが早いか遅いかという問題があります。ただ大切なのは、今大きな大きな課題となっております町の財産の有効活用、これが町民の皆さん方に本当に今、必要であると、あるいはそういうご縁をいただく、そういう過程の中で、議会の皆さん方のほうにご提案をさせていただき、今日のこの取り組みが進んできているということについて、町民の皆さんにもご理解を願いたいと思いますし、わたしどもの預かっております本当に責任として、重責として地域活性に向けての取り組みということで、進めている現状があるということでご理解を賜りたいと思っています。

○観光商工課長（福留弘明君）　議長。

○議長（野口俊明君）　福留観光商工課長。

○観光商工課長（福留弘明君）　失礼いたします。ただいまの町長の答弁に関連いたしまして、光徳小学校跡地の活用に関します集落等へのご説明の状況について報告といいますか、お話しをさせていただきたいと思います。米本議員のほうでご指摘がございましたように、区長会で地区の区長会の皆さんに最終区長会と初区長会、概略のご説明をいたしましたが、この段階ではまだ公式な発表をしておりません関係もありまして、議員の皆さんも同じでございましたけれども、説明に使用いたしました資料につきましては、回収をさせていただいて、統一的な公式の発表を待っていただくということでお願いをさせていただいたことは事実でございます。

なお、光徳小学校が立地しております下木料並びに下坪の集落につきましてでございますが、それぞれ何度か内容の説明、そして竹炭窯の現地視察、昨年の12月は希望者がなくて1回見送りになって2度目の募集で1月に雪のぐあいを見ながらでしたけれども窯の状況確認をしていただいたりということでご説明をしてまいりました。町長が申しましたとおり、マスコミ報道のほうが、どうしても先行してしまう、記者会見等の情報提供を何日か前にこの件でしたら、鳥取県と大山町が時刻を定めて行ったわけでありますが、その段階で独自の取材で報道される報道機関の方もあると。お配りした資料に書いてないことまで、報道に載っちゃいますので、非常に対応に苦慮はするわけでございますけれども、下坪並びに下木料の地域の皆さんにおきましては、まあ何度か、ご説明もさせていただいて、集落でもご協議をいただきまして、集落としてこういった誘致については受け入れると、もうもちろん公害防止協定とか、そういった対応は必要であるということはお互いに認識した上で、基本的にご了解をいただき、あるいは集会に欠席をされました近くにおられる民家の方には戸別にご訪問し、お願いご相談をさせていただき、ご了解をいただいたうえでの取り組みということであります。

なお、一部説明会等で言葉のちょっと行き違いじゃないですけれども、順序が違うのではないかといったようなご指摘もいただきまして、その場で対応についてお詫びをさせていただき、ご説明をさせていただいているということを報告させていただきたいと思います。

○議員（2番　米本隆記君）　議長。

○議長（野口俊明君）　米本隆記君。

○議員（2番　米本隆記君）　今、先ほど町長のほうが、議会から遊休活用の指摘を受けてということがありましたけども、それは20年の6月のときに議会のほうが出した、遊休地調査特別委員会の報告かなんかでだと思いますけど、これには光徳小学校は入っていませんから。これはご存じですね。その段階でどこで議会のほうが光徳小学校の跡地利用を進言したのか、ちょっと分からないですけれど、ちょっとそのへんをもう一回聞きます。

それとこの件があった時にですね、1月議会に報告されたときにですね、議員のほうに説明があり進めてもいいですかってことを聞かれたときに、わたしは光徳地区の皆さんには一応説明してくださいね、お願いしますってことでお願いしておったわけですけども、それも2月27日の説明会までなかったということは、これ事実ですね。それで副町長と担当課長が同席して説明されたんですが、その時の雰囲気は、何がなんでも反対とかそういったもんではなくて、公害とか騒音の対策といった現実的なところを中心になんとかこれどういうふうになりますかとか、こうしてくださいというふうな話でありまして、つまり住民の皆さんは、もう光徳小学校空いてしまってるんだから、他の活用方法、提案があればまた受けましょうという話も考えもっておられたかも分かりません。ただその話のもって行き方、説明の仕方、ある程度、ならこれでいいですかでなくて、こういうことやりましたよということ、話が多分なかったんですよね。それまで議員のほうにも、まだこれははっきりとして決ったことではないので、公言は止めてくださいということがありましたから、わたしも何も議員としても言ってません。ですから、住民の皆さんも知らないところで物事が進んだというのが、実態ではなかったというふうに思うんです。このへんのところ、やはり今後ですね、町有地の活用なんかを生かしていくときに住民説明っていうところで生かしてもらいたいというふうに思います。それと町長が最初言われましたこの遊休地の議会のほうからということで、答弁書に入るんですけど、これどこで決ったのか、ちょっとお聞かせください。

○町長（森田増範君）　議長。

○議長（野口俊明君）　森田町長。

○町長（森田増範君）　２つのお話があったのかな思っております。光徳小学校の利活用について、いつかということが具体的にございますけども、議会の議員をしておるわたしもおった中で、各町内の施設、あるいは用地、これの活用ということについての調査や現場の状況を見ながらの関わりをもたせていただいた経過があります。その中で当時も有効な活用の手当てということについてのお話が議会のほうからもあったということでわたしは理解しております。この職に預かりましてから、一般質問の中で、直接町長こういう思いでおったんだけども、実際どうなんだろというご指摘もいただいたケースがあります。しっかり腰据えて施設の有効活用、いったいどうだかという質問を賜っています。その時にも一生懸命、頑張らしてもらいたいという話をさせていただいた記憶があります。具体的なことと言いますれば、そういったところがあるのかなというぐあいに思っております。

　それから、今あります既存の施設の有効活用、利活用ということについて、住民の皆さんの知らないところで進んでいるということについてどうだというお話でございました。おっしゃるとおりでございますけれども、先ほど述べましたように誘致企業、企業誘致の関係等々がある場合には、相手があることであります。町の地域の活性化であったりとか、いろいろな施策を展開していく形の中で、雇用確保していく道筋であったりとか、いろいろな地域活性の捉え方の中で、相手のある状況の中で、そのご縁やあるいはご縁をいただいて、なるのかならないのかという分からない過程の中で、町民の皆さん方のほうにその動きをお示しするということはなかなかできないのではないかなという思いをもっておりますし、冒頭申し上げましたように、そういった情報が流れるということについて、いや大山町はそういうことだけんなということで懸念をされる、業界の皆さん方のほうになかなか成就はせんで大山町に、というような空気が広がらないように、厳守すべきことは厳守していくことが必要であると思っております。その過程の中で、まずは議会のみなさんのほうに情報をお伝えさせていただく。どうしてもその情報を皆さん方のほうに共有はしていただきますけども、持ち帰っていただいて聞くということになりません場合がありますので、その使用については、廃止をさせていただく、実っていく形の中で情報を資料としてお持ちいただくという場面が出てくるんじゃないかなと思っております。住民の皆さん方の声をいただいたり、あるいはその説明ということについては、当然、出していかなければなりませんけども、全体の町全体の方々に全てを提示して、先ほど申し上げ述べられたように、それを住民投票にしていくのかという案件ではわたしはないと思っております。個々の案件について、ほんとに該当されるエリアの方々に充分説明をさせていただき、町の町政のこれからの展開発展、そういったことを説明をさせていただきながらご理解をいただいて、ご縁が成就をしていくことであろうと思っております。

　本当にご指摘の意味と思いはよく分かりますけれども、特に経済活動、企業誘致、等々について民間力を賜る場面については、そういう状況がどうしても出てまいります。であるからこそ住民の皆さん方の説明もさせていただきますけれども、まずは議会の皆さん方にできるだけ早い機会に、情報を出させていただき、ご意見を賜るということのスタンスをずっと取らせていただいているのが、現状でございますので、ご理解をいただきたいと思います。

○議員（2番　米本隆記君） 議長。

○議長（野口俊明君）　米本隆記君。

○議員（2番　米本隆記君）　ちょっとわたしがお尋ねしている内容とちょっと違ってたんで、わたしは町有地のことを、光徳小学校の利活用ということはいつどういうことで話が出たのかということが聞きたかったですけれど、まあそれはおいておきます。たぶん議会の皆さんもご存じだと思いますけれど、わたしたちが議会になる前、これ20年6月23日付けで特別調査議会報告として出されたことはご存じですけど、この中には光徳小学校という文言は、載っておりません。以上申しておきます。

　それから今、先ほどですね、ずっと住民投票といわれましたけれど、その前にですね、なんといいますかですね、このサッカー場建設の中止の署名っていうものですね。1,666と新聞でしたけど、実際には2,097名。まあ1割以上の方が反対署名をされました。先ほど町長も実際そうかなと思うけども、説明を聞けば自分もしてないと言われましたけれど、やはりこの説明不足というふうには思います。ですけどもですね、その説明不足といいながらでもですね。その1割以上の方がですね、こういうふうに反対されるってことはやっぱりこれは無視できないことではないでしょうか。わたしがね聞いたところではですね、実際には反対だけれど、署名は自分はできないとか、立場上できないという方がたくさんあったようです。それは何故だか分かりますか、町長。あのですね、これ選挙のこと持ち出して悪いですけれど、町長を応援された方々の中にも、多くの人がこのサッカー場の問題だけはおかしいと思っておられるんですね。ですから、実際にはたくさんの方々が、そういった面でいくと、これを集められたのが、2月いっぱいぐらいでどうも署名を集められたようですけども、それでも1割以上の方が集るということは、本当にこの数っていうのは、わたしは無視できないというふうに思っています。

　町長は、先ほどこの答弁の中で、一応それは大変な数だということで言っておられますけども、実際にこれだけの方々が、これおかしいよということで言われるんであれば、やはりそれは一度立ち止まってですね、考え直すとか、本当にその辺を理解する。またそれが住民のほうに説明がされていないというふうに、思われるんであれば、もっと回数を増やしてでもより多くの方々にこの内容を知っていただく努力というのは必要ではなかったかというふうに思うんですが、町長そのへんのところの見解はどうでしょうか。

○町長（森田増範君）　議長。

○議長（野口俊明君）　森田町長。

○町長（森田増範君）　まず冒頭の中で、この要請の請願書の趣旨について私もこの内容だったら署名してしまうなという発言をさせていただきました。それは山香荘の利用について、この文章の中にもございますけれども、山香荘の利用、これについてはサッカー協会が使用するために一般の方々が利用できない、たくさんのお金を使って町民の利用ができないものを本当にどうしてやるんかというような、大きな趣旨の内容でありました。これは12月の定例議会でもそうですし、このたびの議会の中でも、ずっとお話をさせていただいているところでありまして、大きな趣旨、わたしどもの思ってる趣旨と異なる中での署名活動が成されておりますことに本当に残念に思ってるところであります。そして、説明ということにつきまして、2回目の住民説明会の中でもさせていただいたところでありますけれども、それをもう一度、きちっと町民の皆さんに、理解をしていただけたらという考え方の中で、現在も連日大山町の3チャンネルのほうで、放映をたびたびさせていただきながら、どうしても限られた時間、また映像が非常にこう小さい中でありますので、その資料等について、求められる方については、担当課のほうで対応させていただき、その資料と見ながらまた、説明の放映も見ていただければありがたいのかなと思っています。内容を本当に理解をしていただくということによって、私は本当にこの取り組みが、反対をされることではないと思っております。また、反対の署名をされる方々の状況もお話をされました。わたしもよく知ってる方々も当然おられるわけでございますけども、それぞれの思いの中で、書かれたということであります。署名をされたことに対して、わたしが、ここで発言することはできないと思っております。書かれたことについては、その思いがここのお名前にあるということであります。それはそれとして、認めさせていただきながら、わたしどもの取り組んでおりますこの取り組みにつきまして、説明を町の3チャンネルを通じて、映像を通じて、ご理解を今いただくように進めておる現状であります。

○議員（2番　米本隆記君） 議長。

○議長（野口俊明君）　米本隆記君。

○議員（2番　米本隆記君）　実はですね、この中止を求められているこのことなんですけれど、これ新聞広告に折り込みに入ってたもんですけれど、実はこの中で３つのことをやっぱり心配されておるんですね。

それはですね、まず、町が多額の費用を投じることと、これが町民のための施設になるか。それともう一つ、これは、これに対してこの計画に対して、町民は理解を示しているか、というふうなこの３点だと思うんです。で、今日全議員にもらったんですけども、町民の皆さんから議長宛に文章が来たようなんですけど、実はこの中にですね、町長のほうに書面を提出して回答を求めましたが、回答がない。議会の皆さん、何とかなりませんか、ということで、これ今日、議員全員に配られたものなんですけども、やはり町民の皆さんは、そのへんのところ、説明不足というか、そういったところに凄く不安をもっておられます。で、今回サッカー場の計画ですけども、当初は、県のサッカー協会からの提案というようなことで、サッカー協会の資料を提示していただきましたけども、それが今度はだんだんサッカー協会となんていいますか、交渉してそれをできればやっていくということになりまして、この前の資料、もらいました資料の中にですね、今度は逆にですね、もしもサッカー協会と諸要件で協議ができなかった場合は、事業内容を根本見直しますというふうなことで、またトーンダウンしているところもありまして、実際この辺のところが、やっぱり分かりにくいところわたしはあるんですけども、まあ町民の皆さんもそういった説明を聞いておられませんから、実際に本当はどうなんだって、とそこまで町民の皆さんが知らなくてもいいかも分かりません。でも、やはりある程度のことは公表して、こういう計画でこうやります。じゃあその次はこうなります。それで付帯的なものはこういう費用も掛かりますよということはきちっとやっぱり出していって町民の皆さんに理解を求めるということはわたしは必要でないかというふうに思いますが、そのへんにつきまして町長どのようにお考え持っておられますか。お尋ねします。

○町長（森田増範君）　議長。

○議長（野口俊明君）　森田町長。

○町長（森田増範君）　取り組んでおりますところの経過の中での動向、等々についてのご質問であろうと思っております。担当課のほうから答えさせていただきます。

○観光商工課長（福留弘明君）　議長。

○議長（野口俊明君）　福留観光商工課長。

○観光商工課長（福留弘明君）　失礼いたします。ただいまの米本議員のご質問でございますが、前の課題にも共通いたしますけれども、行政といたしましては、情報提供はできる限りのものをしていく必要があるということは、われわれ職員も充分認識しているところであります。ただいろいろ諸般の事情により、例えば議会の場でお話をできていないものについては、公表を差し控えるとか、そういった制限が言ってあるものということについては、ご理解を願いたいというふうに思っています。

例えば、トーンダウンというような表現もございましたけれども、これは検討がいろいろと進んでいく中で、その都度都度で、お話できる内容に変化があるということでこれもご理解をいただきたいというふうに思います。

えー引用されました例で申し上げますと、最初、サッカー協会さんという形でご紹介をさせていただいております。現在も事業計画の大きな部分、基本的な利用者の数の目標等はサッカー協会さんのお出しになっている数字を使わせていただいております。これは現在住民の皆さんをはじめといたしまして、いろんなご提案をいただきましたけれども、その中で、名和地域休養施設を活用するのに、最も経済的効果が大きいご提案というものが、サッカー協会さんからのご提案でございますので、こちらで提案されている数字を基にわれわれ行政サイドもこうして議会の場等でご提案させていただくわけでございますので、その内容についてできる範囲での検討、検証、あるいはヒアリング、そういったものを行なっているということでご理解いただければと思います。現段階では、2月27日に行いました住民説明会の際に、お渡し、住民の皆さんにお配りをしております資料、これを3チャンネルでも使っておりますし、資料を閲覧っていいますか、取得に来られた住民の皆さんにもお渡しをしているものでございます。議員の皆さんにも全く同じものをお配りをしているというふうに思っております。こういった形で、情報公開につきましては、できるだけ、できるタイミングの中でできるだけ早く、そして多く、広く、詳しくということに努めていきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。

○議員（2番　米本隆記君）　議長。

○議長（野口俊明君）　米本隆記君。

○議員（2番　米本隆記君）　実はこれですよ。2月27日に説明会で使われた資料なんですよね。実態、あのこんなこといってはなんですけども、わたしは、質問の内容が説明が充分だったかということで、内容に踏み込んであまりしたくはないんですけれど、あえて言わせていただきます。

実はですね、このときに、中のほうに、この中のほうにですね、サッカー協会は非営利の団体で利潤を目的にしないから、指定管理料が必要だというようなちょっと言葉が入ってるところがあったんですよね。ところがですね、視察に行かしていただきました奈良県のサッカー協会はね、実際にこの利潤と言わずに運営費というふうな言い方をしておられまして、その努力は凄いものがありました。そのサッカーのフットボールセンターの中にあげる広告、これにお金をもらい、また本来は許可とならない県の土地を借りておられますから、使用料を払っておられますけど、許可にならないんですけども、そこの駐車場スペースを有料化、これも奈良県と交渉してです。そして自らが運営費、そのスポーツセンター運営する費用を捻出されておるんですね、それから人工芝の張替えにも、その運営費から積立金も考えておられました。つまり全て自分たちでやるんだという努力もされておるんです。この奈良県サッカー協会の専務理事さんの言葉がね、わたし印象に残っておりまして、赤字が出たら自分、理事全員で責任をとる覚悟で向かったと言っておられたんですね。本当にこれは凄いと思いますね。で、町は本当にやる気があるかないか、そこを運営して、自分たちの協会ががんばって踏みとどまってそこで発展させるんだという意欲があるかないかっていうことが、わたし凄く奈良県のサッカー協会の専務理事さんの言葉の中で受け止められました。

　で、昨年の11月、12月ですかね、鳥取県の協会の方来られたんですけども、なんかそのへんの意気込みっていいますかね、サッカーのことに対しては広く広めていきますということは言っていただいたんですけれども、なかなかそのへん、運営についてまではお言葉がなかったというふうに感じておりました。ですからなかなかわたしにはその熱意というのが、受け取ることができなかったんです。

　そしてこの施設ですけれど、わたしは町民の福祉をまず、目的とするもんでない、町民の福祉増進を利用を目的とすべき施設であるべきではないかというふうに思っております。当初から町が示されたのは、廃止とか現行とかサッカー場それだけでしたよね。ところが本当に、第5、第6はないかということで、話があった時に、町長も先ほど言われましたけど、いろいろと公園墓地とか、それとか町民の森はどうかとか、議員だけでもいろいろ話が出るんですから、町全体で本当に知恵を出し合えば、もっと素晴らしいものがわたしは出てきたんじゃないかなというふうに考えております。こういった面もですね、踏まえまして、やはり町の、この遊休、町有地の有効活用については、やはり町民の皆さんの意見というのは、やはり十分に組み入れたもの、またその地域が使いやすいものがあるならば、そういったところにやっぱり開放すべきだというふうにわたしは思うんですが、そのへんについて町長どういうふうにお考えになっていますか、お尋ねします。

○町長（森田増範君）　議長。

○議長（野口俊明君）　森田町長。

○町長（森田増範君）　議員のほうから、視察をされましたところの奈良の県のサッカーの関係の事例がございました。で、わたしなかなかそちらのほうにも一緒に出かけておりませんし存じ上げておりませんで、この内容等、あるいはわが町との違い等については、担当課のほうから述べさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

　で、いろいろな話の中で、この提案についてもっともっと、いい提案があるんでないかというお話を今いただきましたけれど、改めて逆にお尋ねしたいのは、これだけ長い期間を持ちながら、検討させていただきながら、議員のほうから本当にこういったそれを上回る提案があるでないかという具体的なものをですね、出していただければ、それを本当に真摯に受け止めながら、検討していくことは、あるだろうと思っておりますけれども、今日そういう声を聞けというお話しの続きばかりでありまして、具体的なものが本当に示されておりません。福祉の施設の関係であったりとか、他の提案もあったりしておりますけども、基本的に、そういった用途はですね、当初のこの地域休養施設の目的外使用という提案にもなってまいります。当然補助金の返還等も出てまいるわけであります。

　私はこの道筋が、当初の道筋の中で、用途の変更をすることもなく、今現在、使っている状況、建物で言うならば、住宅でいうならば、私はリニューアルであり、リフォームであると思っております。今ある施設をいかにして、有効に活用して、展開をしていくか、限られた財政、財源の中で、長期的な財源の財政の状況を見ながら、少ない町の持ち出しの中でかつ恵みの里の具体的な計画のプランが、ひとつ一つ着実にできるこの提案、私は当初の目的を加えた中での施設利用、たびたび申し上げますけども、そういう今あるものを有効に活用して蘇らせていく手立てであると思っています。具体的のことについても、議員は本当にもう周知の中であると思っておりますけども、あの山香荘の前のグランド、今サッカーをしておられますけども、公式の試合ができないスペースであります。あの一角を駐車場の部分をもう少し削って公式のサッカーができるスペースにしていこうや、それから道路を隔てて西側にあります多目的グラウンド、芝のグランド、これも年に数回の利用、あるいは夏の合宿の期間の利用であります。その下のスペースは、テニスコートがかつて盛んになされておりました。今本当に草が生え、全く利用されておりません。そのテニスコートのスペースと、多目的広場であるエリア、なるめて一体にして、人工芝のグラウンドをたくさんの補助の事業をいただきながらやっていこうという取り組みであります。何もまったく新しいところに施設を作ってこれをやろうとしていることではないんです。今あるものを本当に、住宅でいうところのリフォームをして、この恵みの里構想の本当に、大山の恵みを活かす取り組みの中で若い人たちを呼び込める取り組みでありますので、このことについてもたびたびたびたび申し上げておりますけれども、なかなかご理解をいただけないというところでありますので、もう一度、話をさせていただいたところであります。上回る提案があれば本当にそれを真摯に受け止めながらやらなければいけないと思っておりますけれど、考えろ、考えろというお話しの続きばかりであり、声を聞け声を聞けというお話の続きばかりあり、今日にいたっているのが現状でありまして、より現実的な施策として、将来につながる施策として、議員の皆さん方のご理解とそして賛同を賜りたいと思っておるところであります。以上です。

○議員（2番　米本隆記君）　議長。

○議長（野口俊明君）　米本隆記君。

○議員（2番　米本隆記君）　先日の質疑の中でですね、答弁の中でちょっとあったんですけれど、まあ行政としてのやり方、いろいろと努力して実行していくことが、まず大事だったということはありました。つまりそれまで行政として、本当にそれをやってきたかなということが、一つ疑問に残るところなんですね。まあそういうところは一つおいておきます。

　で、最後になりますけども、町長、住民と行政が共に取り組むまちづくりということはわたしはこの中にも書いておられますけども、とにかく話し合っていろいろと協働していきましょうってことですよね。そういったことをやる時に、本当に住民の理解が得られていなければ、何をやってください、例えば今回の除雪でも自主的にいろいろやっていただきました。本当に町に任せきりでなくて、自分たちでやることはやりましょうというのに、これはわたしたちがやります。これは住民の皆さんやってくださいというようなことでは駄目だと思うんですよね。やはり何事も町にしても、冒頭に言いましたが、予算的にも大変な時期に来ると思います。だから住民で出来る人はなんとか一緒にやりましょうやということをまずこれは、お願いせないけんというふうに思っとります。

そんなところを考えたときに、本当に話し合ってこの大山町をどうしていくんだという話を進めていかなければ、いろいろと審議会とかいろいろなところで話もされまして、総合計画も出てくるでしょう。しかし、それは、住民の皆さんの協力を得て、できる施策であります。ですが本当にその住民の人たちの意見をもうちょっとそのへんのところ吸い取っていただくような努力も個々には必要でないかというふうに思います。そのへんのところ、やはり今後行政の中で生かしたことは今回の二つの問題はいい教訓になった、教訓といったらおかしいですけれど、まあ行政の皆さん方では、これは当たり前というふうに考えておられるかも分かりませんが、町民の一員としてはそれはおかしいではないかということを今この場で述べさせていただいているわけでありまして、町長は、今後こういった事案が出るときには、ある程度その住民の説明、これに対しては充分な配慮をしていただきたいと思いますが、その点について最後にお尋ねして、終わりたいと思います。

○町長（森田増範君）　議長。

○議長（野口俊明君）　森田町長。

○町長（森田増範君）　住民の皆さんとの声いただきながらあるいは協働と一緒になって取り組んでいくまちづくりという話がございました。わたしの基本的な精神であります。その思いで今日もいろいろな取り組みをさせていただいていると思っています。それは、集落の健康診断であったりとか、いろいろな取り組みをやはり自分たちの生活をしておる足元から、見つめなおし、たくさんの方々と、住んでおられる方々と意見を出し合って、自分たちの住んでるまちをどうしようか、村をどうしようかという形の中での取り組みを始めさせていただき、具体的な取り組みがこれから進んでいくと思いますけども、５０集落あたりのこういった取り組みもあったりしております。あるいはこのたびの保育所の検討、拠点施設を取り組むにあたっても、プロポーザルという形をとらせていただきながら、その設計業者の方々と、保育士もそうですけれど、保育所の保護者の皆さん方、たくさんの方々と内容について、さらにさらに積んだり崩したりという自分たちに思うところをこう設計の中に加えていく、すべてはかないませんけれども、設計士の目線と関わっておられる保護者の目線という形の中での取り組みをしたりしております。いろいろな取り組みを進めていく中で、やはり民間の力、住民の力の方が、力がなければわたしはこれからのまちづくりは、本当に着実に一歩一歩進まないと思っています。この山香荘の件につきましても、最初から皆さん方のほうに提案をしてどうするんかという話からせないかんじゃないかという話なんだろうと思っておりますけれども、やはり預からせていただくこの職にあるもの、あるいは行政の立場として、いろいろな取り組みを進めていく形の中でご縁をいただいたり、そういったことを、その分野の中で関わらせてもらう、そのことを最初から皆さん方に提示をするということがいいのかなということも当然あるわけでありまして、実っていく形の中での話をさせていただくということではないのかなと思っております。全ての施策の内容について、最初からすべて住民の皆さんの声を聞いていくということについては、やはりそこは住民の付託を受けられました議会、議会制民主主義、わたしはそこがやはり大きな根幹であると思っております。議会の皆さん方が本当にたくさんの方々の支持者を得て、議会に出ておられます。支持者の方もいろいろな意見が当然あるわけであります。賛成の意見もあるでしょう、反対の意見もあるでしょう、いろいろな提案もあるでしょう。それを代表されます議員の皆様お一人お一人が、しっかりと熟慮をされて、将来の大山町を見添えて、判断をされていく、わたしはそれが今必要ではないのかなと思っておりますし、それが大切ではないかなと思っております。たくさんの住民の皆さんの意見を賜る、これはとっても大切なことだと思いますし、それが基本であると思っております。施策を進めていくいろいろな施策の事業の中で賜るということであると思っております。長くなりましてすみません。そういった思いの中でいろいろな施策の提案の中で、取り組みをしてまいっておりますので、よろしくどうぞお願いします。時間がオーバーして申し訳ありません。

○議長（野口俊明君）　それでは再開いたします。次、5番、野口昌作君

○議員（5番　野口昌作君）　5番野口でございます。4問について質問いたします。

最初に畜産と野菜等の連携による環境保全型農業の実行年度と支援策はということで質問します。本町の基幹産業であります農業の産出額は、平成18年、92億円と県下第3位を誇っております。本町総合計画では、環境にやさしい減農薬、減化学肥料のエコ農業の取り組み、そして土づくり対策として、耕畜連携による畜産堆肥の利活用と畜産振興で良質堆肥の町内農家での活用等、高々と記述されております。私は早急に取り組むべき課題だと認識しております。

畜産では香取地域の酪農、畜産団地の鳥取和牛の肥育、名和地区の養鶏など非常に盛んで、たくさんの堆肥が生産されております。

かたや耕種農業はブロッコリー・白ねぎの栽培が面積を増やしています。特に大山ブロッコリーは全国で第4位の生産量を誇っておりますし、若い生産者も増えております。ブロッコリーは今年の豪雪で被害が全国版テレビで放映されました。栽培農家の方も大写しで放映されていました。テレビも人工衛生で世界に流され、外国からも見たと連絡があったようでございます。これほどまでに大山町のブロッコリーは有名になってきております。ここで大山町のブロッコリーやネギと畜産堆肥との連携による有機エコ生産体制は大山北麓ひいては大山町農業を守る最も重要な政策だと信じております。この政策実行に、町長は何年度から取り組む方針か。また農業を発展させ農家所得を増加させるため、耕畜連携にどのような支援策を考えておられるか伺いいたします。

○議長（野口俊明君）　町長、森田増範君。

○町長（森田増範君）　はい、議長。

○議長（野口俊明君）　森田町長。

○町長（森田増範君）　野口議員より、畜産と野菜等の連携によります環境保全型農業の実行年度と支援策はという質問につきましてお答えをさせていただきたいと思います。

　これからの農業を取り組んでいくその方向性といたしましては、これまでの一般質問でもお答えをいたしているとおり、環境にやさしいエコ農業であると認識をいたしております。

　また、耕畜連携によりますとことの環境保全型農業、この推進につきましては、消費者への安全・安心志向に対応して、農業が将来に渡って持続されていくための、重要な課題となっております。

ご質問にございますように耕畜連携とは、畜産農家において生産されました堆きゅう肥を利用して、耕種農家が作物を栽培するということでございますけれども、生産性や効率重視のため耕種農家と畜産農家の双方において、その結び付きはなかなか難しい状況にもあると考えております。

　これまでにも、町内で耕畜連携の研修会も開催をされる中、耕種農家としては、土づくりや環境配慮の面、また化学肥料の高騰などの面から、この化学肥料の代替として、畜産堆肥の利用が検討されるようになってきておるところでございますけれども、堆肥を供給する側の町内の畜産農家の現状といたしましては、自給飼料、そういった方面での堆肥利用、また個別に稲作農家と稲ワラとの交換としての堆肥供給をしておられるなどでございまして、広く堆肥を一般の方々へ供給していく、量そのものが今、少ないのが現状であると認識をいたしております。

　また、畜産農家のほうの側といたしましても、広く耕種農家への供給となりますと、求められるところの完熟の良質堆肥の生産、ここへは品質面であったりとか、コスト面であったりとか、そういった面が課題になってきております。そのほか、耕畜連携の中で一番の問題点となっておりますのが、ご承知のとおり堆肥の運搬であったり、散布であったりであります。この問題につきましては、畜産側の堆肥舎から耕種側の圃場までの運搬、圃場内での散布ということになってまいります。物理的に運搬なり、散布には機械が必要になるわけでございますが、これらはそれぞれのケースに委ねられると考えますが、必要に応じてそういったことごとに取り組んでいこうという農家の場合には、県の制度としてございますチャレンジプラン等各種の補助事業も活用できるものと思っております。

　一昨年から香取のほうの農場の方々と町内の耕種農家の連携が、本格的にスタートいたしたところでも、一例もございますが、今後更に、耕畜連携によります畜産堆肥の利活用について、現状の町内畜産農家の堆肥散布、これができる可能な量、これの情報の収集と、耕種農家の需要の情報、これを結びつける仕組みづくり等々、こういったものを検討したり構築したりして、双方の連携を図っていくこと。また近年、水分調整のためのオガ粉、これが高騰しておりまして入手がなかなか難しいということを畜産農家の方々から伺っております。良質な堆肥生産をするためにも水分調整剤の確保の対策の検討なども、課題の解決に向けて関係機関と協力しながら取り組んで行かなければならないと考えておるところでございます。一つひとつ今の現状を踏まえながら、取り組みを進めてまいらなければならないと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。

○議員（5番　野口昌作君）　議長。

○議長（野口俊明君）　野口昌作君。

○議員（5番　野口昌作君）　今答弁いただきましたが、問題点の一つといたしましてですね、運搬の問題がございました。これ私ですね、ほんのこの間、東伯町の農協のほうのこういう堆肥を購入いたしましたが、これらについてもですね、クローラーっていうですか、キャタピラーっていうですか、あれのついたですね運搬車、散布車で湿けった水田の中に入ってですね、散布していただいたというようなことがございましてですね、やっぱりこういうことをですね、実際に勉強されましてですね、そういう方向で検討されたらなというぐあいに思ったりするところでございます。それからまあ畜産農家と耕種農家のですね、これの両方の調査をしなければ、まだまだだというような考え方でございますけども、これはですね、本当に大山町の農家が化学肥料が高騰する中、またですね、減農薬、減化学肥料でですね、栽培し、化学の高い産物をですね、供給するということがですね、本当に喫緊の大重要な課題であるというぐあいに認識しております。

　そういうことでですね、こういうことについてこの早い時点でですね、いつにということをですね、何年度にということをですね、私は言っていただきたいということで質問状書いたわけでございますけれども、何年度にということは言えないようでございますが、できるだけ早くですね、やっていただきたい。こういう点についてですね、再度ご答弁いただきたいと思います。

○議長（野口俊明君）　森田町長。

○町長（森田増範君）　質問にお答えしたいと思います。環境保全型の農業、耕畜連携あるいは野菜関係であり、果樹におきましても有機の良質の堆肥を使った栽培、これはこれからの大山町のやはり現在の農業で大きな柱となっておりますたくさんの産物があるわけでございますけども、これをしっかりと付加価値を付けたり、安心安全の農産物を提供するということの中で、欠かすことができないものであるというぐあいに思っておりますし、そういう意味合いの中で、昨年から取り組ませていただいておりますエコ農業の研究部会、そういったものもそういう思いをもたれながら今一つひとつ研修されながら、勉強されながら取り組みが進んでいるというぐあいに理解しております。欠くことのできないことであると思っております。ただいつまでという話がございますけれども、先ほども少し述べさせていただきましたけれども、現在の大山町の畜産の堆肥の供給量、いわゆる余っておるといいますか、余裕のある量というのが本当に、量が少ない状況にあると思っております。まだまだその細かなところは調査をしていくということでの話をさせていただいたところでありますけれども、事例として話がございました東伯のほうにつきましては、大きなやっぱり畜産団地であったりとか、畜産というものを大きな柱にしながらの農家経営が成されていますので、堆肥がかなり安定的に恒常的に供給ができる体制があるという形の中で運搬であったりそれを圃場のほうに振っていくというようなシステム仕組みづくりができあがっていると思っています。良質な堆肥もそういった形で生産ができる体制になってきておると思っております。

私もこの思いの中で、町内の状況、畜産農家との状況、把握してみます中で、そして恒常的に堆肥を、よい堆肥を作って生産をしていくという状況というのが、今の現段階では、なかなかできかねるのかなというぐあいに思っています。それは恒常的に使える堆肥というものがコンスタントに余って出てきていないというところであります。冬の期間に、限定されますと、ある程度のものが出てくるというような事例もあったりしておるところでありますけども、今後そうした堆肥が、提供できる方々の確認であったりとか、状況であったりとか、そういったところのことを踏まえながら、でもそれをどのようにしていい堆肥に結びつけていくかということも必要になっていくんだろうと思っています。水田のほうに提供します堆肥とやはりブロッコリーであったりとか、ハウスのほうに入れてるものであったりとか、質がやっぱり違うと思っておりますので、そういった意味合いでの、堆肥の質ということも、次には求められていくことになると思いますのでそういったことも含めますと、やはり状況を把握する中で検討していかざるを得ないなと思っておりまして、いつという年度の求めはございますけれども、いつということがなかなか言い切れない状況があります。やらなければならないことがあるわけでございまして、それを一つ一つ積み重ねていく中で、取り組みを進めていければなと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。

○議員（5番　野口昌作君）　議長。

○議長（野口俊明君）　野口昌作君。

○議員（5番　野口昌作君）　第２問に移ります。第2問がですね、24年度以降の山香荘改修予定とサッカー場建設後の維持管理費の見込みということでございますが、これサッカー場の問題につきましてはですね、私昨年の12月の一般質問で反対ということで、中止はできないかということの一般質問をしております。これはですね、結局維持管理費が、非常に多額の維持管理費が掛かるということからでございます。そうしてですね、一応このサッカー場を建築してしまった場合には、もう後には戻れない。もう健康器具を買ってですね、肩が痛いが治らないが、肩が治らないといったらですね、この機械を買えばまた良くなりますよ、これ買ってですね、そしたらまた足が痛い、足が痛いが治らんがと、これ機械買ったら治ります、ちゃーなことでですね、次から次にいろいろな仕事、仕事っていうか、まあそういうような状態になっていくというぐあいに私は思ったりしております。

そういうことでですね、この大山町の地域休養施設の特別会計、23年度の特別会計でですね、山香荘の活性化事業が予算化されてですね、夜間照明付きのサッカー場2面の整備と、本館・アプレルハウスの改修が計画されておりますがですね、23年度で改修が終り、24年度営業に入るということでございます。既存の建物が建築後30年経過していることから古くなっておりまして、これをですね、24年度から営業に入ってですね、快適な利用を提供しなければなりません。それから耐震の問題とかですね、食堂の内装なりその他部屋のほうの内装の問題なりがですね、浮上してくるでないかというぐあいに思っております。24年度以降のですね、改修予定、まあ今は町長は建築するという立場で予算も計上してあるわけでございますから、建築されるわけでございますが、その中でですね、24年度以降の山香荘の建物、その他ですね、改修するようなことはないかということをわたし尋ねるところございます。

またですね、24年度以降の山香荘の宿泊・飲食・利用料の収入見込みをどう見込んでおられるか。

それから山香荘とですね、サッカー場の維持管理費をどう見込んでおられるかと。人工芝はですね、8年から10年くらいで張り替えなければいけないと。張り替えにはだいたい多く見込んだ場合は、1億円ぐらい掛かると。そうすれば10年で1億円なら、1年に1,000万の人工芝の費用が掛かるというようなことになるわけでございますけれど、こういうようなことも見込んでですね、維持管理費の費用をどういうぐあいに見込んでおられるかということをお尋ねします。

もう一つですね、指定管理に出すということをいっておられますが、指定管理に出した場合にですね、維持修繕等で指定管理者が工事費を負担する上限がありますが、この上限をですねいくらぐらいというぐあいに考えておられるかということをお尋ねいたします。

○議長（野口俊明君）　町長　森田増範君

○町長（森田増範君）　議長。

○議長（野口俊明君）　森田町長。

○町長（森田増範君）　野口議員より2つ目の質問でございます。24年度以降の山香荘改修予定とサッカー場建設後の維持管理費の見込みはということについて、お答えさせていただきたいと思います。

　まず冒頭の中でこの話の中で、成人の方々が、肩が凝ってうんぬんという話をされました。本当にそういうこともあるのかなと思いますけども、山香荘来ていただく対象は、若い方でございますので、息の長い、元気のある取り組みにわたしはなるものと思っております。

　まずこの質問に対しまして、24年度以降の改修予定はということについてでございます。今のところその具体的な改修の計画ということについては持っておりません。考えられますのは、摩耗に応じて人工芝の張り替えが8年あるいは10年、場合によってはもっと先になるのかも知れませんけれども、そういった場合によっては、そういった経過の中でその施設の魅力を更に向上させるための整備ということで必要になってくるのかなと思っております。

　次に、24年度以降の山香荘の宿泊・飲食・利用料の収入の見込みということでございますけれども、これも提案をいただいています事例の中でのご紹介になるわけでございますけれども、サッカー協会からのご提案ということでございますが、24年度の収入の額を約3,700万円、31年度には約6,600万円というふうに見込んでおられるところであります。ちなみに現状のままの運営の形態では1,400万円程度になるのかなというぐあいに判断をしているところであります。

維持管理経費についてでございますけれども、水道光熱費あるいは原材料費等、利用者の数により大きく大きく変動するわけでございまして、そういった費用が多いわけであります。一概にこういう金額だということは申せないわけでありますけれども、22年度の実績ということの中では、3,000万円程度となっております。利用者が増えれば増えるほど、所要経費は膨らみますけれども料金設定の適正化を行なうことによって、損益分岐点は下がってくるものと認識いたしております。

　最後に、指定管理者が維持修繕で負担すべき金額はということについてでございますが、これは指定管理者を締結、選定をし、あるいは協定を締結する段階で協議の上定めることとなるものと考えております。

一般的には、小修繕のみの指定管理者の負担とされることが多いわけでありますけれども、本町の指定管理の実例ということから見ますと、ゼロ円からあるいは全てを負担していただくというような形で、事例によってまちまちでございまして、管理の内容と指定管理料との勘案によってその都度決定されているというのが実態でございます。名和地域休養施設の場合は、指定管理者の裁量、これを広くとる方が活用の目的により合致するものいうぐあいに思っておりますので、施設の寿命を延ばすような大規模改修以外の日常的な維持管理や小修繕は指定管理者に委ねるものが適当ではないのかなと思っております。以上どうぞよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

○議員（5番　野口昌作君）　議長。

○議長（野口俊明君）　野口昌作君。

○議員（5番　野口昌作君）　最初にですね、この山香荘のほうの改修というものは考えられないということでございます。計画は持っていないということでございますが、この農産物処理加工施設におきましてもですね、昨年の4月から操業開始ということでやっておられる中でですね、この真空パツクを補正予算でですね改修開始されたというようなことがございます。本当に施設がまだ新しい、っていいますか、まあ、いろいろ事情があるわけでございますけれども、そういうような費用はなるべく使わないようにというぐあいな気持ちでおられたでないかというぐあいに思ったりするところでございますけれど、そういうようなことでですね、補正予算だというようなことを組んでですね、いくというようなことがまあ考えられますので、もしも山香荘のサッカー場が建築された場合ですね、そういうことはいたしませんというようなこともですね、是非回答としていただいておかなければいけないがというぐあいに思っておるようなことでございまして、この点について町長の答弁をいただきたいと思います。

○町長（森田増範君）　議長。

○議長（野口俊明君）　森田町長。

○町長（森田増範君）　山香荘の施設の改修ということについてのご質問であろうと思っておりますけども、この施設ということにつきましてはですね、以前にもお話をした経過があると思いますけれども、この施設活用を存続していくという限りは、いわゆる山香荘の施設をもうしないということにならない限りは、この山香荘の施設の利活用ということは当然続いていくわけでありまして、サッカーの場を建設するあるいはしないに関わらず、継続していくという方向性の中では必要に応じた場面で、やるべきものはやらなければならないものであるというぐあいに考えております。この建設をしたから、必要であったとかないのかということでなく、存続してこれを活用していくという状況の中におきましては、必要に応じてやはり、必要なことは出てくるのではないのかなというぐあいに考えております。ただ、今の段階では、こういった山香荘の施設改修ということについては、考えていない、計画がないということでお示しをさせていただいたところでございます。

○議員（5番　野口昌作君）　議長。

○議長（野口俊明君）　野口昌作君。

○議員（5番　野口昌作君）　長い利用の中ではですね、そういうことも起きてくるかと思いますけれども。最初の答弁の中では今のところ具体的な計画は持っていないということでございます。具体的な計画をもっていない今のところというのがですね、どの程度のことを想定されているのか伺います。

○町長（森田増範君）　議長。

○議長（野口俊明君）　森田町長。

○町長（森田増範君）　ちょっと質問の内容についてちょっと理解しにくいところがありますけれども、まあ施設といいますのは、本当に使わない状況よりも本当にコンスタントに使っていくことのほうが傷みが少ない、あるいはその都度の小修繕で済むというような形ではないのかなと思っておるところでありまして、利用をコンスタントにしていただくという形の中での、かえって施設の維持等々が把握できるんではないかなと思っておるところであります。

○議員（5番　野口昌作君）　議長。

○議長（野口俊明君）　野口昌作君。

○議員（5番　野口昌作君）　次にですね、この前の17日でしたか、名和のほうで説明会がありましてですね、その時の中で、やっぱりサッカーグランドを作ってですね、いわゆる収入見込み、支出見込みについてはですね、是非町が計算するべきだというような意見がたくさん出ておりました。まあ私も実際そういうぐあいに思っておりましてですね、サッカー協会が計算された数字をですね、出してそういうことで、こういうようなサッカー協会からの計画は出ておりますから大丈夫ですよというような説明でございますが、職員、町のほうがですね、これを自らいろいろな観点から方向で検討してですね、数字を出していくということは、結局今日も一般質問で出しておりましたけれども、それは出てこないということでございます。これは非常にまあやっぱり本当に施設をですね、維持管理し、私が心配するところの維持管理費がどうなるかということをですね、考えた場合には、まあ危ぶまれるというぐあいに思ったりします。12月の定例会のときにですね、申し上げましたけれども、食堂の料金がですね、非常に収入額が上がって、それによって賄えていくんだというようなことが出ておりましたけれども、あのまえも申し上げましたが、3万人を超える方がですね、2.6食ですか、食べなければいけないような数字です。これまあ宿泊があるんだということを観光課長さんが言っておられましたけれどもですね、そういうようなことがあるならばですね、今、サッカーの関係で合宿しておられますが、今の合宿でもですね、夏休みの合宿、学生がですね、休みのなかいでないと、合宿なんかもできないと思います。相当な日数をですね、とってるでないかというぐあいに思ったりします。また新しい合宿をですね、どんどん入れていくこともなかなか難しいでないかというぐあいに思ったりするようなことでございましてですね、本当に今私はですね、このサッカー協会から提案された数字以外に出てきませんから、これもしかたがないというぐあいに思いますけれども、これではですね、本当にこれを成功させ、そして住民の皆さんにですね、サービスをいろんな面のサービスをですね、応えていける町政をですね、執行できるんだろうかということをですね、非常に危惧するわけでございます。それから住民投票というような問題もございますけれども、片山総務大臣はですね、箱物についての住民投票なんかもですね、やってもいいでないかというようなことも言ったりしておられるようでございますがですね、そういう面におきましてですね、この町のほうが、結局、町が計算ができなかったという理由をですね、一つ、ご回答いただきたいと思います。

○町長（森田増範君）　議長。

○議長（野口俊明君）　森田町長。

○町長（森田増範君）　詳細いろいろとお話しがございまして、この数値についてのものがはっきりしていないのではないかという話でございますけども、あとで担当課長のほうからも述べさせていただきますけども、現段階で提案していただいてる状況が数値としてお示しをさせていただくということであろうと思っております。当然指定管理者を選定、あるいは評定をし、締結をしていくということの段階では精査をしたり、相手の方々との状況を意見交換をするなかで提案を受けるということであると思っています。なお、終わりのほうで、箱物についてのお話しがございました。わたしはこのことについてかねがね話をしているところでございますので、そのことについては、くどくど申し上げませんけども、この山香荘の取り組みにつきましては、先ほども述べさせていただきました。これが本当に箱物ということになるのかということを逆に問わせていただきたいなと思っております。それは山香荘の今の施設その目的に沿ったものを形の中で、再整備をして蘇らせていこうという提案であります。今ありますところのグラウンドをたびたびの話をさせていただきますけれども、駐車場の一角を削って、正式面一面をとる、そして西側の本当に使われていいない状況のものを（「議長、議長、同じ、さっきの…一緒の答弁です」と呼ぶものあり）するということであります。箱物についてお話しがございましたので、敢えて話をさせていただきます。

　ということでありますので、今あるテニスコート等のものも、再整備をさせて、いただく（「さっき聞いた答弁、さっきと同じことをしゃべってもらっても時間がない」と呼ぶものあり）ということであります。箱物ということについて触れられましたので、敢えて答えをさせていただいておるということであります。

なお、詳細につきましては、担当課長のほうから述べさせていただきます。

○議員（5番　野口昌作君）　いや議長、議長、議長。

○議長（野口俊明君）　野口昌作君。

○議員（5番　野口昌作君）　担当課の方の答弁はいいです。結構ですので、まあ町のほうはですね、計算ができていないということでですね、町は計算される考えがなかったということだと思っております。それからですね、今箱物ということで、箱物でないということでございました。山香荘正しく箱物でして、ね、あれが箱物でないというような見解はまあとんでもない話でないかと思ったりします。

続きまして3問目に移ります。

恵みの里公社農産加工場の経営状況についてということでございます。恵みの里公社の収益部門である農産処理加工場の22年度収益状況は、12月末で約4百万円の赤字のようであるが、今後収益部門に県の雇用創出関係の補助を除いて町の補助金など、出すべきで無く自助努力、経営努力で解決しなければならないと思うが町長の所信を伺いたいと思います。

また、加工場の経営で建設当初に想定していた状況と異なったことがあるか伺いたいと思います。

○議長（野口俊明君）　町長、森田増範君。

○町長（森田増範君）　議長。

○議長（野口俊明君）　森田町長。

○町長（森田増範君）　3つ目の質問でございます。恵みの里公社農産加工場の経営の状況についてということについてお答えをさせていただきたいと思います。

まず、農産物処理加工施設の運営としては、補助金等をあてにしないなかでの自助努力で行うべきということについては同じ思いをもっておるところでございます。

今年度から始めました施設の運営を始めたところでございますけれども、稼動の初年度ということで商品の開発、製造体制の確立、また販路開拓を同時並行して進めているところでございます。

こうした中、現在、雇用創出関係の補助金も活用いたしながら、運営体制を確立させ、その後は、できれば補助金等を受けることなく、自助努力により安定した施設運営を目指したいというぐあいに考えているところであります。

また、建設当初に想定をいたしました状況と異なったという点についてでございますけれども、一つには、当初の販路先として他社のプライベート商品いわゆるOEM商品を、受託製造していくこと、これを想定いたしておるところでありますけれども、このための営業の活動を精力的に行っていくなか、一時的な受託の製造はあるわけでありますけれども、現在長いスパンの中でのそういった取り組みになかなかいたってないというのが現状であります。現在のところ、その価格等の条件面での折り合いがなかなかつかないという状況の中で、継続的な取り引きということに至っていないという現状がございます。また、施設面では、生産効率や能力のさらなる向上、これが必要であるということも感じております。

今年におきましては、赤字の見込みではあるわけでありますけれども、できればこの一年でこの施設を安定をした運営をしていく、そのために販路の確保、製造効率の向上等、必要なことが見えてまいっておりますし、新年になりましてからたびたび理事会あるいは評議委員会を開催させていく中で、そういったことについての協議、検討、意見交換重ねているというところであります。こうした点を踏まえ、この施設が安定して当初の目的のとおり、町民の方々の利益につながっていくよう、努力を積み重ねてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。

○議員（5番　野口昌作君）　議長。

○議長（野口俊明君）　野口昌作君。

○議員（5番　野口昌作君）　ただいま答弁の中でですね、処理加工所の運営につきまして、補助金等はですね、経営努力なり自助努力でですね、出さないようにということでこれは私の思っておりましたとおり町長もですね答弁していただきましてですね、町長も同感であるなというぐあいに思いました。まあ同感になったことはめったにございませんけれど、これひとつまあ同感になりました。ありがとうございます。

　次にですね、この農産加工所の運営につきましてですね、結局、これから先、生産効率や能率を更なる向上が必要なことも感じられるというところでですね、この施設の改修とかですね、そういうようなことが考えられるというようなことになってくるわけでございますが、やっぱりここがですね、こういうものがですね、本当に経営者がどれだけそれに傾注して、自らのですね骨を削ってでも経営を安定させていくという方向になっていくか、また施設をですね、どんどんどんどんそれこそ泥沼にはまったごとくですね、こうすればいい、こうすれば良くなるんだというようなことでですね、改修していくかと、どちらかになっていくような気がいたします。まあ私以前に聞いたことがありますけど、鳥取県内でですね、処理加工所を作った町村があるようでございますけれどもそこはもうすでに閉鎖されているというようなことをですね、聞いたことがございますけれども、本当にですね、そういうようなことが無いように、雪だるまでですね、どんどん費用が増えていくが、さっき言いましたように、実際に費用が使ってございますから、そういうことでは、いけないでないかというぐあいに考えたりしますのでですね、この点について町長の答弁をお願いいたします。

○議長（野口俊明君）　森田町長。

○町長（森田増範君）　再びの質問についてお答えさせていただきますが、この経営ということについて、思いを述べさせていただく中で同感であるということをお話しをさせていただきました。

　公社の加工所の経営と、いわゆる収益事業、これを目指していく事業であるというぐあいに理解をして認識しておりますので、当然ここの今恵みの里公社の理事長という立場にあるものとして、赤字を前提としてやっていきますということには、当然ならない、議会の皆さん方もそれはそうじゃないだろうというお言葉をたぶん賜ることであるだろうと思っています。スタートするにあたっては、やはり自立した経営を目指して取り組みを進めていくということが、まず大きな柱であるということでございます。

　なおこの加工所の建設につきましても、これも私ども、わたしも議会におりましたときから、この大山恵みの里公社の計画のなかで、実際に付加価値をつけていく取り組み、雇用と所得を増やすという取り組みのなか、大山町の産品を磨きあげてブランドを作っていく、加工品を作っていく、そうしたテーマの中で、この加工施設の事業が提案され、補助事業関わりながら、取り進んだと思っておりますし、そのことを踏まえてわたしのここに就任させていただくなかで、この方向性についても、若干の中味の内容との検討は、変更は、あるいはさせていただきながらのことでスタートさせていただいております。非常に今厳しい経済状況のなかでございまして、本当にこの加工所の関係の運営が厳しい状況にあります。職員一丸となって、この取り組みを今進めておるところでありまして、ご理解を賜りたいと思っております。

　ただこの商品の取り組みを進めていく中でも、本当に経済のパイがどんどんどんどん縮小していく、縮小してきております。当初、売上げを大きく、目標を掲げたものでございますけれども、それでも相手先におろさせていただく、その単価自体が非常に厳しくなってきております。昨今では、牛豚の関係であったりとか、いうところでデフレのなかでの値下げ競争があったりとか、いうことの中で、本当に新しい販路開拓ということに非常に苦労がありますし、大きな壁があります。

しかし、それを踏まえながら役職一緒になって、一丸となって取り組みを現在の進めてきているところでございますので、ご理解を願いたいと思いますし、経営の安定ということを大きな主力におきながら、23年度に向けての取り組みを協議検討し、事業計画も練っておるというところであります。充分な答弁になっていないかもしれませんけれど、よろしくお願いします。

○議員（5番　野口昌作君）　議長。

○議長（野口俊明君）　野口昌作君。

○議員（5番　野口昌作君）　最後の質問といたしまして、税務行政について質問いたします。

町県民税におきまして本年の１月12日に9,500円でございますけれど、9,500円の過誤納金還付通知書が届きました。還付理由書には8月の特別徴収額が、前年度の特別徴収額を仮徴収額として引き落とすこととなっている為、過徴収となったので還付すると書かれておりました。町県民税の納税通知書は6月に送られてきておりまして、そのときは、8月の特別徴収は9,500円減額になるというぐあいに書かれておりました。6月に過徴収になることが判っておりました。それで8月に年金から引き落として徴収し、実に5カ月たってからの還付でございます。過徴収になることが判ってから７カ月経ってからの還付でございます。このような還付が何件でもあっているのか。そして町長は、この事務執行をどう思うかお尋ねいたさいます。

○議長（野口俊明君）　町長　森田増範君。

○町長（森田増範君）　議長。

○議長（野口俊明君）　森田町長。

○町長（森田増範君）　税務行政についてということの質問につきまして、お答えをさせていただきたいと思います。

その内容につきまして、町県民税の還付が8月の年金徴収分から5カ月、過徴収になることが判ってから7カ月も経過をしている。そのことについて件数が何件あったか、またこのことについてどう思うかということについてでございます。

まず、町県民税の還付が大幅に遅れましたこと、大変申し訳なく思っておるところでございます。件数が25件でございました。町県民税の年金からの特別徴収でございますが、平成21年の10月から始まりました。この特別徴収のうち本徴収というのがございますが、これが10月・12月・2月分の年金の引き落としでございまして、これを本徴収、そして仮徴収ということで4月・6月・8月からの年金の引き落とし、これが仮の徴収ということになっております。

この仮徴収は、2月に引き落としをさせていただいた額と同じ額を引き落とをすることになっておるところでございます。このために前年所得が確定いたしますところの6月末、確定しますところの6月に本算定をいたしますと、仮の徴収額を下回る場合が出てくるために還付が発生するということでございます。

過納金の還付は、年金保険者の方が年金から引き落としをいたしました、データが届いてから行いますので、還付金を口座に振込みますまでには、1カ月、あるいは2カ月ほどかかるところでございます。

したがいまして、議員のご指摘の5カ月たってからの還付ということにつきましては、実際には遅れていることには変わりませんけれども、3カ月ほどの遅れということになってございます。

今年度は還付が生じた初年度でございまして、手続きが遅くなってしまったこと、ございますけれど、10月中には処理すべき事務であったと思っております。大変遅くなりましたことを申しわけなく存じております。

今後、こういったことのないように、連携を密にして早期の還付に努めてまいりたいと思いますので、ご理解の程どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。以上です。

○議員（5番　野口昌作君）　議長。

○議長（野口俊明君）　野口昌作君。

○議員（5番　野口昌作君）　今ですね、遅くなったということでですね、お詫びの言葉がございましたわけでございましたわけでございますが、まあ税金をもらいすぎになっていると、早く返してあげなければいけないというぐあいにですね、住民側の対場に立った考え方がなぜ浮かんでこないのか。事務執行にそれが繋がってこないのか、住民側に立った考え方が何故事務執行に早くということで繋がってこないのか、税務行政を預かる職員としてですね、町民の立場に立った行政職員、町民第一に考え、町民のため粉骨努力しているんだと町民に誇れる職員、職場の中で矛盾点など話し合える職場作りを実行する幹部職員と一般職員、自分が今これをしなければ町民に迷惑をかけ、行政の信頼失墜させることとなるのだと言うその時々のですね、その時々に合った判断と実行力を備えた幹部職員と一般職員、勉強する職員、これらを備えた職員を育てることがですね、役場三役の仕事だというぐあいに思ったりしております。

このたびのですね、補正予算の中で、水道行政のですね、資産減耗品500万円ほどが不明になったということで、指摘いたしましたが、これにつきましてもですね、16年度以降にそれがなくなっているんだという回答が私のところに寄せられました。今になってですね、16年以後、以前のものを、てやなことをですね、これ等考えてみますと、職場の中でですね、いわゆるミーティングがやられていないのではないかと思う。結局棚卸ししなければいけないということが分かっている職員もおるはずなんです。それが結局実行されていない。話し合いがなされていない。それからこの税金にしてもですね、早く還付しなければならない、「ああ、おい還付せよ」というようなこのミーティングというものがですね、行なわれていないでないかというぐあいに思ったりします。そしてですね、この公金を、公金で払わなければならないのを私の金、財布で出して払ってしまうと、何ていうですか、この職員の方がですね、本当に今何をするべきか、どういうぐあいに相談してやるべきかということがですね、どうも欠落しているというぐあいに思ったりいたします。そういうことでですね、その前からプロ集団というようなことを言っておりますけれど、職員のあり方、研修というようなことを町長がですね言っておられますけどですね、私今言いましたようなことを踏まえてですね、町長にですね、そういう職員のあり方、研修というものをどういうぐあいに考えられるかということを再度質問いたしますです。

もう1点です、もう1点、このデーターが送られてきたのが、還付金のデーターが送られてきたのが、1カ月から2カ月経過してから還付金のデーターが送られてきているから3カ月しかたっていないという言い方でございますが、もしこの方がですね、滞納された場合には、滞納になっている場合には、3カ月、2カ月後でないと分からないから、その分かった時点でですね、滞納のいわゆるこの利子ですね、滞納金、これを計算されるか、それとも払うべき日から起算して計算されるか。その点ですね、町長、2点お尋ねいたします。

○町長（森田増範君）　議長。

○議長（野口俊明君）　森田町長。

○町長（森田増範君）　2つの質問をいただきました。二つ目の質問につきましては、担当課のほうから述べさせていただきたいと思っております。またこの日常業務の中での職員の意識っていうことについての話が一つ目にありました。職員のあり方ということのご質問であったと思っております。ご案内のように、職員の意識というものをこれまでの状況の中から、もっともっと住民の方々への目線、あるいは日常の業務の精査、あるいはお金の管理等々について、日々担当課を通じながらご質問にお答えいたします。ご質問にお答えいたします。ご質問にお答えいたします。取り組みを進めてまいっておるというところでございます。

　そういった経過の中で、このたびの還付ということでの問題ということになっておりますけれども、新しい制度、日常業務の中で新しい制度があったということの中で手続きの関係が、遅くなってしまったというのが、実状のように思っておるわけでありますけれども、当然それに対して対応していかなければならないということであります。反省をさせていただきながら、またお詫びをさせていただきながら、今後の日常の業務管理、徹底していかなければならないというぐあいに考えておるところでありますので、ご理解賜りたいと思っております。もう一つの点について、担当課のほうから少し時間を賜りたいと思います。

○税務課長（小谷正寿君）　議長、税務課長。

○議長（野口俊明君）　小谷税務課長。

○税務課長（小谷正寿君）　このたびは還付が大変遅れまして、大変ご迷惑をおかけいたしまして、申し訳なく思っています。お尋ねの滞納となった場合の延滞金ということでございますが、延滞金はかなりの額でないと付かないということがございますので、この場合は延滞金は付かないと思います。ただし、督促料というのがございまして、まあ80円でございますが、これはある程度経過しましたら、督促料はいただくということになっておりますが、こういう場合でございますので、それはあとで還付金と一緒にお返しするということになろうかと思っております。以上でございます。

○議員（5番　野口昌作君）　議長。

○議長（野口俊明君）　野口昌作君。

○議長（野口俊明君）　再開いたします。次、6番　池田満正君。

○議員（6番　池田満正君）　今後の大型工事の入札方法について質問いたします。

森田町長になられてから、町内の大型工事・農産物処理加工施設設計施工合わせて約2億円、また大山地区の保育所4億円以上の工事の設計入札がプロポーザルで行われた。それに対して、次の①、②について質問いたします。

①今後、中山地区・名和地区も同じような金額の保育所が２カ所予定されている。そして3億5,000万円の山香荘のサッカー場の設計も予定されている。３カ所の工事の設計もプロポーザルで入札される予定なのか、どうか。

②指名競争入札、プロポーザル入札のそれぞれの長所、短所があると思います。今までプロポーザルにされた理由、今後保育所、サッカー場をプロポーザルにす

る予定であればその理由をお聞かせください。

○議長（野口俊明君）　町長　森田増範君。

○町長（森田増範君）　議長。

○議長（野口俊明君）　森田町長。

○町長（森田増範君）　池田議員の今後の大型工事の入札の方法についてという質問につきましてお答えをさせていただきたいと思います。

　まず始めに、今後の入札の考え方からにつきまして、お答えさせていただきたいと思います。

まず中山地区の拠点保育所、これの設計業務でございますが、2月の補正予算でプロポーザル参加謝礼金を計上させて頂いているところでございまして、プロポーザルの方式によります設計者を選定する作業に現在取りかかっているところでございます。

　これは工事ではなくて、あくまでも設計者を選定をするためのプロポーザルでございます。これから計画されますところの名和地区の拠点保育所の設計業務も同様の手法で設計者を決定していきたいというぐあいに考えております。

　またサッカー場の建設につきましては、設計と施工を一括して発注する設計施工一括発注方式のプロポーザルコンペを実施したいと考えております。

　次にこのプロポーザル方式にした理由、今後も行う理由についてお答えいたしたいと思います。

　農産物処理加工施設につきましては、安全性・採算性を求められる施設でありますから、特に業者の知識・技術・ノウハウ等を最大限に発揮させて、特にコスト縮減及び工期の短縮、これを図れるよう、設計と施工を一括して発注する方式といたしたところであります。

　また拠点保育所の建設にあたりましては、ただ単に安い価格で施設を追求するということではなくて、価格面とあわせてもちろん価格面もそうですけれども、価格面とあわせて将来の大山町を担う園児が心豊かに逞しく育つ環境を求め、よりよい設計の内容を採用する、そのために設計者を決定するプロポーザル方式といたしたところでございます。

　建築設計業者また施工業者を決める場合、指名競争入札とプロポーザル方式が考えられますが、それぞれの特長がございます。

　指名競争入札は、価格の競争によりまして、低廉な価格で注文できる期待は高くなるところでございますが、単に価格の安さだけで選定したのでは期待した結果が得られない場合が生じること。

　プロポーザル方式は、設計に際して、高い技術力や経験を持つ最も適した設計者を選ぶことができ「完成する建築物の質の高さ」、これに期待が持てること。これが二つの方式のそれぞれの特長でございます。特性であると思っております。

　今後計画されます事業をプロポーザル方式で行います理由は、名和拠点保育所の建設でも質、あるいは機能の高さ、これを追求した保育所とするためでございまして、またサッカー場の建設につきましては、人工芝のグランド整備には高度な専門性と実績、技術力、特殊性、そういったことが要求されることであります。その仕様を含めて業者から提案を頂いて、業者の有する技術やノウハウ、これを積極的に取り入れることによってよりコストの縮減と同時に工期の短縮も図ってまいりたいと考えているところであります。どうぞよろしくお願いいたします。

○議長（野口俊明君）　「議長」ということはありませんか。

○議員（6番　池田満正君）　議長。

○議長（野口俊明君）　池田満正君。

○議員（6番　池田満正君）　私はプロポーザルが悪いといっているのではございません。いい面も悪い面もあると思います。で。まあ調書としては、指名競争入札よりいろいろ第3者とか使用する人の意見が反映されて、保育所などでは、父兄の意見も反映さることもあるかもしれませんし、いい面もたくさんあると思います。

　しかし、短所もあると思います。プロポーザル入札は、審査基準に個人の個性がより強く反映され、審査基準があいまいになりやすいという欠点もあると思います。

公平公正という観点から逸脱しないように気をつけないといけないと、そういう意見を持っております。

設計の知識がない人の意見も強くなり、設計専門の意見が弱まるおそれもありますし、コストダウンが、指名競争入札より弱くなりはしないかという心配もございます。でそういう観点からみますと、まあこれは町長と個人的な意見の相違だと思いますけど、まあ人それぞれ意見がございますけど、農産物処理加工所、特にサッカー場など寸法や芝など決まりきったものには、設計入札の方法としては、なじまないのではないかと思います。その個性がより強く反映され、審査基準が曖昧になるとか、専門の知識が無い人が、たくさんを固めるようなメンバーで入札が決められるということに対して、慎重になっていただきたいと思いますけど、その点は町長、どう思われますでしょうか。

○町長（森田増範君）　議長。

○議長（野口俊明君）　森田町長。

○町長（森田増範君）　池田議員の質問につきまして、特に個性あるいは審査基準等々の話がございます。担当課のほうからも少し補足の説明をさせていただきたいと思っておりますが、それぞれの方式によって、いい面、申し上げましたように長所・短所があるということであろうと思っておりますが、当然、このプロポーザルを進めて行くにあたりましては、個人的なあるいは個性のあるそれぞれの思いの中で決定していくということでないと思っておりますし、当然審査をしていくメンバー構成等も充実したことでなければならないと思っております。

　そういったことを踏まえながらこれまでもプロポーザルの方式の中で審査をし、審査基準をもち取り組んでおるところでありますので、その内容について少し触れさせていただきたいと思います。

○総務課長（押村彰文君）　議長、総務課長。

○議長（野口俊明君）　押村総務課長。

○総務課長（押村彰文君）　池田議員さんの質問にお答えいたします。確かにプロポーザルということになりますと、審査員の個性、好みというのは当然ながら審査に反映することは出てくると思っています。まあそのために先ほど町長の答弁にもありましたけども、数多くのまず審査員を選ぶことと、それなりの知識のある審査員さんに選定に加わっていただくということが大切なことであると思っておりますし、最終的には審査員からの意見を求めながら最終的な調整をはかるということも、必要であると思っています。

ただ審査員のつけた点数のみで判断するのでなく、最終的な審査講評も得ながら、最終判断を下すというような方法をとっていくことによって、公正公平な審査ができるものというふうに思っております。以上でございます。

○議長（野口俊明君）　ここで傍聴者の皆さん、議員および管理職の皆さんにお断りいたしますが、まもなく5時になりますが、本日は、5時を超えましても、議席番号9番、吉原美智恵議員の一般質問の終了まで、時間を延長して質問を続行したいと思います。残りました通告番号、9番以降の議員の一般質問は明日引き続き行いたいと思いますのでよろしくお願いいたします。続行いたします。

○議員（6番　池田満正君）　議長。

○議長（野口俊明君）　池田満正君。

○議員（6番　池田満正君）　それではまあ充分にそういうことをやられるということで、分かりました。ですけど、自分が思うのに、市県に比べてまあ町役場の職員さんも審査員に加われる場合があると思いますけど、どのぐらいの割合で加われるか、それは、まあちょっとわたしはまあここでは、ちょっといろいろあると思いますんで質問しませんけど、その県や市に比べて検査専門員とか土木工事建築工事のあまり手薄な中でそういうもん、の中での審査員になられるわけですから、そのへんは充分弱点を補うような審査員の選定をしていただきたいと思いますけど、どう思われていらっしゃいますか。

○議長（野口俊明君）　森田町長。

○町長（森田増範君）　配慮してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。終わります。

○議長（野口俊明君）　次、10番、岩井　美保子君

○議員（10番　岩井美保子君）　それでは2項目の通告をしておりますので、早速入らせていただきます。2項目とも食の話でございますので、リラックスをして聞いていただけたらと思います。本当にお疲れのところ申し訳ございません。

1番目ですが、ライスブレッドクッカーに補助金をということで出しております。

おうちの米をパンに出来る一般家庭用の器具が発売になりました。生産が追いつかないということでなかなか手に入らないとのことでございますが、そのうち必ず届くようになると思っています。

このパン焼き機で焼いてみました。とてももちもちしておいしいものですから、わたしは今このパンつくりに一生懸命いろんなことをしております。それでですね、まず1番目、地元産の米の消費拡大にもつながります。2番目地産地消、3番目食育、4番目輸入小麦の値上げが4月から予想されております。

以上4点のことを踏まえまして、5万円前後しますこの商品にですね、いくらかの補助金をと思いますが、町長のお考えを伺います。

○議長（野口俊明君）　町長　森田増範君。

○町長（森田増範君）　議長。

○議長（野口俊明君）　森田町長。

○町長（森田増範君）　岩井議員より、「ライスブレッドクッカーに補助金を」ということにつきましての質問にお答えさせていただきたいと思います。

　ライスブレッドクッカー、これはご質問にございましたように、米粉や小麦粉からではなくて、ご飯を炊くようにお米からパンができるという家庭用米のパン製造機でございます。その人気につきましては生産が追いつかず予約の受け付けを中止をしているということのようではございまして、そのような現況を認識しているところでございます。

　最近ではパンだけでなく、うどんなど麺へも米が取り入れられるようになってきておりまして、さまざまな利用が、米を通した利用が広がっているという現状でもございます。

　確かに、議員が米パン作りにはまっておられますように、現在は人気商品でございますけれども、今後の消費動向やあるいは米の幅広い調理への活用方法にも注目する中で、この件については検討していきたいというぐあいに思っているところであります。

　なお、食育という観点からは、『早寝・早起き・朝ごはん』ということから、ご飯っていうのはやはりお米、よく咬むというところからかなと思っております。つまり本来の米の粒という形の中での食をしていく、このことも大切だというぐあいにまあ、考えておるところでございまして、ご理解のほど賜りますようによろしくお願い申し上げたいなと思っております。以上です。

○議員（10番　岩井美保子君）　議長。

○議長（野口俊明君）　岩井美保子君。

○議員（10番　岩井美保子君）　議長にお断りいたしまして、だいたい食べ物は議場には持って入れないということでございますが、特別に許可をいただきまして、今朝パンを7時に焼きまして持ってきました。これが米粉、うちの米をとぎまして220グラムの米をとぎまして、それを釜に入れ、それこそですね、要るものはですね、砂糖が15グラム、それから塩が4グラム、グルテンが50グラム、イースト菌が3グラム、それから無塩のバター、これが10グラム、これが一つできます。それだけを使ってですね。これがですね、この間、委員会がございましたときには、これにブロッコリーを混ぜまして作ったものを皆さんに試食をしていただきました。そういうことでございまして、とても自分のアイデアしだいでいろいろなことができます。それで米を使ってと言いますととても刃がですね、粉砕しなければいけませんので、頑丈な釜が一つと、それから小麦粉でも米粉でも使える釜がもう一つ付属品でついております。そのようなクッカーの道具でございまして、わたしはとても大変皆さんに喜んで使っていただけるんじゃないかなと。自分のうちにある米を使ってできるというのがみそでございます。ですから今町長が検討しますということをおっしゃいました。今まで議会に出ておりましてわたし検討というのは、無いことと思えと聞いております。ですから答弁が簡単に、して出すぞと言ってくださればこれで終わろうかと思っておりましたけど、これは食いさがらないけんなと思いまして。是非本当にこれはいいものでございます。野菜もですね、いろいろ入れることができるんですよ。この間は50グラムブロッコリーを入れました。人参だってそれからほうれん草に勝ちます小松菜、そんなんも入れてなんぼでもできます。いくらでもこのパンの中に入れて食することができるんです。ですから野菜嫌いの子どもさんはパンが食べれる。それで、甘くしようと思えば砂糖少しよけ入れたら甘くなりますので、おやつのパンにでも焼けます。いくらでも、それから時間を指定して、予約すれば、その時間に焼けるようにできますので、朝7時でも8時でもいろいろな使用ができるようになっていますので本当に便利のいいものができたと、わたしはこれを待っておりましたので、だいたいに、この話がもう噂みたいなときに出たときから、もう店に予約をいれました。それでようやく手に入ったものでございまして、まだ皆さまが持っていらっしゃらない方が多いのかなと思っております。

で、町長、検討しますということでございますが、新聞でご存じかと思いますが、購入、村が補助金をというところでですね、福島県、今大変福島県揺れておりますけれど、そこがですね、米からパンを作る家庭用パン焼き機を村民が購入する際には、半額分を補助することを決めたということが新聞に出ております。それでこれは1台5万円前後ですが、ここの村では100台を予約いたしまして、補正予算を通したと。それで250万円を計上して予算を通したということが出ております。ですから100台分ですよね、100台分を町が補助するということを決めたようでございます。それが日本海新聞に載っておりました。町長、今検討中だと言われましたですけど、少しでもそういう気持ちがありますでしょうか。全然無いものでしょうか。ここで諦めないけませんでしょうか。

○町長(森田増範君)　　議長。

○議長（野口俊明君）　森田町長。

○町長（森田増範君）　食い下がるということでございまして、少し述べさせていただきたいと思いますけれども、本当にこの製品名は申し上げませんけれども、ご案内のように鳥取県で製造をしていこうというまた動きもあったりというものでございまして、わたしもこの商品については、本当におもしろい大ヒット商品だなというぐあいに感じております。ただわたしも実際に食しておりませんし、そのものがどういう状況なのかなということでありませんので、少し残念ではありますけど、まあ今のこの米を消費拡大をしていくということの中で本当に興味のある商品であると。だからこそなかなか手に入らない今、逼迫状態であるというぐあいに思っております。ある地区ではそういったことで補助制度を設けてということがありますけども、私はたぶんこの商品については、誰もが興味がありますし、それぞれが求めてみたいという商品ではないのかなと思っております。まあ大山町の世帯が数千世帯からあるわけでございまして、そういった方々がそれぞれ購入される可能性もあるんだろうなというほどおもしろい商品だと思っております。

それから先ほどの作り方等につきましても、今いろいろな具体的な話もございました。本当にこう興味のある方々がこれを使って、それこそ岩井議員さんを中心にしながら、そういったグループを中心にしながら、おもしろいこの利活用、これも見解があるんじゃないかと思っております。ただわたしもこれも聞いた話の中なので、どれだけ定かであるか、ちょっと分かりませんけれど、やっぱりこう時間が、5時間くらいですか、例えば4時間ぐらいですか、掛かったりとか製品をしていく過程の中で大きな騒音っていいますか、音がしたりとかっていうことがあったりしておるようなこともちょっと聞いたりしておりますので、それぞれの家庭の中で判断をされながら買うのか買わないのかなということもあるんだなと思ったりしております。本当にこれは今の日本の中で米を主食にした日本の中で、本当にヒットする商品だろうと思っておりますけれど、これを補助するのかしないのかということを即、通せよということでございますんで、検討させていただくということでご理解を賜りたいなと思っておるところであります。

興味わたしも持っておりますけども、本当にこれが全ての方々にこういった制度を設けてやっていくということが本当にいいのかなということについても感じております。必ずやこれはヒットする商品でありますし、補助がなくても求められる方は非常に多いんだろうなと思っておるところでもあります。以上のような答弁で閉じていただければありがたいなと思います。

○議員（10番　岩井美保子君）　議長。

○議長（野口俊明君）　岩井美保子君。

○議員（10番　岩井美保子君）　まあ、検討するということでございますので、前向きに考えまして、いずれ町長さんからいいお返事が来ることを期待して次の質問に入ります。

次はですね、名和のトレーニングセンターの農産加工室のあり方についてということで質問をだしておりますが、名和のトレーニングセンターにあります加工所はですね、事業主体が役場で、使用対象は町民全般であります。それでですね、大山地区と中山地区は事業主体が農業協同組合ですので、農協の女性会でないと使用ができないということだそうでございます。ですから利用者がですね、合併してから、徐々に使用が増えていると思っています。わたしはいつもこの加工所のことにつきまして、意見を言わせていただいております。

それはどういうことでここに関わってきたかということを少しお話しておかないと、なんでこげにいうだということになりますので、説明させていただきます。

これは第38回全国農業コンクールということにわたしが出品いたしまして、わたしたちの、名和町生活改善グループの活動をまとめたものを発表した当時ですね、調書として残しておりました書類をもとにあげてみます。昭和55年から59年にかけまして新農構、名和地区でですね実施、新農業構造改善というのですが、略しまして新農構名和地区で実施ということになりました。そこでですね、女性のリーダーが推進委員会の副会長となりました。それはわたしのことでございまして、それからですね、グループをたくさん点々ありましたのを名和町連として協議会を作りまして、一つに組織をまとめました。その会員が122名でございました。その当時のことをご存じの方は、ここの執行部の中では、小西副町長さんと、それから斉藤課長さんが、わたしたちの活動をずっとみつめてきていただいておりました。生き証人でございます。

それでですね、この農産加工室の設置は、元々なかったんですよ。その運動公園の中に、農産加工室を造るというのはなかったんです。わたしたちの生活改善グループ122人が、組織を作って運動をしまして、町長にお願いしました。その時の町長は松本町長でございました。町長言われるには、まあちょっと時間が掛かる、なかったものがちゃんとあるようにするには時間が掛かるけん、それまで待つかということで、待ちます、いろいろな活動しながら待ちますので、よろしくお願いしますということでお願いした施設でございます。それが62年の10月に完成をいたしました。その間にですね、わたしたちの活動は、葬儀料理の研究とか、先進地視察、朝市、山菜を賞味する会、この山菜を賞味する会というのは、グリーンカルチャークラブと提携をいたしまして、最初は120人前をしました。山香荘です。それから次からは200人の方の会を持つようになりました。それが単一グループの活動、それからトレーニングセンターでの竣工式の記念作品といたしまして、ジャム、今の加工所を使ってですね、ジャム、梨ジャム、リンゴジャム、キャロットジャム、それから漬物2種類、5種類を入れたものを作りまして、300人の来賓の方々に、心をこめてお配りをさせていただいております。それからですね、都市との農村交流ということで京都に名和神社がございます。それは京都の聚楽区というところでございますが、そことの都市交流をわたしたちはしておりまして、そこにみそやら、加工品を持って行ったりまたあちらから来られたときには、お土産としてあげたりというような交流を続けてまいったものでございます。そういうような活動をしてまいりまして、コンクールに出させていただきました。出展いたしました。その時に農林大臣賞をいただきまして、その農林大臣が自民党でですね、鹿野道彦さん、それが今は民主党で農林大臣を鹿野さんがやっておられるという、ちょうどなんか因縁のことだなと思っております。そのような活動をしてきましたものですから、わたしたちは、ただ農協や役場が造っちゃあけん、使いなさいよというんじゃなくて、わたしたちが使いますので、減反大豆を使ってみそや豆腐を作りますので、どうぞ加工所を造ってくださいと、本当にお願いをして作っていただいた施設なんです。ですから造っていただいたわたしたちにも責任がありますので、わたしはそれをずっとみつめて、加工所のことについては、くどくどと何度も言うことに、のはめになっておりますが、今ですね、指定管理に出されまして大変に憂慮しております。でもしかたがございませんので、予算書を見てみますとですね、以前と変わらない程度の金額が計上してあります。ですのに今回の指定管理の方はですね、敷布なんかにおいても出し渋りをされる、何故でしょうかということで町民の皆さんから苦情がきております。この敷布っていうのは、皆さんは豆腐を作られたことがないから分からないと思いますので、一応課長さんには、しっかり説明をしておかないといけないので、わたし買ってまいりました。いやあのね、管理者の方はね、これを皆さん買いなさいっていいなるですよ。買うんだった使用料を下げてもらにゃいけませんがってわたしは言っておるですけれど。

豆腐の流し箱っていうのが、長四角いものでございまして、これを敷きます。箱の中に。それでですね、豆腐の煮えたものを移すんですが、それはおからと分けた分ですよ。それを移しまして、その一番底になったところが、今度は、この布がついていますよね、底ですから、これをはぐりました時に、それを移しまして、その一番底になったところが、今度はこの布がついていますよね、底ですから。これをはぐりました時に、ここが破れてたりそれから敷き方が悪かったりすると、豆腐の顔になります部分、あそこに線がついたり、それから縫い目があれば、そこが駄目になるんですよ、跡がついて。そういう大事な敷物なんです、豆腐づくりについては。それをね、破れて真ん中が破れておりますのに、縫ってですね、これを使いなさいといってかけてあるんです。それでお願いしても出していただけないということで、この間からやいやい言って出してもらったということのようでございます。

ですからこの豆腐づくりには、この敷物というのが一番大事なものであります。ですからそういうことの敷布なんかの備品といいますとちょっとあれですので、そういうのをちゃんときちんと出していただきたいというのが、わたしたちの願いなんです。分かりますでしょうか。

まあ教育委員長さんに質問なんですけれど、そういうわけでですね、いろいろとわたしたちも関わってきましてですね、一生懸命、減反大豆で味噌を作ったり、豆腐を作ったりして活動しております。これがわたしたちの農村女性の活動拠点でございます。合併いたしましてから中山や大山からもご使用いただいてるようでございます。これは相変わらず、皆さんの利用が増えていけばわたしもよろしいかなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

○教育委員長（伊澤百子君）　議長。

○議長（野口俊明君）　教育委員長　伊澤百子君

○教育委員長（伊澤百子君）　よろしくお願いいたしますます。ただいまの名和トレーニングセンター農産加工室のあり方についてという岩井議員さんのご質問にお答えいたします。

　農産加工室の立ち上げの辺りから深く関わっていらしたという議員さんの思い、非常によく分かります。それにつきまして、お答えをしたいと思います。

名和トレーニングセンターは、平成19年4月より指定管理者制度を導入して管理をいたしております。期が変わりました昨年の4月からは、株式会社かいけを新たな指定管理者として管理を行っており、たくさんの町民の皆さんにご利用をいただいているところです。

この業者の方は、今年度が管理者としては初年度ということで、利用者の皆さまにもご心配をおかけしている面があろうかというふうに思いますが、現在のところ、議員さんご指摘の「問題はないか」というご質問につきましては、まあ日々いろいろと運営をしていく中で、起こってくるいろんな課題につきましては、その都度精一杯改善を図りながら管理ができていると認識しているところです。

　ただ、農産加工室の利用につきましては、衛生管理面での徹底を指導しています関係上、利用される皆さんが今までとは違ったなというふうに戸惑われることもあったのではないかと感じているところです。

　管理状況につきましては、定期な報告書や訪問しての聞き取りなどによりチェックを行い、利用者からご指摘がありました場合は、内容に応じて可能な限り早急に対応を図るようにはしております。農産加工室利用についてのご意見ご要望等につきましては、希望の日が予約できなかったという苦情を数件いただいた以外は、ジャムづくりでの問い合わせがあり、協議させていただいた程度であるというふうに今現在確認をしたところでございます。

　2年目に向けましては、今後も利用者の皆さんのいろんな要望等をより確実に承れるように指導を行うとともに、一年間の経験等に基づいた改善が図れるように指示を行っていくつもりでございます。

　なお、今お話がありました具体的にご指摘をいただきました豆腐作りの敷布につきましては、破れなどの破損があった場合、資源保護の観点からも、また指定管理という意味でできるだけの中味をしていこうという意味からも、できる限り繕いをすると、繕ってそして修繕でできない場合には、新規の物に取り替える、というふうに今しておられるようですので、何とかその辺りをご理解いただきたいというふうに思っております。

わたしも実は豆腐づくりを仲間と共にしておりまして、今おっしゃったように、確かに豆腐にこうしわが出て、きちんと敷けなかったときには、しわが出てきたりして、まあわたしどもがするのは家庭用ですので、たいして問題はないのですが、その辺りはどうかなという気持ちもしております。以上でございます。

○議員（10番　岩井美保子君）　議長。

○議長（野口俊明君）　岩井美保子君。

○議員（10番　岩井美保子君）　ただいまですね、ご答弁いただきましたですが、できるだけ繕ってということでございましてですね、これが大事なところがね、破れてたら今まではちゃんと変わりを出してくださってたんですよ、指定管理の方は。ですのにね、一番大事なところが破れておるのに、それを針で縫ってですね、団子みたいなことになったり、糸の跡がついたりいいぐあいにあれだったり、破れておれば漏れますから豆腐が、中味が漏れてしまいますので、縫わなきゃだめだと思いますけれど、でもそういうのをね、今まではちゃんとしていただいていたんですよ。それでですね、予算書を見て、去年もおとどしもと思いましたら、同じく予算書に上がってるんですよ。ですのに、なんでそこまであれしなるのかなと思って、今度の指定管理の方は。ちょっとその時には、わたしたちも交えてお話をさせていただくことができんのかなという気持ちでおるんですよ。それでですね、まず言われたのは、みくりや市の人はみんなこれを持ってきなるよと。なんであんたらちはというような言い方もされたそうです。みくりや市の方はまた特別でございます。あの方たちは、汚れたりあれしたりしたものは絶対使いません。大変ですので。ですからきちんとしたものを自分たちで洗ってきちんとして管理をして自分たちで持って帰る、それをまた来る時に持ってきて使うということなんです。

　ですから、それもこれもごちゃ混ぜにしてですね、管理の方が言われると、ちょっとそこは違うんじゃないのっていう言い方をわたしたちはせねばいけないということになってきます。ですから、使用するには310円、誰も平等に払います。みくりや市の人だろうが、わたしたち一般人であろうが、払います。ですのにね、そういうようなことで新しいものを出していただきなった方は、きれいなままで使えるからいいですけど、今度め使おうと思ってきたら破れていました。破れてるけん出してくださいといっても、ちょっと繕ってあって、そういうことではいけませんと言っても、なかなか出してもらえません。ということだったんです。ですから本当に指定管理の方もどういうことでまたその指定管理をかいけさんがしなったその下請けの方でしょうかと思ったりわたしもしましてね、指定管理に出されたんも、またそれの下請けというようなことで頭をはねられてるから、お金がないというようなことでもあるんでしょうかと思ってこっちはね、変に思ったんですよ。そういうことがなくてですね、かいけさんでちゃんとした従業員さんが、していらっしゃるんでしたら、まあ豆腐を作っておられない方で分からないのだかもしれませんけれど、もうちょっと勉強していただいて指定管理をしていただきたいなと思うところでございますけれど、いかがですか。

○教育委員長（伊澤百子君）　議長、教育委員長。

○議長（野口俊明君）　伊澤教育委員長。

○教育委員長（伊澤百子君）　ただいまの岩井議員さんからの追及質問のほうにつきましては、わたしの一存で申し上げるわけにはいきませんので、担当課のほうから申し上げるようにいたします。

○社会教育課長（手島千津夫君）　議長、社会教育課長。

○議長（野口俊明君）　手島社会教育課長。

○社会教育課長（手島千津夫君）　具体的なご質問等の追及ということでございまして、これ以上どういうような形で答えさせてもらったらいいかなと思ってますけれども、現実に先ほど敷布のほうは持っていただきました。実はこのたびのご質問をいただきまして、自分のほうも現場に出かけまして、最初に絞る布があって、そして今度は敷布というのがあってということでそれぞれに役目があってというようなことをお聞きして帰ったところです。確かに自分のほうも聞きましたときに、先ほどご指摘がありましたように、室内のほうに洗濯してきれいにしてものが干してあったんですけれど、縫い目がございました。この件について、もちろん以前の業者よりも悪い管理という形につきましては、こちらのほうとも善処するようにということは先日も行って協議したところなんですけれど、やはり先ほどからありましたように、敷布という形のものといいますものが、何故かということは分かりませんですけれど、かなりの頻度で破けているというのが現実でございまして、で、確認しましたところが、3,000円か4,000円程度するものであると。先ほどちょうど岩井議員さんのほうからもありましたようにこの小さな金額の単位で申し訳ないんですけれど、310円ほどの使用料ということで、本当に安価な形で使っていただくようにしてるんですけども、それがしょっちゅう破れるという形の部分で自分らちも苦慮しているところ、先ほど言われたことと同じような言葉を自分たちもいただきました。もう少し上げてもらえんだろうかというような使用料関係の部分のまた要請を業者に向けたような格好でございまして、それはただ前の業者と同じ形で管理している以上は、そういう形のことまでせんだろうということも話をしているところでございまして、ただ先ほどから申し上げましたように、あくまでも業者と話をしております。これは下請け業者ではありません。まったくのかいけの指定業者でございますので、それは申し上げておきますけれども、実際にこの管理という場面について、豆腐の顔になる部分ということはそのとおりだと思っております。自分たちも思いました。思いましたが、じゃあそれを結局どこまで無理を言ってるのかなということを言いましたら、ある程度、言葉を話ししておりますと、ある程度の頻度で変えているんだということの言葉が返ってきたもんですから、そうすると今度は皆さん方からの言葉のへんがですね、こちらに届いていないんじゃないかということをちょっと逆に話にまた入ったところだったんです。

こうして岩井議員さんのほうも具体的なご指摘をいただいたということは日ごろの計画管理状況等をしっかりこちらのほうにも意見等が出たときには集約するようにしているんですけれども、この件について全く承っていなかったもんですから、これ受けてるんあればもっと言ってくる意見じゃないかと。いや、案外と感じ自重される方々とはうまく協議しながらやっておりますという返答が返ってきてしまうものですから、それ以上なかなか入れていないという現状なんです。やはりまだ不慣れな業者っていうこともあったかもしれません。そして1年間、そろそろたちますので、この経験を生かして、次年度に生かして管理はしてくれるんじゃないかと期待はしているんですけども、この件先ほど申し上げましたように、善処せということも伝えております。そして消耗品といいますものは、備品にあたるのかもしれませんけれども、さまざまなものを扱っておりますので、それぞれの管理部分については一応指定管理という名も付けておりますので、管理者の責任にさせざるをえんだろと、ただ利用者の方の意見を十分に組めということを言っておりますので、先ほど言ってくださったように、協議の場に入らせてくれと言ってくださることについては遠慮なしにと思っておりますので、またお言葉をいただけたらと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

○議員（10番　岩井美保子君）　議長。

○議長（野口俊明君）　岩井美保子君。

○議員（10番　岩井美保子君）　今詳しくいろいろ聞かせていただきましたですが、わたし一つ提案がございますので、まあこれを聞いていただけるかどうか分かりません。使うほうの側に問題があるんじゃないかと。今課長さんの気持ちを聞いておりましたら、調べてくださいまして、一応聞きましたですが、使用する側に問題があるんではないかと。だったら3チャンネルでですね、加工所の豆腐作りのあれをわたしが思うのにはね、課長さん、この布を使ってですね、おからを絞る人が、これは本当は豆腐箱に入れるんだけれど、そのおからと実を分けるときの袋が破れてかなんかでかすが一緒に入るとまずいからといって、このいいものを使ってですね、で、これをぎゅーと絞ってあれしますと圧がかかりますのでね、これいっぺんにパチンとはしるんです。そういうことがあって一番面になりますところの、真ん中が破れて避けてしまうんじゃないかという想像をしました。ですからその使い方については、大事な施設ですので、テレビですね、特集として組んでいただいて、本当にこうこうこういうふうに使っていただかないと機械も壊れますし、こうですよというようなね、豆腐作りを一度本当にテレビに映していただきたいなと。そうしますと、テレビは何回も放送してくださいますので、空いたときに。そうするとですね、見ることができます。そういうふうになとしてもらわないと、ほんにそら、これもいつも破れたら出せ出せということじゃ大変です。それも思いました。ですので、そういうようなことでも考えていただけますでしょうか。

○教育委員長（伊澤百子君）　はい、議長、教育委員長。

○議長（野口俊明君）　伊澤教育委員長。

○教育委員長（伊澤百子君）　ただいまの質問につきましても担当課より直接お返事をいたします。

○社会教育課長（手島千津夫君）　議長、社会教育課長。

○議長（野口俊明君）　手島社会教育課長。

○社会教育課長（手島千津夫君）　今追及質問いただきました内容につきまして、実は同じことを自分も現場に行きまして確認しました。やはり、その最初に絞るときにパチンとはじけるだろうというののへんについて、管理者のほうも実はだいぶいろんな経験をした形のようでして、確認したようでございます。で、じゃあ豆腐作りの方々が、全くの新人がどんどん来ておられるのかということを確認したところがですね、いやそうではないと。ある程度、慣れた方々がおいでになっとられるという状況だということも確認しているようでございまして、もちろん新たな方々が来られたときの指導方法については、もっとやっぱり徹底せんと、お互いのことだよということも伝えたところでございます。これはもちろん先ほど申し上げましたように、経験に基づいた形でのまた指導ができるじゃないかと思ってるんですけども、業者のほうに言っておりますのは、やはりできる限り、新たな方が来られたときには、努めるようにしているんだけどもなかなかそういっつもいっつもというふうにならないというようなことを言っていました。先ほど、ご提案いただきました、大山チャンネル等での広報ということはですね、もちろん担当課のほうもありますのでなんですが、その時には是非ともまたモデルになっていただきながら映像等もまた可能でしたらお願いしたいんですけども、これ豆腐作りといいますものができますよというような形での広報にはまたつながることになるんじゃないかと思っていますので、また是非とも実現できる方向でお願いできたらと思いますけれど、やり方といいますものも含めて、こういう形でここでやってるんだよという部分のまた広報に合わせてさせてもらったらと思ってますので、よろしくお願いいたします。

○議長（野口俊明君）　一般質問を再開いたします。次、9番　吉原美智恵君。

○議員（9番　吉原美智恵君）　今日最後のおおとりになってしまいましたが、最後まで議論を尽くしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。それでは、2問質問いたしますが、まず最初に町長にお伺いします。

　1．地域力を高めるための「買い物弱者」支援の手立てはというところです。地域力とは、「あらゆる分野において地域の魅力や良好な環境を醸し出し、築き上げることによって培われる地域の力」であるといわれています。

　地域力を高めることは、広く住民満足度の向上を促し、人が住みたくなる環境を生み出すということであろうと思います。

　先般、日常の買い物が困難となっている高齢者の方々、いわゆる「買い物弱者」を支援するためのマニュアルを経済産業省が発行し、先進的な事例を紹介しているという記事が新聞で取り上げられておりました。

　過疎化や少子高齢化の傾向が急速に進んでいる大山町においても、支援する手だてを考えてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。

○議長（野口俊明君）　町長　森田増範君。

○町長（森田増範君）　議長。

○議長（野口俊明君）　森田町長。

○町長（森田増範君）　吉原議員の地域力を高めるための「買い物弱者」支援対策ということにつきましてお答えをさせていただきたいと思います。

近年、食料品などの日常品の買い物が困難な状況に置かれている方、いわゆる「買い物弱者」という方々への対策が社会的な大きな課題となってきておるところでございます。その総数は高齢者の方々を中心に、全国で６００万人とも言われております。本町におきましても日々の買い物にお困りの方々が少なからずおられるわけでございまして、この傾向は益々強くなるものと懸念をいたしているところでございます。

この「買い物弱者」の方々が発生する要因といたしましては、過疎化や高齢化の進行、身近な商店の減少や商店街の衰退、流通機能や公共交通網の弱体化などが上げられるところでございますが、議員お示しの経済産業省公表の買い物弱者この応援マニュアルにおきましては、その方々を応援する方法として一つ目に「店を作ること」、二つ目に「商品を届けること」、三つ目に「人々が出かけやすくすること」との３つの方策が示されているところでございます。

この方策の実践にあたっての根底にある基本的な考え方でございますが、議員ご指摘のように、いかに地域力を活用するのかが最大のポイントでございまして、民間事業者の方々の力や集落の力、そこに住む個々の人々の力など、地域にある力や住民の方々の持つ力、これを機能的に結合することが不可欠でございます。

したがいまして、現在大山町のほうで実施をいたしております福祉施策、福祉タクシーであったり、あるいは介護保険や障害者福祉サービスでの買い物支援、そういったことや、現在検討しておりますところの利用しやすい公共交通体系の整備、取り組み、そういったことなどとともに、潜在需要の調査も確認であったりとか、意欲的な地元の商店や商店会、福祉団体の方々や商工団体などとの地域の力や集落の力を結集をいたしたところの、総合的な支援のシステムづくり、そういったことを検討していく必要を感じているところでございます。

いずれにいたしましても、この「買い物弱者」といわれます方々、この問題に限らず、住民の皆さまが自らの力で地域を支え合うことによって、更なる地域力・住民力が養われ、安心して暮らせる住みよい大山町を築き上げることができるものと思っております。今後ともあらゆる場面で地域の力を活用し、あるいは向上していく取り組みを努めて参りたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。以上です。

○議員（9番　吉原美智恵君）　議長。

○議長（野口俊明君）　吉原美智恵君。

○議員（9番　吉原美智恵君）　今町長の答弁で、買い物弱者が全国で600万人とも言われているところは経産省のホームページに出ております。で、なぜ経産省がこういうことを言い出したかといいますと、やはり危機感であろうと思います。今大山町では、福祉タクシーはあります。けれどもこの福祉タクシーはですね、高齢者のみの世帯、ということは若い方と同居している方は利用できない、また概ね65歳以上の方、また60歳以上で下肢が不自由な方、また障がい者の方、そういうしばりがあります。そしてまた3分の1は自分で払うということ、で週1回までとかいうそういう制約もあります。ですから今の時点で、買い物の弱者の方の役にたっているかどうかといいますと、そこは懸念されるところだと思います。そしてまた、公共交通のバスもですね、大山町の地図がありまして、こういうふうになっていますけれど、各町がこういうふうになっています。ほとんどまだなかなか外側の感じで、中のほうまではバスもよう入りませんし、なかなか本当に足が不自由なっていうか、買い物弱者にもう近い方などは、バスを利用して本当に買い物に行けるのかという懸念もあります。

　それで、大山町の高齢者世帯は、実際に、この間の雪害対策の除雪支援のところで、福祉介護課からいただいたんですけども、支援対象となる要援護者の対象者として高齢者世帯も入っております。そういう点で、なかなか本当にこの要援護者の世帯に対して、今実際にできているのかといいますと、かなり買い物に困った方がたくさんおられるというような状況に思います。まあ買いだめとかありますけれども、わたしたち大山町は中山間地域本当に多いですので、その中で住み易い大山町という、そういう点から考えましても、またこれから本当にずっと住んでいこうというふうに考えるときに、わたしたちまだ高齢者の、まあ前段のわたしたちも不安になるという、そういう気持ちもいたします。それで結局行政としては、まあ高齢者のための介護や医療の仕組みづくりは本当によくがんばっておられると思いますが、食事の支度にも困る買い物弱者については、まだまだ行き届いていない状況だと思っております。

　それで今経産省の応援マニュアルとか見ますとですね、さっき言われましたけど、身近な場所への店舗設置というところも入っております。その辺のところでは、廃校利用も可能とか、そういう考える視点もあると思います。また商品配送というところに行きますと、移動販売車購入に助成とか、店への送迎、ということは商工会の取り組みとか、現実にもう国も動き出しているということですので、そのへんからしても、今地域力を高めるためにも今逆に地域で支え合うことが難しいから今提言しているのであって、そのへんについてもう少し具体的に検討していく必要があるのではないかと思いますけれどどうでしょうか。

○町長（森田増範君）　議長。

○議長（野口俊明君）　森田町長。

○町長（森田増範君）　買い物のいわゆる弱者といわれる方々への今後の取り組みということについての具体的なことという話がございました。各地域でこういった取り組みが成されておるというところは、議員ご承知のとおりでございますし、県内でもその取り組みが成されておるというところでもあります。特にこの取り組みの中での経産省の中にもありましたように、店を作るということ、あるいは商品を届けるということ、人が出掛け易くすること、ここの3つのテーマがあるわけでございまして、それぞれのテーマをどうしていくかということが、ポイントなのかなと思っております。ただそれをするにしましても、最終的にはやはり、マンパワー、人の力ということだろうと思っております。

今現在そういった取り組みを進めていく形の中で、人が出掛け易くすることという捉え方の中で、公共交通の新しいやり方ということで検討して参っております。企画情報のほうでもうすでに1年たったりしてきておるわけでありますけども、いわゆる法規制の関係等とか、もう一つそのこちらが思うところのこういった買い物も含めて気軽に出てもらったりというような形にもう一つ、こう踏み込めていけないなというところが今の現段階でありますけれど、そういったことを踏まえながら、新しい公共交通のあり方ということも検討し、委員会のほうで、何とかそういった法の規制のクリアできるような方法もないのかなということの取り組みを一つはさせていただいているというところでありますので、この点について少しだけまた担当課のほうから述べさせていただきたいと思います。

それからまああと商品を届けること、あるいは店を作ることということの中でもやはり民間の方々とのお力がなければならないと思っておりますし、営業、そういった取り組みをしておられます方もやはりお店を構えておられながら、中山間のほうに効果的に効率的に循環しながら周っておられるというような民間の力のベースがかなり強うございます。そういったことに大山町がなれるかどうかということについてもまだまだ検討していく場面があるのかなと思っておりますので、ご指摘をいただいた点について参考にさせていただきながら、このお買い物の買い物の関係でのもっと身近にできるような体制作り等については考えていかなければならないと思っていますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。少し内容について担当課のほうから述べさせていただきます。

○野間企画情報課長（野間一成君）　議長、企画情報課長。

○議長（野口俊明君）　野間企画情報課長。

○野間企画情報課長（野間一成君）　えー公共交通の見直しの関係でございますが、先ほど町長が申し上げましたように、大山町が思っております大山町方式っていうのは、なかなか難しいところがございまして、法の枠内での取り組みとしましては、若干使い便利がいいようにっていうことで見直しをしようとは思っております。なお、ちょっと話も出ましたけども、法規制の枠を取り払う取り組みということでの特区につきましても検討をしていかないけんなということで考えておるところでございます。

○観光商工課長(福留弘明君)　議長。

○議長（野口俊明君）　観光商工課長。

○観光商工課長（福留弘明君）　続きまして関連のお答えをさせていただきたいと思います。ただいまの企画情報課が所管しておりますのは、マニュアルの中の人々が出掛け易くなることといった部分でございます。まあ一番厄介なのが、店を造ることかと思っております。人口がどんどん減っていき、中山間地域での単独の商店の維持が難しくなって身の回りのお店がなくなってきているという部分でございまして、これを解消するというのは、根本的に解消するというのは、正直申し上げて難しい困難な課題かなというふうに思っております。そういったものを解消するために、いわゆる商品を届けることといった方法で、まあ代替をするということが多いわけでございますが、ただいま町内でもシルバー人材センターでありますとか、タクシー会社さん等がそういったものを依頼を受けて、商品を届けるといったような事業をなさっていたりあるいは事業化の準備をなさったりしております。こういったことを総合的にまとめ上げて、一つのシステム化していくことが議員いわれる地域力ということになっていくのではないかなというふうに思います。合わせまして全国的には移動販売車等の例もありわけでございますが、そういったものは例えばまちづくり、今まちづくり推進員さん等が地域のまちづくりの方向性についていろいろご協議なさっておりますけれども、そういった場等でそれこそ地域力、地域のみんなの力で、例えばでございますけれども、ＮＰＯ立ち上げてですね、そういった活動なさるとか、そういったようなことも一つの方法じゃないかなというふうに思います。

　あとこれから先、どのエリアにどの程度のそういった買い物弱者等が発生してくるのかといったような調査検討も必要じゃないかなと思います。例えば指摘にありました廃校舎利用というような例もございますが、廃校舎の周りに買い物弱者が発生しない場合ということもないとも言えませんし、例えば若い人と同居しているという例示もございましたが、こういう場合は地域力の前にまず家庭力で解決していただく必要があると思います。そういったようなことを含めました、総合的なシステム化の検討というのが、必要じゃないかなというふうに思っています。当初予算の質疑のときにございました、質問されましたが、中山間地域コミュニティービジネスモデル支援事業ということで予算計上をお願いしております。たとえばこの事業を使っていただいて、移動販売車の納入をはかっていただくとか、いうことは可能でございまして、そこをできるように予算化のほうはいたしております。あとはこれからどういった形で行政含めて地域力を活用していくかということかなというふうに思っています。

○議員（9番　吉原美智恵君）　議長。

○議長（野口俊明君）　吉原美智恵君。

○議員（9番　吉原美智恵君）　そうですね、今現実にですね、今回では大山町に雪害がありました。その時にもですね、まあ除雪までは何とか村の力でやっておりますけれども、それから先の買い物とかそういうことについては、なかなかできなかったところも多かったと思うんです。それでその中で、高齢者世帯というところに目を向けましてですね、近所で助け合って除雪を行ったというところまではできておりました。で、そのへんからしても、町長言われますように、攻めるときは神田の山香荘の問題が出ておりますけれども、そういうたくさんの若い人を呼び込んだり、交流人口を増やすんだと言っておられますけれど、その受け入れるほうの、例えば神田の集落にしましても、その集落の地域力は、今下がったままとか、元気がない、なかなか買い物にいけなくて、人の姿が見えない。で、車はなかなか免許がなかなか難しいので、年をとるにしたがって、とられるにしたがって、なかなか車も運転しづらい状況があったりして、こう何とか、なんていいますかしら、その活気があるような状況でないかも分かりません。そして買い物だって、行商がきていたころは本当かえって活気があったと思います。そういう手法のほうが今、注目されているわけで、ですから、かたや住民を守る施策をしながら、かたや攻めていく、そういう施策、両方がタイアップしていかないと、なかなかうまくいかないんじゃないかと思うんです。そしてさっき言われましたように、中山間地域見守り活動支援事業というのが、確かに県から助成がおりておりますので、それもはい、ぱっとしなさいといわれましても、なかなか今商店街も、商店の商店主さんも車を買ってやっていこうという馬力あるところはなかなか無いと思います。でも今何とか思っているのは、同じ村の中で何とか歩いて行かれるところがかろうじてもってる、逆に歩いていけるところが今何とか、御来屋の街もそうですし、魚屋さんとか何とか残っています。それは、周りの人が歩いて通ってるからだと思うんです。で、それができないっていうところが、大変なもんで、その商店もそれだけの力が無いと思いますので、そのへんは商工会などもこれからがんばっていただいて、それの指導というのは町から補助金が出てますのでできるのではないかと思います。で、その中山間集落見守り活動支援についてそれを活用しますとですね、その大雪で大変困った民生委員さんが、独居家庭とかそういうところを見回りまして、安否確認をしたと、そういう民生委員さんにかなり負担をしいている部分も解消される可能性もありますので、まあ実際に江府町はひまわり号というものが出ておりまして、移動郊外車が走っております。急にはなかなかできないか分かりませんが、補助金を使った事業というのもなかなか商店主が自分で考えるのは大変ですので、商工会と連携して指導していくとかそういう前向きな何か方策を考えるということはどうでしょうか。

○町長（森田増範君）　議長。

○議長（野口俊明君）　森田町長。

○町長（森田増範君）　この取り組みについて急にはできないことだからあらかじめ早めにそういった取り組みをすべきでないかなというお話かなと思って伺ったところでありますけれど、まあ先ほど課長のほうからも担当課長のほうからも話がございましたけれども、まさにそのようにわたしも思っております。で、ございますので、やはり集落の健康診断であったりとか、まちづくり推進委員さんであったりとかやっぱりその地域にあったそれぞれのテーマがございます。行政のほうから、ボールを投げていくことだけではなくってこういったテーマについてお互いに話し合いをしていただいたり、共有していただく、そういうことを通じて、具体的にこういうぐあいに、こういう問題があるんだけ、こういうことをやりたいけども、何とか一緒になって考えていこうや、汗かいていこうやというところが、今のまちづくりの取り組みの中での村づくりあるいは推進委員さん通じての協議会等であると思っております。

ご指摘の点については、大きな大きな大切なテーマでございますんで、これのことについてきちっとやっていかなければならないという思いの中で、新しい公共交通のあり方の取り組みを1年をかけてになりますけども、やっていきたりですね、先ほどの取り組みも進みつつあるところであります。なんといってもやはりそこに住んでおられますところの皆さんが、お互いに話し合いをしていって、今の買い物大変だな、何とかどういうぐあいにするか、いい知恵をだしやこしょいやというような話し合いのところから始まっていくとより実りのある効果的な提案や道筋がまた具体的なものが出てくるんじゃないのかと思っております。そういったところに力を入れさせていただきながら取り組んできておるところではございますけども、なおそういったことを含めて進めてまいりたいと思います。豪雪の時にも集落の力、地域の力というものを改めて認識をさせていただきました。これからのまちづくりの基本の中で、そういった集落の防災組織のこともそうですけども、しっかりと話し合いをしていただいたり、お互いにこういったテーマを共有したりして、行政と住民の皆さん方と一緒になって取り組んでいく道筋を進めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。貴重な意見ありがとうございます。

○議員（9番　吉原美智恵君）　議長。

○議長（野口俊明君）　吉原美智恵君

○議員（9番　吉原美智恵君）　この事案では最後になりますけれども、経産省では、先進事例や買い物弱者を応援する支援体制について、自治体から募集、情報提供を受付、ということもあります。ですのでまあ、国のほうも必要性に感じて危機感を感じてるわけですから、しつこいようですけれども、まずその一歩として、買い物弱者マップ作成とか、そういうことも始めてもらって準備をする、どういう対応ができるように準備をするということを一つどうかと思います。最後にしたいと思いますので、町長答弁をお願いします。

○町長（森田増範君）　議長。

○議長（野口俊明君）　森田町長。

○町長（森田増範君）　先ほどの質問の中にお答えさせていただきますが、冒頭の答えの中にもさせていただきました。潜在需要の調査確認ということが必要であるということも述べさせていただいたところであります。これについては、少し時間が掛かったりすることであろうと思ってますけども、まずはそこからその取り組みを進めていくということであろうと思っておりますのでどうぞよろしくご理解願いたいと思っております。

○議員（9番　吉原美智恵君）　議長。

○議長（野口俊明君）　吉原美智恵君。

○議員（9番　吉原美智恵君）　次にうつります。大山町における学校教育の充実はというところで、教育委員長に質問いたします。

今回の指導要領の改訂で、外国語が5，6年生の必修科目になりました。その教育を推進するためには、異文化を理解し、尊重するとともに、日本人としての自覚を育て自己の確立を図るような児童生徒の育成が必要であろうと思います。以上のことを踏まえて、どのように充実させていくのかお尋ねいたします。

○議長（野口俊明君）　えーとここでいいでしたか。

○議員（9番　吉原美智恵君）　すみません。失礼いたしました。

○議長（野口俊明君）　吉原美智恵君。

○議員（9番　吉原美智恵君）　次に、現在、幼小連携の取り組みがなされ、それなりの成果もあがっているように思うところでありますが、小中連携の取り組みはどのような状況にあるのでしょうか。

　児童生徒一人ひとりに主体的に進路を選択する能力、態度を育てるキャリア教育の推進についてはどうでしょうか。

○教育委員長（伊澤百子君）　議長、教育委員長。

○議長（野口俊明君）　教育委員長　伊澤百子君。

○教育委員長（伊澤百子君）　はい、ただいまの吉原議員さんの大山町における学校教育の充実はということで２つご質問いただいたかと思います。

　まず「今回の指導要領の改訂で、小学校5・6年生に必修となった外国語活動をどのように充実させていくのか」というご質問にお答えします。

小学校の外国語活動というのは、外国語、原則として今英語ですけれども、これを通して、言語や文化について体験的に理解を深める、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度を育成する、外国語の音声や基本的な表現に慣れ親しませるといったことなどをねらいとし、中学校からはじまる英語の学習につながるコミュニケーション能力のその素地をつくるものです。

　そのため、外国語を聞いたり、話したりする中で、コミュニケーションを図る楽しさを体験させながら、言語を用いてコミュニケーションを図ることの大切さに気づかせる学習というのを行っています。

　日本語も十分に学習できていないのに時期尚早ではないか、という声も耳にすることもありますが、外国語と日本語との違いや、日本と外国との生活、習慣、行事などの違いを知ることで、日本の文化について、その歴史や伝統も含め、その良さを改めて認識すると共に、広く世界に目を向け、異なる文化に対する親しみとか、理解というものが、一層深められていくように進めてきております。

　大山町では、早くから中学校のＡＬＴというこの外国語指導助手なんですけれども、その方を小学校に派遣いたしまして外国語の活動に取り組んでまいりました。平成19年度からは、ＡＬＴの採用を、今までは、国のＪＥＴのプログラムだったんですが、それを民間委託に切り替えるということにあわせて、曜日を決めて毎週定期的に小学校で活動してきております。

　ですから23年度、今年度からですね、新しく外国語活動が小学校に導入されるうんぬんというふうによく報道されていますけれども、大山町の町内4つの小学校では、すでに平成21年度から5・6年生について、外国語活動というのを正式に教育課程に位置づけて、先進的に取り組みを進めてきております。会話を重点とした活動ですので、児童も非常に積極的にいきいきと楽しんで取り組んでいるところです。

　なお、小学校における外国語活動の指導方法等をさらに工夫をしたり確立をしていくために、平成19年度・20年度には中山小学校が文部科学省の指定を受け、また平成21年度・22年度には今度は大山西小学校が県の教育委員会の指定を受けて、モデル校として指導方法の研究を進めてきております。またその成果なども公開学習で発表してまいっております。

　今後とも、こうした研究や取り組みの成果を生かして、中身の濃い充実した学習活動を進めていけるように教育委員会といたしましても学校をしっかり支援していくつもりです。

続きまして2番目の小中連携の取り組み状況とキャリア教育の推進についてというご質問にお答えをします。

　まず、小学校と中学校の連携についてですが、十分にできている部分とそうでない部分があるというふうに認識しております。特に、人権教育における連携というのは、非常に以前からしっかりと行われてきておりまして、保育士の方々、また先生方を含む関係者による定期的な連絡会というものの開催、そして発達段階に応じたカリキュラムの作成など、随時見直しをしながら発展させてきました。

また、特別支援教育の面でも、保育所から小学校、中学校まで、将来を見越した適正な就学支援ができるように、情報共有を密にしてしっかりと連携のとれた支援体制を目指し、そしてそれが整ってきているというふうに思っております。

一方で、連携が十分ではなく、もっとも課題かなと考えておりますのは、学力向上の取り組みです。昨年度より、教職経験者のお二人を「小・中連携推進アドバイザー」として委嘱をいたしまして、定期的に小学校・中学校を訪問していただいて、実際の授業を見ていただく中で、また課題を見つけていただいたり、学習指導における小・中学校の連携について指導や助言をいただいております。

　また、23年度、今年度ですね、は、町内のすべての小・中学校と教育委員会とで「教育振興会」というものを立ち上げることにしております。これはもう何年か前より準備会を積み上げてきておりまして、4月に立ち上げをいたしますが、校区ごとの保・小・中による縦の連携というものを軸にしながらも、町内小学校同士、中学校同士の今度は横の連携というものを密に、特に教科レベルにおいてもしっかりと図っていこうというふうに考えているところです。

　それからキャリア教育につきましては、進路保障という視点で、従来から中学校では取り組んでまいりました。現在、特に若者の職業観とか勤労観の希薄化ということが社会的に大きな課題となったりしてきておりまして、これからは小学校段階からの意図的な取り組みの必要性というものが改めて指摘をされるようになってまいりました。

中学校では、これまでも社会人や卒業生を招いて職業講話とか進路体験というものを聞いたり、職業調べというものをしたり、またご存じのように、2年生につきましては、原則全員が町内のいろいろな事業所に出向きまして５日間、職場体験学習というのをさせていただいております。

小学校におきましては、これまでもさまざまな体験活動や奉仕活動とか、地域の方の聞き取り活動というものなども行ってきておりますが、意図的なキャリア教育という視点ではさらに充実が必要かなというふうに考えています。

先ほど教育振興会のことをちょっと述べましたけれども、今後は、このなかでも小・中学校の連携のとれたキャリア教育の推進に努めてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。

○議員（9番　吉原美智恵君）　議長。

○議長（野口俊明君）　吉原美智恵君。

○議員（9番　吉原美智恵君）　たいへんご丁寧に長い答弁ありがとうございました。ご丁寧で、大変でした。えーとですね、今なぜ小学校の英語のこと言いましたかといいますと、確かにわたしたち大山町は本当に教育については充実しておると思っております。で、幼小も連携もよくできております。で、英語教育も早くから取り組まれて、米子などでは、本当にＡＬＴがたまにしか来られない学校がたくさんあると聞いております。で、せっかく先立って英語教育にがんばっておられるわけですから、じゃあ実際にその小中連携の話にもいきます。全体になりますけれども、その英語教育を深めるためにはですね、今、せっかく興味をもって、外国の方と話をしたり、違和感なく発音もきれいな発音聞いたりしているわけですよね。そしてそれでまた中学校でもまた英語の授業がある。そうしますと、その発展的な話で、できたらですね、そのせっかくの教育予算ですけれども、教育の面について言いましてもそうですけれども、その英語教育を生かして、ここは次は行動、やはり勉強したら次行動したり触れ合ったりすることが大事だと思うんです、生の。で、実際にテメキュラがありますけど、これは国際交流ということで、先輩議員がいろいろとだいぶ質疑で言われましたけれども、そことまたそれと別にですね、本当はですね、大山町の教育を発展させようと思って一歩先んずるでしたら、まあ中学校あたりで英語の勉強ができる、そういう本当のホームステイで、教育的なホームステイといいますか、国際交流という場面ではなくて、そういう学校教育の場面で生徒たちに希望を持たせる、そういう仕組みもあってもいいのではないかと思ったわけです。それが本当に生きた英語が使えるというか、で、子どもたちにとっても励みになると思いますし、教育でいきますと、なるべく予算とかが低ければ、どの子にもチャンスがあって英語に本当に興味があって、将来英語の職業でもつきたいと、そういうところの教育にも役立つんではないかと思います。ちょっと発展しますけれども、そういうことを視野に入れて、先駆けてする場合でしたらやっていただきたいなと思うが、そのへんはどうでしょうかというところと、それから英語教育ばかりがんばっていますと、日本語が気になります。で、5年生の教科書からも俳句とか、俳句とか古典のちょっと初歩的な文書も出てきますけれども、やはり美しい日本語とか、まあわたしなんかもなかなか使えませんが、今の若い人たちにちょっと問題とされるような簡単な言葉とか、メ－ル言葉とかはやっておりますけれども、

その点に関しても今回指導要領で進められたように、新聞教育ということも視野に入れていかなければならないと思いますが、その２つを尋ねたいと思います。

○教育委員長（伊澤百子君）　議長、教育委員長。

○議長（野口俊明君）　伊澤教育委員長。

○教育委員長（伊澤百子君）　ただいまの吉原議員さんの追及質問につきまして、また詳しくは教育長のほうに返答していただくようにいたしますが、今おっしゃいましたテメキュラとかヤンヤン郡の子どもたちとも、かたことの英語などで、いま英語というのは、もう国際語になっておりますので、韓国の子どもたちといえども、英語で語ることもできておりますし、いろんな形で弁論、英語の弁論大会にも非常に優れた成績を残したり子どもたちはしております。英語そのものが伸びていくということばかりではなくて、やはり広く世界が身近に感じられる世界のありように関心をもっていくと、これから国際人になっていくという意味でも非常にいいかなというふうに思っております。

それからさっきの新聞のほうですが、おっしゃいますように今学校ではきれいな正しい日本語というものを大切にしております。で、新聞をいろんな形で取り上げて、学習に取り上げているというのは、もうだいぶ前からしておりますけれども、学級新聞なんかも子どもたち作っておりますので、今の新聞を使いながら社会の動きというものに関心を持ち、その中から何かテーマを取り上げて、まあそれで学習を深めるというような形で使ってるかと思いますが、現場のほうは、教育長よりお願いします。

○教育長（山根浩君）　議長。

○議長（野口俊明君）　山根育長。

○教育長（山根浩君）　委員長さんがお答えされたのにちょっと付け加えさしていただきます。まず、小学校の23年度から入ってきますのは道徳やなんかと一緒でして、教科ではありません。領域の部分で入ってくるということをまずご確認いただきたいと思いますし、小学校の英語というのはですね、1週35、一年間に35時間するわけで、5年生6年生がですね、で、これはその評価もしませんしですね、そうすると非常に楽しいわけですね。ところが中学校になってまいりますと、当然、筆記、書くということとか、それからもちろん読解するとか、文書を作るとかそういった形が出てきます。で、今の一番の問題はですね、小学校のときの英語活動の楽しさがですね、中学校になったら、ぱたーと下がってしまう。むしろ逆にある一部では、言われているのは、やることによって、中学校に入ったら、皆さん方もそうだったと思いますし、わたしたちもそうだったですけれど、中学校になってはじめて英語というもの触れておったのがですね、かなり前からやって、楽しいなと。評価をもらえんですので、割りあい楽しいです、いろいろと。英語の歌をうたったり、いろんな物語聴いたり。ですけども、中学校に入ってきたらそれでは、なかなかいけなという、その段差が非常にあるという形でしてですね、で、これは全国的にずっとそれは言われておることでして、大山町も特にそのことは思っておりましてですね、来年度名和中の英語の先生にですね、その段差の研究をですね、どううまくつないでいくかというのをですね、教育センターで1年間、研究して帰ってきていただいてですね、そのスムーズな移行というのをですね、是非考えてみたい。今のところではですね、そのむしろいいことももちろんたくさんあるわけですけれども、発音がいいだとかですね。いろんなこともあるわけで、書くことになったらとたんに、嫌いになるということが現実の問題としてありますのでですね、それを考えてみたいと思っています。

　日本語のことでですね、教育に新聞をということがありました。NIEといいます。ニュースペーパー・イン・エデュケーションということですけれども、これは新聞協会というのが非常に努力されております。ところが社会科の教員、わたしも社会科と体育の教員なわけですけれども、としますとですね、新聞ほど社会科の問題をきちんととらえてくれるものはありません。どう、毎日来る新聞を読むことによってですね、日本地理も世界地理も、日本史の世界史もあるいは政治経済も倫理も、いろんな形でになるわけですので、だいぶ昔からですね、社会科の教員としては、わたしが教員になったときから、新聞の、教育に新聞をということはやっておりました。で、今の問題はですね、活字離れが起こっておる、いうことがですね、新聞協会が一番懸念することです。例えば大学生の皆さんはほとんど新聞を読まない。今年の新聞では半額にしますから、とってくださいとかですね。そげなようなことも出ております。いろんな形でNIE（ニー）というやつに入りますと、日本海新聞とか朝日、毎日、読売とかそういった新聞を半年ぐらい学校に無料で寄贈していただいて、それを元に検討するという形になっております。まあそれぞれの学校でもやっておるだろうと思っていますので、これからもそのことは、大事なことだと思っておりますので、やっていこうと、以上です。

○議員（9番　吉原美智恵君）　議長。

○議長（野口俊明君）　吉原美智恵君。

○議員（9番　吉原美智恵君）　大山町の小学校においてはですね、読み聞かせが、かなり浸透しておりまして、読書関係は凄くいいと思っています。ただ新聞というものは生きた紙面ですので、それについて指定校とかなった経緯があるのかどうか簡単に答えていただきたいことと、それから小中連携についてですね、これから取り組んで一層取り組んでいかれるということですけれども、その先にはですね、小中連携のモデル校というか、そういう感じでですね、話が小中連携からその方向にいきますけれども、例えば今教育審議会で本当は中学校は1校がいいとか出ておりましたけれども、やはり統合統合の問題になっています。保育園は１０あるので統合はいたしかたないかなと思っておりますけれど、さあ、中山小中あります。子どもの数は随分減ります。そのへんで幼小連携についてずっと深めて一生懸命教育委員会も勉強していただいて、前にも質問のときいいましたけれども、松山市の日浦小学校とか、成功例もありますし、そのへんとかで、今年予算がついたらそういう方向で、幼小連携もがんばってみたいといわれて課長いわれていましたので、そういうところに視察にいくとかですね、やはり小中連携の究極の姿といいますか、全部統合してるんじゃなくて、中山については人数もぐんと減りますから、その早め早めの、やはりどうですか、と急に町民さんに問いかけるのではなくて、やはりそういった面から小中連携のいいところとか、またマイナス面とか、探求されて、中山については、そういう方向でも少し準備をされたり、されたほうがいいのではないかと思いますが、２つお願いします。

○教育委員長（伊澤百子君）　議長、教育委員長。

○議長（野口俊明君）　伊澤教育委員長。

○教育委員長（伊澤百子君）　ちょっとご質問のところうまく捉えることができなかったんですけれども、はい、新聞につきましては、次長が専門で担当していることですので、新聞教育のほうにつきましては、それは次長のほうから答えていただきたいと思います。

それから小中連携のことにつきまして中山のことをおっしゃいましたけれども、将来のことを見据えてゆっくり、（「小中連携の中で、そういう視点もあってもいいのではないかということ」というものあり。）はい、考えていくというということですね、はい、そのことにつきましては、教育長のほうよりお答えいたします。

○教育次長（狩野　実君）　議長、教育次長。

○議長（野口俊明君）　狩野教育次長。

○教育次長（狩野　実君）　失礼します。新聞の専門家でありませんけど、学校の中で先ほど教育長からもありましたが、新聞をいろんな場面で活用するということは以前から行われてはきておりました。特に新しい学習指導要領になって、言語活動というのを非常に重視するという方向になってきています。これは特に国語でとか、社会科でということではなくて、全ての教科等で言語活動を充実させていくということで、その例として、新しい学習指導要領では、国語科あたりにも新聞を活用するというようなことが、指導用要領の中にもうたわれるようになってきております。それから新聞の指定校、NIEの指定校ということだと思いますが、町内の学校では、現在指定校はありませんし、以前にもなかったように覚えています。

県内だいたい２～３の学校が毎年指定校になって、実践をされていると、以上です。

○教育長（山根浩君）　議長。

○議長（野口俊明君）　山根育長。

○教育長（山根浩君）　保小中連携のモデル、中山ということがでましたけど、わたしは中山ということばっかりでなくってですね、事実大山地区もやっておりますし、名和地区もやっておりますし、中山地区もやってるというふうに捉えていただきたい。特にやっぱり保育所から小学校、それから小学校から中学校、この連携、要するに15歳まで、0歳から15歳までの流れっていうのは、常に教育委員会が意図しておることでして、教育委員会に幼児教育課があるっていうのもそこが一番大きな流れだろうと思っております。で、これからも中山中学校区、あるいは名和中学校、大山中学校区で保小中の連携っていうのは、これをうまくやっていく。事実、一番大きなのは、小1プログラムといいまして、小学校1年生に入った子どもが、大きな声をだしたり、奇声を上げたりする、走り回るとか、そういったことが、今の大山町では一人もおりません。やっぱり一番、ぱっとみて成果というのは、そこだないかなという気がします。それをもとにしてまた積み上げていくというのが必要なんでないかなと思っております。どっこの地区でもやっていこうと思います。

○議員（9番　吉原美智恵君）　議長。

○議長（野口俊明君）　吉原美智恵君。

○議員（9番　吉原美智恵君）　わたしの話し方がまずかったのか。小中連携の大山、名和、もちろん中山、もちろんやってもらわないといけませんし、そういうことではなくて、それはもちろんあたりまえのことでして、いい方向だと思っています。中山だけが小中連携というわけには言っておりませんので。その先に長い目でみた教育委員会としての姿勢で、急に統合問題を話すんではなくて、とか、教育審議会が前ありまして、今はもうやっていませんけど、そん時には中学校1校というふうに答申が出ていました。そうは言っても極端な中山の子どもたちの推計を見ますと、ものすごく人数が減りますので、そのへんから今からいろんな議論の準備をしておかないと、いけないのではないかという話をしました。

　それから新聞活動についてはですね、まだなかなか大山町で実際新聞を使って、本当に生きた教育というのが、なかなかされるのかどうか。教育委員会としてどのような指導をされるのか、特別に今無いのか分かりませんが、その2点もう一度最後にお尋ねします。

○教育委員長（伊澤百子君）　議長、教育委員長。

○議長（野口俊明君）　伊澤教育委員長。

○教育委員長（伊澤百子君）　ただいま吉原議員さんのおっしゃいました中山中学校の問題につきましては、おっしゃる意味本当によく理解できます。やがてそういうときが来るのではないかというふうに思っております。

ただ、やはり、いろいろな観点からたくさんの人々のこの住民の方々のご意見も伺いながら、教育委員会として、どのように考えていくのか、審議会からいただいてる答申もありますので、またそれを尊重しながら、じっくりと検討していこうというふうに思っております。いつどこでというふうには申し上げられないのですけど、それでよろしいでしょうか。それから新聞については、次長からお答えいたします。

○教育次長（狩野　実君）　議長、教育次長。

○議長（野口俊明君）　狩野教育次長。

○教育次長（狩野　実君）　失礼します。新聞をしっかり使った実践をということだと思いますが、現在特に教育委員会としては考えておりません。学校のほうで主体的に是非取り組んでみたいということがあれば支援をしていきたいなと思っております。そのNIEの成果も充分あるようには聞いておりますので、また働きかけはしてみたいなと思っております。以上です。

○議長（野口俊明君）　日程第1、一般質問を行ないます。通告順に発言を許します。16番、鹿島功君。

○議員（16番　鹿島功君）　みなさん、おはようございます。今日は、また一段と寒くなりまして、3月といいますのに、雪も降るということになり、なってまいりましたが、昨日議長のほうからもご挨拶があったように、東北・関東の大地震におきまして、被災された方々、そして亡くなられた方、本当にお見舞い申し上げ、また哀悼の意を表したいと思います。非常にまたこの寒さで、一段と厳しい状況となっておるようでございますが、一日も早く改善されることを国民のひとりとして、祈っている次第でございます。

　さて、今日の、一日の冒頭の一般質問でございますけれども、国のほうもこのような状況の中で、非常にまぁ、厳しい経済状況の中での国の予算が提示されたりしておりますが、その中での経済雇用対、えっ経済対策、雇用対策も実施され、それぞれ色々な予算が提示されたなか、この23年度の予算編成におきましても、町もそれにのっとって町長の先の施政方針演説が発表され、その中で色々な施策を講じるということが、初日にあったわけでございます。

その中をですね、今日は具体的に、どのようなことになっているのかということを町長にお尋ねしたいと思います。

　まずはじめに、社会基盤整備と生活環境ということで、題目でございますが、箇条書きにしておりますので、ご容赦願いたいと思いますが、まず、山陰道整備促進ということで、温泉館インターと書いておりますが、これは中山インターのことでございます。その状況は、ということで、詳しくお伝え願いたいと思います。

次に、遊休地の利用による、若者定住対策のこの具体策はということで、これも具体的な今年の案をお願いしたいと思います。

3番目に、大山町方式の公共交通とはということで、昨年いろいろと審議された公共交通のあり方でございますけれども、いろいろとあって、今年また新たなアイディアあろうと思いますが、具体的なことをお知らせ願いたいと思います。

それから4番目、環境衛生対策でございますが、ごみの減量化のこの具体的な案は、ということでございます。特に中山のごみ焼却場が、今年でもう、2月でもうおしまいということでございます。名和の焼却場しかございませんので、より一層のこの減量化に向けて、必要だと思いますが、その方策はということでございます。

それから、これは教育委員長の方でございます。教育・文化・スポーツということで、1つは食育推進計画をということで、どう具体的に進められていくのか、これをお願いしたいと思います。

次に、読書活動の推進にあたっての特徴はということでございます。大山町は、ほんとに読書、図書、子どもに読み聞かせというようなことで、小さいときからこの読書活動に力をいるわけでございますが、その本年の特別な特徴は何かということをお聞かせ願いたいと思います。

それから、三つめ、社会体育、総合型スポーツクラブ育成の具体策はというやなことで、体育・スポーツ、いろいろ育成に努力されていると思いますが、今年の具体的な策をお願いしたいと思います。

それから、町長にでございますが、住民自治行政、行財政ということでございますが、一番いろいろと手法、集落の健康診断が今進められておるわけでございますけれども、本年度いろいろと進んできておるわけでございますが、そのいろいろと目的、具体的な目標、あるいは具体的に今年はどのぐらい進めて、どういう方向で行かれるのかということをですね、少し詳しくお示しいただきたいと思います。まず、これについてご答弁をお願いしたいと思います。

○議長（野口俊明君）　町長、森田増範君。

○町長（森田増範君）　議長。

○議長（野口俊明君）　森田町長。

○町長（森田増範君）　はい。おはようございます。鹿島議員よりたくさんの質問をいただいておりますので、少し時間がかかるかと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思いますし、また教育委員会、教育委員長のほうにも質問が出ております。わたしの所管しておりますところをまず話をさせていただいて、それから、委員会、教育委員会の方へという具合に答えをさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。なお今日少し、声が昨日のようないい声しとりませんで、どうも昨日6時半くらいまで、みなさんと一緒に大きな声をさせていただいたせいかなぁと思っておりますけど、お聞き苦しいところは1つお詫び申し上げたいと思います。

　まず、本年度予算の施政方針と具体的な施策ということにつきまして、所管をしますところのわたしの方からの内容につきまして、お答えさせていただきたいと思います。

社会基盤、生活基盤ということについてでございますけれども、まず山陰道整備促進で中山インターの取り組みということでございます。本計画路線につきましては、合併前の中山町の時代から、必要性を強く感じ、事業計画が行われたところでありますが、本事業は新町まちづくりプランの中にも組み込まれた、地域住民の方々の熱い思いのある道路計画であると判断をいたしております。道路の新設計画を立てる場合に、地域振興、あるいは活性化、利便性の向上を図るためのネットワークとしての必要性、あるいは観光開発を目的としての観光道路、また重要な公共施設へのアクセス道路などあるわけでございますが、将来の町の発展につながる地域振興は、その中でも最も重要な計画要素であると思っております。現在、国道9号の甲川西側の曲松、中山小学校入口、塩津交差点の3つの交差点の安全対策として、住民の代表の方々や、関係の組織の方々、そういった機関を含めた組織で作っておりますところの「国道9号塩津地区交差点改良協議会」ここにおきまして、ワークショップをしたり、いろいろな意見を交換しながらという形で、検討を重ねて、改良事業に取り組んできておるところが現状でございます。本計画道路は、国道9号への接続のための道路の構造基準、あるいは国道9号交差点改良計画との整合性などから、現在、国土交通省と、道路取り付けについて協議を行っているところでございます。

　二つ目の「遊休地利用による若者定住対策の具体策は」ということについてでございますが、若者定住対策で、即効性のある施策は宅地分譲と住宅の建設であると思っております。宅地分譲では、今年度分譲を開始いたしましたところの大山口駅前、この団地も利便性の良さ、あるいは低価格、特典制度等によりまして、好調な売れ行きというぐあいに感じております。遊休町有地には、宅地化が可能な土地もありまして、宅地分譲を進めていくことが有効な活用方法でございます。分譲地として造成することは地元住民の方々の理解が得られれば、そう難しいことでありませんけれども、造成した土地を販売することは行政の不得手なところでございます。これは、販売に対するノウハウを持ち合わせていないからだと思っております。そこで、これからの宅地造成、あるいは販売、こういったことに関しては民間の力をお借りすること、これが成功の鍵ではないのかなぁと思っておりますし、「官ができることは官で、民で、民間に頼るべきところは民間に委ねて」という、官民共同で行っていくべきと考えておるところであります。

これからの宅地分譲については、計画段階から民間事業者に参入をいただいて、民間のノウハウを取り入れた計画を行う、このことが大切と考えております。

3つ目にございます「大山町方式の公共交通とは」についてでございますが、議員もご存じのとおり、公共交通体系の見直しにつきましては、現在も検討を重ねているところでございます。お尋ねの件でございます公共交通につきましては、昨年実施いたし全世帯へのアンケート、その調査や集落の座談会などを通じて、町には｢便利｣で「効率的」で、そして「環境にやさしく」また「持続可能な」といった、公共交通に対する町民の方々のニーズが寄せられたところでございます。これを元にして、その実現を図るよう、まとめてきているものが「大山町方式の公共交通」でございまして、面的なデマンドでございます。具体的には、環境に配慮した車両を用いて、時刻、路線、こういったことを設定をせずに、利用者の要求に応じた運行を行うものとしております。

時間をかけながら、このような方向性に向かって検討を重ねてきているところではありますけれども、残念ながら現在の法規制の中では、この方式の運行を実現することがなかなか難しいという状況でございまして、新年度の予算におきましては、「大山町方式の公共交通」で目指す「利便性」これを最大限意識をして、現行法上で対応が可能でありますところの路線を設定して、巡回の形をとらず、利用者があるときに運行する、その方式に変えて整備をする予算を計上させていただいているというところでございます。

次に、ごみの減量化の対策についてでございますが、なんといっても、ごみを出すお一人、おひとりの意識の高揚につきるものと考えております。その具体策として、例年実施をしておりますけれども、廃棄物減量等の推進員会議におきまして、その分別の徹底を図り、周知をしていただく、そしてごみの減量化を進めるところの、また研修会も行っているところであります。

また、西部地区のノーレジ袋の推進協議会、これは行政や、事業者や、あるいは消費者の方々で構成をしているわけでありますけれども、レジ袋の削減に取り組んでまいりたいと考えております。また、電気式生ごみ処理機購入費の助成、補助、そういった制度やコンポストの斡旋を行って、生ごみの減量化に努めてまいりたいと考えております。なお、最近の町内の可燃ごみの発生量についてでございますけれども、平成19年度が3,303トン、そして平成20年度、これが3,238トン、前年対比で2パーセントの減、また平成21年度、これが3,161トン、前年対比で2.4パーセントの減、という具合に、住民みなさん方の本当にご協力をいただくなかで、成果が着実に上がってきているという具合に認識をしておるところでございます。引き続き今取り組んでおりますことを、しっかりと着実に住民の皆さん方のほうにご理解をいただきながら、展開をしてまいりたいと考えております。

次に、食育計画ということにつきましては、この計画実施、推進、立案という段階で保健課のほうで担当をしております。現在もそこにございますので、わたしのほうで食育につきましては、お答えをさせていただきたいと思います。また教育委員会サイドのほうで、再びの質問の中でございますれば、また答えさせていただく場面があるのかなと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

まず、食育推進計画をどの、どう具体的に進めていくかということについてであります。町内外の関係団体の方々や町民の有志の方々にご協力によりまして、平成26年度を目標とした大山町食育推進計画を平成22年3月に策定をすることができました。この食育推進計画は、健康づくりや産業振興、あるいは教育といった広い分野にわたりますために、具体的な活動内容・推進のスケジュール等を盛り込んだところの実践プログラムが必要であると判断をしましたので、関係各課の担当者によるところのプロジェクトチームが、メンバーが、中心となって、目標別また年度別の実践のプログラムも策定をいたしたところでございます。現在これに沿って、具体的な事業に取り組んでいるところでございます。プロジェクトメンバーの連携・協力により実施いたしましたところの本年度の主な事業内容を少し申し述べさせていただきたいと思いますが、まず『広報だいせん』６月号から食育コーナーを設けて、食育推進計画の紹介や町内で行われておりますところの、食育推進に関する内容を町民の皆さんに紹介をさせていただいたり、6月19日の「食育の日」には、道の駅大山恵みの里で「食育フェスタ」を開催し、訪れた町内外のお客様に大山町内産の食材の素晴らしさや、また調理方法等を情報発信できたこと、さらには今年2月6日の生涯学習大会でございますけれども、その中で、食育をテーマにした講演会と、シンポジウムを開催いたしたりということでございます。シンポジウムに参加をしていただきました、ほんとに実践をしていただいております方々から、たくさんのご発言をいただいて、ほんとに中身の濃いシンポジウムであったというぐあいに感じておるところであります。

これからも、先進事例の調査・研究や情報共有をベースに、時にはプロジェクトメンバーが中心となって、仕掛け人となって具体的な事業の組み立てや実施後の評価なども行いながら、家庭や地域、あるいは保育所や学校、また生産者の方々や事業者の方を巻き込んでの町民運動として取り組みを進めてまいりたいというぐあいに考えております。

読書の関係、あるいはスポーツの関係は教育委員会のほうで後で述べさせていただきます。

そして、集落の健康診断を進めるための本年度の目標ということについてでございます。昨年の初区長会で「集落の健康診断」、これの実施をお願いをいたしました。自分たちの住んでいるむらをほんとに自分たちで自ら老若男女集まっていただいて、話し合っていただいて、自らの集落を考え、守り、作っていくという視点での取り組みが進んでいけたらなぁという思いをもっておるところでございます。自主的に行われました集落、話し合いをするから来てくれという依頼のありました集落、合わせまして46の集落がございました。

政務報告でも述べさせていただきましたけれども、平成22年度は具体的に3つの集落が、大山町地域活性化支援事業交付金を使って事業を実施されたところであります。また、「集落の健康診断」を行われた数集落から、事業実施に向けての担当課への問い合わせや相談があり、少しずつではありますけれども、着実に集落の活性化、取り組みに向けて動き始めているというぐあいに認識をしております。これまでに51の集落で出前座談会や集落の常会・役員会で「集落の健康診断」について説明をして、取り組みを推進してまいってきております。

平成23年度におきましても、引き続きこの「集落の健康診断」について、事業説明に出向くなどをいたし、集落に軸足を置いたまちづくりにご理解をいただき、集落の活性化、自分たちの住んでいるむらを見つめる、見つめ直す、そういった取り組みを進めてまいりたいと考えております。

さらに、大山町地域活性化支援事業交付金、22年度に制度を作らせていただきましたけれども、23年度につきましては、これの地元負担、これをもう少し軽減をして、さらに事業に取り組みやすい形にしていくということで、このたびの予算の中にも組まさせていただいているところでございます。

以上、わたしの方からの答弁とさせていただきます。教育委員会のほうから、引き続いてお答えをさせていただきたいと思います。

○教育委員長（伊澤百子君）　議長、教育委員長。

○議長（野口俊明君）　教育委員長、伊澤百子君。

○教育委員長（伊澤百子君）　はい。みなさん、おはようございます。ただ今の鹿島議員さんの読書活動の推進と3番目の社会体育の質問につきましては、教育委員会のほうで答弁をさせていただきます。

はじめに、読書活動の推進にあたっての特徴は、との質問についてお答えをいたします。これは、教育委員会として、大変力を入れて取り組んでる活動でもございますので、ちょっと長くなりますが、よろしくお願いいたします。

大山町では、将来の夢に向かって進む子どもたちの読書を確かなものにするために、大山町子ども読書活動推進計画というものを策定いたしております。それに基づきまして読書環境の整備をいろいろなところで進めながら、子どもたちの読書の習慣の定着というものを図っております。大きな特徴といたしましては、幼児教育課に専任の司書を配置いたしまして、10園すべての保育所を回ってもらい、就学前からの幼児期の読書環境の整備というところを図ったところです。

具体的には、まず０歳児から絵本に親しみ、家庭での読み聞かせにつながるよう、ご存じのようにブックスタートという制度を設けておりまして、6カ月健診時いらしたこどもさんに、ほんとにいい絵本を、これは2冊だったと思いますが、手渡しをいたしております。

さらに、読書習慣を定着させるために、ブックセカンドといたしまして、こんどは3歳児になったときに、保護者とともに図書館においでいただいて、3歳児向けの絵本を選んで、これもお渡しをいたしております。

続きまして、平成21年度からは、ブックサードと命名いたしまして、就学前の5歳児の子どもさんに、これも何冊かの本の中から、好きな絵本を、好きな本を選んでいただくということで、子どもたちが読むことへの興味を高め、絵本からこんどは物語へとステップアップすることを支援しております。これらは、他町村に抜きん出た取り組みだというふうに思っております。

平成19年度からは、全国の10地域を対象にいたしました文部科学省の補助事業というものを大山町でも活用させていただいて、学校図書の充実や図書館の環境整備、児童生徒が図書に親しみ、図書を活用する習慣づけに取り組んできました。これは、非常に大きな成果があったというふうに思っております。この取り組みの中で、特に町内の小中学校全校に一人ずつ司書を完全配置することができました。そして、朝の一斉読書とか図書館を活用したいろいろな授業などの充実を図ってきております。朝の一斉読書というものは、短時間ですけれども、読書の習慣を身に付けるためには大変有効で、子どもたちも、職員の方も大変楽しんでこの時間、本を読んでいただいていると思っております。

また、図書館を活用した授業というものもありまして、図書を活用した「調べ学習」というほか、図書館で読み語りや本の紹介などを行い、子どもたちが図書館に親しみ、本に対する興味を高めるよう取り組んでいます。なお、これらの取り組みには、どこの小中学校にも、地域の読書ボランティアという方がいらっしゃいまして、いろんな形で積極的に学校においでいただき、協力していただいております。読み聞かせとか、お話会を通じて、子どもの読書活動を支援していただいているところで、大変ありがたく思っております。

さらに、学校に司書が配置されたことによりまして、図書委員会の活性化、読書週間における読書クイズラリー、お話会やお話クイズ、購入してほしい本のリクエストやアンケート、「図書館だより」の発行、「おはなしのたねスタンプラリー」、図書祭りなど、さまざまな活動が充実してまいりました。

また、これらの活動を円滑に進めていくために、町立図書館と司書教諭、学校司書が定期的に集まりまして、いろんな情報交換を行いながら読書活動の推進を図っております。

23年度は、国の臨時交付金を利用いたしまして、図書及び図書のいろんな備品を充実させまして、さらに図書館の環境を整備するように今準備をしているところです。これまでの活動を通じまして、子どもたちが高めてまいりました読書への関心というものをさらに伸ばし、将来に定着させるよう、読書活動の充実を図ってまいる所存でございます。

最後になりましたが、これまで、図書の整備に活用してほしいと、町の誘致企業であるサングレス様からは、長年にわたり毎年20万円ずつのご寄付をいただいております。みなさまもご存じのことと思いますが、平成20年には、同じく町の誘致企業のニッパ様からも創立記念といたしまして、200万円という高額の寄付もいただきまして、図書の充実に役立たせていただいております。

このほかにも、図書の購入に利用してほしいというふるさと納税をしていただく方もございまして、有効に活用をさせていただいております。この場をお借りいたしまして、ひとことお礼を述べさせていただきます。

続きまして、3番目の「社会体育で、総合型スポーツクラブ育成の具体策は」というご質問にお答えいたします。

総合型のスポーツクラブは、文部科学省が進める生涯スポーツ社会というものの実現に向けた一方策として推奨されてきておりますが、大山町でも誰でもが、それぞれの体力や年齢や、あるいは技術、興味、目的等に応じて、好きなときに好きなスポーツが楽しめる、そういうクラブを立ち上げようと、平成21年度に設立準備委員会を設置いたしまして、教育委員会としては、その育成支援を行ってきたところです。設立準備委員会では、ウォーキングの基本を学ぶことのできる教室とか、幅広い年代の方に楽しんでいただけるニュースポーツの体験会、県内のトッププレーヤーを招いてのバドミントン教室などを実施してまいりました。そして、この総合型スポーツクラブに向けてのPRに努めてまいったところでございます。

このような経過の中で、いよいよ今月3月26日に大山町総合型地域スポーツクラブの「スポーツしょい大山」が設立されることとなり、今まさに会員の募集を行っているところです。いろいろな形で皆様に広報させていただいていると思います。　

クラブの予定の実施種目は、現在のところウォーキング、バドミントン、ボウリング、ニュースポーツ等ですが、これからも会員の皆さんの希望、話し合いにより種目を増やすということも、考えております。町の教育委員会といたしましては、本年度このクラブがまずしっかりと自立した運営を行えるよう、活動のための補助金というものを予算要求をさせていただいておりますが、この他にも、運営体制づくりへの助言、事務的協力等、自立の阻害にならないように配慮しながらも今後も行っていく考えでございます。

議員のみなさん、また多くの町民のみなさんのご加入を、この場をお借りいたしまして、呼びかけさせていただければと思っております。たくさんの町民のみなさん、是非参加をしていただきまして、健康づくり、仲間づくりとそれぞれに生涯スポーツを楽しんでいただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上でございます。

（「議長、休憩お願いいたします。」「休憩」という声あり。）

○議長（野口俊明君）　はい、休憩します。

午前10時5分　休憩

午前10時8分　再開

○議長（野口俊明君）　それでは、これから再開いたします。ただいま、まぁ議員の休憩中に、みなさんからありましたが、あの少し簡潔に出来ることに関しましては、執行部のみなさんも簡潔にご答弁願えればと思います。よろしくお願いいたします。はい、鹿島功君。

○議員（16番　鹿島功君）　議長。私の質問は、多岐にわたっておりますので、当然このぐらい時間がくうことを想定しております。わたくしはこの、町長の本年度の施政方針が、おおまかなところがありましたが、管轄外のところにつきましては、なかなか詳しいことは分かりません。そういうことにつきまして、ちょっと勉強させていただきたい、ということで具体的なことについて質問させていただいたわけでございますが、まぁ時間がありませんので、次に移りたいと思いますが、特にこの質問の中でですね、1点ほど聞きたいと思います。

公共交通ということでですね、大山町方式のやり方はということで、いろいろあったわけでございます。昨年、大分計画して、もう実行にという時、段階でですね、いろいろと問題が出て、また元戻りみたいな話になったように聞いております。で、今回の場合ですね、いろいろ聞いたんですけれども、これで国の方も通るのか、あるいはこれで思いとしてこれから、これまで培った町の独自の計画、そういうものがこれで満足できるのか、という1点伺いたいと思います。

○町長（森田増範君）　議長。

○議長（野口俊明君）　森田町長。

○町長（森田増範君）　はい、内容が多くありまして、時間がかかったことにお詫び申し上げたいと思います。

ご質問の件につきましては、少し詳しくは、担当課のほうから述べさせていただきますけれども、町民みなさんのアンケート要望を受けて、1年間をかけて会の中でいろいろと計画を立ててきておりました。昨年の11月だったかと思いますけども、ある程度の段階で方向性を出して、会の中で協議・検討をしてもらうという段階の少し前の段階から、国の方から、運輸局の方から少し法規制の厳しいものが、その段階からまた出てきてしまったということがありまして、なぜ早い時期にそういうご指摘がなかったのかなぁという思いがあったわけでありますけども、そういうことを踏まえながらの今日を向かえております。ただ、23年度に向けて、23年度中に向けて、実施をしていきたいという思いがございますので、まず第1段階として、これから申し上げますけども、この面的な公共交通のあり方と法規制にあった中での取り組みをまず実施していきたいと、いうのがまず1点であります。

それから、さらにもう一度その法規制、これを何とかクリアできないのかなぁ、ということで昨日も少し触れましたけれども、特区の申請これの取り組みを県のほうの取り組みを巻き込みながら検討し、今なんとかならないのかなぁという働きかけを現在しておるというのが、現状であります。これが、第2段階という形で、第2の段階では、わたしどもが思っております形に、なんとかなるではないかなぁと思っておりますが、この特区が受け入れてもらえるかどうかということに時間がかかると、いう具合に考えています。少し、詳細について、担当課のほうから述べさせていただきます。

○企画情報課長（野間一成君）　議長、企画情報課長。

○議長（野口俊明君）　野間企画情報課長。

○企画情報課長（野間一成君）　今、町長が申し上げたとおりでございます。

○議員（16番　鹿島功君）　了解、議長。

○議長（野口俊明君）　鹿島功君。

○議員（16番　鹿島功君）　次に移ります。次は、名和の地域休養施設山香荘のフットボールセンターの計画についてと、いうことで通告しております。わたくしはこの計画いろいろと、各議員がそれぞれ質問されております。幾度も問われて町長の答えも尽きていると思っておりますが、この計画に反対の議員の声ばかりが聞こえ、大山町の議会、この計画にすべて反対しているようにとられているかも知れんですが、もしこの計画がなくなった時、あの時議員が反対したから、大山町の発展材料をつぶしたと言われて、たくはないという思いであります。わたしは、はっきり言って賛成を、であると言って質問にちょっと移りたいと思います。

あの、そういう流れの中でですね。町長が進めよる、進めておるなか、賛成ということですと、なかなか質問もしにくい面もあるわけでございますけれども、まあ特にですねぇ、この中で、この計画が実現、まぁこのわたしの質問にはですね、すでに昨日の一般質問で質問されて、答えも言われたじゃないかというところもありますが、再度同じことを聞くかもしれませんが、それは昨日の発言、町長の質問、回答のですね、以外のところでですね、答えれば答えていただきたいと思いますし、もう答えたと言われればそれで結構でございます。

4つお願いしたいと思います。この計画が実現できた場合、その経済波及効果は、ということをひとつ。それから、周辺の道路整備の計画も含め地域活性化の計画は、ということでございます。

それから3点目、当初あった大山北壁地域再生計画との整合性は、ということでございます。特に3点目につきましてはですね、これは合併後の総合計画の中で新たにできて、ひとつの大山を中心にしたですね、北壁地域再生ということで、まぁこの名和が拠点となって大山、中山にいろんな経済効果をいうようなことになる、ひとつの起爆剤の要素もあったわけでございまして、その整合性はということでの話しを聞かしていただきたいと思います。

4つ目、この計画が白紙になった場合、後はどうなるか、ということでまあこのことも聞いておきます。以上、お願いいたします。

○議長（野口俊明君）　町長、森田増範君。

○町長（森田増範君）　はい、議長。

○議長（野口俊明君）　森田町長。

○町長（森田増範君）　ふたつ目の山香荘のフットボール場計画についてということにつきまして、説明を、お答えをさせていただきます。

まず、この計画が実現できた場合の経済波及効果ということについてでございますけれども、サッカー協会から提案されております活用計画を基に本町独自での簡易的な試算を行っているところでございますが、24年度当初から計画どおりの経営を開始した場合の、27年度におきますところの波及効果といたしましては、周辺、周辺の施設、宿泊施設への波及効果、町内産品の消費拡大、観光関連産業への波及効果等一次的な波及効果、これが施設の総収入は3割程度上回り、また2次波及効果を加えますと、約1.5倍あまりの波及効果を見込んでいるところであります。

次に、周辺の道路整備の計画も含めて、地域活性化の計画ということについてでございますが、近く整備が完了いたしますところの農免農道をはじめ、周辺道路の案内、安全設備の整備を、改めて検討する必要があろうと思っております。この計画はそもそもが、大山から香取を経て、日本海に至りますところの線を大山恵みの里づくり計画におきまして、「中央観光交流軸」と位置づけていることによりまして、その中央部に位置しますところの神田・陣構地区、ここの活性化の拠点として整備をしようとするものでございまして、まさに点と点を結び、面に広げていこうとする地域活性化の取り組みでありまして、重要な施策部分であると考えております。

　次に、当初ありましたところの大山北麓地域再生計画との整合性についてでございますが、この計画は、内閣府が所管をしておりますところの地域再生法に基づきまして、大山北麓地域の再生計画を定め、進めようとするものでございまして、今年の5月の申請を目指して、地域の協議会を、法定協議会でございますけども、組織をして議論いただいているところであります。この計画の中に、神田・陣構地区の再生策として、本事業を位置づけているところであります。

最後に、この計画が白紙になった場合、後にどうなるのかという質問についてでございます。昨日も、この件について追及の質問のなかで、いただいたところもございますけれども、ここにこうして通告をしていただいておりますので、考えたくないことではございますけれども、仮定として、もしそうであるならばということとして、お答えをさせていただきたいと思います。

そもそも本計画は、現状のままではいけないという問題意識から出発をいたしております。そのため、現状のまま営業を続けること、これはよしとはならないと思っております。となりますと、本計画を上回る妙案が出てこない限り、残念ながら施設そのものの廃止を含めた厳しい選択、こういったことも生じてくるのではないのかなぁというふうに考えております。ただ、単に廃止するだけでは地域全体の地盤沈下につながる恐れが大きいため、また恵みの里計画、これを着実に推進していくためにも、前向きな施策を講じていきたいと考えております。どうぞ、ご支援賜りますようによろしくお願い申し上げたいと思います。以上です。

○議員（16番　鹿島功君）　議長。

○議長（野口俊明君）　鹿島功君。

○議員（16番　鹿島功君）　わたしは、この今町長の答弁の中でですね、色々とあったわけでございますが、わたしは、ある意味この山香荘の問題、旧町の話しをですね持ち出したら、非常に失礼なことにもなるし、あまりそういうことはしたくないわけですが、わたしは中山の出身でございますのでまあどっちかっていうとですね、第三者的な目で見た場合にですね、これ以上に発展することは、いいことだなと思うわけでございます。そういう中でですね、特に地元の方が反対があるということでなんでかな。本当に反対なのかなということがちょっといまだに解せんわけでございまして。特に本当の、その周辺、関係部落等がですね発展していくことについては、非常に意義がある。そうして、我々合併後にですね、この総合計画が立てるにあたって、大山の縦軸横軸をした、総合的に発展していくんだという総合計画のこの基点ともなるようなこの山香荘がですね、これ以上に発展していく。特にこれは、わたしは当時議長といたしましてですね、いわゆる名和の運動公園や、山香荘のことを一体とした中での審議があったわけでございまして、そういう一緒に捉えられたものだったわけですので、スポーツ公園という形になるかと思いますが。そういう意味で新たなものではない、スポーツを通じた施設だということで地域振興のためにということで、サッカー場が新たなもんではないという考え方は、いささかわたしもそのとおりだと思っております。

それでもってですね、流動人口が2万も3万も増えるということは、この道の駅にどんどんどんどん通過人口であってもですね、何らかの形があるというのでは同じことじゃないかなと思うわけでございます。それを町民の頭、知恵でですね、その来られる方に地元が潤うことを考えれば、ものすごく有益なことじゃないかなとそう思ってしかたないわけでございまして、これは当初言いましたけれども、地域根性でですね、わたしは地元で、わたしはそうじゃないけというような話じゃなくしてですね、議員としての立場で考えるとですね、こういう流動人口が3万も4万も、あるいは上したら5万、6万ということ、あるいはJ2とサッカーのですね、と連携したことでもイベントでも組めば、全国からでもいらっしゃるというやな色んなアイデアが湧いてくる。そうした時の呼び込む力。我々はあえて視察までしてですね、そういう賑やかなところを見てですね、それを感じたわけでございます。ましてや今投げておったら、あそこは本当に山の中で誰も利用をしない。地元もしないというようなことが一番の原因なわけでございますから、皆さんが全国から来ていただいたり、県下から、県下全域で来ていただいたりして、関係のところにですね、多少なりともお金も落ちるし、そして接触がない住民の方々と色んな交流が深まる。これ以上なことはないという思いがしてならんわけでして、それはですね、議員のエゴうんぬんでなしに第三者が見ても多分そう思われると思いますしで、わたしもその1人でございます。

それをですね、いろんな利害関係があったかも知れません。どうもいわゆる前の町長選のズレがあったり、色んなことがあったりしてですね、その反対しようというような方もあるかもしれません。けれども私は少なからずとも、第三者的な目で見ながら、あるいは、町全体を見た場合に、これ以上な、3万も4万も人口のそういうスポーツ人口が増えてくる、来られるということを見越してですね、これを拒否するあれはないんじゃないかな、ことは議員として恥ずかしいんじゃないかなという思いがしてなりません。これは皆さんと協力して迎えるべきじゃないかな。そういう思いがしてなりません。

そういう中でですね、色んなことがあるわけですけれども、なかなか賛成の立場で賛成の町長に質問するということが難しいんですけれども、まあそういう中でですね、わたくしの考え方というのがですね、ひとつ町長はどういう思いなのか、聞くぐらいしかできませんし、それ以上聞いてもですね、何て言わない、言うわけにもなりませんが、まあ町長私はそういう思いでおります。その考えどう思われますか。最後に聞いておしまいにしたいと思います。

○議長（野口俊明君）　森田町長。

○町長（森田増範君）　はい。ありがとうございます。先ほどの質問の中にもございましたように、わたしもこのテーマについて議会におらせていただいた時から、本当に一緒になってこの課題について真剣に考えさせていただいてきて、今日に至っておると思っております。多分、先ほども述べられたように、何で理解が得られないのかなということについてわたしも不可解でなりません。それだけの内容を検討し、熟させてきていただいた計画であると思っております。昨日もお話をさせていただきましたけども、なかなか理解が得られていない、もちろん議員の皆さんの中にも理解が得られていない。特に合併をしてから4年間、一緒に検討して議論してきたメンバーの方々と、あるいはこの度新しく議員になられた方々について、少しわたしのほうからもう一度この大山恵みの里づくり計画の基本的なところから、しっかりと話しをしてこういう大山町の新しい町づくりの中の柱があるそういう経過でずっとこの4年間、5年間、6年間きておるということの話しをし、ていなかった。わたしはそれがもう当たり前という思いの中で次のステップの話から入ってしまっておったのだなということを自問自答しながら感じておるところでございます。これはわたしの反省すべきことであるなと思っておりますけれども、この度のたくさんの方々のご質問もいただく中で、この大山恵みの里づくり計画というものが合併をして新しい大山町、みんなで作っていこうという形の中で作り上げられたものであります。これをもう一度本当に町民の皆さんと共有をして、議員の皆さんとも共有をして、改めて見つめた時には本当にこれは、やらにゃいけんことだがんということでわたしはなると思って信じておりますし、その思いがあって、これまでこうして提案をさせてきていただいておると。それをまた、鹿島議員も理解をし感じていただき、賛同していただいておるというぐあいに思っておるところであります。ありがとうございます。

○議長（野口俊明君）　再開いたします。次、5番　椎木　学君。

○議員（１5番　椎木学君）　はい、議長15番。

農業と水田組織に関わるものといたしまして、日頃感じております3点について、町長の見解を質したいと思います。

一番目でございますが、「補助事業の採択基準は適切か」ということで伺いたいと思います。例をあげて質したいと思います。単町事業の材料支給制度においては、集落の戸数、耕地面積に係わらず、一律50万円であります。

また、関連して、同じ支給規定によりますと、支給規定によると理解しておりますけども、農林と土木では材料と借上げ料の対応が異なっているように、感じております。しっかり守る農林基盤交付金事業においても、旧町の耕地面積の差異に係わらず当初は、旧町単位で一律配分というふうな理解もしておりますが、実状に即して対応するのが、より公平で妥当ではないかと考えております。町長の見解を伺います。

○議長（野口俊明君）　町長、森田増範君。　

○町長（森田増範君）　議長。

○議長（野口俊明君）　森田町長。　

○町長（森田増範君）　はい。それでは椎木議員のほうから、補助事業の採択基準が適切かということにつきまして、お答えをさせていただきたいと思います。

まず、建設課が窓口となります小規模改修に係る原材料支給の事業につきまして、これは集落内の道路、側溝など、町道、あるいは土地改良区管理の農道以外の施設について、事業の対象といたしておるところであります。集落内の道路は、地域住民の皆様の生活道路としての利用において、重要な役割を果たしているものと認識をいたしております。町道、農道につきましては、管理者事業、補助事業が制度化されておりますけれども、その他の生活道路、これにつきましては、関係集落により管理をされているところでありまして、地元で取り組んでいただく修繕や改修について、本事業を活用していただいているところであります。

集落内の生活道路は、一定受益者を対象といたしました農道とは異なり、公共性の高い施設であると位置づけております。

また、修繕や改修につきましては、道路構造物等が主なものであるために、工事費用が高くなる状況となっております。このため、町単独によります、対象事業の基準によります、支給、材料支給の限度を50万円及び機械借り上げに係る費用について、補助を行う制度を設けているところであります。

農林課では、町や土地改良区管理の農道・水路以外の施設を対象にいたしまして、小規模な補修又は改修に係る原材料の支給や、建設機械の貸付を行っているところであります。

農業施設の整備には、しっかり守る農林基盤整備事業や、町の、単町の補助事業、また農地・水環境保全向上対策など多くの補助事業が制度化されておりますので、農林関係の原材料支給制度は、原材料、機械借上げを含めて50万円を上限といたしているところでございます。一定の上限を設けることで、限られた予算の中で出来るだけ多くの集落の方々が、制度を利用していただけるよう、配慮しているものでございまして、ご理解を賜りたいと思っております。

次に、しっかり守る農林基盤交付金事業は、県より交付金を受けて地元から申請がございました農業生産基盤の新設、改良及び補修、この要望を取りまとめ、他事業との仕分けを行った上で実施をいたしているところでございます。その取りまとめは、事業の性質上、農道・水路を管理しますところの土地改良区を中心に、進めてきているところでございますが、事業申請段階においては、要望量が不明でございまして、予算も限られておりますために、各地区に目安として本年度は一律の予算の割当をさせていただいております。

但し、各地区からの要望や内容も様々でございまして、その中で優先順位を設ける一方で、地区に拘らない中での必要性・緊急性を考慮して、当該年度の実施箇所を決定しておりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げたいと思います。以上です。

○議員（１5番　椎木学君）　議長。

○議長（野口俊明君）　椎木学君。

○議員（１5番　椎木学君）　ただいまの答弁につきまして、追加で質問させていただき、追及で質問させていただきたいと思いますが、あの補助、採択基準は適切かということで、質問させていただいたわけですけども、単町の原材料支給というのんは、1集落1件ということであるわけでして、集落の戸数、あるいは耕地面積の大小、例えば10軒の集落、100軒の集落、耕地面積が5へクと、50ヘクと、これが一律50万円で区切られているわけです。

そういう趣旨で質問したわけでございますけども、その妥当性はどうなのか、大きい面積の耕地なら、大きい農業施設も多いわけですから、そういう意味で一律1集落単位というのはやや適切ではないようにわたしは考えております。

それが1点と、合併当初材料支給の、原材料支給規程ということでもらっておりますけども、17年の3月28日で訓令第20号でございますけども、この規程は同じ農林、あるいは生活環境道の根拠と、材料支給の根拠となっておると思うのですけども、この合併当初の訓令第20号は、変わったのかどうか、これが生きていますと農林は50万、原材料は認めない、あの機械借上げ料は認めないというのが、この訓令だとちょっと適合しないというような感じを受けておりますけども、いかがでしょうか。

○町長（森田増範君）　議長。

○議長（野口俊明君）　森田町長。　

○町長（森田増範君）　2つの質問をいただきまして、2つ目の質問につきましては、担当課のほうから述べさせていただきたいと思います。

まずひとつ目の一律50万、まぁ大きい集落、小さい集落いろいろあるんだけれども、という話でございました。おっしゃるとおりでございますけれども、小さい集落、大きい集落、単年度の中での、対象が50万ということでありますけれども、集落の中では、年次計画を立てながら、計画的に取り組んでいかれるということもあろうかと思っております。大きい集落で、いろいろと案件が多い場合には、やはり単年度ということでなくって、2年、3年、5年継続をしていただきながら、この制度を活用していただくと、いうことで賜りたいなと思っておるところでございます。2つ目の制度につきましては、件につきましては、担当課のほうから、少し述べさせていただきます。

○農林水産課長（山下一郎）　議長、農林水産課長。

○議長（野口俊明君）　山下農林水産課長。

○農林水産課長（山下一郎）　あの、材料支給に係る訓令につきましてのご質問でございますけども、訓令の中では、材料支給についてが50万の限度といたしておりまして、機械の借り上げにつきましては、かかるものということにはなっておりますけども、合併以降実施していく中で、特に農林水産関係につきましては、非常に借上げ料ということで、本来であれば集落の中でみなさんが協力をし合って、役務を提供しながらやっていただくという制度でございますけども、近年業者さん等に依頼をされまして、機械の借上げ料等も非常に高くなっておるのが現状でございます。先ほどの答弁の中にもありましたように、限られた予算の中でございますので、多くの集落のみなさんにご利用いただきたいということもございまして、年間４、50件の利用がございます。そういった中で、より多くの集落の方にもご利用をいただくということもございまして、農林関係につきましては、材料支給とそれから機械借上げ料を含めまして、50万を限度ということで運用をさしていただいております。

○議員（１5番　椎木学君）　はい、議長。

○議長（野口俊明君）　椎木学君。

○議員（１5番　椎木学君）　ということは、この支給規程は変更をすると、されるということで理解していいのでしょうか。それから、町長、先ほどの集落単位の件につきましては、町長とわたしの見解の相違ということで受け止めたいと思いますけども、この規程の変更は、まぁ言いますと第6条まであるんですかねぇ、あの材料支給は１路線について50万円、機械借上げ料でいうと第5条で出ておりますけども、必要に応じて建設機械を借上げると。で、土木につきましては、生活環境道につきましては、材料50万、機械借上げ料は、無制限というような対応をしておられます。農林については、込みこみで50万というふうになっておりますけども、その根拠、規程は合併当初からは、の訓令ではこうなっておりますけども、変えられるということで理解してよろしいんでしょうか。

○町長（森田増範君）　議長。

○議長（野口俊明君）　森田町長。　

○町長（森田増範君）　内容について、担当課のほうから述べさせていただきます。

○建設課長（池本義親君）　議長、建設課長。

○議長（野口俊明君）　池本建設課長。

○建設課長（池本義親君）　建設課の関係の集落内環境整備道補助でありますけども、こちらの方では、まず耕地を所有する集落といわゆる住宅密集地の中に位置する集落と、全体的な広い範囲になります。特に密集地でありますと、ほんとで住宅内の連絡道路といったことになりますので、その中であってほとんど道路構造物、排水路でありますとかそういった分の修繕となります。従いまして、材料につきましては50万円を上限といたしておりますが、機械についてはそれだけの機械の往路料がかかるといったことで、機械借上げについては、上限は設けてない、といった状況であります。

○農林水産課長（山下一郎君）　議長、農林水産課長。

○議長（野口俊明君）　山下農林水産課長。

○農林水産課長（山下一郎君）　あの、農林関係につきましては、答弁でもありましたように、他の補助事業制度もたくさんございます。そういったなかで、限られた単町の予算のなかでございますので、今運用しているような内容で、この規程については早急に変えていきたいというふうに考えております。　

○議員（１5番　椎木学君）　はい、議長。

○議長（野口俊明君）　椎木学君。

○議員（１5番　椎木学君）　で、建設課の状況はよくわかりますけども、要はわたしが聞いたのは、支給を、規程を変えられるかどうかというだけでございまして、現況は現況として、理解しとります。まずその点について、変えられますか、変えられませんかということで。

○町長（森田増範君）　議長。

○議長（野口俊明君）　森田町長。　

○町長（森田増範君）　詳細について、担当課のほうから少し述べさせていただきたいと思います。

〔「こういう規程があるわけですね。」という声あり〕

○農林水産課長（山下一郎君）　議長、農林水産課長。

○議長（野口俊明君）　山下農林水産課長。

○農林水産課長（山下一郎君）　あの、農林のほうの運用について、規程とは違う状況で運用をしておるということが、数年前からございましたので、早急に農林の規程に合うような形で、まぁ建設かの運用と農林の運用が違っとると言う現状でございますので、規程に、齟齬か生じておりますので、変えて今の現況のやり方、やっている状況に合うような形で規程を変更したいと思っております。

○議員（１5番　椎木学君）　はい、議長。

○議長（野口俊明君）　椎木学君。

○議員（１5番　椎木学君）　はい、了解いたしました。

では、次の質問に移りたいと思います。農地・水保全管理事業、名前が変わりましたけど、こういう名前になりまして、この事業で新メニューがさらに今年度、来年度からなるわけです。農地・水環境保全管、保全管理というのが、農地・水、環境が抜けて、保全管理支払交付金事業ということになりまして、なったわけですけれども、農地・水保全管理支払交付金事業の共同活動支援に合せて、向上活動支援交付金が、ほぼ同額で、新規追加されます。23年度に。過疎化地域指定による中山間事業の新規対応と同様に、あの該当の組織には、これはこの事業は、丁寧な説明が必要と考えております。10月、あっ3月10日に、この対象事業の組織に対する説明会がございましたけども、その現況と補正予算化も併せて町長の見解を求めたいと思います。

○議長（野口俊明君）　町長　森田増範君。　

○町長（森田増範君）　はい、議長。

○議長（野口俊明君）　森田町長。　

○町長（森田増範君）　ふたつ目の質問でございます。農地・水保全管理事業の新メニューに対する町の取組みということにつきまして、お答えさせて述べさせていただきたいと思います。

「農地・水保全管理支払交付金」は、現行の「農地・水環境保全向上対策」が見直されまして、平成23年度より名称変更されたものでございますが、そのうち、追加のメニューの向上活動支援交付金についてでございます。この向上活動支援交付金は、現行の農地・水・環境保全向上対策に取り組んでおられますところの活動組織、又は中山間地域等直接支払事業に取り組んでおられますところの集落を対象とした、平成23年度からの新しい事業でございます。

従来からの農地・水、又は中山間事業によります日常の保全管理活動に加えて、農地の周りの水路・農道・ため池等の補修や更新によって、施設の長寿命化のための活動を支援する交付金が、現在の農地・水・環境保全向上対策とほぼ同額の単価で交付されるものであります。

事業の周知につきましては、2月末に事業概要が国から示されましたのを受けて、お知らせの文書を、農地・水事業に取り組んでおられます活動組織及び中山間の事業に取り組んでおられます集落へお送りをいたしたところでございまして、その後、各集落からの問い合わせ等に窓口や電話で対応いたしておるところでございますが、説明会の要望が多数ございましたので、3月の10日に福祉センターだいせんのほうで、その説明会を実施いたしたところでございます。

なお、現在この農地・水の環境の事業や、中山間地域の直接支払いの事業、これに取り組んでおられない集落に対しましても、これから広報、そしては説明会を開催して、取り組みを推進してまいりたいというぐあいに考えております。また、交付金の負担割合は、国が2分の１、県と町が4分の１ずつとなっておりまして、町費分の予算化につきましては、該当集落の事業参加に対する意向を調査したうえで、できれば6月の定例議会に補正予算を計上させていただきたいなというぐあいに考えております。以上でございます。

○議員（１5番　椎木学君）　はい、議長。

○議長（野口俊明君）　椎木学君。

○議員（１5番　椎木学君）　ただいまの答弁で、現在農地取り組んでいないところにも、説明会という答弁がございましたけども、これは、いまのメニューは共同活動の2階建て部分ですんで、これを新たに加入をしてください、その上で2階建てをしてください、というの答弁なのでしょうか、ちょっと町長の再度の説明願います。

○町長（森田増範君）　議長。

○議長（野口俊明君）　森田町長。　

○町長（森田増範君）　はい。制度の内容につきまして、少し担当課長のほうから述べさせていただいて、のちほどお答えをさせていただきたいと思いますので、よろしくどうぞお願い申し上げます。

○農林水産課長（山下一郎君）　議長、農林水産課長。

○議長（野口俊明君）　山下農林水産課長。

○農林水産課長（山下一郎君）　議員お見込みのとおり、この事業につきましては、向上対策につきましては、すでに共同活動があってからでないと、こう、向上活動に取組めないということがございますので、今取り組んでおられない集落におかれましては、中山間なりあるいは農地・水に取り組んでいただいて、そのうえで2階建ての部分の向上対策も合わせてできるということになります。

○町長（森田増範君）　議長。

○議長（野口俊明君）　森田町長。　

○町長（森田増範君）　はい。制度の内容は先ほど述べさせていただいたところでございまして、特にわたしもこの農地・水の環境の事業、5年前になりますでしょうか、始りました時からも、やはり集落の取り組みということのなかで非常に大切な事業であるというぐあいに認識をいたしておりまして、その推進をしなければならないという思いを持って、今日もおります。

したがいまして、過疎地域の指定ということもございまして、この大山町内、中山間地の直接支払い対象になる集落、町内一円があるわけでございますし、あるいはこの農地・水・環境の制度自体も、今後も続いていくであろうというぐあいに思っておりますので、特に集落活動、現在も先ほどの議員の質問の中にもありましたけれども、集落に軸足を置いたまちづくり、むらづくり、非常に今重要な時期に来ておると、時代になっておるというぐあいに考えておりますので、特にこの事業につきましても、むらからの持ち出しがない事業であります。是非とも、たくさんの集落にこの取り組みをしていただいて、農業の集落の地域のいろいろな整備等々、一緒になって集落の方々が話し合って推進をしていただくと、いうことになったらなと思っております。是非とも、たくさんの方々にこの、たくさんの集落にこの事業に取り組んでいただいて、自らの集落のいろいろなテーマを、こういった交付金を受けながら、取り組んでいただくように進めてまいりたいと思います。合せて4月の中頃、中・下旬になるかなぁと思っておりますけども、こういった全体の説明会、これはこの農地・水の関係の事業もそうでございますけれども、このたびの震災の関係、あるいは豪雪の関係、やっぱり緊急時での防災組織、自主防災の関係、そういったテーマもございます。

忙しいなかではありますけれども、区長さんにご都合をつけていただいて、この第2回目になりますところの区長会の開催をさせていただいて、このたびの事業の説明であったり、そういった防災、自主防災の関係での話しをさせていただいたりということでのむらでの取り組みの推進を積極的に進めてまいりたいと、考えておるところであります。以上です。

○議員（１5番　椎木学君）　議長。

○議長（野口俊明君）　椎木学君。

○議員（１5番　椎木学君）　この事業は、農業施設の延命化にも大きく、町長申されましたようにつながるわけでして、また加えて自助、共助、あるいは集落のガバナンスという面でも意識向上につながると思うわけであります。そのような状況に、を鑑みますと、非常に町の農林課、あるいは農家、町民、非常に関係を密接に常々相談をしなくては、なかなかこの事業採択、集落としてなかなか取り組めないというようなことが出てくると思います。

そういう意味で3番目の質問に移らせていただきます。農林水産課の位置は適切かということでお伺いします。大山町の基幹産業はいうまでもなく農業、一番多くの町民が係わる産業も農業であります。前段で質したように、平成17年の合併当初から6年を経過し、取り巻く環境も大きく変化しています。したがって、農林水産課は、農民、町民の利便性を考えるならば、等しく相談に行きやすい、町の中心にあるべきと考えます。町長の見解を求めます。

○議長（野口俊明君）　町長、森田増範君。　

○町長（森田増範君）　議長。

○議長（野口俊明君）　森田町長。

○町長（森田増範君）　三つめの質問でございます農林水産課の位置が適切かということについてでございます。本町は平成17年3月に、3町によります合併を行いましたけれども、当初は総合支所方式を採用しておりました。これは、住民のみなさんに合併によります急激な変化、これを及ぼさないようにするということ、合併によります旧町の地域が寂れることのないよう、総合支所を配置するということが主な理由でございました。平成19年度には、職員の削減などによりますところの行財政改革を推進をするため、役場の組織・機構について検討を行い、それまでの総合支所方式から、現在の分庁方式を採用いたして、今日に至っているところでございます。

農業分野にかかわらず、本課機能を持つ課につきましては、住民の皆さん方の行きやすい場所に、一箇所に集中して配置をすることが、住民の皆さん方の利便性を考えるためには、また各課の連携を図るうえでも、必要であるというぐあいには考え、認識しておりますけれども、現在の本庁舎は、職員数が約100名程度のスペースで建築をされておりまして、現在分散しております課を本庁に集約するためには、大幅な機構改革が必要となってまいります。行財政改革審議会におきましては、職員の削減について答申をいただいているところでございまして、また平成25年度以降、定年を迎える職員、これが定年を迎えて退職をする職員が増加をするために、現在の組織の体制を維持していくということが、難しくなってくるんでないかなぁというぐあいに、思っているところでございまして、今後、組織やあるいは機構の見直しが必要になってくるのではないかというぐあいに考えているところであります。ご質問のなかにございましたように、農林水産課の配置につきましては、基本的に現状を基本といたしながら、その見直しのなかで今後検討してまいりたいというぐあいに考えているところであります。以上です。

○議員（１5番　椎木学君）　はい、議長。

○議長（野口俊明君）　椎木学君。

○議員（１5番　椎木学君）　今、答弁いただきましたのと、若干わたしの求めているとことは違うように感じたわけですけども、分庁方式は、わたしはそれなりに町民に配慮した制度だというふうに理解しておりまして、ただ直接的につながりを持つ課、そうではない課、この本庁舎の周りにも2つの建物、そういう課があるわけですけれども、そういう課との交換も考えられないのか、というような考え方でしたわけです。支所には、農林でいいますと総合窓口課で対応するわけですけども、なかなか大方のことはできるにいたしましても、なかなかの、権限の問題で判断がなかなか返ってこない、というようなこともままあります。

そういう意味で、町民の皆さんに直接的なつながりを持たない課との場所交換、移動というようなことは考えられないのかなという思いで、町長に聞いたわけですけども、いかがでしょうか。

○町長（森田増範君）　議長。

○議長（野口俊明君）　森田町長。

○町長（森田増範君）　はい、現在の配置等についても、現在に至るなかで、当時の状況のなかで、いろいろと議論をされ、検討されたなかで今の形になってきておると思っております。そのなかでどうしても都合、不都合はあるというぐあいに認識をしておりますけれども、先ほど述べましたように、今後の組織・機構の見直しということも行財政改革の審議会の答申もいただきながら、そういった指摘といいますか、方向性を示していただいておりますので、そのなかで検討していきたいというぐあいに考えております。いずれの形にしても、この本所、支所それぞれの収容といいますか、配置できる職員の数というのが、限られておるわけでありまして、そのなかでできる限りの知恵を出しながら、対応していかなければならないというぐあいに思っております。結果として、すべてが期待に応えられるような形には、なかなか今の状況のなかではならないのではないかなぁと思っておりますけれども、検討させていただくなかでの配置、今後とも進めてまいりたいと思っております。

○議長（野口俊明君）　次、3番、大森正治君。

○議員（3番　大森正治君）　はい、議長。　

○議長（野口俊明君）　大森正治君。

○議員（3番　大森正治君）　議長。日本共産党の大森正治です。まず最初に、この度、東日本大震災で犠牲になられました方々に対しまして、心からの哀悼の意を表しますと共に、多くの被災された方々に対しまして、お見舞い申し上げます。このたびの大震災、ほんとに日本全体にとって、非常事態でありまして、わたしたち国民一人ひとりが、被災者の復興、被災地の復興に向けて、できる限りの支援をしていく必要があることを冒頭に申し上げて、わたしの質問に入らせていただきます。

　まず、最初の質問のテーマ「誰にも安心を与える国民健康保険に」ということであります。

わたしがこの国保、国民健康保険について取り上げますのは、これで3回目になります。言うまでもなくですね、国保は国民皆保険の最後の砦の役割を果たす社会保障制度であります。国民誰もが、「病気になっても安心して早めに医者にかかり、早く治して健康に過ごしたい。」そう願っています。ところが、被保険者、つまりは国保加入者にとっては、安心できない実態があります。国保が「過酷な国保、過酷な保険」になっているといっても過言ではありません。その実態とは何かと言いますと、一つ目としまして、加入者の所得実態に照らして国保税の負担が重いということです。　

大山町の国保加入者の所得実態を階層ごとに見てみます。そうしますと、所得なしが24％あります。年間所得100万円未満の世帯が、31％、もうこれだけで合計55％あるわけです。そして、100万円から200万円未満の世帯が25％、実にですね、国保加入世帯の約80％が、年間所得200万円以下、まぁワーキングプアともいわれておりますが、そういう世帯であります。この所得の中からですね、1人当たり約、大山町でいいますと、6万5,000円ほどになるようですが、21年度の場合ですけども、１人あたり6万5,000円ものこの国保税を納めなければならないわけですから、4人家族ですと、単純計算して年間約26万円納める必要があります。低所得世帯への対策として、減免措置があるわけですけども、この措置を受けておられない世帯にとっては、特に負担が重くのしかかってくるわけです。参考までに申しますと、このように国保税が高いといわれる大きな要因ですね、これはみなさんご存じのとおりだと思いますが、国からの支出金つまり国庫負担金が、その割合がここ25年間で約50％から24％にと、半減している、ここに大きな要因があるというふうに考えます。

　それから、二つ目の実態といたしまして、そのためにですね、不景気による所得減も加わって、国保税の滞納者が増えているということ、そういった実態があります。大山町の平成21年度の滞納者ですけれども255世帯、これは課税世帯の7.8％にあたります。金額から見た滞納率は6.4％であります。

これら国保税滞納の割合は、普通の他の普通税であります町民税とか固定資産税などですね。その滞納率と比較すれば3倍強の高さになっております。この滞納率から見ましても、国保税の負担が過酷であるということを伺い知ることできます。　

から、三つ目の実態ですけども、滞納による短期保険証・資格証明書の発行、これありますね。それや医療機関の窓口負担が高いために受診抑制がみられるということです。大山町での短期保険証の発行枚数は、平成20年度347枚、21年度233枚であります。正規の保険証が発行されないということは、やはりこれ、受診抑制につながっているようです。また、治療を受けた際の高い窓口負担、とりわけ貧困世帯にとっては受診抑制につながっております。この受診抑制は、重症化する場合もありますし、また全国的には、それが死亡に至るという例も聞いとります。

それから、四つ目の実態としまして、滞納者には、財産の差し押さえがあることです。大山町の差し押さえは、平成20年度が14件、21年度は20件で、その差し押さえの例ですけども、預貯金、満期の生命保険、ゴルフ会員券、税金の還付金などであります。

以上のような実態が国保の現状でありますが、住民の福祉の向上を目的とする自治体行政は、このような実態を少しでも改善して、住民に安心な暮らしを保障する責務があるのではないでしょうか。そのために、国保加入者の負担軽減を図るよう努力すべきと考えます。

また、国民健康保険の運営を市町村から都道府県に移す国保の「広域化」の問題があります。この「広域化」の構想は、自民党政権時代にあったものを、民主党政権が新しい執行者になって実行しようとしているものであります。厚労省の指導によって、鳥取県は国保広域化等支援方針を昨年12月に策定しました。この「広域化」には、国保加入者を一層苦しめる結果になることが予想されています。例えば、国保税の値上げにつながる。収納率の向上を図るために、一層の取り立てが強化される。医療費の適正化と称して、医者になるべくかかれないようにし、医療費が国保税にストレートに跳ね返る仕組みづくりになる、そういうことなどが問題点として指摘されております。そこで、次の点について伺います。

一つ目は、国保加入者の負担を軽減して、国保税を納入しやすくするために、国保税の引き下げを実施することはできないでしょうか。

二つ目に、国保は社会保障であるというそういう観点から、悪質な滞納の場合を除き、財産の差し押さえをやめるべきと考えますが、いかがでしょうか。また、受診抑制をなくすために、町の裁量で、短期保険証や資格証明書の発行をやめることはできないものでしょうか。

三つ目としまして、窓口負担を軽減するための国民健康保険法第44条に基づく、医療費の一部負担を猶予・免除することができる条例を、本町としても策定すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

四番目に、問題のある国保の「広域化」に対して、本町としてどう対応するお考えか、お答えいただきたいと思います。以上、町長の所見を伺います。

○議長（野口俊明君）　町長　森田増範君。　

○町長（森田増範君）　はい、議長。

○議長（野口俊明君）　森田町長。　

○町長（森田増範君）　はい。大森議員のほうから、「誰にも安心を与える国民健康保険に」というテーマでの質問をいただきました。お答えをさせていただきたいと思います。

現時点での、まず一つ目でございます、高負担、高負担感の強い国保税の引き下げを実施することができないかということについての問いに対してでございます。現時点での、平成22年度の決算の見込みを、といたしましては、補正予算におきましても、療養給付費等の増額補正をいたしたところでございますが、前年度に比べて、予想よりも医療費の伸びが大きく、当初、歳入不足分として計上しておりました約1億4,700万円の国保基金の繰入をしましてもなお、若干赤字になるのではないかというぐあいに思慮しているところでございます。今年度におきましても、来年度におきましても、医療費は今年度よりもさらに伸びることが予想されるなかで、国保の財政状況は非常に厳しいものになってきております。国保税につきましては、所得が確定するまでは税率等の算定ができませんので、所得の確定申告後、所得の確定後に、国保運営協議会において、各界の代表者のご意見を伺い、算定をすることといたしております。

また、負担金については、負担の額につきましては、住民のみなさん方の負担感が、過度にならにように配慮しながら、残りあります約2億3,800万円、これの基金を利用するのかどうか含めて、協議、決定していくことになろうと考えております。

次に、国保は社会保障であるという観点から、悪質な滞納を除き、差し押さえをやめることはできないかということについてでございますが、短期証や資格証の発行をやめることは、また、またですね、短期証や資格証の発行をやめることはできないかということについてでございますが、議員のおっしゃいますとおり、国民健康保険は、わが国社会保障のひとつでございます。そして、その社会保障を支えるのは、国民健康保険税の公平な負担でございます。

税金を徴収するという視点でご説明申し上げますと、地方税法によりまして、督促の納付期限を経過をいたしても完納されない滞納者に対しましては、差押をしなければならないとされております。大山町では、悪質滞納者や財産を所有をしながら、税金を滞納する滞納者への方々への差押を、法に則してで実施をいたしておりますけれども、そればかりではなく、納税意欲の高い納税の方には、納税誓約に　　より完納に向けた分割納税の、納付の相談や生活に困窮しておられます滞納者の方々には、生活の建て直しや納税環境の改善を伴います納税相談を、積極的　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　に行うよう努めておるところであります。差押えをやめることはできないかということの質問でございますけれども、法により差押えをするよう定められております以上は、これをやめるということにはなりませんけれども、このような納税整理の実態をご理解いただきますようにお願い申し上げたいと思います。

短期保険証の交付につきましても、国民健康保険、国民健康保険法で定められておりますもので、納付の指導・納付相談を行うことにより皆さんの納税意欲を高めるために交付をいたしているものでございますので、この点につきましても、ご理解を賜りたいと思います。

次に、窓口負担を軽減するための国保法第44条に基づく医療費の一部負担を、猶予・免除することができないか、条例を策定すべきではないかということについてでございますが、医療機関の未収金は、「生活困窮」が原因であります未収金に関しては、医療関係窓口で、医療機関の窓口で、支払う一部負担金の未収発生を水際で防止するため、厚生労働省において運用の改善策がまとめらました。技術的助言といたしましては、収入が生活保護基準以下であるなどの基準が示されましたが、実際には、このような生活困窮者の状態である場合は、生活保護法が適用される状態であると思われます。現在、県内において、5つの市町村が一部負担金減免の規定等を設けておるようでございますけれども、いずれも、平成21年度では、申請件数は無し、と報告されております。このような状況でありますので、必要な施策かどうか今後検討を重ねてまいりたいと考えております。

次に、国保の「広域化」についてどう対応するかということについてでございますが、現在、後期高齢者医療制度の見直しに伴って、検討の対象となりました国保の県単位によります広域化という国の理想像でございますが、現在の国の財政支援策の状態では、県単位による広域化をしても、財政状況が改善をするというものではないと推測をされます。また、県のみならず、全国的な状況をみましても、医療費の伸びや税収の減少などにより、多くの保険者が厳しい運営を強いられているのが現況であります。鳥取県では、平成22年12月に「鳥取県市町村国民健康保険広域化等支援方針」が策定をされましたけれども、この方針は、国保の広域化を推進していくものではくて、健全な財政運営に寄与するよう、広域的にできる施策を県が支援することをまとめたものでございまして、事業運営の共同実施による事務の効率化が図れるものなどが盛り込まれたものでございます。

また、国においても保険制度の方向性が定まっておりませんので、こういった広域的に取り組むことについての効果や、広域化した場合の保険料の格差の解消等を考慮しながら、今後その動向を見守ることといたしておるところであります。以上でございます。

○議員（3番　大森正治君）　議長。　

○議長（野口俊明君）　大森正治君。

○議員（3番　大森正治君）　一点目の国保税の引下げはどうかということについてですけども、まぁ、難しいということのようです。現状の国保税を納めていらっしゃる世帯の現状については、認識していただいたものと思いますけども、今の答弁の中から伺えますのは、極力値上げは避けたいというのが伺えるんですけども、そのために基金の中からも、持ち出してもいいじゃないかと、これを利用するかどうか、それも検討するっていうことですけども、その値上げは抑えたい。下げることはできないけども、抑えたいというそのへんの意思があるんでしょうか。どうでしょうか。

○町長（森田増範君）　議長。

○議長（野口俊明君）　森田町長。　

○町長（森田増範君）　はい、先ほど申し上げたとおりでございまして、住民の方々の負担感、これが過度にならないように、またその基金、これについてもどうするのかということは、これからの所得の確定がされた現状を踏まえて、審議会の方で、協議会の方で、検討していただくということになると思っております。

○議員（3番　大森正治君）　議長。　

○議長（野口俊明君）　大森正治君。

○議員（3番　大森正治君）　上げないというのは当然ですし、わたしも、せめて引き上げない、据え置きということまではしなければならないと思うんですけども、基金も利用するとか、あるいはもうひとつ考えられることがあると思います。それはですね、一般会計からの、まぁこれは法定外繰入れになるんですが、これもやることによって、引き下げも可能ではないかなと、いうことを考えるわけですけども、今被保険者が大山町には、約、今年度の場合5,600人ほどですか、あるようです。ですからまあ、これも単純計算ですけども、560万円あれば一人1万円の引き下げが可能になるというわけですけどもこれを法定外繰入れ、あるいはいまの基金を利用することによって、可能にすることはできないのか、そのあたりも検討をしていただきたいと思うんですけども、そのへんの思案はないもんでしょうか。

○町長（森田増範君）　議長。

○議長（野口俊明君）　森田町長。

○町長（森田増範君）　はい、国民健康保険のこの件については、度々とご質問いただくところでありますけれども、これまで取り組みをしてまいった経過を含めて、現在の段階で考えておりません。

○議員（3番　大森正治君）　議長。　

○議長（野口俊明君）　大森正治君。

○議員（3番　大森正治君）　住民のみなさんの国保加入者のみなさんの現状を考えるなら、大いに考えていただきたいというふうに思います。すぐにできんということならば、今後ずっと検討いただきたいなというふうに思います。それから、窓口負担の軽減についてですけども、あの医療機関での窓口負担、の軽減、これ国のほうで先ほども言いましたように、国保法の44条の中にあるわけですが、それを実際にやっている自治体というのが、どうも半数ぐらいのようなんですが、鳥取県でもそうでしょうかねぇ。大山町もそれに基づいて、この負担軽減、免除とか減額の条例がないわけですけども、先ほどの実態があるということですが、実際に利用者がないとか、いう事例もあるっていうふうに言われましたが、やはりほんとに窓口で支払う医療費っていうのは、わたしも実際かかってみて、あぁ高いなぁ、こんなにかかるのかと、2000円、3000円はちょっとした治療でもかかる。やはり、低所得の世帯にとって、負担は大きいだろうなということを感じます。いろいろな措置もあるわけですけども、やはりそういう人たちの、対するセイフティネット、これは援助のためにもですね、かなりこの条例は作ってあってもいいじゃないかなというふうに思います。他の自治体での利用者がないという実態はあるかも知れませんけども、一応そういう準備をしておく、窓口の軽減をするという準備をしておくというのも、自治体としての住民に対するその思いやりといいますか、それが自治体の役割ではないかなと、住民福祉の向上という精神からいきましても、それがあってもいいじゃないかなというふうに思うんですけど、検討されないんでしょうか。

○町長（森田増範君）　議長

○議長（野口俊明君）　森田町長　

○町長（森田増範君）　はい、先ほど申し上げましたように、検討を重ねてまいりたいと考えております。

○議員（3番　大森正治君）　はい、議長。　

○議長（野口俊明君）　大森正治君。

○議員（3番　大森正治君）　是非そういう方向で住民の立場に立った行政を、この国保を、に関しても行っていただきたいと思います。そういうことをお願いしまして、次の質問に移らせていただきます。

ふたつ目の質問ですけども、「集落に融雪用水路を」ということであります。

　このたびの豪雪は、防災計画、あるいは雪害対策、あるいは除雪のあり方などについて、行政に対しても、集落に対しても様々な教訓を与えたと思います。わたし自身もですね、集落内の除雪をしておりまして、わたしなりに得た教訓があります。まぁそこでひとつ提案したいと思うんですけども、それはですね、集落内の沿道に川が流れているか、いないかで、除雪の進み方に随分差があったということです。これは以前からわかっていたことなんですけども、今回わたし自身も改めて知らされました。川が流れている箇所では、雪がすぐに流せますので除雪が進みました。そして、広い道幅が確保できて、交通の安全面にも役立ちました。しかし、側溝があっても水が流れていない個所ですね、ここでは雪を捨てることができないために、グレーダーが除雪した雪がいつまでも道路に残って、道幅が狭くなって、安全面でも支障がありました。特に今年は、そのことが長い期間あった、ありました。

そこで、提案ですけども、水が流れていない道路の側溝を常時水が流れるように改修したらどうかということです。そうすることによって、冬は今言った融雪に使うことができますし、夏場は涼感というでしょうか、涼しさをもたらします。また防火用などにも使うことがもちろんできます。ですから、条件のある希望する集落から、この用水路を改修していくことは、わりあい容易ではないかっていうふうに考えますけども、これを町の公共事業、いわゆるね、公共事業として、大山町全体で展開していけば、建設業者にとりましても、あるいは長期間の、あ、ごめんなさい、建設業者にとっても長期間の仕事起こしになりますし、これは地域経済の活性化にもつながっていくのではないかというふうに思います。一石二鳥、三鳥ということにもなるのではないかと思いますが、町長の所見をお伺います。

○議長（野口俊明君）　町長、森田増範君。　

○町長（森田増範君）　はい、議長。

○議長（野口俊明君）　森田町長。　

○町長（森田増範君）　はい。二つ目の質問でございます「集落に融雪水路をと」いうことについて、答えをさせていただきます。

町内の集落内の道路に付属しますところの水路、道路側溝は、数多く既存しておるところでございますが、その形態は道路面、道路の路面排水目的の側溝と、農業用排水と兼用します水路が主な既設の施設となっております。除雪により排雪した雪を、水路の水流によって処理が可能な水路は、除雪機械で大量に排雪するため、相当の大きさの面積、断面が必要となってまいります。水路断面・縦断勾配によって差異はあるわけでございますけれども、道路の排水を目的とした水路での処理は、排雪を想定いたしておりませんので、断面不足となります。また、これまでの除雪作業では、常時流水の形状の水路に排雪したことにより、排雪した雪が水路を閉じて、越流によって隣接宅地等に浸水をして被害が生じたまた実態もあるわけでございまして、除雪作業においては、道路に付属する水路への排雪は、細心の注意を払い作業を進めている、また進めておられる現状であると思っております。また、多くの集落からの事業要望の内容は、集落内道路の側溝や水路を、ふたの付いた水路に改修をして、道路の拡幅、これを目的とした要望が出ている実情にあるわけでございまして、改修可能な箇所から、その対応を順次いたしておるというところであります。開水路を設置することは現道の道路幅員を狭めることなど、また道路や道路の外であれば隣接地の用地を求める、いわゆる用地買収これが必要となりますことから、排雪を目的とした、一定の断面を有する水路の改修、これはなかなか難しいというぐあいに考えております。以上です。

○議員（3番　大森正治君）　議長。　

○議長（野口俊明君）　大森正治君。

○議員（3番　大森正治君）　あの、わたしはですね、ここまでね大事に考えてなかったんですよ。素人考えで言ってるのかも知れませんですけども、なにもね、この幅をこう広くする、とかね。大幅な改修をして、側溝を付ければどうかということではなくて、現状のなかで、幅も今のままでも水がよく流れるように、そこに雪を捨てても流れがよくなるように、橋の下もよく使いますから、さっきもありましたように、溢れていけないということがあります。そういうところを改修して、水がよく流れるように、すればいいんじゃないかと、現状のままで、てなことをまぁ考えたわけですけどもね。ですから、除雪機がこうそこに流して、それも水流で流してしまうというところまではわたしも考えてなかったんですよ。集落内でみんなが出て除雪します。除雪された雪を、さらにそれを捨てるわけですけども、それが川があるところとないところでは随分違ったなというのを、わたしが住んでいる坊領地内でも感じてきましたし、特に今年は感じたわけです。それから、教育長さんの住んでらっしゃる佐摩なんか、大山小学校の近くにはですね、非常に道も狭いというか、あまり幅員がありません。そこに除雪するわけですから、それから側溝はあっても水が流れてないために、そのへりに溜まった雪がいつまでも残るわけです。近所の方もなかなか捨てがたいわけですから、そこに水が通せるようにすれば、随分違うなと、よしっ、これを捨てようという気にもなって、子どもたちの通学路の確保も容易になるなというふうに考えたわけです。ですから、そういう点での、今の現状をちょっとこう水が流れやすいように改修するようにはできないかと、いうことでの提案なんですけどね、どうなんでしょうか。

○町長（森田増範君）　議長。

○議長（野口俊明君）　森田町長。　

○町長（森田増範君）　はい、集落によって水路のふたをしていこうという計画のところも多々あるわけですし、また先ほど述べられたような雪があるという場合の集落については、今のものを残していこうというような判断をされながら、水路の管理をしておられるという場面もあると思っております。そういった現状を、のなかで取り組みがされていくことではないのかなぁと、思っております。思いのなかで、お話をいただいたということでありますけども、やはりやるということについては、しっかりした計画等々があるわけでございますんで、なかなかこういったことについては難しいのではないかと、いうぐあいに先ほど答えをさせていただいたところであります。

○議員（3番　大森正治君）　議長。　

○議長（野口俊明君）　大森正治君。

○議員（3番　大森正治君）　あの、側溝にふたをというのもわかります、当然これあったほうが安全ですし、いいと思うんですが、夏場はこのふたをしておく、そして冬場になって除雪をしなければならないときには、そのふたがはぐれると、いうのが一番いいじゃないかと思うんです。そういう集落も実際ありますよね。ふたをはぐって除雪をしてらっしゃるわけですから。ですからそれは別に構わないと思うんですよ。とにかく、水流がスムーズにいくような、そういう仕掛けづくりをしたらどうかっていうことですので、あまりそんなに難しく考えなくってもいいじゃないかなと思ったんですが、行政としてはそういうもんじゃないよと、いうふうに言いたいのかも知れませんけども、まぁ検討してみていただければというふうに思います。まぁそのことは要望、一応しておきまして、頭の隅において、また今後考えていただきたいと思います。

次に、3問目の質問に入らせていただきます。最後の質問ですが、「山香荘」はサッカー場建設計画を白紙に戻し、あり方の議論をということであります。わたしは、今の段階でですね。「山香荘」にフットボールセンター、これを誘致して、サッカー場を建設することには無理があるなぁというふうに考えざるを得ません。その理由は、次のとおりであります。

　一つ目の理由としましてですね、サッカー場建設は、町民多数の要求に基づくものではないということです。サッカー場建設中止の署名が、短期間で2,000名以上集約されたと聞いておりますが、ここに表れていますように、町民の多数はサッカー場建設を望んでいないのではないかと、いうことであります。こういう民意に反して建設を強行すれば、無理が生じます。そして、行政への信頼を失うことにもなるのではないでしょうか。これが一点目の理由です。

それから、二つ目の理由としまして、これは財政面からの理由ですが、将来の町財政に負担になる恐れがあるということです。わたしたち議会で視察をしました自治体のフットボールセンター等の収支状況を紹介しますと、兵庫県洲本市の場合ですけども、約3,500万円の歳出超になっております。それから、和歌山県上富田町の場合は、約2,300万円の歳出超、そういうことでした。「山香荘」の場合は、条件が異なるわけですけども、とはいえ、概要、概数では、おおまかなところでは、比較できるじゃないかなぁ、参考になる数字ではないかなぁと思うんですけども、この鳥取県サッカー協会が立案した収支計画案は、収支バランスがとれております。しかし、この計画っていうのは、どうも精査してみる必要があるのではないかと、いうふうにわたしは強く視察して思いました。どうも、この数字合わせをしていらっしゃるような気もしないではありません。もし、今紹介した2つ例のような収支状況になりますと、この町に負担が大きくかかってくる結果になるのではないでしょうか。

そして、三つ目の理由としまして、「山香荘」のあり方についての提起の仕方に問題があったということです。初めにサッカー場建設ありきで進行し、町長はそうではないっていうふうに昨日もしきりに言っていらっしゃいましたけども、わたしにはサッカー場建設ありきだったなぁってふうに思えてなりません。これが最初にですね、必要であった「大山北麓地域再生計画」、これが最近になって提示されました。議会の方にも。本来は、初めにこの「再生計画」がきちっとあって、説明されて、そして次に「山香荘」のあり方についてどうするかと、そこにサッカー場計画もあるけども、ほかにどうかと。「山香荘」は将来どうあったらいいか、ということを出されたほうがいい。つまりこのサッカー場も含んだ様々な案について論議していって、結論を得るようにすべきであったとわたしは思うんです。

以上のことからですね、県サッカー協会の都合に合わせて計画を強行に推進するのではなくて、やはり、「山香荘」のあり方については時間をかけて論議すべきだというふうにわたしは思います。そのため、サッカー場建設計画は今、今は白紙にまずいったん戻して、考え、戻すべきだというふうに考えますが、町長の所見を伺います。

○議長（野口俊明君）　一般質問の途中でありますが、お昼となりました。ここで休憩といたします。再開は、午後1時からといたします。休憩いたします。

午前11時58分　休憩

午後1時4分　再開

○議長（野口俊明君）　一般質問、一般質問を再開いたします。町長　森田増範君。

○町長（森田増範君）　はい、議長。

○議長（野口俊明君）　森田町長。　

○町長（森田増範君）　それでは、三つ目の大森議員からの質問でございます山香荘はサッカー場建設の計画を白紙に戻して、あり方の議論をということについてお答えをさせていただきたいと思います。

まず、反対署名が多数提出をされました。署名をされました皆さんのご意思は、十分に尊重する必要はあると思っておりますけれども、署名の要請文を拝見いたしますと、誤った情報によりますところの署名をいただいてしまったこと、誠に残念でありますし、正確にお伝えできなかったことに、反省をいたしているところでございます。将来の町財政の負担を、懸念なさっておられるわけでございますけれども、平成22年度に既に1,600万円余りの町の財政負担をいたしているところでございまして、本事業によりましてこの負担を、年次的に減らしていく努力を行っていくものでございます。

サッカー協会の計画の実現性を協議すること、それに合わせた財政負担であります指定管理料の算定は、慎重かつ綿密に、精密に行うことが必要であると考えております。

なお、例にお出しになりました2カ所の県外の事例でございますけども、これは行政が財政負担以上の効果があることを認めて、実施、事業を実施されているということでありますことを申し述べさせていただきたいと思います．

次に、「大山北麓再生計画」が先にあるべきであるということについてでございますが、そもそも順序といたしまして、新しい大山町の総合計画が、新町まちづくりプランを基に策定をされ、総合計画の実行計画として、たくさんの住民の皆さんの参画によりますところの、大山恵みの里づくりが、この計画が策定されたということについては、よくよくご存じのことと思っております。何度となく申し上げておるところでございますけれども、本事業は、そのなかの大山町活性化のグランドデザインにも示されておりますところの中央観光交流軸の中央部に位置する拠点の施設、これを整備することにより、大山北麓の活性化、いわゆる国立公園大山から　　てっぺん、それから日本海に通ずる扇状に広がる、わが町のこのエリアの活性化に役立てていこうとするものでございます。ご指摘の「大山北麓再生の計画」、これは地域再生法に基づきますところの、活性化事業を円滑に行うために策定をするものでございまして、大山寺の温泉事業など、これを円滑に、また有利に執行していくために本事業を含めた各種規定事業を、ひとつの再生計画として認定を受けようと　するものでございます。そのことをどうぞご理解賜りたいと思います。

結果的に「サッカー場建設」のみが大きく取り扱われ、何度もそうではないですよと、いうことをお話したわけでありますけれども、サッカー場建設と、議員ご自身が言っておられますこの現実を、残念に思うところでありますし、説明の行き届かなかったこと、これは町民の皆さん方にも、お詫びしなければならないと思っております。現在、大山町の3チャンネルで、連日事業の説明等放映をさせていただいているところでございます。白紙に戻して、時間をかけて議論をといわれたところでございますけれども、最初に一般質問を受けましてから1年間、また全体的な素案を示させていただきましてから、半年経ってきておるところであります。通常の事業よりもずいぶんと時間をかけ、住民の皆さんへもご説明を申し上げ、まいったところでございます。方向性を決めていただく時期であるとわたくしは考えております。施策には決断とそして実行と、これが必要であると考えます。有利な財政措置、これもタイミングございます。わたしは今がその時期であると判断し、ご提案をいたしておるところであります。どうぞご理解賜りますように、お願い申し上げます。

○議長（野口俊明君）　大森議員の再質問を受けます前に、大森議員にご連絡しておきます。ただ今はじまりますときの時間の設定に、ちょっと不備がありまして、残り5分になったときにゼロ分ということになりますので、あと大森議員の質問時間は12分でございます。よろしく、お願いいたします。それでははじめます。

○議員（3番　大森正治君）　議長。　

○議長（野口俊明君）　大森正治君。

○議員（3番　大森正治君）　では、あのまずですね、財政負担の面のほうからお聞きしたいんですけども、指定管理料については、これは慎重にこれからも精密に、こう話をしていかんといけんと言っておられますが、まぁほんとにそのことは必要だろうと思うんです。このサッカー協会が出されました、わたしがお伺いしたいのは、このサッカー協会が出されました収支計画ですよね、最初にも言いましたように、本当にこれでいいのかと、これがあの、これが実際これからもみんながこういうふうにうまくいくのかと、いう疑問が非常に素人なりにするわけです。ここにも、今も1,600万円財政負担してるけれども、これを年次的に減らしていくんだと、そのためにこのサッカー協会によるフットボールセンターだということですが、ほんとにこれ減らしていくことができるのかなと、そういうあれは計画案なのかなっていうのを、すごく疑問を感じてきているところです。

それは大雑把な話ですけども、先ほどの県外のふたつの例からいいましてもですね、どちらもあすこは近畿圏でして、人口も多い、そして利用者も非常に多い、しかも多目的グランドとか、あるいは野球場など、総合的なスポーツセンターであるためでしょうけども、利用者も10万人もあるわけですね。それでも、洲本市の場合歳入は490万円、そして歳出が4,050万円もかかってると、あのサッカー場だけではないんですけども、これは全部含めてのことですが、参考にはなると思います。

先ほども言いましたように、3,500万円の赤字になっていると、上富田町でも、使用料の収入が1,200万円、それに対して維持管理費は3,500万円もかかっていると。2,300万円の赤字であるというこの先例地からしましても、ここに山香荘に、再生策としてこのフットボールセンターを持ってきた場合にも、この危惧があらへんかなって気がしてなりません。利用者の見込みが大体3万人くらいっていうことですし、それから、利用者もやっぱりフットボール、ごめんなさいサッカー関係の小学生から社会人までが中心で、そんなにたくさんの人が、どんどん来て利用するっていうことにもならないと思うんですよね、そうするとその使用料収入っていうのも、そんなに見込めないのではないかという心配もします。

それで質問したいのは、計画どおりにいかなくて、もし収支がね赤字になったとき、仮の話でね申し訳ないんですけども、赤字になったときにはどうされる考えなのか、そういうところまで考えていらっしゃるじゃないかなと思うんですけども、お聞きしたいと思います。

○町長（森田増範君）　議長。

○議長（野口俊明君）　森田町長。　

○町長（森田増範君）　はい、あまり仮定の話っていうことが、相応しいのかなぁと思っておるところでありまして、現在この取り組みを進めておりますところの内容について、担当課長のほうから、もう一度詳しく述べさせていただいて、ご理解を賜りたいと思います。

○観光商工課長（福留弘明君）　議長、観光商工課長。

○議長（野口俊明君）　福留観光商工課長。　

○観光商工課長（福留弘明君）　ただ今の仮に赤字が生じた場合、どういった考え方をしているかということでございますが、まず町長が申し上げましたとおり、赤字といいますか、計画をきちんと立てたうえで、サッカー協会になるかどうかは別といたしまして、適切な管理をしていただくなかで、そういった事態にならないための努力、そして計画づくりが必要であるというふうに思っとります。ご指摘の視察行かれました2町、2市町の場合でございます。議員さんも認めておられますとおり、運営形態がまったく異なるというふうに思います。

したがいまして、そこには赤字という概念ではなく、そういった財政負担をしても、必要な施設を整備されて、運営されているというふうにわたしのほうは伺っているところでございます。山香荘を中心といたします名和、名和地域休養施設につきましては、町長が申し上げましたとおり、現行の財政負担を少しずつでも、年次的に減らしていくための計画づくりを、これからもっと詰めたものをしていくということであります。で、実現可能性についてでございますけれども、前の経営形態の際、黒字にはなりませんでしたが、今の山香荘のほぼ現況の状態で年間6,000数百万の売上げを、平成の一桁年度台には、山香荘、施設全体でいわゆる収入としてはあげております。

したがいまして、サッカー協会さんが、お示しになっている一番金額の多い年が6,000数百万円台だったと思います。そういった過去の実例等もご参考になされての見込みを立てられたものと思っておりますし、そういった計画が、実現できるように施設の所有者となります行政としても、側面支援をしていく必要はあろうかというふうに思っとります。

○議員（3番　大森正治君）　議長。　

○議長（野口俊明君）　大森正治君。

○議員（3番　大森正治君）　はい、もうひとつですねぇ、民意に反してされるのかということについてですけども、あのこの民意というのは、わたしはこの署名のことを、ひとつの焦点にしたわけですけども、町長、昨日から、こう誤解に基づいた署名の内容の部分があるということをおっしゃってますけども、わたしはですね、聞きますのに、この建設中止の趣旨っていうことには違いないと、ここの建設を今中止してほしいという趣旨で賛同されたと、いうふうに推測、考えとります。推測しておりますというふうに。ですから、このサッカー場についての皆さんの意思っていうのは、はっきりしてるんじゃないかなぁっていうふうに思うんですよね。まぁ、そういう点でですね、たくさんの人がやっぱりそういう意思なんですけども、この署名の数からいいまして、多数提出されましたって言ってらっしゃいますけども、この民意っていうのは、大山町民の民意っていうのは、多数とお考えか、あるいは少数だというふうにお考えか、ちょっと聞いておきたいと思います。

○町長（森田増範君）　議長。

○議長（野口俊明君）　森田町長。　

○町長（森田増範君）　はい、再びの質問でございますけれども、まぁ民意に反してという表現を使っておられるけども、ひとつの事業を起こす、取り組みをしていくなかで、こういったご意見もあるだろうと、いうぐあいに理解はするところがありますけれども、合わせて是非ともやっていただきたいという要望であったり、要請もしっかりあるわけでございます。そういった状況をどうぞ一方的な見方ではなくって、広い視野に立ってご判断をいただきたいなと思っております。多い、少ないということについて、わたしがどう判断することでないと思っておりますので、数字は数字としていただくということであろうと思っております。ほんとに長い期間の中でこうして議論をし、今日にまいっております。このたびの通告の中にも、話をいただいておるわけでありますけども、長い期間のなかでほんとにとどまるべきだ？ということがあるとするならば、どうぞ大森議員の仲間であったり、有志であったり、その方々と的確な提案、ほんとにいただければ慎重に審議ができることもあるのではないかというぐあいに思っておりますけれども、ここに至って、いただいておりません。どうぞこの現状のなかで、今大山町の新しいまちづくりを進めて過程のなかで、大きな大きな柱となっとります。まちづくり、大山恵みの里計画、まちづくり計画、推進を着実に進められますようにご理解を賜りたいと思っております。

○町長（森田増範君）　議長。　

○議長（野口俊明君）　大森正治君。

○議員（3番　大森正治君）　えっとあのわたしがね言いたいのは、これほど賛成、反対、まぁ賛成がどれくらいあるか分かりませんけども、反対の意見が多いなか、二分してますよね、言ってみれば、そういう段階で、やっぱり強行するっていう言い方しますけども、するのはやっぱりまずいなと、取り敢えずは白紙に・・・。（「副議長、自席に」と呼ぶものあり）それでですね、いいですか。このサッカー場ということも含めて同じテーブルに乗せて、いろんな案が出たわけですよ。対案出されてないと言いますけども、詳しいことはないけども、こういうこともあるじゃないかということが出ましたよね、そういうものも同じテーブルに並べて、サッカー場建設も含めて、そこから再生計画、再生をどうするべきか、ということを議論するのが一番いいじゃないかと思ってるんです。ね、わたしも、サッカー場だけを問題にしてないんですよ。これも大きな問題なんで、言ってるんですけども、あそこの山香荘のところ、どうするか、どう再生させるか、北麓の活性化をどうするかっていう観点でいきたいと思ってますがどうですか・・・。

○議長（野口俊明君）　発言の途中ですが、時間となりました。ここで、大森正治議員の一般質問は終わりたいと思います。

○議長（野口俊明君）　引き続き一般質問を継続します。次、14番、岡田聰君。

○議員（14番　岡田聰君）　1点の質問をいたします。新公共経営の考え方の導入を。長引く経済不況、雇用不安の増大など、我が国の社会情勢は依然改善の動きが遅い。それに伴い地方は、特に厳しい財政運営、状況に置かれています。このような時に、町長の唱える〝簡素で効率的・効果的な行政システムの構築〝は喫緊の課題と考えます。これらの実現のために、新公共経営の考え方の導入が必要と考えます。

この新公共経営とは、①顧客志向への転換、これは町民を住民の方を、行政サービスの顧客とみて、顧客満足度を重視したサービスに転換するというようなことでございます。

成果志向への転換、これは投資効率重視型といいますか、数値目標の設定と、行政評価による事業評価の実施。

3番目、市場機能の活用。民間のように行政原理の導入、公営企業の民営化とか、民間委託などが当てはまります。

それから、4番目、簡素な組織編成。以上、持続可能な行政運営の実現に有効な手段と考えますが、町長のお考えを質します。

○議長（野口俊明君）　町長　森田増範君。

○町長（森田増範君）　はい、議長。

○議長（野口俊明君）　森田町長。

○町長（森田増範君）　岡田議員より、新公共経営の考え方の導入を、ということにつきまして、お答えをさせていただきたいと思います。新公共経営とは、民間企業の経営手法を行政管理に積極的に取り入れて、効率化やサービス向上を実現していこうとする手法でございまして、1980年代のイギリスから始まり、ニュージーランド、アメリカなどで広く取り組まれてきた手法でございます。本町におきましても、この新公共経営の手法を取り入れながら、「顧客志向への転換」では、職員一人ひとりの意識改革やサービス意欲の向上、「成果志向への転換」では、人事評価制度の導入、「市場機能の活用」では、指定管理者制度の導入、「簡素な組織編成」では、行財政改革によりますところの組織の見直しの検討などの取り組みを進めているところでございます。

しかしながら現在では、民間的経営手法を公共部門に持ち込んでいければ、持ち込んでいくと、直ちに効率性が改善するほど、なかなか話は単純ではないというふうに考えておりますし、言われております。日本の自治体は、地方自治法をはじめとした各種の法令によって、活動の制約を受けるとともに、財源を国に大きく依存をいたしておりまして、このような現在の行財政制度が、新公共経営による改革の効果を限定的なものにしていると考えて、られているからであります。今後とも厳しい財政運営が続くものと見込まれるところでありますけれども、将来にわたって健全で持続可能な財政基盤の実現を目指すために、国や先進自治体の取り組みなどを注視しつつ、様々な取り組みを行なってまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。

○議員（14番　岡田聰君）　議長。

○議長（野口俊明君）　岡田聰君。

○議員（14番　岡田聰君）　もとの名称は、ＮＰＭ、ニュー・パブリック・マネージメントというそうですが、民間企業における経営理念、手法、さらに成功事例など、可能な限り行政現場に導入することを通じて、行政部門の効率化、活性化を図ることを目的としておりますが、いわゆるこれの実践には、民間でやられておりますＰＤＣＡのサイクルの行政への導入、つまり事業あるいは業務を行うにあたって、業務目標をたて、その業務目標完成、達成のために費用の予算化し、実行しますが、そのあとで結果を評価していく、そうして事業を評価しながら、次の行政運営に活かしていくというようなことだろうと思いますけども、導入当時は、日本には2001年度ぐらいからどうも、2000年頃からですかね、取り入れられているようですが、この功罪もいろいろあるようでして、実質的に、結果的に自治体の職員数が5％以上減少したり、破局的であった財政も、起債残高が減少に向かうとか、そういうことで財政健全化の方向には向いている、そういう改革のいい面もあると思いますが、一方あまりにも効率重視のために、改革が公共サービスの実質的な低減など、質の低下を招いているような面もあるそうでございます。まぁ、いいところは取り入れて、どんどん業務の効率化を図っていきたいといって、いただきたいと思いますが、その点で事業遂行にあたって、そういう考えをやっとられ、取り入れていらっしゃるのかどうか、その点を１点、それから、山香荘にフットボールセンターの計画がなされておりますが、その事業の遂行にあたって、このようなこういう考え方、の検討も是非必要だろうと思いますが、投資効率の重視という面から、検討、考えられて山香荘のサッカーグランドは、サッカー、フットボールセンターはどうなのか、こういう検討を加えたうえで十分、投資効果はあるという結果であれば、わたしは大いに賛成したいと思います。

それから3点目に、合併後住民サービスを第一ということで、多くの課があります。同じような仕事をしている課もあると思いますが、今後、統合できる部分はないのか、町長答弁にも組織の見直しということがありましたが、今後どういった方向に向かうのか、その点も質したいと思います。

○町長（森田増範君）　はい、議長。

○議長（野口俊明君）　森田町長。

○町長（森田増範君）　はい、岡田議員より三つのご質問がありました。それぞれ担当課のほうからも述べさせていただきたいと思いますけれども、まずひとつ目の公共交通の考え方の取り入れている現状ということかなぁと伺っておりますが、それについては後ほど、担当課や、のほうから述べさせていただきたいと思います。

フットボールセンターということについてのお話でございました。この取り組みにつきましても、現在町の直営という形に指定管理であったものを、その三年間を踏まえ、現在町直営という形で、しておるところでありますけれども、今後やはり民間の力をいただきながら、効果的に、効率的に、そして財政ということも踏まえて、この取り組みを現在進めているところでありますし、また議会の皆さん方のほうにも、その詳細についてはご説明をさせていただいたり、ご意見を賜っておるというところでございます。ご理解を賜りたいと思っております。

それから、３つ目の組織の統廃合ということについて、触れていただいたのかなぁと思っておりますけども、午前中の質問のなかにもございました。行財政改革審議会の答申を受けて、組織の見直し、あるいは職員定数の減というような話も提案書の中に、答申の中にいただいております。まぁ、そういったことを踏まえて、今後組織機構の検討見直しということも、午前中の議員の質問の中でも、答えさせていただいたというところでございます。一点目の件について、担当課のほうから述べさせていただきます。

○総務課参事（酒嶋宏君）　議長、総務課参事。

○議長（野口俊明君）　酒嶋総務課参事。　

○総務課参事（酒嶋宏君）　エッと、岡田議員さんの質問にお答えさせていただきます。

この新公共経営について、大山町で取り入れているかということですけれども、先ほど町長のほうの答弁でも説明さしていただきましたが、人事評価、指定管理等、この考え方で進んでおります。先ほど申しましたように、民間的手法を公共部門に持ち込むということでですね、最近は若干見直しが入りまして、民主党政権になりましてから、新しい公共というような説明も、考え方も出ております。これは、住民がもっと主体的に活動してですね、あの行政がそれまで担ってた部分を民間でやろうと、民間というか住民サイドでやろうというやな考え方も出ております。この新公共という考え方はですね、基本的な考え方としては、今後めざす道筋ではあると思いますので、町としましてはこの方向で組織の改編等、それから民間活力の利用等についてもですね、考えていきたいというふうに考えております。以上で。

○議員（14番　岡田聰君）　議長。

○議長（野口俊明君）　岡田聰君。

○議員（14番　岡田聰君）　先ほどの質問のなかであの、フットボールセンターの投資効率の面からはどう考えておいでですか。

○町長（森田増範君）　議長。

○議長（野口俊明君）　森田町長。

○議員（14番　岡田聰君）　ご質問に、担当課のほうから答えさせていただきたいと思います。

○観光商工課長（福留弘明君）　議長、観光商工課長。

○議長（野口俊明君）　福留観光商工課長。　

○観光商工課長（福留弘明君）　失礼いたします。山香荘を中心といたします名和地域休養施設、こちらを活用した鳥取県フットボールセンターの認定を受けた、て活用する後の、いわゆる投資、この新公共経営の考え方に沿ったいわゆる投資効果ということであろうかと思います。以前から、町長が申し上げております、この事業におきます波及効果等がそこに該当してくるものと思われます。サッカー協会さんからいただいております、いわゆる利用者数の増加計画をもとに試算をしておるものがございます。事業を開設、開始いたしまして4年目のサッカー協会さんのいわゆる利用目標の数値で試算をいたします、いわゆる直接効果、施設の売上げが4,000万円台後半でございます。今、いろいろ試算はございますけれども5,000万弱程度見込んでおります。そして、これを前提といたしまして、一時波及効果ということを計算をいたしますと、既に町長が答弁で述べましたような様々な要素を合計いたしますと、大体これの3割増し程度、金額にいたしますと6,000万円程度になるのではないだろうかと、そしてさらにそれによります2次波及効果、これを足しますと、波及効果合計で7,000数百万、約8,000万弱程度が試算されております。となりますと、合計いたしますと4年後の段階で、計画どおりの利用があったと仮定して、1億2,500万程度、直接効果、波及効果、いわゆる売上げに相当するもの、合せますとそのくらいなるもの、というふうに考えてるところでございます。起債、補助金を含めました今回の投資総額が、3億5,500万程度でございますので、一般的な投資案件としては、十分に見合う投資計画でないかと考えられるところでございます。以上です。

○議長（野口俊明君）　次、12番、足立敏雄君。しばらくお持ちください。

○議員（12番　足立敏雄君）　それでは議長。

○議長（野口俊明君）　足立敏雄君。

○議員（12番　足立敏雄君）　今回の一般質問、大山町地域休養施設（山香荘）の活用化策について町長の考えを質したいということで、4問ほど予定しておりました。

この18人の議員のうち、16人が一般質問をするという大変珍しい状況の中で、しかも12人がこの山香荘に関連しているという状況の中で、昨日今日いろいろ質問聞いておりますと、かなりダブっておりますので、一応趣旨だけは読ませていただいて、その質問に対して答えをいただくかどうかは、一つ一つのあれで、ダブるところがありますので判断させていただきたいというふうに思っています。

1番、新町誕生後に策定した大山恵みの里構想と、また合わせてこの前から話題になっています大山北麓の活性化計画との整合性、これの答弁をいただきたいというふうにしておりましたが、何人もの議員さんの中の質問に出ておりますので、省かせていただきたいと思います。

　2番、反対文と反対者名簿が出て大変話題になっております。何人もの方もこれも質問されております。また合わせて議会には、賛成の陳情も各種団体から出ております。このことについて町長の考えを質します。

この反対文と反対者名簿の案内は大変たくさん出ておりますが、反対文そのものを私たちはあまり目にしておりませんので、その反対文を公開していただいて質問に変えたいなというふうに思っております。それから賛成の陳情が4団体から出ておるわけですが、これについては少し詳細にこの陳情に対しての考えを町長に聞きたいと思います。

　それから3番目、管理方法と経費の削減について、どのように考えているのか質します。この質問に対しましても、たくさんの議員から質問が出ております。これに関しましては、他の方々の質問に譲るということで、この3番は省かせていただきたいというふうに思います。

　4番、情報公開と説明責任、またそれを行なうタイミング、これは非常に難しい問題だと思います。町長はこのたびの事業案については、一年以上も前から議会に説明し、取り組んできたわけですけれども、早くから公開したことや、また説明の内容について、どういうふうに現時点で考えておられるのか質します。以上よろしくお願いいたします。

○議長（野口俊明君）　町長、森田増範君。

○町長（森田増範君）　はい、議長。

○議長（野口俊明君）　森田町長。

○町長（森田増範君）　足立議員より大山町地域休養施設いわゆる山香荘の活性化策についてということについて質問いただきました。4つの質問があったわけですけれど、3つ目は省略してということでもございますし、通告の中に文書でなかったこともございますので、その分についてはもう一度、再質問の中で質問賜りたいというぐあいに思います。まずは通告にしたがってお答えさせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。

　まず、大山恵みの里構想と大山北麓の活性化計画との整合性についてでありますが、別の答弁でも申し上げましたように、3町が合併しましてから、際の合併協議会において新町まちづくりプランが策定をされ、合併後、これに基づいて大山町総合計画が策定をされたところであります。これらの中で「大山恵みの里構想」が提起をされているところであります。ご承知のとおりでございます。

この総合計画を具現化するための実行計画として、住民の皆さん方の参画をいただいて１年以上の検討期間を経て策定をされましたのが、たびたび申し上げておりますところの「大山恵みの里づくり計画」であります。本町の経済活性化施策はこの計画に基づいて実施されてきているということが、ご承知のとおりでございます。この計画の中で基礎となっております「大山町活性化のグランドデザイン」、これでは大山から香取・神田・陣構、そういったエリアを経て、御来屋に至りますこのルート、これを「中央観光交流軸」として位置づけてあるわけでございます。ここから大山北麓エリアの活性化策を具体化する中で、名和地域休養施設の再整備や香取分校の保存計画などが具体案として立案されてきたということでもございますし、道の駅「大山恵みの里」や御来屋にございますお魚センターもその一環でありますことは、ご承知のとおりのことでございます。と、同時にこうした流れ、大山の恵みの里づくり計画、そのものがこのたびの提案の中で十分、理解いただいていなかったのではないかなという思いを、午前中の議員の質問の中でもお答えさせていただいたところであります。

　次に、反対の署名等についてでございますが、こうした活動をなさるに至る段階で十分なご説明とご理解をいただくことができなかったこと、大変残念に思っておりますし、先ほどの基本的な流れをもう一度周知、理解していただいた上で、私の説明が行き届かなかったという点については反省をし、今後の教訓として活かさせていただきたいと思っております。

また一方では、賛成・推進すべきという声、陳情もいただいておるわけでございまして、地域経済活性化への期待も大きいものであるというぐあいに意を強くしているところであります。こうした期待にお応えをして、結果を出していくということ、これが今わたしに与えられた責任の重さであると痛感いたしているところであります。

　情報公開と説明責任についてということにお答えさせていただきます。

両方ともとても大切なことであると認識いたしておるところでございます。ただ、その方法や時期につきましては、議員もご指摘のとおり、現実には大変難しい課題であると思っております。今回の整備計画の場合でも、議員の皆さま方に、ご説明をさせていただく、これをまず真っ先に行いました。そのあと、新聞報道ということになったわけでありますけれども、住民の皆さんにはその段階ではお話しをしていないわけでございますんで、「何も聞いていない」というぐあいにお叱りを受けたりということになるというぐあいに思っております。しかし、かといいまして、いろいろなこと、何でもかんでもという言葉が適するかどうか分かりませんけれども、そういったさまざまなこと未整理の段階、十分に検討していない段階のものをその情報を広く流すということにもならないわけでありまして、そうした兼ね合いの中で、議会でのご説明をまず基本に据えさせていただいた上で、できるだけ早い段階でできるだけ具体的な内容を、詳しく住民の皆さん方のほうにお示しをし、伝えていくことが必要であるというぐあいに考えております。

現実にはお一人お一人の、出会ってお話しするということにはならんわけでございまして、現在は町報、あるいは大山町チャンネル、３チャンネルのほうで、その広報媒体によりますことによって進めているという現状でございます。ご理解を賜りたいと思います。以上です。

（西山富三郎議員　入室）

○議員（12番　足立敏雄君）　議長。

○議長（野口俊明君）　足立敏雄君。

○議員（12番　足立敏雄君）　追及質問させていただきます。一番の大山恵みの里構想、それから北麓の活性化計画、これはやはり他の議員さんの質問にもありましたように、今も言われましたようにきちんと順序を追って説明すべきだったじゃないかなというふうには、確かに思います。

　ただ、私たちがいろいろ聞いておる中では、北麓の活性化計画なんかも、なかなか全てが最初からそろってきたわけでもありませんし、大山寺が今取り組んでいます温泉計画なんかも、なかなか形が見えてこなかったのも現実だろうというふうに思っております。

そのへんのタイムラグというのは、まあある意味ではしかたがないかなというふうにも思うわけですが、この最後の提案された3月まで、これが少しも目に見えなかったというのは、執行部の反省すべき点じゃあないかなというふうに思います。で、特にですね、この恵みの里構想そのものができる前の大山となぜここの御来屋までを結ぶのかと、そこの根幹はまだきちんと説明されておりません。僕たちがこの恵みの里構想うんぬんで合併後いろんな話をした時には、大山の観光と下の物販等結びつけて、さらに大山の観光客をシャワー効果で下までおろして、これを活性化につなげるという、根本になる考え方があったというふうに思っています。これについてどういうふうに考えておられるのか、質したいと思います。

　それからですね、4番の情報公開についてでございますが、確かに本当にこれ難しい問題でございます。で、情報もどこまで出すのかというのは、非常に大きな課題であります。あまり早く出しますと、予算が伴ったりなんかいたしますと大変難しい、特に県なんかの補助事業やる場合には、非常に出すタイミングが難しいと思うんです。ただそういう難しい問題を抱えながらも、今回はですね、少し外から外れてみますと、昔の町行政のやり方、要するに予算ありきで、まず予算で、予算がついてからその後のことを考えるんだというような面が多々あったんじゃないかなというふうに思います。

今、冒頭にも言いましたように、情報はできるだけ公開して、執行部はできるだけ説明責任を果たして、で、もちろん議会にもそれと同じ義務があるわけでございます。町民さんに対しては、やはり議会も同じような義務を負うというふうに僕は思っています。ですから議会にも本当にその早い時期に徹底した積み上げた資料を出す。で、今回反対の人のいろんな意見を聞いておりますと、一番言われるのが、「管理の予算的なものはどういうふうになっておるだいや」と、「内容はどげなだい」と、「本当に大丈夫か」という不安の声を一番よく聞きます。で、ここは一番今回の執行部の説明の中で足らなかった部分じゃないのかなと。もう、まず予算ありきということで、そちらのほうばかり神経がいってたんじゃないかなと。予算をつけて施設を造るということと、それから施設をその後、管理をしていく、この二つはやはり切っても切れない関係にありますので、きちんとそこまで精査した上で、説明するのが筋だったんじゃないかなというふうに思っております。

この山香荘の計画がですね、最初から恵みの里構想、そういうものと結びついた構想の中にあり、そして今でもきちんと出ておりますが、予算化うんぬんに関してはきちんとしたあれが出ております、見積もり等も。そしてそのあとで管理はこういうふうにしてやるんだよと。で、これがサッカー協会が出しただけの予算じゃなしに、しっかり執行部が積み上げたきちんと精査した管理計画の予算が出てれば、町民の誤解ももっともっと減ったんじゃないかなと。また議員の方々の見方も変わってきたんじゃないかなというふうに思います。

このへんは、今回本当に、執行部の方、反省していただきたいし、その長でもあります町長にも、しっかり反省していただいて、尚且つこれからいろんな事業の中では、これからいろんな事業提案されると思いますので、そんなかでは是非活かしていただきたいなというふうに思います。これについても答弁をお願いしたいと思います。

それからもう一つ、この中には少しずれるかもしれませんけれど、今大山町の観光協会全体でですね、観光というものについて本当にいろんな角度から勉強させていただいております。この反対の方々の中にも本当にそのなんで、観光地、なんで観光をやるのかといういろんな形での質問が出ております。で、まあそれに対して答えになるかどうか分かりませんし、僕らがいろいろと勉強した中ではこういう数字も出ておりますので、これも町長に披露してまた考えを聞かせていただきたいなというふうに思っております。

まず、何故観光地かということ、これは大山町の活性化計画ということできっちり出ております。今活性化を日本中の自治体がいろんな形で試みております。そんなかで、じゃどういう活性化案が残ってきているのか。今、一次産業、農業、漁業、これ町レベルでとても少ない予算でできるような規模の活性化ではありません。やはり農業や林業なんかの一次産業には、国からと県からとのいろんな支援を受けながらやっていかないととても無理です。次に二次産業、これはもう公共事業見ていただければよく分かりますように、もう国のレベルでやらない限りは、もうとってもたて直ることはできません。町のような、大山町のように小規模の町で、本当に町が持ってる予算とアイデアで、勝負できるとすれば、僕は三次産業、観光しかないと思っております。しかもこの大山町には、観光という観光地大山という恵まれた環境があって、しかもそれを恵みの里構想の最初には、ここからのシャワー効果というのを期待をして立てた計画だったというふうに思っています。

で、今、観光事業の勉強をいろいろやっていく中でですね、山田桂一郎という観光カリスマを呼んで勉強している中で、一つこういうのがありましたので、ご参考に披露させていただきたいと思います。

人口減による、消費減というタイトルでですね、昨日いみじくも同僚の議員が、実際に人口が１年にいくら減るのかという数字を出して、縷々説明をされておりましたが、平均して約１年間に200人減るということで、これどのぐらいの消費減になるか分かりますか。

人間ひとり人口が減るとですね、彼の資料によりますと、これはもちろん国のほうの試算した資料なんですが、一人当たり年間120万ぐらいの消費減になるんです。つまり消費活動一人120万、年間だいたいやっているんじゃないかというわけです。これを大山町、昨日のデータを披露してくれた数字によりますと約200人、ね、そうすると2億4,000万です、年間に。2億4,000万の消費活動が、年々どんどんどんどん落ちていってるんです。大山町どんどん疲弊していくはずです。2億4,000万の消費減がおこれば、いろんな形で税金も関わってきます。でこれを何とか取り返すために全国の市町村がいろんなことをやってるわけですが、なんで観光地かっていいますと、こういう数字があるわけです。外国人の旅行者一人受け入れると、失礼。外国人の旅行者を受け入れてこの一人分120万を何とか取り返そうと思うと7人受け入れる、交通とか宿泊とかいろんなものを入れていくと、だいたい７人で。それから国内の旅行で、取り返そうと思うと、泊りのお客さんですと24人、日帰りのお客さんですと79人、これ一人分ですかね、一人分の120万を取り返すのにこれだけ必要だということです。今の、昨日の200人という数字はそれに200人を全部掛ければ分かるわけで、宿泊では4,800人、日帰りですと1万5,800人の交流人口が必要ということになります。

で、この山香荘のこの計画でいきますとこれを大変な数、クリアしてくれるわけです。これは本当に活性化に即結びつく案じゃないかなというふうにわたしは判断しております。

　しかも予算的に見ると、非常に最初の投資額が、今回非常に少なくて僅か4,000万ちょっとですむということですので、非常にそのへんはいい案じゃないかなと。ただ、あとの管理計画や、管理に関わる経費がはっきりしていないというのが、今回なかなか皆さんにご理解いただけないところの最大の理由じゃないかなというふうに思います。まあ取りあえず、データーはデーターとして、今お聞きした２つのご質問に答えていただきたいと思います。

○町長（森田増範君）　議長。

○議長（野口俊明君）　森田町長。

○町長（森田増範君）　たくさんお話しをされましたなかですけれども、まず1点目のシャワー効果ということ、これの効果についてのお話しがございました。大山からその来られた方々をシャワーのごとく日本海のエリアのほうに、来られたお客さんを波及し広げていくというような意味合いでのシャワー効果ということであると思っておりますけども、おっしゃるとおりでございまして、観光地ということになりますと、これまでの実績状況ということからしますと、やはり国立公園大山を有する大山、ここにたくさんの方々が来られるということであります。現在、本当に民間の力をいただくという道筋を一生懸命行政のほうも支援をし、取り組みを進めておりまして、温泉の関係の民間の力をいただいたり、あるいは大山のスキー場、これも民間の力をいただく中で、スキー場エリア、大山ホワイトリゾートという民間力の一体的な形がスタートできたという形で、これもこれからの大山の集客、オールシーズンを通じての誘客、大山の魅力、向上という形で、着実に取り組みが進んでおるというぐあいに考えておりますし、それについての支援、行政もできる限りの形の中で進めているという現状であります。そういった取り組みがあるわけでございますけれども、それと同時にただ来られた大山のお客さんをシャワー効果のごとく日本海エリアのほうへ、里のほうへということには、簡単にいくものではないというぐあいに思っております。やはり先ほど来から話をしておりますところの、恵みの里構想、恵みの里づくり計画、その中で大山から香取を通じて、中央軸でありますところの神田リンゴであったりとか陣構、あるいは山香荘のエリア、そこを通じて日本海につながっていくと、あるいは山香荘に来られた方々が南北東西、広く大山町エリアに広がっていく、逆に山香荘のほうに来られた方々が、大山のほうに登って行かれる、そういう形での展開が次の展開になっていくんでないかなと思っておりますし、この恵みの里構想の柱になっておるというぐあいに考えておるところであります。

民間の活力ということがなければ、やはりこういった事業展開はなかなかできないと思っておりますし、民間の方々がこの数年の中でも、大山町のこういった取り組みにさまざまな形で参画をしていただいて、いろいろな形が一歩一歩今進みつつある現状であると、そこにやはり大山町の魅力がやはりあるんだなということ、そしてその魅力をきっちりとキャッチをしていただく以上はわれわれ行政、あるいは民間の皆さん方と住民の方々と本当に三者一体となってその取り組みを仕上げていくということが大切かなと思っております。

それから2つ目の議会への積み上げ資料、まあ管理、内容についての予算のことであったりとか、管理のことについて精査をするべきであるということですし、そのことについてのお話しでございました。まさにそのとおりだと思っておりますし、話をさせていただいたのが、本当に昨年の2月であったかな、最初のプランニングを出させていただいたものが、その頃であったと思っておりますけども、その時に議会の皆さんのほうにも話をさせていただいて、いろいろなご意見をいただきました。ただその段階で、予算的な裏づけがですね、皆さんもそうだったと思いますし、わたしのほうでも今ある程度こう目途がつきつつあります日本サッカー協会の補助金であったりとか、あるいはサッカーくじの関係だったりとか、あるいは過疎債ではなく、有利な辺地債にできるとか、このものが目途がついて、あるいは目途がつきそうで、お話しとして提示ができるようになってきたのがやはりこの秋であります。やはりいくらプランがあっても予算的な裏づけ、皆さんがよくおっしゃいます財政的なこと、これはどうなんだということをご心配されるわけでありまして、私のほうもそこの部分についてまず、ある程度の目途、目安、可能性、そういったものをこれなら出させていただいてもいいのではないかなというところがですね、あの時期であったということでございます。まあ管理ということについても指定管理という形の中で、2回目の協会のほうからの提案も出していただいたりして、今出していただいてるのがパート2という中身になっておりますけども、これも当然指定管理という形をとるとするならば、さらに精査をするということになると思っております。この部分については少し担当課長のほうから述べさせていただきたいと思います。

まあ、観光ということについてさまざまな話を先ほどされました。まさに私もそのとおりだと思っておりまして、やはり人口減が減っていく。その過程の中で、この大山町の素晴らしい、財産、これを活かしていくものはやはりたびたび申し上げますけども、新しいまちづくりの中で、この1年間かけて作られた大山恵みの里づくり計画、わたしもこれについては、合併をするときの旧大山町の段階でこの計画を策定するにあたっての夢づくり工房がありました。産業雇用というところに加わらしてもらって、一生懸命大山町の３つが一緒になった時のまちづくりはどうするんだということを真剣に、たくさんの方々と協議しながら、そこに関わらしてもらった経過があります。それが現在こういう形、その後にさらに新町になってからたくさんの方々の参加をいただいて、この計画が立ち上がったものでありますので、これはやはり基本にしながら、しっかりとやっていくということであろうと思っております。わたしが議会のほうに4年間おらしてもらった中で、これがもうすべて当たり前だという思いの中で、このたびの提案をしてしまったのかなということがわたしにとっての本当に反省すべきことだったなと思っておりますし、やはり１からこの道筋についての流れといいますか、基本的な部分を示しをさせていただいたら、こういうことでの誤解ももっと少なかったのかなということを反省をいたしておるところでもあります。少し詳細について担当課のほうから述べさせていただきます。

○観光商工課長（福留弘明君）　議長、観光商工課長。

○議長（野口俊明君）　観光商工課長。

○観光商工課長（福留弘明君）　失礼いたします。施設整備後の管理につきまして、補足をさせていただきたいと思います。

まず最初に、先ほど来、町長申し上げましたけれども、こういった事業、実施の際の、取り組みの仕方につきましてのご指摘、これは真摯に受け止めさせていただいて今後の事業の展開等に役立てさせていただきたいと思います。町長が申し上げましたとおり、この計画では当初から町が直営をしていくのではなく、指定管理者の制度を活用するということを前提として、計画作りを行なってきているものでございます。

そもそも指定管理者制度の目的といいますのが、民間のノウハウや知恵をこうした公共施設の運営に活かして低コストでありながら高いサービスを提供していくことを目的とされてこの指定管理者制度が広く使われているということはご承知のことかと思います。本施設の場合もまさに、こうした一定部分収益を必要とする公共施設ということになろうかと思いますので、やはり民間のノウハウや知恵を最大限に活用して、その中で低コストでありながら、高いサービスはそのまま継続ができるように目指すということが必要かと思います。

したがいまして、管理経費につきましても、その基本的な考え方の中で算定をしていく必要があるとは思ってはおりますが、そうは言いましても、高いサービスは提供できればコストがそれに伴って上がっていいかというところでは、やはりきちんと考えておく必要があるのではないかなというふうに思います。指定管理者を志される方との協議を今後開始をしていくことになった場合でございますけれども、ご提案はご提案として受け取りますが、それをそのまま無条件に受け入れるということではなく、項目一つひとつ積算根拠を一つひとつ、行政は行政の立場で、きちんと点検をした上で適正な必要であろうと思われる管理経費を算定していく必要があるというふうに思っております。

現段階では、サッカー協会さんからいただきましたご提案の数値のみでございますが、それに対してこれまでの山香荘運営の実績等から算定は、簡易の算定をいたしておりますけれども、概ね達成ができそうである数値が提示されているものと認識をしております。これからこの事業が着手するということになりましたら、徹底的な精査ということになっていくものと思います。以上です。

○議員（12番　足立敏雄君）　はい、議長。

○議長（野口俊明君）　足立敏雄君。

○議員（12番　足立敏雄君）　管理や経費についてはまだまだあとの議員さんもいろいろ質問されておりますので、これで終わりたいと思います。まあ情報公開と説明責任の中では、やはりもうちょっとそういうところの資料をきちんと揃えて出したかったということも言っていただきましたので、それは是非これからいろんな事業で関連がありますので、よろしくお願いしたいなというふうに思います。

あと最後にですね、賛成の陳情も各種出ております。大山寺から旅館組合等、それから商工会、それと、少年サッカー、ん、失礼、正式な名前忘れましたけれども、PTAの方からのあれと西伯郡のサッカー協会さんというふうに多種多様なところから出ております。まあこのサッカーの事業に関しましては、確かに大人の判断も必要なところもありますが、子どもたちのスポーツという、スポーツ施設という面でも、大変貴重な存在の施設になるんじゃないかなというふうに思っております。これができますれば、鳥取県の西部にきちんとしたサッカーの基本体制が、施設もそれから組織もできるわけであります。鳥取県西部のサッカー、本当はこれにラグビーも入れての、フットボールが全体が活性化すれば一番いいわけですけれども、西部は大変ラグビーは非常に弱いところです、鳥取県は。非常に後進国でもありますんで、サッカーにどうしても偏ると思いますけれども、サッカーでの町おこしというのは、鳥取県全体でガイナーレから始まって、いろいろと計画されておりますし、今一番盛り上がっているスポーツじゃないかなというふうに思っています。

大山町の子どもたちが、この施設を思いっきり利用して、どういうふうにいいますかね、その上のいろんな大会に出て頑張ってくれるようにと。それで実際に視察したときのある市では、夕方からの、平日の夕方からの利用は、もうほとんど地元のクラブチームや学校ですよというふうに言っておられました。いろんな面で反対の意見を見ておりますと、誤解があろうかと思いますけれども、何とかこれを成功させてですね、そうやって、なんていいますか、一生懸命できることを待ち望んで関係者に、いい知らせが届けられたらなというふうに思っております。

まあいろいろ申しましたけれども、最後にこの4団体から出ている陳情に関しまして、町長の考えを質して終わりたいと思います。

○町長（森田増範君）　議長。

○議長（野口俊明君）　森田町長。

○町長（森田増範君）　このたび、この山香荘活性化の取り組みの中で、反対の陳情があったり、あるいは是非ともやって欲しいという要望があったりということで本当にこれまでも、長い歴史の中で、山香荘どうしようか、こうしようかということを考えながら今日にきた経過の中で、本当にこの山香荘の、ありようについて、町民の皆さんも本当に認識をしていただいたり、意識をしていただいたり、こういうものがあるなら本当に使わないけんな、ということになって来られることであろうと思っております。

特に賛成をしていただいたという、あるいはそういった要請書・要望書出された方については期待が大きい、是非ともここでそういったものを活用したいということであろうと思いますし、また商工会のほうからもやっぱり地域活性という姿勢の中で、声もあるいは要望も賜りました。今現在が、本当にこれもたびたび申し上げるわけでありますけども、町民の方々の本当に利用が、なかなかないという現状の中で、このたびのこの取り組みをさせていただくことによって、もちろん地元の大山町内の若い子どもたちがここを利用するということは、もちろんありますし、町外からも来られる。それと同時に、先ほど少し足立議員も触れられましたけれども、サッカー協会、フットボールセンターとして、ここが機能するようになったとしましても、やっぱり優先の順位の中ではですね、そこの利用計画が優先するわけであります。土曜日、日曜日の練習であったりとか、大会であったりというところは計画の中に載っておるわけですけれども、平日の利用、あるいは夜の利用、ここのプランニングということは逆にまだまだ提案の段階では出てきておりません。逆におっしゃいますように、いかにしてこの部分を地元の利用や、わたしたちの健康づくりや、いろんな関係で夜のナイターの使い方もございます。いろいろな形での健康づくりに使えれる施設になりますし、逆に町民こぞって、これを使っていくと、健康づくりに使えれる施設になりますし、逆に町民こぞってこれを使っていく、健康づくりに使っていく、コミュニティーづくりに使っていくということにしていかなければならない事業であります。誤解ということで、よくこの反対書の中で申し上げますけども、本当にたくさんの金をつぎ込んでも自分たちが使えないというここの誤解の部分が非常にわたしの説明の至らないところだったなということもございます。

　素晴らしい施設を議会の皆さん方のご賛同を得て、できるということになりますれば、本当にたくさんの方々が、町内外からあそこを利用していただけること、これは間違いないものと思っておりますので、どうぞよろしくご理解賜りますようにお願い申し上げたいと思います。以上です。

○議員（12番　足立敏雄君）　議長。

○議長（野口俊明君）　足立敏雄君。

○議員（12番　足立敏雄君）　さっき最後っていいながら、実はもう一つ、忘れておりましたので、まだ時間がありますので、許していただきたいなというふうに思います。

実は、これはこのサッカーの施設ができるという前提ではあるわけですけれども、その後の協議会うんぬんというようなこともどうも計画されているようでございます。この実践者の会ですか、名前ちょっと正確に忘れましたけれども、そういった会も作って取り組むということですが、やはりその中には、できたら、今回こうやって反対の陳情をされた方々の中からもですね、敢えて入っていただくような、まあオープンにでもやっていただけるようなそういう会にしてですね、本当に僕はこの反対をされてる方は、あれを見る限り、大変大きな誤解をされているというふうに僕は自信をもっております。これも先ほどから言っておりますように、説明の下手さが招いた結果じゃないかなとも思っておりますし、そういう意味から反対された方も決してその大山町のことを変に思って反対されてるわけでもありませんので、ある意味では僕ら以上に先行きのこと心配されて、反対されているかもしれませんので、そういう方もあとの会には、入っていただいてですね、できたら大山町全体でこういう施設を造ったらよかったと、そういう運営方法を考えていただきたいと。あとそのぐらいですかね。あとは、省きます。そういうふうになったらというふうに思っておりますので、そのへんで町長の思いを聞かせていただきたいと思います。

○町長（森田増範君）　議長。

○議長（野口俊明君）　森田町長。

○町長（森田増範君）　山香荘のこの活性化策ということについては、何度も申し上げますように、将来の大山町、この素晴らしい恵まれた資源を活かしていくという視点の中での取り組みであります。実施ができるまでの当然賛否はあるわけでございますけれども、実施ができるということになりますれば、目的はひとつであります。自分たちの住んでいるこの大山町をいかにして、元気なまち、賑わいのあるまちに若いものが帰ってきて定住できるまちにということが、我々の、そして議会の皆さんも、住民の皆さんも目的とするところであります。

ひとつの事業をしていく方向性が定まって動き始めるということになれば、これは一丸となってやっていくことがなければ、わたしは成就しないと思っております。県のサッカー協会がこうしてもし受けていただくということになった場合に、フットボールセンターの事務局が、ここに来ていただくということになった場合に、町の我々、あるいは住民の皆さん、頑張れよ、冷ややかな眼で、こういうぐあいに計画があっただけ頑張れやという形の中では、成就するものも、本当にそれは成就しないのでないかと思いますし、来ていただいた以上は、本当に町民行政、民間一緒になって歓迎や支援や、10年ということの中で、その先の心配も皆さんもしておられますし、わたしも同様な思いがございます。

しかし、それを継続するということにおいても、この10年間、お互いに信頼関係をもって着実に大山町の発展につながっていく、栄えにつながっていく、その道筋が、一つひとつ実ることによって、また次の10年もわたしはあるんでないかと思っておりますし、そうしていかなければ、本当にこれだけの素晴らしい民間の力を逃す手はない、つかまえておかなければならないと思っております。取り組みを進めさせていただくことが決りますれば、本当にどういう方であろうとも、この取り組みを汗かいて実践して地域活性に結びつけていく、という方々には参加をしていただきたいと思いますし、一緒に汗をかいて、前向きの取り組みに汗していきたいというぐあいに考えておりますし、賛同を求めたいと思っております。以上です。

○議長（野口俊明君）　再開いたします。次に、一般質問は、7番、近藤大介君。

○議員（7番　近藤大介君）　はい。それでは通告にしたがいまして一項目今回一般質問させていただきます。公共投資と経済施策ということであげさせていただいております。

　長引く景気の停滞の中で、地域経済が本当に今落ち込んでいます。そうした中、人口がどんどん減ってきている、こういった状況の中で、公共投資の必要性と、大山町の経済施策産業振興策の状況について森田町長の考えを問いたいと思います。

　まず最初に、今デフレ経済といわれます。物価が持続的に下落していく経済現象、生産者の利益が減り、企業の失業者が増える、こういった状況をさしてデフレション、デフレといいますが、そうした状況の中で、大山町として、町行政が果たすべき役割をどのように考えておられるか、また、大山町の財政に対しての心配をされる住民の声も多数あるわけですが、大山町の財政状況を充分に把握し、負債過剰にならない範囲で私は積極的な公共投資をやっていくことが、このデフレ状況では必要だと考えておるわけですけれども、町長は町の財政の現状をどのように認識し、評価しておられるのか。

次に、今年は、年末から大変な大雪で非常に大きな災害をこの大山町にもたらしました。除雪作業は町の対応が間に合わず、集落の道は、住民の皆さんが、自主的に除雪されるところがたくさんあったわけですけれども、大山町から委託を受けた、除雪作業の委託を受けた建設業者も除雪車両と雇用しておられる従業員さん、本当に寝る間もないような状況でフル回転で対応したもらったところであります。今、大変な大地震の被害、毎日連日報道されてるわけですが、雪害が、あのときもそうでした。地震による災害の場合でも、その復旧なりには、土木建設業者の協力を必要とします。町内の建設業者が受注量がどんどん少なくなっていく中で、経営が厳しくなっていく中で、健全な育成をしていくことも必要だと考えますが、その点についてはどのように考えておられるか。以上について町長の考えを質します。　

○議長（野口俊明君）　町長、森田増範君。

○町長（森田増範君）　はい、議長。

○議長（野口俊明君）　森田町長。

○町長（森田増範君）　近藤議員さんより公共投資と経済施策についてということにつきまして、ご質問いただきました。お答えさせていただきます。

まず始めに、デフレ状況下で、町行政が果たす役割はということについてでございます。

町単独でのデフレ対策といたしましては、現在緊急雇用の事業、また2月に前倒しで取り組みをはじめさせていただいております個人用の住宅等改善助成事業など、取り組みをしておるところでございますが、まだまだたくさんの施策をしているところではありますけれども、やはり限界があると思っております。国や県と一緒になってデフレへの緊急対応に取り組んでいかなければならないというぐあいに認識をいたしております。

次に、町財政状況を十分把握して、負債過剰にならない範囲内での、積極的な公共投資、このことについてでございますけれども、現在の町財政につきましては、平成18年度以降、起債残高は減少し、基金は増加しており順調な財政運営が現在できているというぐあいに思っております。

しかしながら、歳入の大半が国からの地方交付税、あるいは各種の交付金が占めておる現状でございまして、国の制度改革により大きく影響を受けることが現状であります。ご質問がございましたように、負債過剰にならない範囲での積極的な公共投資などの施策を展開して、また反面、将来にわたって健全で持続可能な財政基盤の実現を目指すために、後年度の借金であります起債残高を減少させていきたいと考えております。

最後に、雪害に限らず、災害時は、土木建設業者の協力を必要とする。また町内建設業者の健全な育成についての考えで質して、どう考えているかということでございます。建設業は町内の大きな大きな産業でございまして、雇用の場でもございます。そして、災害時での復旧作業などの応援活動で町とも協力関係を結んでいるところであります。

町内の公共工事は下水道工事が完了いたしました平成19年度を境に減少いたしてきているところでございますが、平成20年度から行われておりますところの各種地域活性化交付金、これを活用した土木、建築工事を積極的に行っているところであります。国や県の補助制度を活用した道路事業、農林事業、漁港整備事業などにも積極的に取り組んできているところでございます。今後も有利な補助制度、起債制度を活用し、町の活性化に必要な公共事業は積極的に実施す、推進をし、公共事業は確保していきたいと考えております。

また、町内業者の健全育成の観点から、工事発注につきましては町内業者を優先し発注を行ってきておるところでございます。今後もそのように捉え方で行ってまいりたいと考えておるところであります。以上です。

○議員（7番　近藤大介君）　議長。