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平成24年3月定例会の一般質問

一般質問の日程

  • 平成24年第2回定例会第4日・・・平成24年3月14日(水)
  • 平成24年第2回定例会第5日・・・平成24年3月15日(木)

各議員の質問事項一覧

議員名から当定例会の各議員一般質問がご覧いただけます。

通告順

議席

番号

   

   質 問 事 項

17

西山 富三郎

1.無縁社会が静かに深く進む

2.大山町自治基本条例の制定について

池 田 満 正

1.旧中山町庁舎の今後は

杉 谷 洋 一

1.介護保険の今後の見通しは

米 本 隆 記

1.警察署を大山町にどうか

2.恵みの里公社の運営、恵みの里構想は大丈夫か

大 森 正 治

1.「社会保障と税の一体改革」を問う

2.中学校体育武道の必修化に伴う安全対策は、

10

岩井 美保子

1.事業仕分けと見直しについて

11

諸 遊 壌 司

1.恵みの里公社の専務理事退職と今後の公社の運営(特に加工施設)について

2.山香荘における「食の魅力の館」事業計画について

吉原 美智恵

1.大山町予約型交通システムを問う

2.6次産業化の推進は

西 尾 寿 博

1.「大山町だからできる事業 子どもにスキー合宿」

2.「大山町だからできる事業 マイクロ水力発電」

10

近 藤 大 介

1.基金の使い途について

2.人材育成施策について

11

野 口 昌 作

1.町長任期最終年度の予算編成に当たって

2.町民を豊かにする「大山恵みの里構想」の取り組みについて

3.山香荘の新レストランと今後の方針について

12

16

鹿 島   

1.行政機構の見直しと職員定数について

2.職員給与状況について

13

14

岡 田   

1.TPP参加に異議を

2.教育方針について

14

12

足 立 敏 雄 

1.町の防災対策について

15

竹 口 大 紀

1.森のようちえん

2.首長が定める教育目標

【リンク】議員紹介ページ
【リンク】
平成24年第2回定例会 第4日会議録第5日会議録

西山富三郎議員の一般質問

議長(野口俊明君) そういたしますと一般質問を行います。日程第1、一般質問を行ないます。通告順に発言を許します。17番、西山富三郎君。

議員(17番 西山富三郎君) 皆さんおはようございます。春は出会いと別れのときであります。長らく公務に励まれました後藤律子さん、近藤さん、押村さん、退職だそうでございます。これまでのご苦労に敬意を表したいと思いますが、終わりましても、終わられましても、役場に勤めておったという誇りをもって、まちづくりのために、よろしくご協力願いたいと思います。

そういたしますと2問質問させていただきます。初めの質問は、無縁社会が静かに深く進むということであります。始めは朗読をいたします。

かつての日本社会には、血縁、地縁、社縁といった個人間の相互システムが、機能していた。しかし今、それらの縁をことごとく失って、孤立して一人で死んでいく「無縁死」が急増しているという、言われています。昨年と書いてますが、一昨年です。一昨年1月末に放送されたNHKスペシャル「無縁死」では、年間に32,000人が無縁死しているという衝撃的事実を提示、大きな話題を呼んでいます。これには、さまざまな問題が関係しておりますが、まずは、核家族化による家族単位の変化。1980年代は、7割だった高齢者の家族との同居率は、今は4割強であるそうであります。そして、他人との関係の希薄化、晩婚化、非婚化による独身者の増加、子どもを持たないという選択などのライフスタイルの変化があると言われています。2030年には、生涯未婚は、女性で4人に1人、男性で3人に1人と予測されています。また、都会に出稼ぎに出てきた地方出身者が、故郷の過疎化、荒廃で帰る場所を失うという問題もありましょう。

一つ、人の世にいのちのぬくもりあれ、人間にいのちの輝きあれ、この言葉が本当に成り立つまちづくりを願っています。またどう生きるかではなく、どう死ぬかも大切であります。いついかなる時でも、人間は孤立させてはならないと思います。政治は無縁社会を食い止めることができるでしょうか。大山町に住んでよかったというまちづくりが必要であります。独居老人の安否の確認はできていますか。人間としての尊厳と権利は。排除と抑圧への取り組みは、大山町の取り組みを町長、教育委員長に質します。

議長(野口俊明君) 町長 森田増範君。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君) おはようございます。本日から15名の議員の皆さんのご質問をいただいております。最後まで声が枯れないように、大きな声でお答えを精一杯させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。

それでは西山議員より無縁社会が静かに進むと、深く進むということについてお答えをさせていただきたいと思います。
 まず無縁社会とは、家族、地域、会社などにおける人とのきずなが薄れて
、孤立する人が増えている社会であります。
 近年、少子高齢化、非婚の増加、家族や地域の関係の希薄化等によりまして、相互扶助の機能が急速に失われ、社会から孤立している人が増加してきております。議員ご指摘のように、無縁社会は、晩婚や非婚、安定的な職につきにくいなど、困難な環境にある若者にとっても大きな問題でございますけれども、大山町では特に、高齢化や核家族化の進展にともない、支援を要する独居や高齢者世帯の孤立化を防ぐことが、喫緊の課題であると認識をいたしております。
 先ほどは、いくつかの視点でご質問を賜りました。順序は前後いたしますけれども、町として取り組んでおります施策の一端をご紹介をさせていただきながら、お答えに代えさせていただきたいと思います。
 まず、「いついかなる時でも、人間は孤立させてはならない」ということにつきましては、まったく同感でございます。
社会との接点を持ち、社会の中で何らかの役割を持つということは、自己実現をする上で欠くことのできないものであるという具合に考えております。ご承知のように、私はまず集落を基本としたまちづくり、ムラづくり、それを進めております。このことによって、集落単位、さらには地域単位のコミュニティーが強化されてムラが、地域が元気になり、そのことがその中におられますすべての方を、孤立から救うことに通ずるものと信じております。
 次に、「独居老人の安否確認」についてでございます。このことにつきましては、日頃から民生児童委員さんにお世話になっているところであります。委員さんとは、各担当地区内の支援を要すると思われる高齢者の方々等の情報を共有して、対象の方の状況に応じて、あるときは定期的に、またあるときは見守りをさせていただきながら遠くでそっと見守らせていくということをさせていただきながら、目配りをいただいているところであります。またこれに加えて、先般の豪雪、あるいは豪雨、台風、そういった災害の時には、緊急に安否の確認をお願いする場面もございます。
 なお、先の区長会では、各集落での要援護者台帳の作成について、補助金制度を創設させていただいたことを説明を申し上げ、支え合いの取り組みをお願いをいたしたところでございます。

今後は、作成していただく台帳も活用して、集落や自主防災組織のご協力もいただきながら、より迅速で的確な助け合いがとれるよう進めてまいりたいと考えております。

 また町では、高齢者のみの世帯や障がい者のみの世帯で、必要があると判断できる場合には、緊急通報装置の貸与もおこなっているところであります。

この他、町が業者へ委託しておこなっておりますところの「配食サービス事業」これは、その業務内容に対象の方の安否確認を含んでおり、配達の際に異変を察知された場合には町に連絡が入ることになっております。
 また、日本海新聞社やJAなど8社と協定を結んで実施いたしておりますところの「中山間集落見守り活動」では、これも同様に、関係する会社の社員の方々が業務中に異変を発見された場合に、町を始めとする関係機関に連絡をいただくというような仕組みになっております。

次に、「どう生きるかではなく、どう死ぬかが大切」というご質問についてでございます。
 無縁社会の風潮とも深い関連があると認識いたしておりますが、わが国の自殺者数は、平成10年以降、毎年3万人を超えており、大きな社会問題となっております。人生の終焉が、決してこのような不幸な形であってはならないと存じます。そのため町では21年度以降、講演会の開催や心の健康相談の開設、また自殺対策パンフレットの作成と配布、心の健康カルタの作成と普及活用等、自殺の対策に積極的に取り組んでまいったところであります。

今後とも、大切な命を守るために、この問題を、地域の皆様により広く知っていただき、一緒に考える取り組みを継続してまいりたいと存じます。
 さて、ご質問はその他にも「人間としての尊厳と権利」あるいは「排除と抑圧への取り組み」「人の世にいのちのぬくもりあれ、人間にいのちの輝きあれという言葉が本当に成り立つまちづくりを」というご質問もございました。

無縁社会の裏側には、個人の意思や能力や責任によらない、不合理な理由によりますところの疎外や差別、その結果としての貧困や生活苦、また孤立や孤独死もあるものと考えております。このことも念頭に置きながら、「無縁社会を食い止めること」に、行政として今後、全力で取り組んでまいる所存でございます。しかしながら、これは行政の力では実現できることではございません。すべての町民の皆さん、住民の皆さまから、「大山町に住んでよかった」と言われるよう、今後とも、住民の皆さま、そして議員の皆さまとも共に、知恵を出し合って共に汗を流してまいりたいと存じます。

引き続きのご理解とご協力を賜りますよう、この場をお借りしてお願い申し上げ、答弁に代えさせていただきます。

議長(野口俊明君) 教育委員長 伊澤百子君

教育委員長(伊澤百子君) 議長。

議長(野口俊明君) 伊澤教育委員長

教育委員長(伊澤百子君) おはようございます。3月議会では教育委員会にもたくさんの質問をいただきました。精一杯お答えしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

ただいまの西山議員さんからの無縁社会が静かに深く進む、大山町の取り組みを質すにつきまして、ご返答いたします。      

先ほどの町長のご答弁に教育委員会といたしましても、若干の補足をさせていただきながら、お答えしたいと思います。教育委員会といたしましては、議員がご指摘なさいました無縁社会を防ぐために、何か特別な取り組みを行っているかということにつきまして、特別に行なっているというふうには申し上げられませんが、希薄になりがちな人間関係や地域社会の結びつきに、結果として絆あるいはつながりといったものを育む教育やいろいろな事業を展開しているというふうにお答えできるのではないかと思っております。

例えば、各種のスポーツ活動、スポーツ大会であったり、公民館活動で行われておりますグループや同好会などの活動、また大山カレッジのように学ぶだけではなくて、互いにつながっていく喜びが感じられる事業、また各集落単位あるいは地域単位で行われている運動会や文化祭などがあげられます。

そこに住む、暮らす人々にとっての誇りとなるものがある、ということも地域のつながりをしっかり保っていくもとになるというふうに思っておりますが、そういう視点でいえば、数年前に作りましたふるさと教材、大山町のふるさと教材「わたしたちの大山町」という冊子を使いまして、今学校でも学習をしています。そういった学習や貴重な文化財などを護り、またそれをいろんな場で活用していくということも大きな意味を持っているかというふうに思います。

現在、保育所とか、学校では、絵本の読み聞かせや音読ボランティアなど、多様な教育活動でお世話になっておりますゲストティーチャーの皆さんやまた登下校でもお世話になっておりますたくさんの見守り隊の皆さんなど、地域の皆さんとの結びつきというものを大変に感謝をしながら、大切にしているところでございます。

このような取り組みも、大山小学校が取り組んでいる「大山の恵み教育構想」のように、自分や友だちや家族や地域を大切にするそういう教育、今大山町が行っています教育そのものが、きっと将来の無縁社会を食い止めるという言葉では難しいかと思いますけれども、それを回避していくということにつながっていくであろうというふうに信じているところでございます。以上でございます。

議員(17番 西山富三郎君) 議長。

議長(野口俊明君) 西山富三郎君。

議員(17番 西山富三郎君) 私は、今日は命の問題を取り上げております。二宮尊徳さんは、ご承知でしょうけども、我々に命の尊さを諭してくれておりますので、紹介してみたいと思います。二宮尊徳さんの道歌、道の歌と書きます。これは教訓というふうに解釈できるんだそうです。「父母もそのちゝはゝも吾身なりわれを愛して我を敬せよ」あなたの命は、あなた一人のものではない。父母、その父母と幾世代にも亘り、連綿と続いてきた命、その命の炎が一度も途切れることなく続いてきたからこそ、あなたの命があり。あなたの体の中には、幾百万、幾千万とういう先祖の連綿たる命の炎が燃えている。そういう尊い命の結晶が自分であることに深い思いを馳せ、自分を愛し自分を敬うような生き方をしなければならない。私どもは、先祖から命をいただいて、私はまた子々孫々に渡さなければならない命のランナーであります。命のバトンタッチをしております。その大事な命を自ら絶つ者、孤立して一人死んでしまって葬式もできない人が今32,000人、自殺者が14年連続で3万人、これは日本の病巣だと言われております。

そこで大山町は取り組んでおりますけれども、自殺対策基本法というのがあります。自殺対策基本法、これは平成18622日法律第85号で出ております。ここには基本理念、国の責務、地方公共団体の責務、事業主の責務、いろいろとあります。死ぬのは人の勝手だと、私に関係ないと。人の死をですね、悲しめない人間が増えているのも事実であります。3月は自殺防止月間だそうでして、325日には、大山町も講演会がありますが、この自殺対策基本法をもう一度町民にですね、分かりやすく説明する必要があると思いますが、どうお考えですか。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君) 西山議員より、自殺対策基本法ということについてのご質問でございました。特にこれは自殺防止のための調査の研究であったりとか、教育広報の活動であったり、職場や学校や会社、地域の体制づくりと、医療の整備など、社会的な取り組みを国や、そして自治体、その責務とした法律であります。おっしゃいますように、このことを住民の皆さんのほうにもしっかりと広報していく、周知をしていくということが必要であるという具合に認識しております。先ほど触れられましたように3月にはそういった講演会も予定しておるところでありまして、その取り組みを強めているということであります。

議員(17番 西山富三郎君) 議長。

議長(野口俊明君) 西山富三郎君。

議員(17番 西山富三郎君) 人一人の命が地球より重いといいますね、地球より重い、人生のガバナンスは、父と母です。父と母です。世界の人口が65億、民族の数は340種ぐらいあるんだそうですよ。そこでですね、まあ私にも父がいます。母もいます。その父や母にも父も母もいます。これが10代さかのぼれば2,046人。20代さかのぼれば2097,150になるんだそうです。で、これが30代、40になりますとね、数限りなくなります。ですからどんどんどんどん進めばですね、どこかで、あなたと私はつながっていくわけです。そういうつながりがあるからこそ、人の命は地球より重いというんだそうですね。とにかくそのように大事です。それで命をですね、大事にするには、自己実現というですね、言葉を使われましたが、自己実現のプロセスはどう認識ですか。町長と教育委員長に。

教育委員長(伊澤百子君) 議長、教育委員長。

議長(野口俊明君) 伊澤教育委員長

教育委員長(伊澤百子君) ただいまの西山議員さんの大変奥の深いご質問についてお答えをいたします。ちょっとお答えになっているかどうか分かりませんが、私は先日名和小学校で行なわれておりました、命を大切にする教育の授業をちょっと見させていただきました。熊丸先生という方がいらしてお話しをしてくださっていたんですが、6年生の子どもたちが聞いていたんですけれど、命がこの世に生まれてくるには、実に感動的なプロセスがあると。3億の精子がたった1つの卵子に向かって目掛けてその泳いでいって、たった一つのその精子がたどり着く、もう奇跡のようなもので命が誕生する、私たちみんなの存在そのものがもう奇跡であるということをおっしゃいました。で、お母さんは命がけで、あなた方を産んでくれたんですよということをおっしゃいまして、本当にみんな子どもたちも時には恥ずかしそうに、時には真剣に、ちょっと涙ぐんだりしてその話を聞いていたところです。本当に命がどれほどに重たいものであるか、素晴らしいものであるか、そしてそれをかけがえのない存在の私たち、また同じように尊いお友達、みんなそれぞれを大事にしていこうということをやっぱりそこで聞いていた子どもたちはみんな感じたというふうに思っております。はい、そういうので、お答えになったかどうか分かりませんが、はい、以上です。あっ、教育長のほうから続けてお答えいたします。

教育長(山根浩君) 議長、教育長。

議長(野口俊明君) 山根教育長。

教育長(山根浩君) なかなか難しいご質問だと思いますけれど、まず、自己実現のプロセスという形で最初に出てきたのが、マズローという人が言っております。1番最初は、段階の1番下としては、その食べ物が食べれるだとか、着るものがあるだとか、まあ生理的な欲求が満足されるということ。それから安全だ、安心だ、その次の段階。次は人と仲良くなる。更に人から認められていく、そういったような形で最後が自己実現という流れというのは、マズローという学者言っておりますけれども、まずいろんな形で、のことがあるだろうと思いますけれども、まず自分がやっていることが、他の人にも認められ、そして賞賛されたり、そして励まされたりするというようなことが、まず大事なことでないかなというふうに思います。

議員(17番 西山富三郎君) 議長。

議長(野口俊明君) 西山富三郎君。

議員(17番 西山富三郎君) 先ほど教育委員長が答えられました命、そのとおりなんです。勝手に生まれたかっていうのじゃなくして、多くのなかから一人、父と母に選ばれて生まれたという、その通りです。それでね、6月と云々と言っておりますが、この自己実現のための命の闘いはですね、世界には、大きな5つがあるんです。アメリカの独立宣言がそれです。1776年です。フランス革命が1789年、奴隷解放宣言が1862年です。水平社宣言が1922年です。世界人権宣言が1948年です。いずれも自己実現のための闘いであったんです。私はね、自己実現というのは、まず自分を認識すること、自分が決定する力を見ること、自己が変わること、そして社会参加する社会を変革していく力になって自分たちこそ主人公だというところまでたどりつかなければ自己実現にならないと思っております。自己実現ができないから自殺する人や、無縁死ができていくわけです。

 そこでね、先日ある会合に出ましたら、このようなことを言っていましたよ。生まれてくる時に体が不自由で生まれてくる、親が殺した、それを世間の人が、「あああの人はどうせ世間に出たって不自由するんだから殺されたほうが良かったわ」っていうふうな声がある。とんでもない声ですよ。不自由で不幸じゃないです。そのまま生きる社会こそ作らなければならないんです。人は死んだのをですね、心配したといいながら「殺されたほうが良かったわ」というふうなことは生への冒涜であります。

 そこでね、障がいを持っているけれども弱者ではないんです。前向きに生きておれば、その人が勝者になるんです。後ろを向いて生きるものが、弱者です。ね、障がい者や孤立しておる人に対してですね、このような温かい気持ちこそ人権感覚こそ大事だと思いますが、時間が迫っておりますので、とばしたいと思いますけれども、まあ、体の不自由な人も健康な人も一つの個性と考えて、生きるまちづくりに町長の決意を聞いておきたいと思います。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君) 先ほど自己実現のほうのお話しで私のほうも話させてもらうのかなと思っておりましたけども、ちょっと場がありませんでしたので、まあ先ほど教育長、そしてお答えになるようなことを西山議員おっしゃいました。基本的には、やはり自立ということと同時にやっぱりたくさんの方とのふれあいやつながりがあって、そこで自己実現ができていくという具合に感じておるところでございます。

それから今、ご質問がございました個性のあるそういった方々との、対しての取り組みというご質問でございますけども、やはり親から命をいただいて生まれた子どもたち、さまざまな形、健康である場合、そうでない場合もあると思いますけれども、いずれにしても全ての人が等しく成長し、そして幸せな一生が過ごせれる町、大山町でなければならないという具合に思いますし、その取り組みを皆さまと一緒に取り組んでいるという具合に私は今思っております。

議員(17番 西山富三郎君) 議長。

議長(野口俊明君) 西山富三郎君。

議員(17番 西山富三郎君) いいお答えもいただいておるんです。ふるさとを誇りを持つ、大事にする。集落が基本だ。で、島崎藤村はね、地につながるふるさとと言ったんです。言葉につながるふるさとと言ったんですね。そして心につながるふるさとと言ったんです。さらに教育長ご承知のルイ・アラゴンは、教えることは

希望を語ることだ、学ぶことは胸に誠を刻むことだと言ったんです。こんなふるさとづくりすることがすることがですね、基本ではないかと思います。昔は村八分という言葉がありましたが、あとの二分は、亡くなった時と火事の時は協力し合いなさいよというのが二分で、村八分という言葉があったんですけれど、ふるさとに誇りをもって生きていく町づくりこそですね、無縁死や孤立死を無くする根源だと。そこは集落だと思うですね。大山町に誇りを持って生きていく人間を作るためには、町長あなたがおっしゃる熱い心、人間こそ資産だと思いますが、一言触れてください。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君) ご質問の答えに答えきれるかどうか分かりませんけれど、一言ということでございます。この地に生まれて良かったなあ、この地に、だからこそ誇りをもって、自分の生を全うしたいなと、そういうふるさとまちを目指したいと思います。 

議員(17番 西山富三郎君) 議長。

議長(野口俊明君) 西山富三郎君。

議員(17番 西山富三郎君) 時間がなくなりましたので、次の質問にはいります。

2番目の質問は、大山町自治基本条例の制定についてであります。地方自治の本旨に基づき、町民、議会、町そして地域・団体等がそれぞれの役割や責務を認識し、参画と協働のまちづくりを進めています。

町の最高規範として、自治基本条例を定めてはどうですか。現状で次のことをどう示されますか。町民、議会、町長、みんなの役割と義務は。それから自治を進めるための基本原則をお答えください。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 森田増範君

町長(森田増範君) はい、議長。

議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君) 西山議員から2つ目の質問であります大山町自治基本条例の制定についてということにつきまして、お答えをさせていただきます。

まず、町民、議会、町長等みんなの役割、義務、これを現状でどう示すかと云うご質問ですが、それぞれの果たす役割、権利あるいは義務につきましては、地方自治法の中に定めがあるところでございます。既にご承知とは存じますけれども、住民に関しましては、第10条の中から、そして議会に関しては第96条から、また町長に関しては第147条からそれぞれ規定されているところでございます。

 西山議員がご質問をいただいたなかで述べられておりますけれども、地方自治の本旨、すなわち団体自治と住民自治に基づき、住民、議会、町がまちづくりに積極的に関わり、地域の活性を図っていくことがそれぞれの役割ではないかと考えております。

次に自治を進めるための基本原則と云うことでございますけれども、先ほど述べましたように地方自治で重要なことは、住民自治即ちその地域の行政をおこなう場合には、その自治体の住民の意思と責任に基づいて行政を行なうということ、そして団体自治、すなわちその自治体の自らの権限と責任において地域の行政をおこなうということでございます。

そのためには、まちづくり活動のため住民の皆様に積極的に参加をしていただくということが必要であります。

今日、先ほども触れられましたけれども、集落の健康診断やまちづくり推進員さんによりますところの地域のまちづくり会議、またまちづくりのいろいろなグループの交流、連携、活動、さらには自主防災組織の育成など、住民の皆さまに積極的にまちづくりについて参加をしていただくよう努めているところでございます。

現在の状況の中では、このような活動を進めていくなかで、自らのまちは「自らの手で創り、自らの手で守り、育てる」そういう意識を高めていく。そしてその輪を広げていく。その過程の中で条例制定への声を伺ってまいりたいと考えております。以上です。

議員(17番 西山富三郎君) 議長。

議長(野口俊明君) 西山富三郎君。

議員(17番 西山富三郎君) 今、町長がおっしゃったことをルールとして町民に示しなさいよと。それが自治基本条例なんです。でも町民の中にもですね、いろいろな考え方があるんです。参画と参加、共同、こういうふうなものがですね、幸福感に繋がるような町にせないかんと思うんですよ、大山町に生まれて良かった、参加して良かった、お客さんじゃない、主人公ですから。幸福感というのは、社会とのつながりとか、貢献などから生まれてくると思うんですよ。大山町に生まれた、集落と繋がっている、自分も大山町のために何か役立っている、社会のために役立っていると。こういうことが幸福感だと思うんですね。

 で、人間力というのはね、やる気かける能力プラスつながり度なんです。やっぱりつながりがなかったらね、町が栄えんし、本人も生きてこんのです。で地域には、資源というものはですね、やっぱり地域と人間しかいないわけですから。これをまとめていく仕事を住民に分かりやすく説明してあげるのが、あなたの責任は、こうですよ、あなたの権利はこうですよということを作るのがですね、村づくりのルールなんですよ。ルールなんですね。町長も3年経ちました。やっぱり村づくりのルールというのはこういうことなんですよ、ちゅうことでですね、取り組んでみる気持ちはないですか。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 森田町長

町長(森田増範君) 西山議員のほうから取り組んでみる考えはないかということについて、まあ自治基本条例についての取り組みということだろうと思いますけれども、まあ全国的にも少しずつこういった取り組みが進んできておるということは、認識をいたしております。ただその過程のなかで、やはり大切なのは、住民の皆さまがそのことについて、やはり意識を持ち深めておられる環境を作り、その上で、こういった仕組みづくりについての声を伺い、進めていくことがまず大切ではないのかなと思っております。条例を作るということも、先に必要かという場面もあろうと思いますけれども、特に自治基本条例、住民の参画という大きなテーマがございます。今進めておりますところのまちづくりの取り組み、村づくりの取り組み、そういったところから住民の皆さんが、まちづくりに積極的に参加をしてもらう、参画してもらう、その輪をどんどん広げていかなければならないという思いのなかで今、取り組みを進めている現状でございます。現在の取り組みを進めていくなかで、時間をいただきながら、このテーマについては、考えていくことではないのかなと思っておるところであります。

議員(17番 西山富三郎君) 議長。

議長(野口俊明君) 西山富三郎君。

議員(17番 西山富三郎君) 少し重複するかも分かりませんがね、それじゃあ、あの、町民は情報を知る権利があるわけですね、学ぶ権利、参加する権利、サービスを受ける権利を有しておるんです。で、村民は自治の主体者であることを自覚し、積極的に村づくりに参加するように努めなければならない、今町長が、答弁したことですけど、このような村民とか事業者はこうなんですよというふうなこと、これ先ほどお答えいただきました。それじゃあ今度はですね、町長と職員の関係とうのもあるんですよ。町長と職員の関係は、どうですかと住民に聞かれたら町長はどう答えられるんですか。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 森田町長

町長(森田増範君) 町長と職員との関係はということのようでございますけども、特に町の施策ということについては、町の大きな取り組みの柱であります総合計画がございます。そういった計画をまずベースに持ちながら、町としての現在必要な施策の取り組み、そしてそれを職員と共に共有をしながら、同じ方向に向かって、先ほどの話ではございませんけれども、しっかりとつながりを持ち、意見交換をし、進めていくということでありますし、そうした思いで現在いるところであります。

議員(17番 西山富三郎君) 議長。

議長(野口俊明君) 西山富三郎君。

議員(17番 西山富三郎君) 言葉ではそうなりますけどね、基本条例なんかを作りますとですね、町民に配りますから、町がみんなよく分かるんですわ。どういうふうに分かるかといいますとね、あなたがおっしゃった総合計画ということが出てくるわけです。それは町長は、将来ビジョンを示し、適切なリーダーシップを図ります。それからですね、町は最少の経費で最大の効果を上げるように努めます。それから職員は公正かつ誠実、効率的に職務を遂行しますというふうなこと、当たり前のことですけどもね、それが分かるような町の基本となるようなものをですね、

分かりやすくですね、町民に示さなきゃならない。それがつながりで信頼関係だと思いますよ。このような町長と職員の仕事はこうですよというふうな事を何かで示したことがありますか。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 森田町長

町長(森田増範君) はい、難しい質問かな、ちょっと意図が分からないところがありますけども、まあ伝える、繋がるというなかは、当然、私の思いを年の初めやあるいは年度の初め、あるいは管理職会等々を通じて、職員に伝えつなげているということも一つの今のお答えになるのかという具合に思うところでありますけど、いかがでしょうか。

議員(17番 西山富三郎君) 議長。

議長(野口俊明君) 西山富三郎君。

議員(17番 西山富三郎君) まあそのようなやり取りが町のルールとして自治基本条例を作れば、もっと会話が進むと思うんですよ。それでは、先ほど住民自治の本旨に基づいてといいましたが、私はね、やっぱり4つの基本原則があると思ってるんですよ。一つはやはり住民が主権です。人権の尊重です。情報の共有です。参画と共同です。これがまちづくりの基本だという考えには間違いないでしょうね、町長。たびたびあるごとに、このようなことは住民に分かるようにしていらっしゃいますか。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 森田町長

町長(森田増範君) そういう考えで取り組んでいるところであります。

議員(17番 西山富三郎君) 議長。

議長(野口俊明君) 西山富三郎君。

議員(17番 西山富三郎君) まあ、そこでですね、情報発信力、経営マネジネント力、リーダー力、融和力、つながり力、教育力、環境共用力などというものがだんだんだんだん含まってるわけです。よく言いますとですね、まちづくりするためには、よそ者、ばか者、若者という。よそ者というのはですね、異人力、客観的に見る力、率直にものを出す力のことをよそ者と言うんだそうですね。それからばか者というのは、本当のこれはばかじゃないですよ。ばか者というのはね、信念の力、ね、一時に続ける見通し力、これがばか者だそうですよ。若者というのはですね、突進力、体力、気力なんです。このですね、よそ者、ばか者、若者もですね、巻き込んだまちづくりこそ、議会も町長も、住民に答えられる本当の根源だし、そういう責務があると思うんですよ。よそ者、ばか者、若者も町長と一緒にまちづくりをしようと、自治基本条例を作ろうとこのような方向に導くお考えはないですか。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 森田増範長。

町長(森田増範君) まちづくりを進めていくなかで、よくお話しに出てきます、よそ者、ばか者、若者もというお話しをいただきましたけれども、まあその大きな考えというのは、やはりエネルギーを持って、開拓精神をもって、今ある現状をこう打ち破っていくというような大きなエネルギーの塊というような捉え方で私は思っております。やはりそこに地の力がなければならないと思っておりまして、若者、よそ者、ばか者という言葉と同時に、そういった方々の力もいただきながら、地の方のパワーをいかにして掘り起こしていくか、あるいは賛同を得ていくか、これがまた、大きな次への広がりだろうと思っております。

 まあ先ほどからこの条例については、熱い思いを持ってご指摘をいただいているところであります。その思いはしっかりと受け止めさせていただくなかで、まちづくりを進めていきたいと思っております。特に身近なまちのなかで、日吉津村もこの条例を作って制定をされております。ただその制定をされる過程のなかでは、私の承知しておりますところでは、各集落で、やはり自分たちの住んでいる村を考え、作り、どうしていこうかという取り組みをまずなされて、いろいろなその熱い取り組みがされ、そのなかから年を追ってこの制定ということに結びつけられてきたという具合に私は感じております。認識が不十分であるかもしれませんけども、そのように感じております。やはり住民の皆さん方の意識を高めていくという大きなプロセスを私は得るということが、この制定においては大切ではないのかな、制定をしますとやはり条例でありますから、制約があります。制限が出てきます。いい場面、そうでない場面、当然出てくるわけでございまして、そのへんの議論も当然出てくるわけであります。議員のそういった思いを預からせていただいて、まちづくりに進みたいと思います。

議員(17番 西山富三郎君) 終わります。

池田満正議員の一般質問

議長(野口俊明君) 次、6番 池田満正君。

議員(6番 池田満正君) 大先輩の西山議員の次に新人の池田が質問させていただきます。私はちょっと目に見える箱物について質問させていただきます。よろしくお願いします。

旧中山町庁舎の今後は、について質問いたします。旧中山町、名和町、大山町が合併して新大山町が誕生して7年が経ちます。旧中山町庁舎は、昭和40年1月に竣工し46年間経っています。そして、旧中山町庁舎が倉庫になったのは約7年前の平成173月の新大山町になった時です。現在、中山支所として使用している新庁舎は平成元年2月に竣工し23年前に建設されたものでございます。

そこで次のことを質問します。①旧中山町庁舎は今後も倉庫として使用するつもりか、それとも取り壊しを含め、使用方法は考えていないのか。②旧庁舎は建設から46年間が過ぎているが、今後10年、20年使用するとなると使用方法も考え内部の整理整頓、また建物全体の補修などどうするつもりか。以上2点を質問いたします。

議長(野口俊明君) 町長、森田増範君。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君) 池田議員より旧中山町庁舎の今後はということについてのご質問にお答えさせていただきます。

まず、1点目の旧中山町の庁舎は、今後も倉庫として使用するのかということ、あるいは取り崩しも含めての使用方法ということについてが1点、また内部の整理整頓、建物全体の補修ということについてでございました。旧中山庁舎につきましては、今のところ倉庫として使用するということでございます。ただし、将来的に組織のあるいは機構の見直しを行うということになりますれば、その時に合わせて庁舎の利活用を検討していくということになろうと思っております。

それから内部の整理整頓についてでございますけれども、ご指摘いただきご心配をいただいておる通りでございましてその現状であります。今後の管理のなかで、適正に活用ができるように書類等の整理整頓、行うように指示を致したところであります。

建物全体の補修につきましては、旧中山町庁舎に限らず、大山町が所有しております全体の建物の利活用について、これから一定の方向性を出した上で、計画的に修繕を行うなどの、いわゆる利用方法の必要のある建物について、適正な維持管理に努めてまいりたいと考えております。以上です。

議員(6番 池田満正君) はい、議長。

議長(野口俊明君) 池田満正君。

○議員(6番 池田満正君) 私もちょっと中山町の旧中山町庁舎に行ってみたんですけど、現場を見たらもう少し整理整頓すべきではないか、名和、大山庁舎などから持ってくる予定のものはないかなど、チェックすべきだと思いました。どういうことでそういうことを強く感じたかといいますと、まあ直接は関係ないかもしれませんけど、人の心は形になって現れます。整理整頓とか、いろんなことに。言葉より行動のほうが、やっぱり本当のその人の心だと思います。そういう角度でものを見ますと、整理整頓とかそういうことが、きちっとなっていないということが、直接関係ないかもしれませんけど、あと山香荘の食中毒とか、ごみ袋代金の紛失とか、そういうことに整理整頓のチェックが甘かったのも一つの原因になっているのではないかと、反省を今後に活かすべきではないかと自分は思うからです。

保管は責任者を決めていますか。また、部屋に鍵とか入れ物、ロッカーなどに大事なものは鍵をすべきではないですか。公文書を紛失しないように、責任をはっきりしないといけないのではないかと思います。それがプロとしての自覚だと思いますが、どう思われますか。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君) 池田議員おっしゃいますとおりだと思っております。日ごろの、日常の行ないが、やはりそこの組織の管理に、あるいは姿勢に現れてきていると思います。貴重なご意見として賜りたいと思いますし、この件について担当課のほうからも少し述べさせていただきます。

総務課長(押村彰文君) 議長、総務課長。

議長(野口俊明君) 押村総務課長。

総務課長(押村彰文君) 施設の管理についてのご質問でございます。特に、中山の庁舎に限ったご質問でございますので、その点についてお答えをさせていただきたいと思います。

 今のご質問のなかに、きちんとした管理者を定め、あるいは施錠しながら適正な管理をしておるかということでございますけども、その管理はやっているつもりでございます。ただ、たくさんの書類、あるいは物品がこの倉庫の中に、保管してあるのは、事実でございますし、それの整理整頓が十分になされていないということもあるとは認識しておりますので、それについては改善に努めてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。

議員(6番 池田満正君) はい、議長。

議長(野口俊明君) 池田満正君。

○議員(6番 池田満正君) 旧中山庁舎の1階から3階までの使用状況をちょっと私見てまいりましたら、1階フロアーと応接セットは、農業者が持ってきた野菜などを恵みの里公社が集め、岡山などにトラックで積み込み、出荷しています。無料で使用しています。その他は町の書類置き場、役場職員のロッカーに使用、中山地区水道管理室もあるし、日直室もあります。それから2階は、中山地区の行政無線、中山町時代からの書類の保管となっています。3階は議会関係、旧中山町時代の議会関係の部屋でございます。現在使用していない旧中山町時代のままであります。たとえば、ここ3階を恵みの里公社に貸すとか、他に使用方法を考えるべきではないかと思います。因みに、2月の日本海新聞の鳥取市のことですけど、鳥取市の旧町村役場の空きスペース、未活用部分について制約が多く、なかなか希望がない民間企業参入も含め検討していると、鳥取市は。このうち、鹿野町総合支所では2007年秋から、鳥取大学の学生らで立ち上げた実行委員会が鳥取議場シネマと銘打った映画界の上演会を毎年開き、使用されなくなった議場をミニシアターに見立て、近年の日本映画を中心に2日間に亘って上映、多いときには、260人ほどの来場があったと。このほか、地元の劇団鳥の劇場も演劇やダンスの公演会場として議場を活用し、同支所は観覧しやすいように、机や一部の議員席を撤去するなど、改修を施したと。青谷町総合支所も議場を改装して講演会や音楽発表会などを開ける住民に向け、多目的ホールとして、活用すると書いてあります。2007年といいますのは、今から5年ぐらい前ですね、の話です。

 結局、何ていいますか、こういうことを見ていますと、スピードがない、それから言われないとしない、そういうような雰囲気が町政のなかにあるんじゃないだろうか。他はもう5年前にもいろいろ考えてやってきているけれど、合併して7年経っても投げっぱなしだったと。まあそれで、行ってみたらそうなっていたと。そういうようなスピード感とか積極性、それから計画性、そういうものの感覚に対してどう思われますか、質問いたします。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君) 池田議員のほうから、旧中山庁舎の活用に関連して、遊休施設の活用の捉え方かなという具合に伺ったところであります。今の中山庁舎の活用ということについては、以前からの利用ということで、1階の今の部分の公社の利用ということがありますけれど、2階、3階については、既存の状況ということのなかでの把握をしておったという具合に私は思っております。今後のご指摘をいただいたところでございますので、今後どのような形にするのかということについては、今一度、検討はしてみたいという具合に思います。

 それから遊休施設の取り組みについてでございます。このたびの中山庁舎について、投げっぱなしというご発言、ご表現がございましたけども、そういったことでないわけでございまして、当然1階の利用も公社のそういった集荷の場に以前から使っているということもありますので、その点については一つ、ご理解を願いたいと思います。

また遊休地の、施設等々の利活用につきましても、以前から議会のほうからもこのことについても、ご指摘、ご提言いただいておるところでありまして、特に光徳小学校の校舎のそういった利活用であったりとか、いろいろとできるところから、一つ一つ取り組みを進めてきているということでありますので、その点についてはどうぞご理解を願いたいと思います。

議員(6番 池田満正君) はい、議長。

議長(野口俊明君) 池田満正君。

○議員(6番 池田満正君) まあ総合的に考えると言われて一生懸命やっていらっしゃるという気持ちはあると思いますけど、何ていうか、たびたびちょっとしつこくなるとは思いますけど、例えば合併して5年も6年も経っても、道路べりの看板には名和町という名前が残っておったとか、現実に。まあそういうことがあって、今でもそれは別に生活には支障ないかもしれませんけど、ごみの、ごみの各部落の集束するところには、変わっているところもありますけれど、ごみの分別の看板なんかでも下のほうは名和町って書いてありますし、そんなんでもぺたっと1回書いて張り替えれば簡単に済むことで、そんなにお金の掛かることでない、手間も掛かることでもないと思いますんで、そういうところに責任感とか、スピード感がないように自分の目には、いろいろな目で見られて一生懸命やっておられる気持ちも分からんでもないですけど、まああんまり文句たれ議員にもなってもいかんと思いますけど、気をつけていただきたいと思います。

 それで最後に、今後、総合的なことにちょっとなりますけど、中山支所に絡めてちょっと中山旧庁舎に絡めてちょっと最後質問させていただきますが、まあ拠点保育所ができて、保育所の統廃合から町全体の箱物の今後のあり方を考えているとおっしゃいましたが、3町が合併して使用しなくなった箱物、保育所、学校、旧庁舎など今後どうするかは、町政の大きな課題であると思います。計画的に未来を考え、それから町民のために、無駄のない町政を考えるべきで非常に重要なことと思いますんで、そのことに対してどういうふうにスピード感とか責任感をもってやられるのか、最後にお聞きいたします。よろしくお願いします。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君) 今2点のお話しをいただいたと思っております。1点はそれぞれ合併をしてから後の看板であったり、現場の状況のなかで、まだ手をつけてないものがあるのでないかということでございました。このことについて議員のほうからもご指摘をいただいたところであります。また担当課のほうでもそういった状況がある分があるのか把握をしたいと思います。議員のほうからもどうぞご指摘の点についてはですね、具体的にまたお教えいただきたいと思います。旧町の名前のものがまだあるということについて、やはりもう大山町という名前でなければならないと思っておりますので、そういったことについて、始末をするのか、あるいは撤回をするのか、名前を変えるのか、そういった状況も必要であるという具合に思っておりますので、また改めてでもその具体的なことについてお気づきの点についてお願いしたいと思います。経済対策の事業がここ12年ありましてかなりの気の付く部分については担当課のほうで、こういった取り組みはしてきたつもりでございますけれども、まだ十分いたっていない点があるのかなと思って今伺ったところであります。よろしくお願いしたいと思います。

それから施設の活用についてのスピード感についてでありますけれども、特にご指摘の点は、拠点保育所、保育所がこう大山と中山にできます。それに合わせて保育所、今ある保育所が空いてくるということについてのご指摘だろうと思っております。町としてもいろいろなこの活用策については、検討していかなければならないと思っております。要望があるいろいろなことについては、できるところについては、はじめなければならないと思っておりますし、その過程のなかでやはり町づくり委員さん、各旧校区ごとに集落から1名ずつ出ていただいております。そういったまちづくり、地区会議のなかででも、まずは地元の方々の利活用の思いとして、提案として受けていただいて、あるいはそういった活用がないからということであればまた町のほうにも預からしてもらってということのなかで連携をとりながら、あるいは既に使いたいということがあるとするならば、そういった一部についてどうだろうかということを進めながら、進めていけるような形で、使わなくなりますところの保育所、これはできるだけ地元の方々に、思いをもって、有効に地域のために利活用していただく形がまずスタートすればありがたいなと思っておるところであります。その取り組みもまちづくり推進員さんのほうに、投げかけさせていただきながら、スピード感を持って展開できればありがたい、進めたいという具合に思っております。

議長(野口俊明君) これで池田満正君の一般質問は終わりました。

杉谷洋一議員の一般質問

議長(野口俊明君) 再開いたします。休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。次、4番 杉谷洋一君。

議員(4番 杉谷洋一君) じゃあ、ただいまから質問させていただきます。今日は傍聴席に介護保険第一被保険者の皆さんがたくさん来られています。私もですね、今日はこの介護保険ということで、町長に質問したいと思います。

私自身、この介護保険なんかちょっと分からん部分がたくさんあります。まあ団塊の世代、私もちょうど65歳、そのあたりですけれど、この65歳にあたって、まあこれ第1号保険者が65歳からということで、そのあたりの人がですね、「大山町、高いと違うか、大丈夫かや、どげになっちょーだー、分からんわ」っていうような声がありまして、今日私自身もこのことについて本当に分からん部分がたくさんありますけど、今日は町長、懇切丁寧に誰もがよく分かるように答弁願いたいと思いますのでまず最初にそのあたりを一つよろしくお願いいたします。

そういたしますと今回、介護保険の今後の見通しということで、通告にしたがいまして、質問させていただきます。

本格的な高齢化社会を迎えるなか、本町の人口は20年後には、現状の3分の2となり、高齢化率は4割を超えていくことが国勢調査により推計されています。高齢者の増加に伴い虚弱や障害老人の激増が予想され、一方、核家族化がいっそう進み、高齢の夫婦の世帯や独居老人が増え、家族での介護やこれまで女性の介護負担によって支えられてきた介護問題が深刻化しており、避けて通れない社会問題となってきています。要介護者を社会全体で支える新たな仕組みは、平成124月1から介護保険制度が施行されました。介護給付費の財源は、国・都道府県・市町村負担が50%、その内訳は、原則として国が25%、都道府県が12.5%、市町村は12.5%で、残り50%の、まあ1割は受益者が負担するわけですが、4割をですね、この65歳からの第一保険者がですね、負担を担っていきます。

主な介護支援内容として、第1号被保険者、まあ65歳以上なんですけど、1割負担で介護サービスと支援サービスを。まあ介護保険を適用して受けることができます。介護では、寝ている状態で入浴・食事や排泄などの日常生活動作の介護サービスを受ける事ができ、支援では家事や身支度などの日常生活が必要な時の支援サービスを受けることができます。

また、第2号被保険者、40歳から64歳は、特定疾病のための介護が必要にな

った場合には、介護保険の適用を受けることができます。

介護保険料は3年に1度、策定された介護保険事業計画における介護サービスの供給量等に基づいて保険者ごとに基準の保険料が設定され、被保険者の所得状況等に応じて課せられております。保険者の負担が増えてきています。高齢者が地域社会に貢献でき、やりがいを持ち、健康維持につながれば医療費の抑制にもなり、高齢者が生き生きして、安心して暮していくための介護保険や介護サービスについて、今後の見通しを町長に伺います。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君) 杉谷議員より、介護保険の今後の見通しはということについてご質問をいただきました。いよいよ本人も第一号被保険者の該当者ということでございまして、非常に関心が高いということのなかからのまたご質問かなと言う具合に感じさせていただいたところであります。お答えをさせていただきます。

我が国の高齢化社会の進展やそれにともなう諸課題、これに対応するための介護保険制度のねらいやまた状況につきましては、議員先ほど質問の中で述べられたところでございます。そのとおりでございます。
 今議会では、3年毎に見直しがなされますところの保険料の改定につきましても議案として上程させていただいておるところであります。おそらく今も、この住民の皆様が、この制度の今後について、関心を強くしておられることではないのかなと思っております。
 さて、ご質問は、「
介護保険の今後の見通しは」ということでございまして、たいへん短い端的なご質問ではございますけれども、介護保険は国の制度でございます。町としてお答えするには、率直に申し上げて難しいところもございますけれどもできる範囲内でお答えをさせていただきたいと存じます。
 まず介護保険制度は、
身体機能の衰えや認知症などにより介護を必要とされます高齢者の方々を社会全体で支える仕組みでございまして、高齢者の皆さんが住み慣れた地域で安心して暮らしていただくために欠かせざる制度であるという具合に認識いたしております。

本町では、要介護者や要支援者を対象とした給付の他、要介護認定を受けておられない方を対象とする予防事業の積極的な推進、また日常生活圏域の設定による地域密着型サービス基盤の整備や地域ケア体制の中心となりますところの地域包括支援センター、これの充実などに取り組んできたところであります。
 なお、町内の施設の充足率は、県が指定をいたします広域施設と町が指定をする地域密着型施設を合わせますと近隣市町村のなかでも比較的高い所にあると考えております。
 しかし、今後も高齢化が進む見通しでございますので、介護給付費のさらなる増大と、それにともないますところの介護保険料の上昇、これは避けがたいものであると言わざるをえません。必要なサービス量の確保は必要なことでありますし、片や保険料の上昇はできるだけ抑えたいというところであります。その兼ね合いのなかでいかほどのところに置くべきであるのか、ということが常に頭を悩ますところでありますし、料金とサービスとの兼ね合いというところが大きなテーマでもございます。
 介護保険制度につきましては、はじめにも申し上げたとおり、国の制度でございますので、町が運用について裁量できる範囲は限られておるところでありますけれども、特に介護予防事業の展開につきましては、
3地区でおこなっておりますところの3体操教室や、それぞれ特色をもった2つの施設に委託をしておこなっている水中ウォーキングや水中運動、そういった効果的な内容となるような配慮した取り組みを進めております。また、認知症になられても、住み慣れた地域で安心して暮らしていただく、そのことができるように、認知症サポーター養成講座などによりまして、支え合いや助け合い、そうした地域づくりにも努めているところであります。
 国のほうでは現在、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される「地域包括ケアシステム」こういったことの実現など制度の改善を進めておられるところでもあります。
それらの動向も注視しながら、必要な対応をしてまいりたいと考えております。

いずれにいたしましても肝心なところは、住民の皆さまが、できるだけ長く健康で、そして元気に過ごしていただくことでございます。そのためには、介護保険の制度のありようはともあれ、町が直接おこないます事業だけでなく、地域の高齢者の皆さん方の、クラブの、はじめといたしますところの地域活動、各種団体の活動、さまざまなスポーツ等、そういった活動への参加やまた身近な集落での集いへの参加、ボランティア活動を含めた取り組み、そういった地域の中での関わり合い、支え合い、助け合い、そういったところも、高齢者の方々の心身の健康維持のために、極めて大切なものであるという具合に認識いたしておりますし、その取り組みについても支援を続けているところでもございます。

このような観点からの取り組みも重視をしながら、予防、介護予防事業との相乗効果も図って、文字通り「高齢者の方々が生き生きして、安心して暮らせるまち、これを目指して取り組みを進めてまいりたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

議員(4番 杉谷洋一君) 議長。

議長(野口俊明君) 杉谷洋一君。

議員(4番 杉谷洋一君) 先ほど答弁、確かにですね大山町がどうこうできる話ではありません。まあ、国のいろいろな制度でありますので、まあそういうことで町長も今後これは給付費のさらなる増大、あるいは保険料の上昇、避けては通れないということで、私も理解はできます。まあだけど何か先行きのないような、大変なこのシステムだなというふうに思うわけなんです。そこで続いて質問させていただきます。

 まあ、高齢化社会においてですね、健康で充実した生活を確保し、長寿を全うできるための生涯にわたる健康づくり対策を高齢者は、行政にですね、本当に期待をしております。まあその高介護サービスを受けるためにはですね、やはりその高負担というのはですね、これは必要かと思います。全国のまちの中ではですね、介護保険料は少ないといって自慢をしておるところもあるわけですけど、中身を調べてみると、その今度はサービスのほうはですね、おろそかだったということもあり、只単にですね、保険料を下げればいいという話ではないかというふうに思うわけです。まあこの保険制度は先ほども言いましたけどですね、平成1241日から施行され、今年度で4回目が終わり、来期から5回目の保険料の改定ということで始まります。まあ、保険料はですね、全国一律ではなく、地方に任せた制度であり、月額の保険料も2,911円ぐらいでまあ全国平均で平成12年スタートしたんですが、既に前回全国平均で4,000ぐらい、今回5,000円、全国になるということになっております。まあだけど、その介護保険料はですね、まあ前回全国の市町村のなかで2.5倍の差があります。安いところ、高いところとでは。今回の改正ですね、私はこの格差はですね、まだまだ広がっていくんではないかな、それはやっぱりその地域の、市町村の本当に、なんていうか、先ほど町長の答弁もあったですけど、介護予防とかそういうことでですね、いろいろこれが差ができていくんではないかなというふうに思います。

まあ本町も介護保険料は前回に比較してですね、1,095円、率にして24.9%、25%になればちょっと高くなったなということで、ちょっとコンマ1ほど下げた、そういうようなところもあるわけなんですけど、まあこれで5,490円が提案されております。

まあそこでお尋ねするわけなんですけど、今年の日本海新聞の25日の記事でですね、介護保険料が南部箕蚊屋広域連合は4,850円、大山町は5,400円から5,500円とそういうことで報道されておりました。まあ、南部箕蚊屋広域連合と大山町との格差が出ています。前回は同じぐらいの、まあそんなに大差はない保険料だったんですけど、今回は約600円の差が出てきています。まあこの保険料の格差をどのように分析されておりますでしょうか。お尋ねいたします。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君) 杉谷議員よりこのたび上程をさせていただいておりますところの介護保険料について大山町が5,490円ということの設定に含めてのどのように考えておるかということのご質問かなと思っております。詳しいところは補足として担当課長のほうから述べさせていただきたいと思いますけれども、特にこの料金設定につきましては、介護保険の計画の策定委員会、有識者でございますけれど、方々に集っていただいて、そこでいろいろな協議を踏まえて、額の幅を持たせながらの提示をしていただいておるところでございます。大きな要因としましては、特に重度のいわゆる高額の介護サービス費の上昇というのが1点ございます。どうしてもこう高齢化が進んでいくなかで、高額の介護のサービスを受けられる方々が増えてきているというのが1つございます。

 それから先ほども少し述べさせていただきましたけども、国の制度の改正といいますか、そういった視点のなかで施設の前倒しのですね、整備ができるということでございまして、この大山町で3つの施設、地域密着型でございますけれども、開設をしたという経過があります。それによって、たくさん待機しておられた方々が、そちらのほうに入られたということでありまして、そのことによっての、当然利用の料金というものがかさんでくるわけでございまして、そこでの介護費のベースとしてのアップということがありますけれども、反面、先ほど述べましたように、待機をされる方々が、本当に近隣町村と比べれば、割合として低いという状況はございます。それから特に介護保険料の割合が変更となって、一時第1号の被保険者の保険の保険料の負担のところが、増加をしてくるというところも1点ありますし、もう1点は、先ほど申し上げましたように施設を整備したと、そして介護のほうの経費が膨らんでくるということで、国の制度にしたがって借り入れをするというところであります。財政安定化基金というところからの借り入れでございますけど、これも制度として、借り入れると、町からの繰り出しはできないという制度もあったりしております。そういったことを踏まえて検討いただいて出させていただいたところであるというところであります。もう少し詳しいところを述べましょうか。担当課のほうからも述べさせていただきます。

福祉介護課長(戸野隆弘君) 議長、福祉介護課長。

議長(野口俊明君) 戸野福祉介護課長。

福祉介護課長(戸野隆弘君) 失礼いたします。先ほどの町長の答弁のほうで、それぞれの要因を説明させていただいております。私のほうで数字的なものを少し詳しくご説明をさせていただきます。ご質問のなかにありましたように、今回は、今期の保険料から比べますと、1,095円上昇するという保険料で議案を提出しておるところでございます。先ほどの町長の説明のなかでありましたなかで、1号保険者の保険料が、割合が変更になっております。標準では従来20%でありましたものが21%、その分2号保険者の保険料が1%減るということであります。まあこれは、後期高齢者75歳以上の方の人口が増える前期高齢者の比率よりも増えてくるということがございます。で、そのための負担の変更でございますけども、この1%の負担の変更によりまして282円影響が生じます。今回上昇分のうちの282円はその理由であります。また、介護従事者の報酬改定ということがございますけども、このことによりましても、183円影響をしております。また今期の保険給付費は当初の予定をしておりました保険料で賄えない部分がございましたので、それを基金から借り入れをしております。その基金の返還償還を次期の保険料に上乗せをして設定していくということになりますけども、この金額が243円、今言いました3つの要因だけで708円の上昇になっております。逆に財政安定化基金の取り崩しということで90円の減額要素はございますけども、差し引きしましても、そこのところで618円というかなり高額な部分がこの次期の保険料算定に影響しておるということでございますので、よろしくお願いいたします。

議員(4番 杉谷洋一君) 議長。

議長(野口俊明君) 杉谷洋一君。

議員(4番 杉谷洋一君) 以前、そのまあまあ先ほど町長の答弁にもあったようにですね、いろいろ施設の借り入れとか何とかで、4,900万ぐらい今回の、次回の改訂の費用に入ってくるだということは、お話し聞いたことあるんですけど、この4,900円をね、町費で賄ったらこういうことはやはり町、これは国の制度としてもこれはできんでしょうか、お尋ねいたします。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君) 担当課より答えさせていただきます。

福祉介護課長(戸野隆弘君) 議長、福祉介護課長。

議長(野口俊明君) 戸野福祉介護課長。

福祉介護課長(戸野隆弘君) 介護保険料について、町費から賄えないかというご質問でございました。介護保険料の設定につきまして、国の基本的な考え方と言うものが示されております。これは、このなかにですね、保険料の減免をすることについて、一般財源を投入しないという原則がございまして、今回の保険料の設定にあたりましても、改めて国のほうからこの基本原則について遵守するようにということで指示があっております。したがいまして、町からの財源投入は、できないものと考えております。

議員(4番 杉谷洋一君) 議長。

議長(野口俊明君) 杉谷洋一君。

議員(4番 杉谷洋一君) なかなか話を聞いておるとですね、本当ににっちもさっちもならん、国のがんじがらめの、で、もうあとは保険者が死ぬまでしっかりお金を払っていたしいところは、地域のその保険拠出する人がですね、出す人がですね、一生懸命がんばりなさいよというようなことなんですけども、まあ何かお先あまりいい話でないような話なんですけど。

それでですね、ちょっと私聞き漏らしたと思うんですけど、この南部町と大山町がなぜこう違っているのか、ちょっとお話し聞けないでしょうか。

議長(野口俊明君) 議長。

議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君) 料金の違いということの基本的なことかなあと思います、担当課のほうから述べさせていただきますけれども、一つはこの3年間のなかで施設の整備をしていたのか、していなかったのか。待機者の割合が多いのか少ないのかというところにつながっていくのではないかと思っておりますけども、担当課のほうから補足をさせていただきます。

福祉介護課長(戸野隆弘君) 議長、福祉介護課長。

議長(野口俊明君) 戸野福祉介護課長。

福祉介護課長(戸野隆弘君) 失礼いたします。南部箕蚊屋広域連合、南部町・伯耆町・日吉津村で組織しておりますけども、この連合との保険料との比較ということのご質問でございました。現在、ご承知のように、大山町と南部箕蚊屋広域連合は、西部地区で保険料がもっとも低い、安い、レベルにございます。まあ大山町は、先ほど説明をさせていただきましたような理由でかなり次期の保険については大幅な上昇ということですけど、南部箕蚊屋広域連合は、上昇幅が約400円ということで、非常に小幅になっております。どうしてこのような差になってしまったのかということでございますが、南部箕蚊屋広域連合につきまして、こちらのほうも少し情報を聞いてみましたところ、以前保険料に余裕があった時期がありまして、そのものを基金として残っているということがあったそうでございます。

それと大山町と違いまして、要介護者が減少傾向にあるということも聞いております。他の施設の整理、まあそれによりまして待機者の割合等ももちろん違ってくるわけですけども、待機者の割合につきましては、4月に県のほうで特養の待機者の状況を取りまとめるデーターが出されます。その人数で出ますけども、大山町と人口比、まあ後期高齢者の人口比で割ってみますと、必ずしもそれが対比者の割合ということにはなりませんけども、後期高齢者75歳以上の方の人口に比較して、何人待っておられるかという、何人の待機者があるかという数字を見ますと、大山町は西部地区で、だんとつに低いということで、南部箕蚊屋を含め他の西部の市町村は大山町よりは平均して倍ぐらいの率になるということでございますので、そのへんの差もあるのではないかというふうに分析しております。

議員(4番 杉谷洋一君) 議長。

議長(野口俊明君) 杉谷洋一君。

議員(4番 杉谷洋一君) まあ町長が施設とかそういう介護のサービスを受けている人が少なくなっているということを聞いたわけなんですけれど、このあたりで終わっとかんと時間もなくなっちゃいました。

次に進めていきます。まあ今回の改訂にあたりですね、介護保険計画事業委員会というものが設置されてですね、そのなかでいろいろ話がなされたというようなことがあり、簡単にですね、どんな人の有識者で構成されて、まあ人数はどういうふうな人数でこの委員会がもたれているのか。まあその介護保険料に対してですね、委員さんのほうからですね、何もなかったですか、なんかいい話はなかったですか。

いい話って悪い話だと思うんですけど、そのあたりのことお聞きいたします。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君) 委員会の内容等々について担当課のほうから述べさせていただきます。

福祉介護課長(戸野隆弘君) 議長、福祉介護課長。

議長(野口俊明君) 戸野福祉介護課長。

福祉介護課長(戸野隆弘君) 介護保険事業計画の策定委員会のことでのご質問でございました。委員さんのメンバー等ということですけども、委員は14人で構成をしております。民生児童委員、社会福祉協議会、老人クラブ連合会からそれぞれ1名、町内の医療機関から2名、介護保険施設から3名、また実際に介護しておられる家族介護者を3名、学識経験者1名ということです。それと地域包括支援センターからも2名という構成でございます。

今回の計画策定、保険料設定にあたりまして、委員さん方のご意見等はということでございました。この保険料設定につきましては、事務局のほうから、この過去3年間の介護給付費の状況、それから今後予想される高齢化の状況、そういったデーターを出しまして、それに基づいてまあ介護給付費の試算をいたします。そのなかには勿論先ほど申しました基金からの借り入れ、また制度の改正による影響等とも入れた試算を出しましてご議論をいただいたところです。

委員さんのほうとしては、まあこちらのほうが説明させていただきますと、今の制度のなかでは、この保険料設定にですね、なかなか町村の裁量の余地がないということも、ご理解をいただきましたので、ある委員さんが言葉としてがんじがらめだなというお言葉もあったんですけども、まあ試算をするなかでどうしても今回こういう計算になってしまうということはご承知をいただいたとおりです。

ただかなり今期と比べての上昇幅が大きいということでございますので、まあ委員さんのほうでは、若干の幅を持たせてですね、委員会のまとめとされたところでして、最終的に町長のほうが、その委員会からのまとめられた金額につきましても、それを基本に議員の皆さんからのご意見も踏まえた上で決定をし、今回議会の方に出させていただいたということでございます。

議員(4番 杉谷洋一君) 議長。

議長(野口俊明君) 杉谷洋一君。

議員(4番 杉谷洋一君) えーとですね、確かに国の制度ですのでもう口挟む余地なしということで、まあ黒田会長さんも委員さんでおられますけども、たぶんそうだったんでないかなというふうに思います。

 まあそこでですね、続いて質問させていただきますけど、まあ介護給付のこのチェック状態はどうなんでしょか。よくですね、これは本町でないんですけど、テレビや新聞でですね、不正請求があったらというような報道もなされております。介護報酬の架空請求、あるいは水増請求、そういう介護給付のチェックは本町ではどのようになさっておられるのか、お聞きいたします。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君) 質問につきまして、担当課のほうから述べさせていただきます。

福祉介護課長(戸野隆弘君) 議長、福祉介護課長。

議長(野口俊明君) 戸野福祉介護課長。

福祉介護課長(戸野隆弘君) 介護給付のチェックについてのご質問かと思います。介護保険サービスの資質の確保と法令順守という立場からチェックは非常に重要になってまいります。以前、なかなかチェックが各市町村で十分できにくという状況がございまして、しかし西部のほうではそういう状況を踏まえて22年度に県も含め介護保険指導監査担当者会議というものを立ち上げ、連携をしてこの部分に力をいれていこうということで、取り組んでまいりました。その会議のなかでは、スキルアップのための勉強会、情報共有、(「静かにお願いいたします。」と呼ぶものあり)指導監査を合同で行なうというような具体的な取り組みを行なってきております。この間、大山町におきましては、疑義のある請求について事業者に確認をし、誤りがあった場合は修正をさせるというような事務に取り組んできております。まあスキルを学びながら徐々にではございますけども、適正化の推進を図ってきているということでございます。なお、架空請求ですとか、水増請求といったような悪質なものは、町内の事業者ではありませんけれども、昨年西部管内で発覚をしまして、事業者としての知事指定を取り消されたという事例が1件ございます。このような事件の未然防止のために今後とも各市町村連携をとりながら適正化を進めていきたいというふうに思っております。

議員(4番 杉谷洋一君) 議長。

議長(野口俊明君) 杉谷洋一君。

議員(4番 杉谷洋一君) まああのそのあたりはですね、しっかりですね、今後チェックしていただきたいというふうに思います。

じゃあ次進みます。まあ介護この施設ですね、大山町もまあ先ほど町長答弁もあったんですが、たくさんあるということで、それはいいんですけど、何か大山町希望者、(傍聴席より私語あり)ちょっと静かにしてもらえませんか。

議長(野口俊明君) 傍聴の方、一つよろしくお願いします。

議員(4番 杉谷洋一君) 大山町の県の調べではですね、63名、南部は167名というようなことを聞いております。ということは、大山町の人でも結構時間がかかるんだわ、入れてもらうには。この間、ある知り合いなんかは、去年の3月でようやく入れてもらったのが1月で、9カ月かかったということをおっしゃる人もおられます。これからみればですね、南部町に167人といったら、2,3年ぐらいかかるっていうわけですわ。大山町は9カ月、もっと早いですか。このへんはどうなんでしょうか。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君) 詳細について担当課のほうから述べさせていただきます。

福祉介護課長(戸野隆弘君) 議長、福祉介護課長。

議長(野口俊明君) 戸野福祉介護課長。

福祉介護課長(戸野隆弘君) ご質問にお答えをいたします。待機者数につきましては、今議員さんからあったところですけれども、待機のその期間についてのご質問もあったと思います。待機の日数ですけども、入所につきましては、必ずしも申し込まれた順番ということではございません。順番も勿論考慮されますけども、個々の方の心身の状況とか、それについて入所の緊急度、そういったものが総合的に判断をされます。

したがいまして、日数がどれぐらいかということは、施設の申し込み状況にもよっても違いますので、ご質問、そのどれぐらいかということになりますと、それについては回答しかねます。以上でございます。

議員(4番 杉谷洋一君) 議長。

議長(野口俊明君) 杉谷洋一君。

議員(4番 杉谷洋一君) まあそのへんについては、まあなんとなしに理解いたしました。まあ大山町は、待機が63名、片方南部町は160何名ということで、まあだいぶ大山町のほうがですね、人が少ないということで、よく理解できました。

 そこでですね、次にですね、まあ要介護状態にならないためにですね、介護予防事業がですね、どのような事業を行なっておられるのか、そしてまあそのあたりにですね、個人負担あるいは保険料、今第一号保険者で保険負担をしていかなければならないのか、というようなそのあたりをお聞かせください。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君) 杉谷議員より予防事業の関係についてご質問等がございました。先ほども少し述べさせていただいたところでありますけども、少し詳しいところ担当課のほうから述べさせていただきます。

福祉介護課長(戸野隆弘君) 議長、福祉介護課長。

議長(野口俊明君) 戸野福祉介護課長。

福祉介護課長(戸野隆弘君) 介護予防事業の具体的なことにつきましてのご質問でございました。大山町介護予防事業は、積極的に広く取り組んでおるつもりでございます。

まず、二次予防事業というものを一つやっておりますけども、これは通称元気アップ教室ということで実施しておりますが、そのままでは介護の状態になってしまうという可能性が高い方を対象とした事業ですけども、運動ですとか、閉じこもり予防等の防止になるような事業を提供しております。これについては、若干の個人負担はございます。施設のほうに委託して行なっております。その他、転倒予防教室3B体操教室、社協のほうに委託します閉じこもり予防の支援事業、また生きがい活動の支援事業、ふれあいいきいきサロンという名称のものでございます。それから、食生活改善推進員のほうに委託をしまして、高齢者の食生活改善事業、これは集落等で高齢者の方を対象に行なってもらってますけど、そういうものや水中ウォーキングJSS水中運動いずみの園に委託のもの等がございます。このうち、水中ウォーキング、水中運動等では、参加の料金はいただいておりますが、転倒予防ですとか、3B教室は無料ということで、実施をしております。はい、以上です。

議員(4番 杉谷洋一君) 議長。

議長(野口俊明君) 杉谷洋一君。

議員(4番 杉谷洋一君) まああの、大山町がですね、いろんなことやっておられるというのはですね、私もよく理解できます。本当頑張っておられるなと分かるんですけど、何か聞くところによるとですね、PR不足であったりしてですね、せっかくの事業がですね、人に参加してもらえないというようなことがあるように聞いております。特にですね、集落には、その福祉委員さんというのがありましたよね、福祉委員さんのその協力とかいうのがですね、私は必要で、必要ではないかなというふうに思うわけです。そういうところで多くの町民の皆さんに理解してもらってですね、連携もってこの事業に参加していただけたらなというふうに思うわけなんですけれど、どうでしょうか。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君) 福祉推進員さんの件については、担当課のほうからも述べさせていただきますけれど、基本的には、社協さんのほうの、から依頼を受けて活動しておられる方でございます。町のほうでは、先ほどからも話をしておりますように、やはりこう介護予防、あるいは病気の予防ということ、健康づくりということもを含めて集落を中心にやはりこの支え合い、あるいは助け合い、つながりというような捉え方で進めている事業もございます。行政のほうからのお願いをしております保健推進員さん、旧町で、旧大山町でいきますと愛育委員さんということになりますけども、とこの福祉推進員さんが連携をして、集落のなかで、いろいろと高齢者の方々に家から公民館のほうに出てきてもらったりいろいろなこの活動をしていくと、顔を合わせて楽しんでもらったり、あるいは包括支援センターの勝呂先生に来てもらって介護や転倒の話や、医師としてまた話をしてもらってというようないろいろな連携をしていただくことによっての、集落の目指した取り組みをもっともっと活発にしていこうという取り組みもしておるところであります。たくさんの集落から、この連携事業の活用をしていただくように、先般も合同の会を開いたり、あるいは区長会のほうでもこういった説明をさせていただいたりというところであります。

 補足を担当課のほうから述べさせていただきます。いいですか、いいですか、はい。

議員(4番 杉谷洋一君) 議長。

議長(野口俊明君) 杉谷洋一君。

議員(4番 杉谷洋一君) はい、時間がなくなりますんで。まあ課長またお聞きしますんで、ゆっくり教えてください。

 まあ確かにですね、この予防ちゅうのは、大変大事だと思います。まず元気で活動ができるちゅうことで、特に高齢者の参加が多いスポーツ、たとえばグラウンドゴルフであるとか、あるいは高齢者の老人会であるとか、それからサークル活動なんかで、今も大山町相当助成があるわけなんですが、さらなる助成とかですね、いろいろ援助をしてはいただけませんでしょうか、町長、お答えください。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君) 杉谷議員のほうから援助という話がございましたけれども、町といたしましても先ほど来からお話しをしておりますように、いろいろな支援策を設けて取り組みをしております。また団体のほうの活動についてもいろいろなグループ活動についての支援もさせていただいておるところであります。いろいろな環境づくりをしながら、また団体の活動というものも、これは大切な取り組みであるという具合に認識をいたしております。特に、家のなかで閉じこもってしまいがちな方々をこう引っ張り出していただく、これは行政のほうからなかなか声をかけてもじゃあ1歩ということになりませんけれど、よく知った方であったりとか、地域の方や集落の方から声をかけてもらって、あるいはグループの方から声掛けてもらって、一歩前、家に出てもらっていろいろな方々と交流をしてもらったり、話し合いをしてもらったり、あるいは健康づくりにスポーツに関わってもらうということは、非常に大切なことだと思っております。その支援についても、進めておるところでありますけども、いろいろな事業等々活発にしていこうというグループがありますればですね、町としても特に地域の活性化の交付金事業、これも設けております。これは集落で活動されることへの対象もありますけども、グループで計画性をもって提案をしてもらって担当課のほうでそのことについて要件が揃えば、それも活用していただけるというものもあります。それは高齢者の方に限らず、若い方のグループもそうですけれど、活用していただくような形になればなと思っています。

議員(4番 杉谷洋一君) 議長。

議長(野口俊明君) 杉谷洋一君。

議員(4番 杉谷洋一君) 時間がなくなりました。で、まあ町長もですね、活用していただくということで、まあさらなるこういう活動、是非よろしくお願いいたします。

 それで次に進みます。次にがん検診、人間ドッグ・脳ドック、まあそういう予防医療について、お尋ねいたします。これもですね、さる日本海新聞の記事なんですけど、2月の18日の記事にですね、本町は胃がん、大腸がんの検診率が低調であるというような記事が載っておりました。そこにはですね、確かに低いと思います。そのなかで介護保険課長も、これはこのなかに今の人間ドックが入れば、もっと数字が上がりますよというようなお話しだったと思うんですけど、このあたりどういうふうに上がったのか、上がるのかご答弁お願いいたします。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君) そのあたりについてじゃあ担当課のほうから、答えさせていただきます。

保健課長(斎藤淳君) 議長、保健課長。

議長(野口俊明君) 斎藤保健課長

保健課長(斎藤淳君) ご質問にお答えをいたします。先般の日本海新聞の記事で、大山町も、県下のですね、県下の各市町村のがん検診の受診率が、発表されました。これは鳥取県健康対策協議会っていうところが、出している数字でありまして、まあその中で大山の数字がちょっと低いじゃないかというご指摘でありますけれども、まあ先ほどご指摘がありましたように、大山町では、検診でもですね、人間ドックに今力を入れております。県下の市町村で、大山町ほどの人間ドックを受け入れている市町村はないということが言えようかと思いますが、ただその人間ドックの場合にですね、まあレントゲン写真なんかを見る際に、二重読影といいまして、二人のドクターでがんがあるかないかということを確認する必要があるわけですけれども、それが専門的なドクターじゃないとなかなかそれが数字として反映できないというふうな少し、基準に満たない点があるということであります。で、実際やっていることは、同じようなことをやっておるわけですけど、まあそういうなかで、人間ドック、22年度の実績ですとですね、606人ほど人間ドック受けていらっしゃいます。検診の受診者の分母になりますのが、7,375人でありますから、約8%ぐらい上乗せになるということでありますので、胃がん検診でいきますと、約16%、大腸がん検診でいきますと25%、肺がん検診でありますと38%というふうなことで、胃がん検診は少し県下の平均よりも低いですが、大腸がん、肺がんについては、大腸がんは、ほぼ県下平均並み、肺がんについては県下よりはるかに高い数字で、大山町の22年度の実績ということが言えようかというふうに思います。引き続き取り組みを強めてまいりたいというふうに考えています。以上です。

議員(4番 杉谷洋一君) 議長。

議長(野口俊明君) 杉谷洋一君。

議員(4番 杉谷洋一君) 是非まあ頑張ってですね、この受診率を上げていただきたいと思います。そのなかで4月から導入デマンドタクシーを使ってですね、検診に、会場にご案内するとかいうような制度をまあ作っていくというような、大変私は評価しています。

 次にですね、脳ドックについてお尋ねいたします。まあこれ脳ドックちゅうのはですね、もう皆さんご存じですね。くも膜下出血や脳梗塞などの脳の病気、早期発見する、とてもいいことです。まあ私も昨年、9月の定例議会で一般質問のなかで、是非やってくださいよって言ったら、町長がまあ他町村の実勢を勘案しながら頑張りますということで、もうようやくなんかこの頃この制度ができたとかいうようなことを聞くわけなんですけれど、そのことについてですね、一つもうちょっと詳しくご説明願います。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君) 担当課のほうから述べさせていただきます。

保健課長(斎藤淳君) 議長、保健課長。

議長(野口俊明君) 斎藤保健課長

保健課長(斎藤淳君) 脳ドックの取り組みも、平成23年度の新規事業として今取り組んでいるところです。ただこれ町内の医療機関でできるものでございませんで、米子の大きな病院じゃないと、脳ドックのできるMRIという機械がないわけでありまして、その医療機関とのですね、調整に少し手間取ってしまった面はあるんですが、当初50人ほどの予算化をいたしまして、募集をいたしましたところ、まあある意味、そのうれしい悲鳴なんですけれども、かなりの反応がありまして定員がすぐにもいっぱいになってしまって、それをですね、何とか24年度事業で取り組めないかどうかというふうなことも、医療機関とも相談しながら、取りあえずの予約の枠をですね、広げるような取り組みをしているところであります。

基本的には、なるべく多くの方に脳ドック受けていただいて、脳梗塞でありますとか、脳に動脈瘤がありますとか、そういった前兆をですね、事前に今、検査によって把握し、医療費を削減するというふうな方向でですね、それが最終的にはその健康寿命を伸ばすということになりますので、その辺の取り組みは、引き続き強めていきたいというふうに考えているところです。以上です。

議員(4番 杉谷洋一君) 議長。

議長(野口俊明君) 杉谷洋一君。

議員(4番 杉谷洋一君) そのなかでちょっと1点だけ、もう1回再質問いたします。これはですね、なんか聞くところによると、50歳、55歳だ、65歳、70歳とかいうように、5年とびにあるようですけど、まあ私の知り合いなんかが、65歳になって申し込んだらすぐいっぱいになっちゃって、来年は66歳になるんだけど、そうした場合、70歳まで待たねばいけないのか、「そんな待つ間に死んでしまうわ」なんてことを言う人もおるんですけれど、そのへんはどうなんでしょうか。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君) 杉谷議員の質問につきましては、岩井議員さんも同じような質問をいただているところでありますので、また重複する場面もあろうかなと思いますけども、このたびどうしてもこう申し込まれたけれどもできなかったという方については、担当課のほうからも今お話しをさせていただきましたけども来年度についての枠を確保させていただきながら、その方々も対象にした形のなかでの希望の取りまとめができるようにならないかなというところで今進んでおるところであります。

議員(4番 杉谷洋一君) 議長。

議長(野口俊明君) 杉谷洋一君。

議員(4番 杉谷洋一君) いろいろあれやこれや質問たくさん考えておりましたけども、時間もなくなってきますし、まあまた同じようなことも結構あるかと思いますんで、最後にですね、町長。一つ町長の考えをお聞かせいただきたいと思います。まあこうやってその介護保険制度ちゅうのはですね、国の制度で、もうどうしようもならん、もうお金を出すほか、後は何もないというようなこんな制度です。

ただ私言えることはですね、介護予防とか、医療予防ということはですね、これは本当にやっていけばですね、まだまだこのへんがですね、皆さん元気で高齢者迎えてですね、生活もでき本当に大山町も、町長さっきから西山議員の時、言いなったけど、本当に大山町に住んで生まれて良かったと思われる、そういう大山町を作って、是非欲しいと思いますし、それからですね、この介護保険料も全国ではですね、2.5倍ぐらい差があるんですよね。ただ、その担当者の人がですね、机の上で、ああここは多い少ない、じゃあちょっと電話で聞いてみよう、そういう立場、そういうことでなくしてですね、本当に担当者をね、そういう介護保険料の安いところにですね、出かけて直接ですね、視察してもらって学んで欲しいなというふうに思います。それで他町村がこうやっとったから、これをそのまま使うじゃなしに、やはり大山町バージョンを作っていただいてですね、どうすれば大山町の介護保険料が安くなるかということをですね、本当に真剣に考えてもらってですね、このへんがですね、本当に大山町に住んで良かった、将来不安があるかないかっていうことが一番大事ではないかなというふうに思うわけですけど、まだ3分ありますので、町長、十分思いをですね、しっかり答えてください。以上です。質問します。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君) 3分の時間をいただいたところでありますけれど、お話しのあるように、実際は介護にかからないということが1番幸せなことではないのかなという具合に感じたりしておるところであります。介護にどうしてもお世話にならなければならないということのなかで、この制度がありますし、どうしてもこの施設ということのなかで、できない場合には、どうしてもこの在宅介護ということになります。ご家族の皆さんの本当に力添いや支え合いやそういったことを支えを賜りながらの在宅介護ということも一方ではございます。できますれば、この施設で介護ということと同時に、在宅で、家族の方のお力を一緒になって、この親をしっかり介護していくということが本当は幸せなことなんだろうなと思っております。そういったことと踏まえて先ほど予防ということもおっしゃいました。よく講演でも先生でもお話しのなかで、ピンピンころりという話しがよく出てきます。やっぱりこの家から外に出て日常の活動をたくさんの方々と交流を深めたり、やっていかれる、そういったことのグループ活動が一つは大切なんだろうなと思っております。それと同時に私は土に育った人間、農業に関わった人間なんですけれども、88歳の米寿や、100歳のお祝いをお邪魔させてもらう時に元気な方がたくさんおられます。どうしてですかねといういろいろな話をするなかで、いや家のそばにいわゆる家庭菜園が、自分で種を蒔いて野菜を作ってこれを食べる。でもその耕したりなんかやは、家族がしてごずでな、いわゆる物を育てたりということのなかでの自分の楽しみであったり、やりがい生きがいを見出されたりということかなと思っており、いずれにしても本当に介護にかからない予防という捉え方のなかでいつまでも元気を保っていただく、それはやっぱり家から、一歩外に出る、人との集いあるいは土との集いや、いろいろとあると思いますけども、自分にこう感性として、やりがいや楽しみがいのある所を求めて、あるいは一歩外に出てもらうという仕組みづくりや心がけが大切かなと思っています。行政としてできることは、そういったことを踏まえながら、様々な取り組みを進めていきたいと思いますし、また議会のほうからも、議員のほうからもそういった提案がございますれば、是非とも賜りなと、一緒になってそういった高齢化の時代に向けての取り組みを充実させていきたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたしたいと思います。

議員(4番 杉谷洋一君) 終わります。

米本隆記議員の一般質問

議長(野口俊明君) 再開いたします。午前中に引き続き一般質問を再開いたします。次の質問者は2番 米本隆記君。

議員(2番 米本隆記君) それでは通告にしたがいまして、2問質問させていただきたいと思いますが、お昼も終わりまして、お腹いっぱいになったところで眠気が出るかと思いますけども、そのへんのところ十分に目を、我慢して1時間お付き合い願いたいと思います。

 最初の質問です。 警察署を大山町にどうかということであります。八橋警察署の移転という言葉をよく聞くようになりました。警察署再編前は、旧大栄町から旧中山町まで4町を管轄していましたが、現在の琴浦町、大山町を管轄となれば町民からこの様な話が出るのも当然と思います。今、管轄されている2町の立地位置を考えますと、中山地区が管轄地域の真ん中くらいになるのではないかと思います。大山地区から現在の八橋警察署まで車で行くには、相当時間が掛かります。交通や利便性を考えた時、もし、移転となれば本町に、管轄地域の真ん中あたり、中山地区に警察署の誘致が出来ないものか、町長の考えを伺います。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君) 米本議員より警察署を大山町にどうかというご質問につきまして、お答えをさせていただきたいと思います。

新聞報道等でご承知のとおりでございます。琴浦町、大山町の2町を管轄いたしますところの八橋警察署、これは1972年に建設されておりまして、県内で2番目に古い警察署になっているところであります。

来年度、県警におかれましては、当初予算に八橋警察署の移転整備事業の調査費として50万円を計上されたところであります。新年度より移転先の候補地や施設の規模等を検討される方針ということであろうと思っております。

移転先の候補地といたしましては、米子警察署、境港警察署が中国電力島根原発の半径50km圏内に位置することから、原発災害の事故を想定されて、両警察署の代替機能を持たせる方針で、施設規模、移転先を検討を始められるということと伺っております。

現在の八橋警察署の位置でございますが、以前の管轄が旧大栄町、旧東伯町、旧赤碕町、旧中山町でありました。しかし、町村合併後は、旧大栄町エリアが倉吉署の管轄となり、また一方では新たに本町の大山町地区、名和地区が管轄となり、極端に東側に位置することとなっておりまして、大山町のエリアでの事故や遭難等が発生した場合、移動にかなり時間が掛かる状況にございます。

県警が新年度より、検討されます移転先は、島根原発の半径50kmラインより東側、そうなりますと本町の下市周辺より東側でございまして、管轄内の移動時間等を考慮され、現在地よりも西側、大山町側になるのではないかと思っております。

八橋警察署が本町に移転されるということは、防災の観点からも、大変喜ばしいことであると思っております。ぜひ本町へ来ていただけるよう働きかけをして参りたいというように考えております。以上です。

議員(2番 米本隆記君) 議長。

議長(野口俊明君) 米本隆記君

議員(2番 米本隆記君) 今町長のほうから是非本町にということでお話しが、回答がありましたけども、その先を一ついってですね、大山町、本町にはいろいろな田畑といい、町有地、有休地が残っております。そういったところですね、無償でも提供してでも、是非本町にというようなお考えで、町長おられるのかどうか、もう一度そのへんのところお願いいたします。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君) 米本議員より町有地の活用も含めてというお話しがございました。先般、八橋警察署のほうにも実は担当課と行かせていただいて、署長といろいろと意見交換させていただいた経過がございます。少し時間をいただいて、担当課のほうから述べさせていただきたいと思いますけれども、町有地の活用ということについては、議員ご指摘のとおり、いろいろと町の有地、町有地ございますので、そういった観点からの視点も必要かなと思いますけども、まあ伺っているなかでは非常にかなりの広大な面積等々も計画されるのではないのかなというようなお話しもございます。議員のご提案については、承らせていただき今後の考え方になかに、おかせていただきたいなと思っているところであります。少し担当課のほうから述べさせていただきます。 

総務課長(押村彰文君) 議長、総務課長。

議長(野口俊明君) 押村総務課長

総務課長(押村彰文君) 先般、八橋警察署に出向きまして、いろいろ話をさせていただきました。そのなかでこれから八橋警察署をどの位置に持ってくるかということなんですけども、現段階では、まあ位置の選定条件といたしましては、交通の利便性が高いところがまず1点。それから交通事故、犯罪の発生状況、このへんを見ながら、位置の選定をしたいということでございました。

先ほど町長の答弁のなかでもありましたけども、まあ50キロ圏外ということも一つの大きな要素になるではなかろうかなとは思っております。これは原発事故が起こった際には、50キロ圏外に避難するという方針が示されておりますので、位置的には、そういう条件をクリヤできるところだというふうに伺っております。そしてまあ、最終的には、みなの納得する場所であることということで、十分意見を聞きながら、調整をしたいということでございましたので、これからもそういう話をしながら、場所の選定に入っていけたらというふうに思っておるところでございます。以上でございます。

議員(2番 米本隆記君) 議長。

議長(野口俊明君) 米本隆記君

議員(2番 米本隆記君) この警察署の移転につきましては、町民誰もが願うところでありますし、議会の議員の皆さん、また執行部の皆さんもわが大山町にという考え方はお持ちだと思います。これ以上深くは言いませんが、是非ともこの大山町に町有地を有効利用してでも誘致ができるように町長、一つよろしくお願いいたします。

 それでは、2問目の質問に入らせていただきます。恵みの里公社の運営、恵みの里構想は大丈夫かと題しまして2問目を質問させていただきます。

恵みの里公社の常勤専務が退職されると聞きました。議会には一度報告されていろいろ意見もありました。そうですね、町長。専務が初めて議会に就任の挨拶に来られた時の話では、農産物処理加工施設の運営、特に販路開拓が主な業務ということではなかったかと記憶しております。受託商品、牛肉ハンバーグ、牛肉コロッケ、メンチカツ、レトルトカレーなど、6万から65,000、注文が今ありますと当時言われておりましたが、まだまだこれから増えるような言い方をしておられました。

しかし、現実には、農産物処理加工施設の稼動状況はどうだったのでしょうか。この2年間の人件費は、緊急雇用の補助金で賄っていました。当時の話では、人件費部分の利益は積み立てておいて、それを使って工場に必要な機具を購入するはずでありました。

それなのに結果は22年度公社全体で赤字、そして23年度はどうなのでしょうか。積み立てるだけの利益は出ているのでしょうか。ある時に儲かっていると聞いたことがありますが、実際は、補助金頼りになっていたのではないでしょうか。公社は恵みの里構想の中心になる組織であり、ここが自立できないで恵みの里構想は本当に大丈夫なのでしょうか。24年度緊急雇用制度が無くなれば、農産物処理加工施設のみならず、公社の経営に多大な影響を与えるのは誰もが考える事であります。恵みの里公社は他の法人にあたるため、町長に公社内部のことを一般質問はできないということではありますが、平成24年度当初予算において、恵みの里公社に約5,500万円以上もの補助金を支出しようとしていることは、先にも述べたように、平成22年度の赤字決算、また平成23年度の決算見込みが大いに関係があると考えられます。この大山恵みの里公社のことは、町民の方の関心も相当高いように思っております。よって踏み込んだ質問になるかもしれませんが、お許しをいただき、できる範囲内で結構です。答えてください。それでは町長に次の点を伺います。

23年度の決算の見込みも出ているはずですが、状況はどうなってますか。

2つ目、平成21年度11月このときに常勤専務が選任されております。25カ月忙しい町長に変わって、公社を切り盛りされた常勤専務が残された大山町に対する実績、これは恵みの里構想の核になる施設として、情報発信の道の駅や農家所得向上にと建設した農産物処理加工施設などですが、どのような成果が上がってますか。

3つ目、2512月までに一般法人に組織移行を決定されました。公社のあるべき姿の兼ね合いもあります。核となる人材を今後はどうされますか。

4つ目、冒頭にも言いましたが、常勤専務は、恵みの里構想の中心的な人材として、町長の思いが強かったはずです。町長は恵みの里構想の中心的組織、公社の実質経営者を託す人物が、途中で辞任する、このような事態になって、任命した責任はどう考えていますか。 

5つ目、恵みの里構想の中心にある公社のあるべき姿をどう考えておられますか。

最後です、恵みの里構想が停滞しているように思えます。任期が残り1年余りになりましたが、何をされるつもりですか。以上6点お答えください。

議長(野口俊明君) 町長、森田増範君。

町長(森田増範君) はい、議長。

議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君) 2つ目の質問でございます。恵みの里公社の運営、恵みの里構想は大丈夫かということにつきまして、お答えをさせていただきます。

 大山恵みの里公社、財団法人でございますけれども、この活動が大山恵みの里構想の重要な部分である、核という位置づけであるということは、議員おっしゃいますように、私も全く同感であります。

ただ、正しくご理解いただきたいなと思いますのは、緊急雇用の補助金があったから公社の赤字をそれで補填をしていたということではなく、この経営、どなたがやられても経営的に厳しい立ち上げ時期のこの数年を支えてゆくための財源といたしまして、その時期に丁度制度としてございました国の経済対策事業「ふるさと雇用」、この制度を活用させていただいたというところでございました。この緊急雇用制度の有無と公社の活動支援とは直接の関係はございませんので、まずそのことについてご理解を賜りたいと存じます。

次に23年度決算の見込みでございますけれども、それぞれの部門で収支あるわけでございますけれども、道の駅の関連については順調に推移をしているところでありますが、流通部門については、収支という場面からしますと、苦戦を強いられるという現状にあります。また農産物処理加工施設につきましては、人件費の助成を受けているという現状のなかで収支均衡という状況にございます。いずれにいたしましても、1月末現在あたりまでの状況でございますので、今後の数字の動向はまだまだ動くものであろうと思っております。

次に専務理事が残した実績は?ということについてでございますが、農産加工品目の検討に当たりましては、当時の工場長とよく協議をし協力をし、出荷の商品として耐えうるだけの商品化と品質確保ができているものと考えております。また、就任以前、公社が立ち上がって道の駅がスタートの状況のなかでどんぶり勘定的な状況が経理のなかでございましたけれども、この公社の経理の部門についても、それぞれごとの部門の経営の分析ができる可能な状況にまで、今日整理をしいたってきておりますし、職員のコスト意識・プロ意識、そういった取り組み、また商品の販路開拓や販売力アップ、そういったところにも大きな力を発揮していただいているところであります。そのように認識をいたしております。

 次に、組織移行と公社のあるべき姿、人材育成についてでございますが、平成23年、昨年になりますけれども移行検討委員会の皆さまに公社のあるべき姿を、いろいろと広範な観点から、検討をしていただきました。部門ごとの内容等についても踏み込んで検討していただいたりしているところでございました。その答申いただきました公社の姿を実現するためには、ご指摘を待つまでもなく、人材の育成が大変重要なものであると考えておるところであります。当面は、町の職員もいろいろな場面で支援していくことが必要かと思いますが、将来人材的にも経営的にも民間の企業として自立できるよう、必要な支援を行っていくことは重要であるものと考えております。

 4点目のご質問ですが、専務の退職につきましては、任期途中のことであり今後の公社運営に対し、議会の皆様、そして関係されるたくさんの皆様に大変ご心配をおかけいたしております。心よりお詫びを申し述べさせていただきたいと思います。なお、今後の対応につきましては、公社の役職一丸となってしっかり取り組んでいくこと、そのことが私の責務であると考えております。

 次にございます公社のあるべき姿をどう考えているのかということについてでございますが、あらためて申し上げるまでもなく、本町のまちづくりの根幹をなしますところのこの大山恵みの里づくり構想、計画でございます。この大山恵みの里づくり計画は、この構想を具現化するために、これまで多くの皆さまの、町民の多くの力をいただいて練り上げられました計画でございます。

従いまして、この計画にあります公社の位置づけ、いわゆる町内の一次産品・特産品等の販売拡大によりますところの農家の皆さまの所得の向上とそして雇用の創出、これが公社のあるべき姿であるものと認識をいたしております。

 最後に、停滞しています恵みの里構想について、私の残任の期間でどのようにするのかというご質問でございますが、何をもって停滞というご判断をされているのかなという具合に思うところでございまして、私自身が少し理解ができないところがございます。私といたしましては、総合計画にございます「大山の恵みを受け継ぎ、元気な未来を拓くまちづくり」、この基本的な理念に向けて、全力で取り組んでいくこと、そしてそのシンボル事業でございます「大山恵みの里づくり計画」この構想をひとつひとつ着実に進めていくことであると考えているところであります。ご支援を賜りますようによろしくお願い申し上げたいと思います。以上です。

議員(2番 米本隆記君) 議長。

議長(野口俊明君) 米本隆記君

○議員(2番 米本隆記君) 今町長からの答弁いただきましたけれど、実は22年度、決算についてのことが、全然何故赤字になったのかというふうなところが触れてございません。そのへんのところ再度お聞きしたいというふうに思いますが、実はですね、22年度工場が7月7日に稼働、4月ですか、稼働しまして、77日でしたか、試食会をされたと思います。それは、  だと思います。その時ですね、いろいろな食べ物っていいますか、いろいろ試食させてもらいましたけども、実はその当時工場長のほうに伺った時には、1314品目でしたか、を試作製造しておるということで、今伺っていたのが、試食の時に出されました。その時ですね、私はおいしいかまずいかというアンケートもあったわけですけども、いろいろとその中で考えていたのが、本当にこれ売れるのかな、どうかなという食べた感じもありました。皆さんどうだったか分かりませんけれども、そのなかでですね、ん、待てよというのが、ちょっと気になったのがありまして、実はこの商品どういうふうなパッケージングするのかなというような、デザイン的なものどういうふうにされるんだろうかなというのはまあその時に思っていたんです。それで後日いろいろと話を聞きますと、まあ公社のほうが袋を注文されて、その袋がいろいろとその不具合が多いでないかというような話もちょっと聞きました。そして私、公社のほうの決算書いただきました。そのなかで棚卸し資産にちょっと注目してみたんです。棚卸し資産を注目しますと、やはりその何ていいますか、仕入れた袋が使えていない。つまり使ってない、これは工場の方に直接行って聞いたんですけど、1万袋、だいたいロットで頼まれたようです。ポリ袋14品目、真空袋6品目、製品袋3品目で、10品目はですね、在庫数が1万になっております。で、あと減っている袋の枚数ですけど、まあ7,000代まで減っているのが3品目、ほとんどが9,000代残っているってことは、1,000も品物が個別販売に使う数量として出ていない。個別って、まだ市販用には出ていない。業務用にはまあ袋はいろいろ違うので、出ているとは思うんですけれども、そういった状況になっております。よく考えてください。22年の6月に、これ聞きました22年の6月頃に注文されたっていうことなんです。で、その注文された製品がおよそ2年、まあ19カ月ですか、工場が稼働してから、市販用の袋が使われていないってことは、それだけ出荷数がないってことになっているんですよね。そのへんのところで本当に公社の加工所の運営というのがどうだったのかと思う面が1点あります。それについてお聞かせ願いたいと思いますし、それとまとめて仕入れるから安くなるというのは違うと思うんですよね。やはり、在庫は回転させねばなければいけませんから、それなのに、19カ月も同じ在庫があるということは、これは不良在庫になる、長期在庫になるんじゃないかな、そうすると後あと、不良在庫というふうに始末されるのかなというふうなところがありますけども、そのへんどうなんでしょうか、その2点について、町長どういうふうに思われます、こういったところをちゃんとやっぱり見ずに予算をつけていくんですか。

町長(森田増範君) はい、議長。

議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君) 米本議員の細やかなご質問でございますけれど、答えるべきかどうかなという判断をまず感じておるところであります、精一杯答えたいというに具合に思いますけども、公社の事業、まあ私は今町長という立場のなかで答弁をさせていただきますが、まあ理事長ということもございますので、議員からのこういった質問をいただくんだろうなという具合に思います。公社の事業は、民間の事業体であります。一つの民間の事業体の内容等々について、ご質問をいただくということは、ご心配をいただいておるということでございまして、非常にありがたいことではございますけれども、踏み込んだなかでのご質問について、本当にこういった場でお答えするのが適切なのかなという具合に思っておるところであります。理事会、評議員会、経営のメンバーが集います理事会等々でも、お話しの点については、協議もしていくこともあろうかなと思っておるところであります。まあパッケージということにつきまして、当初の工場のスタートということのなかで求めたという経過があります。当然パッケージがなければ、作ったものを出荷をしていけれないということがあるわけでありまして、そのスタートとして、検討していくなかで、このものを発注をし、それを利用しておるという状況であります。そういったところであるということをお話しをさせていただくということかなと思っています。当然、パッケージのものについては、生ものではございませんので、ある一定期間のなかでこれをしっかりと活用していくということでは当然管理運営のなかで、していかなければなりませんし、理事会のなかでもそういったことの検討等々はしていかなければならないと思っております。

 それから22年の決算について触れていないということでございましたので、ご質問のなかにその主旨があったのかなと思いますが、特に22年度の決算という捉え方のなかでは、22年度4月に加工所が、施設ができました。そしてその施設ができた中から工場長、あるいは専務理事等々職員一緒になって製品化に向けての試作や取り組みをした経過があります。セレモニーのなかで、口に合うもの、合わなかったもの、いろいろあったと思っております。少し辛いな、濃いな、というお話しのあったものもありました。その後もそういったことを踏まえて、工場長を中心に検討しながら、味わいを少し改善をしながら、製品化をして9月、89月あたりからその金額が挙がってくるようになってきたなと思っております。その販売にいたるまでの期間、収益が上がっていなかったということもあるわけでございまして、そういったところも踏まえながら加工所の収支と、補助金をいただいておることを含めながらでございますけども、収支というなかでは、赤字の数字が出ておるという状況でございました。そういったことを踏まえながら公社全体の経営のなかで、それを少しずつカバーするような運営等々、職員役員努力をして、トータル的には、決算が出ておるところでありますので周知だと思いますけども、200万代の赤字になったというところであります。

議員(2番 米本隆記君) 議長。

議長(野口俊明君) 米本隆記君

○議員(2番 米本隆記君) 先ほど町長は民間の事業体ですからと言われましたけど、私は予算を付けるのは、行政が付けるんじゃなくて、補助金なんか、それが予算付けの時に、そういったところ、ちゃんと見られたんですかということを聞いたんです。まあそのことについてまあ答弁はいいです。

ただ今言われましたけども、その加工所のいろいろと内容については、いろいろと町長もそのなかのほうで、いろいろと理事会でやったと言われました。しかし、じゃあ聞きますけど、この仕入れなんかにしても、まあちょっと踏み込んでこれ答弁できるかどうか分かりませんけれど、理事会でちゃんとされたんですか。それちょっと分からんですけど、まあ答弁させるんだった後からしてください。要するに、協議はしたけども、それを認めるか認めないか。それは理事会のなかでそうです。公社のなかです、公社のなかなんですけれど、実際に予算を決めるのは、ここの議会なんですよ。それでその提案権は町長、あなたなんです。分かりますよね、これは。間違いないですよね。ですからちゃんとその予算を決める時に、ちゃんとそれ見られましたかって聞いてるんです。そういったところ見られないと、ただ単に数字だけが一人歩きするようなことをやっておってもこれはいけんと思うわけです。それを一つお聞きしたいと思いますけど、時間がまたありませんので、それは結構です。

 それと、もともと専務の報酬について、今あったんですけど、予算書のなかではですね、まあ出されます時には、以前町長のほうも答弁されたんですけども、収益部門、公益部門、半々だということで、ここで答弁されております。町長覚えておられますよね、執行部のほうの答弁として、そういうふうに言われたの。ところがですね、今22年度公社全体の、で赤字だということは、230何万でしたかいね、金額ちょっと、すみません、そのぐらいでしたよね、赤字だったと思います。で、これは公益部門というのは、まず事業に対して支払っていますから赤字っていうことはまず有り得ませんよね。まず考えられませんよね。ていうことは、この赤字の発生源というのは収益部門、収益部門だとしたらですね、今私がいった予算書のなかには、公益部門は2分の1、それから、では2分の1は収益部門ですよね。ところが22年度決算ちょっと見てみたんですけど、そちらからも専務理事の報酬出ておるんですよね。それで支払った上にこれ赤字だったんですか。支払わないんで赤字だったんですか。私そこがちょっと不思議でいけないんですよ。その2点、ちょっと教えてもらえませんでしょうか。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君) 長く話されましたので、ポイントがどうかなと思いますけども、専務の報酬ということについては理事会のほうで1年間の計画を立て、この事業計画のなかで推移をして、報酬の支払いをしているという経過があります。結果として、収入のなかで、22年度に赤字が出たというところでございますけれども、そういったことも踏まえながら、23年度には議会の方でご承認いただいた予算、そのものを踏まえて黒字化になれる努力を懸命にして今日に至っているというところでございます。もう一点は、予算付けの関係のなかでは、当然理事会等々におきまして、事業計画の説明や、予算の説明、担当課より説明を受け、内容について協議をしながら、そして理事会として行政のほうに予算のそして事業計画のお願いを出させていただき、町としての査定をさせていただいて、その上で議会に提出をさせていただいたという経過でございます。

議員(2番 米本隆記君) 議長。

議長(野口俊明君) 米本隆記君

○議員(2番 米本隆記君) ちょっと私の質問がまずかったか、ちょっと聞きたいことがずれてましたけど、まあいいです。

町長この頃ですね、あまりこういうこと出したくないんですけど、これは真ん中へんにおられる方が得意なもんでして、実は、こういうのを3年前に出されていますね、中止っていうことで。(パンフレットの提示あり)で、これが私、中止されたっていうのは別に、これ真ん中へんの人がよく使われる手法で、あの私これ中止されたのは、と言われたのは別にいいんですよ。作られた時に目途がたったから加工所を建設しますというふうに言われて、加工所を建設されたと思います。確かそうでしたよね。そういうふうに言われましたよね。私はその時に思ったのが、これ町長の思いっていうのは凄くあったと思うんですよ。っていうのは、町長自らが議員のときに恵みの里プランの座長としてまとめられた報告までされましたよね。ですからこの恵みの里構想の狙いや、構想っていうのは、1番よく知っておられたはずなんですよ。ですからその核となる公社の狙いや、事業も当然町長は熟知されてまとめられたプランだというふうに思っております。

ですけど、それともう1点ですね、町長が最初に21年の9299月議会の最終日の全員協議会のなかで、町長が最初に加工所の人員を増員するという話をされた時にですね、まあいろいろと話のなかで、議員に説明された時にいろいろあったと思うんです。これはどうだとか、人数はなんで増やすんだとか、経営は大丈夫かというような話が出てるんですよね、ここに議事録がありますけれど、このなかで町長はこの取り組みを成功させるために強い思いを持って頑張るんだと、人員を増やして、それも販売のために頑張るんだ。販売するのに人手が足りないからそうなんだということで、ここ出しておられる、言っておられるんです。きちっとそういうふうにもう自分でこうやりたい、こうやるんだという強い意志でやっておられたんです。

ところがまあ決算で赤字になった。で、今度23年度は均衡すると言われていますけども、実際には、21年の赤字はどうふうにされるのか、処理されるのか、ちょっと聞いてませんから分かりませんけど、別にそれを赤字で引き継がれてもそれはいいんですけど、町長の強い思いでやられた格好でしょ。そしてその思いでこういったものがやりたい、目途ができたという加工所の運営、それに適する大切な人を、ね、中心になる、恵みの里構想の中心的組織の一端を担う加工所の販売戦略として迎え入れられた。先ほどの町長の答弁のなかで、どんぶり勘定だったんで経理部門がおかしかった、それが加工所の収益の減になるんですか。この方の仕事っていうのは、加工品を売ることじゃないですか。私そう思いますけれど、町長どう思われますか。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君) 内容についてたくさん話をされましたので、全てに答えきれているかちょっと分かりませんけれども、まず加工所の取り組みということについてでございます。加工所の建設については、先ほどチラシを出されたようでございますけども、当初の私の討議資料というもののなかからしますと中止ということを記しております。これまでの議会の中でもたびたびお答えしておりますので、繰り返すことではないと思いますけど、21年の2月の臨時議会、私は在籍しておりませんでしたけども、その時に議会のほうでいろいろと議論をされて、結果的にこの加工所をやっていくという方向が出されましたので、その後については、内容の変更をするという文章に討議資料のなかでは変更しておるはずであります。

 そして特にこの農産物加工所については、恵みの里づくり計画のなかに位置づけられているものでございまして、その加工所の建設、取り組みということについての道筋は、これはそういった構想を踏まえて必要であるという具合に考えております。以前からもそのように思っておりました。ただ内容等について本当に安定した経営等になるのかなというような思いもあったりしておりまして、内容等についての変更ということをうたわしてもらった経過があります。

 特にこの農産物加工所は、農林水産省の事業でありまして、これを事業認定をいただくにおいては、時間をかけてヒアリングをされながら、されてきたものだろうと思っておるところでありますけども、そういった位置づけのある加工所が、やるという方向性は既に出ておるものでありまして、これをいかにして経営の安定化につなげれるものにしていくのには、どうするのかなというところでいろいろと思慮した経過があります。

そうした内容のなかで、特に加工所を運営していくということについては、常勤の職員、あるいはパートの職員さん含めて雇用をするわけであります。その雇用をするにあたっては、やはり仕事が常時ある経営事業体をまずはめざしていくということであろうと思っておりまして、その内容については、以前にもお話ししましたように、大山町産の肉、牛肉、豚肉、鶏の肉、そういったものをベースをしたものから始めていくというというところで、この取り組みの方向性を修正させていただいたりした経過はあると思っております。

専務を迎えるということにあたっては、議事録のほうにあるということでございますので、そのとおりだと思っておりますが、私の思うなかでありますれば、特に加工所の運営ということが大きなテーマであり柱である段階のなかで、強調をし、特に加工所の経営の安定というような捉え方のなかで、強い思いをお示した経過があると思っております。ただ、その時点で言葉足らずだったのかなと思いますけれども、専務の役職は単に加工所の運営、経営、販売促進だけではありません。現在そうでございますけども、30名を越える従業員があり、トータルとして3億円を、近い事業量であります。この経営管理、組織の体制づくり、大きな任務であります。当然加工事業だけで有り得ない責任が、背負った状況はご理解いただけるものと思いますし、私もその時にこのことについて十分触れていなかったということについては、お詫びをし、反省をさせていただきたいと思います。

そういった視点のなかで、今日迎えているところであります。よろしくお願い申し上げたいと思います。 

議員(2番 米本隆記君) 議長。

議長(野口俊明君) 米本隆記君

○議員(2番 米本隆記君) まあ町長もだいぶ反省っていいますか、いろいろとされますので、そのへんのところはもうこれ以上したくありません。

 次にですね、何故、次、人材をですね、町の方で職員もいろんな場面で支援をしていくということがあるということがありますけど、何故、町職員なんでしょうか。私はこの恵みの里構想のなかで1番大事なのは、人材の何ていいますか、育成、そしてそこの業務が順調に推移していく、これが1番だと私は思ってるんですけれど、先日、もらいました今後移行するという話の資料ですけども、このなかでは、町の職員を配置したいと24年度ありました。で、1番気になるのは、構想の実現に対して、ために変えると、恵みの里構想のために変えるとあるんですね、で、構想のためにこれを変えるということであるんであれば、これは重大なことでありまして、議会とよく相談して構想の変更なら変更でやるべきことじゃないかなと私は思うんですが、そのへんについて町長の認識というのをちょっとお伺いしたいと思います。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君) ちょっと十分理解ができていませんので、繰り返し願いたいたいと思いますが、重大な変更をしているという思いはございませんし、冒頭申し上げましたように恵みの里づくり計画を推進をしていくということのなかで、今後の取り組みを進めていくなかでも、町の職員のいろいろな支援ということが必要であると述べさせていただいたところであります。現在でも、こういろいろな公社と連携をしながら、この構想に向けての取り組みも町の職員にもお世話になりながら展開している場面もございます。以上です。

議員(2番 米本隆記君) 議長。

議長(野口俊明君) 米本隆記君

○議員(2番 米本隆記君) 常勤専務が退職されるっていうことはしかたがないことだと思います。それですが、町の職員を派遣してですね、私思うのが、今以前の常勤専務にしても、県のほうから来られたということは皆さんご承知のとおりですし、それから町職員が、公社のほうに行ってお手伝いをするということも分かります。分かりますが、私はそこにね、やっぱり何かおかしな点が出てくるんじゃないかなというふうに思っておるんですよ。あの、やはりですね、その今まで山香荘の問題をちょっと出して悪いんですけど、山香荘にしましてもずっと行政が持ってました。行政が管理してました。そして行政じゃいけないから、じゃあ民間にっていうことをやりました。でも民間でもなかなかうまくいかなかったっていうのはありますけども、それでまた今回はいろいろと行政のほうで、執行部も考えられてサッカー場ということで議決したんですけども、私、逆に言ったら何ていいますかね、町の職員さんを派遣しても何年か先でないと、成果は出てこないと思うんですね。そうするよりもやはりそれに優れた方を招いたほうが私は事業としても成り立つんじゃないかなというふうに思いますし、まずそこのところの考え方なんです。その公社自体を運営するために、派遣させられるのか、本当にこの構想のため、恵みの里構想のために派遣されるのか、そこの違いだと思うんです。そこのところを簡単で結構ですから、そのへんのところを教えていただけたらと思います。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君) 先ほど議員の方からのお話しを伺うなかでは、町の職員という位置づけを専務の後任という捉え方でのご発言ですね、ということですね。はい、この件については、議会のなかの人事の、失礼、町の4月付けの人事の内示という位置づけのなかで先般の全協で議員の皆さまのほうにお示しをさせていただいて、そのことを踏まえてご発言だろうという具合に思っております。今の段階では、内示というところでありますので、このことが本当に決するということについては、このことをこの今議会が終わってから理事会のほうにお話しをし、そこから今度は評議員会のほうにお話しをさせていただいて、理事という位置づけをご承認をいただいて、その後に、後任に至るかどうかという協議を理事会でさらにするということでございますので、これは決定事項でございませんので、ご承知おき願いたいと思いますし、思います。それと合わせてこのことの指名、使用させていただいた経過でございますけど、公社の理事会のなかで、いろいろと今後のことを協議をするなかで、以前にもご指摘があったり、これからもご指摘があるのかなと思いますけども、職員等々、公募して選任をさせていただいて公社の事業あるいは他の事業もそうですけども、するなかでなかなか5年、10年あるいは定着していかない、1年、2年、3年で代わっていかれる、辞めていかれる場面が非常に近年多い現実もございます。この公社のなかでおきましても、職員がいろいろな都合があるわけでございますけども、この公社の職から辞していったという経過もあります。理事会のほうでいろいろと話し合いをするなかで、理事さんのほうからもそういったことを踏まえてやはりこの恵みの里づくり計画等々、象徴するものや、あるいはやっぱり地元からこういった取り組みが分かっているものから、このたびは取り組んでいく必要があるのではないかというご発言もいただき、理事3人にいろいろな経過のなかで一任をしていただきその理事3人のなかでいろいろと協議をさせていただくなかで、このたびの全協のなかでの内示のお示しということに至ったところであります。いろいろなご指摘や、いろいろな思いはあろうと思いますけれど、今本当にご指摘のあります任期途中での交代と辞職ということを踏まえ、今着実に歩んできております恵みの里づくり計画、あるいはこの公社の事業、目標に向かって一つ一つ、一歩一歩、そして生産者の皆さんのご理解やご協力をいただきながら、目指すところに向かっていけれる体制づくりということで、今進んでいる途中であるということでご理解願いたいと思います。

議員(2番 米本隆記君) 議長。

議長(野口俊明君) 米本隆記君

○議員(2番 米本隆記君) だいぶ時間がなくなりましたんで、最後に町長にお聞きします。実はこれこの前、全協でもらいました。ところが、この町長、この実現のためにいろいろと検討しますよというときに、この施政方針今年1年間こうやるんだということにこの恵みの里構想が出てきてません。私は1番それが、何故1年間で何をされるのかって聞いたのは、そこなんです。あと残りで1年でこうやって変更するんであれば、私はこうしますっていうことが欲しかったんですよ。それについて最後にお願いします。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君) 恵みの里づくり計画について施政方針のなかで触れてなかったということについてのお話しだろうと思っておりますけども、これは町にとって、そしてその職を預かるものにとってそれはあたりまえのやるべき第1義的取り組みであるという具合に思っております。改めてそこに書き加えるということが必要であったのかどうかということについては、アピール不足、PR不足もあるのかなという具合に思いますけども、そういう思いのなかで、これは当たり前のこととして、充実した事業展開、この構想具現化に向けて取り組んでいくという思いのなかでございます。この場をお借りしてそういう思いであるということをお伝えできたらなという具合に思います。よろしくお願いします。

○議員(2番 米本隆記君) 終わります。

大森正治議員の一般質問

議長(野口俊明君) 次、3番 大森正治君。

議員(3番 大森正治君) 日本共産党大森正治です。今日は2問質問させていただきます。

 最初は1問目ですけども、社会保障と税の一体改革を問うということで質問させていだきます。ちょっと長くなりますので、資料、より理解していただきたいと思いまして、資料を席のほうに配布させていただいておりますので、適宜見ていただければというふうに思います。よろしくお願いします。(資料の配布あり)

民主党・野田政権ですけども、この「社会保障と税の一体改革」と称して、消費税10%の大増税法案をこの国会で成立させようとしております。消費税が10%になれば、年収300万円の4人世帯で12万円以上もの負担増になると試算されています。この計画に対して、多くの国民から強い不安と批判の声が上がっています。同時に、みんなが安心できる社会保障を充実させ、国と地方の財政危機を打開させるために、財源をどうやってつくるのかということについても、多くの国民が答えを求めていると思います。

政府が進めるこの今の消費税増税計画には、私は以下のような問題点があるというふうに思います。

 1点目の問題点ですけども、これは無駄使いを続けたままの大増税だということです。その無駄使いの例を言わせてもらうならば、例えば1メートル1億円もする東京外環道路、あるいは民主党が公約通り中止をしていながら復活させました八ッ場ダムなどなどの不要不急の大型公共事業、これが相変わらずあります。

2つ目は、日本に駐留する米軍への思いやり予算です。これは日本に負担義務のない経費で、アメリカ軍人の家族の生活費まで面倒を見ているという予算でありますが、毎年2,000億円前後も計上しています。

3つ目の問題点は、国民から見れば必要のないとも思われる大企業や富裕層への減税です。日本の法人税率は高いと言われますが、実際には研究開発減税など優遇税制で、外国と比較しても決して高くありません。なのにこのたび政府は、法人税率を5%も引き下げようというのです。これじゃあね、法人税を下げたその穴埋めに消費税を上げるようなものではないでしょうか。4つ目の問題点として、政党助成金です。これは受け取りを申請した政党が労せずして総額約320億円もの税金を山分けする制度ですが、この制度は国民にとって、支持してもいない政党へ、赤ちゃんからお年寄りまで全国民一人当たり250円、コーヒー代ほどだっていうことを言われますが、それを徴収する強制募金と言えるものであり、思想及び良心の自由を侵す憲法違反の制度といわれてもしかたないと思います。税金の無駄使いを正せという国民の願いからすれば、政党助成金こそまず廃止すべきものと考えます。その他、原発推進のための予算4,200億円等々も無駄な税金の使い方ではないかというふうに考えます。

この増税計画の2点目の、2つ目の問題点としまして、社会保障の切り捨てと一体の大増税だということです。年金でいうならば、年金額を来年度から3年間で2.5%削減します。そして支給年齢、支給開始年齢65歳を6870歳に引き上げようということを検討されています。医療面では、7074歳の患者負担を1割から2割へ。そして通院に100円程度の窓口での定額負担も検討されています。介護の面では、先ほども杉谷議員のほうからありましたとおり、保険料が全国的にかなり引き上がります。そして要支援者の利用料1割から2割負担へするということなどがあります。保育の面で言いますと、国や地方自治体の公的責任を放棄する、いわゆる子ども・子育て新システム、これを導入するという等々を社会保障のあらゆる分野で負担増と給付削減という計画が進められています。これでは一体改革ではなくて一体改悪そのものではないでしょうか。

3つ目の消費税増税の問題点としまして、日本経済をどん底に突き落とし、財政危機をいっそう深刻にするということです。1997年、15年ほど前になりますが、当事の自民党・橋本政権が消費税を今の5%へアップして、そして医療費を値上げするなど9兆円の負担増をかぶせましたが、その結果、上向きかけていた日本経済が一気に冷え込んでしまいました。そのため、その後、国と地方の税収は14兆円も減っております。これらも資料に示しております。今よりも、まだ比較的景気が良かった当時のこの経済状況でもこのありさまでした。ですから今、国民生活の状況は、賃金引き下げとか働く貧困層、これが増大しておりますが、当時よりさらに悪化しています。そこへ、今回、消費税2倍の10%にし、年金額の削減、医療費や介護保険の値上げなど、社会保障の制度改悪で合わせて20兆円もの国民への大負担増になります。じゃあその結果どうなるかって言うことですが、国民の暮らしに大きな打撃を与えて、消費が一層低迷し、経済はなお冷え込んでいき、税収は益々減り、増えるのは、国や地方の借金ばかりという負の連鎖が加速していくのではないかというふうに非常に危惧します。東日本大震災の被災地では、復旧・復興に向けた賢明の努力が続けられているのに、この大増税は、被災地の人々の弱った体力に冷水を浴びせることにもなるのではないでしょうか。逆進性の強いと言われるこの消費税は、低所得の人たちには負担が大きく、真っ先にしわ寄せがやってきます。中小企業は7割が赤字の経営だと言われますが、売上げ1,000万円以上の業者は、赤字でも従来の2倍の消費税を取られるため、倒産の増大が予想されます。このように消費税の大増税は国民の暮らしも日本の経済も財政も破壊していく、そういうとんでもない愚策といってもいいではないでしょうか。これ言い過ぎでしょうか。

では、消費税に頼らなくても財源をつくることはできないのかという問題です。消費税を上げる前にやることがあるとよく言われますが、それは決して国会議員の定数削減ではないというふうに私は思います。それはまずどうすればいいかということですが、消費税が足らなくても財源をどうするか。一つ目に、税金の無駄使いを一掃するということです。先ほど上げました無駄をなくすことによって、3.5兆円程度の財源が確保できます。2つ目としまして、富裕層や大企業へは応分の負担

をしてもらうということです。証券優遇税制を廃止するとか、金持ち減税を見直すなど、富裕層優遇の税制を見直すということです。あるいは高額な資産に課税する富裕税の創設ということも考えられていいじゃないでしょうか。外国ではこれが言われております。大企業への来年度からの新たな法人減税1.4兆円を中止する、 等々によって811兆円程度の財源が確保できます。3つ目としまして、国民みんなで力に応じてささえる「応能負担」はつまり、資産とか所得に応じた負担、それの税制改革をするということです。つまり税制の原則であり累進課税を強化した税制改革です。それによって、6兆円程度の財源が確保できます。こうした制度を進めることによって、小泉政権以来の構造改革、いわゆる構造改革といいますが、これによって切り捨てられてきた社会保障を再生させ、さらには拡充させることも可能ではないかというふうに考えます。

 そして、同時並行で、大企業に溜め込まれた内部留保、これが266兆円、新しい貯金の資料で、と言われております。266兆円、その一部でいいんですよね、その一部を社会に還流させることによって、賃金引上げや、雇用拡大を図ります。そうすれば、国民の所得が増えて家計が温まり経済を内需主導で安定した成長の軌道にのせることができ、着実な税収増をもたらすことができます。それによって、国の財政危機を解決する展望も開かれるのではないでしょうか。

 以上の内容ですけども、日本共産党が先ごろ提言したものです。決して空論ではなく、政治がその気になって進めれば実現可能な提言であるというふうに考えています。社会保障とか財政危機の解決のためには、消費税増税しかないような議論が広がっていますが、その方法では逆効果しかもたらさないということを最後に改めて強調しまして、町民のくらしとか、地域経済を守る責務があります町長に次の2点をお伺いします。

1つ目は、野田内閣のすすめる「社会保障と税の一体改革」について、どう認識されているのでしょうか。

2点目としまして、町民のくらしや地域経済を破壊するような消費税大増税は当然中止させるべきであります。そのことを求めて、政府に働きかけるべきと考えますが、いかがでしょうか。お伺いします。以上です。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君)<shapetype id="_x0000_t47" coordsize="21600,21600" o:spt="47" adj="-8280,24300,-1800,4050" path="m@0@1l@2@3nfem,l21600,r,21600l,21600xe"> <stroke joinstyle="miter"><formulas><f eqn="val #0"><f eqn="val #1"><f eqn="val #2"><f eqn="val #3"></f></f></f></f></formulas><path gradientshapeok="t" o:extrusionok="f" o:connectlocs="@0,@1;10800,0;10800,21600;0,10800;21600,10800" arrowok="t" o:connecttype="custom"><handles><h position="#0,#1"><h position="#2,#3"></h></h></handles><callout type="oneSegment" v:ext="edit" on="t"></callout></path></stroke></shapetype><shape id="_x0000_s1026" style="MARGIN-TOP: 17.1pt; Z-INDEX: 1; LEFT: 0px; MARGIN-LEFT: 551.95pt; WIDTH: 87.85pt; POSITION: absolute; HEIGHT: 48pt; TEXT-ALIGN: left; mso-position-horizontal-relative: text; mso-position-vertical-relative: text" type="#_x0000_t47" adj="-3836,22905,,,17325,41805,17325,41805"><textbox inset="5.85pt,.7pt,5.85pt,.7pt"></textbox></shape>

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<callout minusy="t" v:ext="edit"> 大森議員より社会保障と税の一体改革を問うというご質問をいただきました。お答えをしたいと思います。

党の方針という思いのなかでたくさんの提言をいただいたところでございますけれども、まず野田内閣のすすめる「社会保障と税の一体改革」について、どう認識しているかということについてでございます。

政府は2月、議員定数を削減した上で消費税率を20144月に8%引き上げる、そして1510月に10%に引き上げると明記をした社会保障と税の一体改革大綱を閣議決定いたしたところでございますが、この内容につきましては、子育て、医療・介護、年金、就労など幅広いテーマについて書かれているところでございます。またそれを賄う財源についても、消費税だけではなく、他の税目の改革などにも触れているところであります。

国でも現在最大の争点となっておりますこの「社会保障と税の一体改革」、これは、大山町におきましても今後大きく影響を及ぼすものでございます。現在の段階ではその動向を、国の動向を今議論されている最中であります。注視をしていくべきものであると認識をいたしております。

次に、町民のくらしや地域経済を破壊する消費税大増税の中止を求めて、政府に働きかけをすべきではないか、ということについてでございます。

消費税増税につきましては、地方自治体の財源が増加するというメリットや一方では、所得の低い方々への負担が、負担の割合が高くなるというようなデメリット的なものも考えられている昨今であります。このことも含めて現在、国会においていろいろな活発な議論がなされているところであります。このことに含めましても動向を見守りたいと存じます。以上です。

議員(3番 大森正治君) 議長。

議長(野口俊明君) 大森正治君。

議員(3番 大森正治君) 予想するって言えば予想された答弁だなというふうに思います。まあこういう国政のニュアンスが強い内容だと私も思いますので、こういうときにはどうしてもここにもありましたように、今もありましたように、国の動向に注視していくべきという、とかあるいは今こういう進行中なので、国の動向を見守りたいということで、よくある答弁だったと思いますけども、まあ無理からぬことかなというふうにも私は分かります。分かりますけども、やはり国の政治がこの町政、大山町の住民の皆さんにももう直結する問題なので、私は敢えて取り上げさせてもらったし、それから町長の認識、お考えはどうなのかということもお伺いしたかったんで、もう一歩二歩踏み込んで答弁いただきたいなというふうに、まあ思うわけです。

 私ね、この消費税が上がったらどうだろうなと、私自身も2倍だしこたえるなという感覚は強く持っております。ちょっとこう23の方に聞いてみたんですけども、コメントもいただきました。ちょっと聞いていただきたいんですが、例えば年金生活をしていらっしゃる方ですけども、こういうふうに言っておられました。「子育て中は、自分の保険料を払う余裕のないまま、老後の年金のことより生活、子育てで手一杯でした。今自分が、年金を受け取る世代になって感じることは、この僅かな年金額では到底生活できないという現実です。かといって年齢的に仕事にありつけるわけでもありません。ただ幸い子どもたちが自立して、そのうちの余裕のある子が仕送りしてくれるので、何とか食いつないでいけるという状態でありますが、国保税も介護保険料もなかなか払えません。そんななかで、消費税をアップされたら、とても厳しいです。せめて食料品にはかけないで欲しい。この発達した社会にあって貧富の差がますます広がっているように思います」そういう声とか、あるいは建設業者の方ですけども、「今でも仕事が少ないのに、消費税が2倍になれば、お客さんからの注文がもっと少なくなるだろう、赤字であっても1,000万円以上の売り上げには、消費税がかかるので、赤字が膨らむ、同業者には消費税を滞納せざるを得ない人も多く、税務署が取り立てに躍起になっている。倒産や廃業に追い込まれる人がもっと出てくるだろう」というふうに懸念されております。それから、野菜や花を栽培している農業者の方ですが、「今の農業の現状は大変厳しいものがあります。近年の原油高によって、肥料農薬、燃料、運賃、ダンボール箱等の出荷資材など全てが値上がりしています。一方で野菜や花の販売単価は伸び悩み、経営を圧迫しています。そこに追い打ちをかけるように、豪雪洪水の自然災害が加わって大変です。このような状況のなかで、消費税の値上げとなると益々経営支出は増大し、収入は減ります。10%増税となると、単純に今の倍の納税となります。今の生活がままならない状況のなかで、社会保障のためと言われても無理です」というふうにいずれも10%増税、とてもかなわんなという生活実感のなかから出てきた悲痛な声でないかなというふうに、僅か3人の方の声ですけども、かなりこの裏には、同じような思いをして、この背後には同じような思いをしていらっしゃる方が、町民のなかにもあるんじゃないかなというふうにまあ思います。

 こういう声を聞かれて町長、どう思われたでしょうか。感想でいいと思うんですが、語っていただけないでしょうか。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君) 大森議員より期待通りの答えだったということでございますけれど、まあそういう想定をされたということなのかと思いますし、まあ見込んでの答えをというような思いでの質問だったのかなと思います。

 現在の現行の制度、この制度が本当によしという状況ではないということは皆さんがご承知のとおりだと思っております。それがために、議員も今、それを踏まえた上での党としての対応策のお示しをされたということと理解をいたしております。先ほど、住民の方々のそういった声をいただいたところでありますけれども、やはり私は、この現行制度の継続によりますところの社会保障の充実は、財政的なことも含めて難しいのだろうと思っております。今ということではありませんけれど、いずれかの時期においては、この消費税のアップということは、通らなければならないテーマではないかと、その時期はいつかはあるという具合に思っております。ただ、今東日本の大震災の復興、復旧の状況や、日本の経済の失業率の高い現状、厳しい経済の現状、そういうことを踏まえるなかで果たして今なのかなということについては、思いを持つところであります。閣議決定はされましたけれども、与党のなかにあっても異議が唱えられる場面もあり、また野党にあっても賛否両論いろいろと激論されている現状であるということを踏まえ、先ほどの言葉に代えさせていただいたところであるということであります。

議員(3番 大森正治君) 議長。

議長(野口俊明君) 大森正治君。

議員(3番 大森正治君) 今この消費税増税を上げるときではないと思うという認識だと思いますが、私もその思いを強くしております。おそらく皆さんもそうじゃないかなというふうに思うんですよね。ということは、日本全国中、ほとんどがそうじゃないかなというふうな気もします。世論調査によりますと、当初は消費税増税もこの財政飢饉、解決のためにはしかたがないんじゃないかなということからやむを得ないというような声もあっているということを聞いていましたが、最近の新聞社等の世論調査では、もう50ないし60%は反対であるという声が高まっているということです。それはあまりにもこんなひどい景気の悪い、生活もままならない時に、なんで倍増だというのは、もう当たり前だろうと思うんですよね。そうならばあちこちからこういう声を挙げておくべきじゃないかということから、まあ質問したわけですし、この我が大山町からも町長が先頭になってそういう声を政府に挙げて欲しいなという思いがあったからであります。

 それはですね、個人個人もですし、それからさまざまな団体っていいますかね、ところからもあがっております。例えばこの商売の関係の方の声は特に反対が強いようですが、日本チェーンストア協会なども先ほど町長が述べられたような、認識が強くあるようでして、こんなふうな声明を出されております。ちょっと読み上げますと、現下の日本経済は世界的な信用不安が解消されないなか、デフレの進行、超円高の定着、電力供給等極めて、不透明な状況にある。このような環境化で消費税率引き上げを決することは、消費マインドを著しく後退させ、かえって日本経済の活性化と成長戦略に決定的に水をさす結果になりかねない、云々、というふうな声明も出していらっしゃる。そういうのが他にもいっぱいあるんですよね。日本百貨店協会とか、全国商工会連合会とか、全国中小企業団体中央会というふうな、まあ私が入手した資料だけでもかなりあるように思います。ただここにね、昨今のマスコミの論調というのが、もう消費税増税しかたがないんだという論調があるために、大きなこの消費税反対盛り上がりになってませんけども、もっともっとこの事実を私たちは知らなければならないじゃないかなっていう気がいたします。

 まあ、これ以上質問してもしょうがないと思いますけども、けども一言余分かもしれませんが、私は敢えて町長さんに言いたい。それはやっぱり町民が苦難を強いられるということが予想されますので、そういう政治からのね、防波堤に自治体の長として頑張って欲しいという思いをちょっと最後に言わせていただきまして、次の質問に移らせていただきます。

議長(野口俊明君) はい、大森議員の質疑の最中ですが、次の質問に入られるということでありますので、ここで休憩いたします。再開は240分といたします。

午後230分 休憩

午後240分 再開

議長(野口俊明君) 再開いたします。休憩前に引き続き大森正治君の一般質問を継続いたします。3番 大森正治君。

議員(3番 大森正治君) では、2問目の質問に入らせていただきます。中学校体育武道の必修化に伴う安全対策はということで質問したいと思います。

 中学校ではこの4月から、新学習指導要領が本格的に実施されます。それに伴って、中学校体育科で武道が必修になります。当然、男女とも全員が武道の授業を受けることになります。町内の中学校では、どこの中学校も武道として柔道を選択するということを聞いております。

 全員が柔道の授業を受けるということになれば、その安全性が心配されます。どの運動種目でも危険性は伴うものだというふうに私も思いますし、そういう経験も実際現場におった時にはしておりますので分かりますが、ただとりわけこの柔道は、危険性が高い種目だということを私も思っていましたが、最近のいろいろな話、報道を視聴するにあたって、余計その感を強くしております。現行の選択制の授業でも、部活動でも、柔道による怪我が多いと聞きます。これ、NHKテレビでやっていたんですけれども、愛知教育大学の内田良准教授の調査によりますと、中学校部活動での柔道による死亡率ですね、事故死亡率ですけども、これは他の運動の6倍以上、あれには、通告書には3倍と書いちゃいましたけども、私の間違いでして、もう一度調べてみましたら、他の運動の柔道の死亡率は6倍以上というふうに突出してるといいます。例えばそれはですね、技をかけられて倒れた時に頭を打たなくても、加速損傷と言うそうですが、急に脳が激しく揺さぶられて出血すると、脳の内出血によって死亡したという例が多いと言ったらいいのかな、あるんだなということを聞きました。これについてそういうことがテレビ新聞でもね、取り上げられたところで、見られた方あると思いますけども、そのことも影響しているのでしょうけども、この武道の必修化に伴って、保護者のほうからその安全性を心配する声も聞いております。中学生が安心して楽しく前向きに柔道の授業に取り組むことができるようにするために、教育委員会として学校現場へどのような支援を考えていらっしゃるのか、以下の点について伺いたいと思います。

1つ目が、町内中学校の柔道による怪我ですけども、その状況はどうなのか伺います。2点目として、安全対策として、どのような支援を行う予定か伺いたいと思います。3点目として、保護者の不安解消のためにどのような方策を考えていらっしゃるのか伺います。4点目に、町内3校とも柔道を選択した理由はなんなのか。その際、生徒の希望は取り入れられたのか。以上、お伺いしたいと思います。

議長(野口俊明君) 教育委員長 伊澤百子君

教育委員長(伊澤百子君) 議長。

議長(野口俊明君) 伊澤教育委員長

教育委員長(伊澤百子君) ただいまの大森議員さんの中学校体育武道の必修化に伴う安全対策はというご質問にお答えいたします。具体的にただいま4点のご質問をいただいておりますが、まず、始めに御理解いただきたいのは、大山町内の中学校では、このたび新たに武道の学習に取り組むというわけではないということです。

確かにこの春の学習指導要領の改訂では、第1、第2学年において武道が必修化となりますが、これまでの学習指導要領でも、第1学年では武道とダンスのいずれかを選択、第2、第3学年では、球技と武道とダンスの中から2つを選択と定められております。多くの学校でこれまでも武道の学習を既に行なってきております。

大山町の3つの中学校におきましても、この選択の下、男女ともずっと柔道の学習を行ってきておりますので、このたび必修化になったから、新たに取り組むとそういうふうではないわけです。正確に言いますと名和中の女子につきましては、名和中にかって女子の体育教諭がいらしたときがありまして、その時の数年ですかね、ダンスをなさっていましたけれども、ただいまは、男女合同で柔道に取り組んでおります。

そこで、ご質問の1点目の町内中学校の柔道による怪我の状況についてということでご心配をいただいておりますが、平成21年度から今年度の2月までで、3つの中学校で計7件の怪我がありました。これらはすべて授業中の怪我となっています。平成21年度は、頭部打撲が1件、足の打撲・内出血というのが1件です。平成22年度は、足首の軟骨骨折が1件、頸椎捻挫が3件です。で、昨年平成23年度は、肩甲骨の骨折が1件というふうになっております。

2点目の安全対策としてどのような支援を行うか、というご質問についてお答えします。

まず学校は安全で安心な場でなければならないというふうに考えていまして、そのような観点から、この武道に限らず、あるいはスポーツで事故が起きた場合にはその原因や背景というものを検証いたしまして、再発防止に努めているところです。確かに先ほど議員がおっしゃいましたように柔道においては、頭部とか頸部とか、あるいは大事なところにある中枢神経、背骨のあたりの部位の怪我が心配されますので、さらに一層予防に気をつけているところです。

これまでも、各学校ごとに例えばセーフティーマットをさらに敷いて受け身を行なうとか、受け身の仕方というものを徹底するとか、投げ技は形のみにして、投げる時それから投げられた場合は、その投げられる形だけをするといったような形という指導になったりというような対策を行っているところです。

このたびの武道とダンスの必修化に向けまして、鳥取県でも年間に何回かの講習会を過去から3年計画で実施をしてきました。全ての中学校の保健体育の教員が武道とダンスと、その両方の講習を受講するということで町内の中学校の担当教諭も全てこれを受講してきております。

また、中学校の武道必修化のための柔道・剣道・相撲の指導資料といったものを作成し、この3月中には各中学校に配布されることになっております。

大山町教育委員会といたましても、この指導資料の活用を含めまして、いっそう、安全への配慮についての情報提供や指導というものを行ってまいりたいと考えております。

3点目の父母への不安解消のためにどのような方策を考えているか、というご質問についてですが、先ほど申し上げましたように、柔道、かなり前よりずっと各学校で続けておりますけれども、学校に対してさらに安全に配慮した授業について確認をするとともに、またそのことをきちんと保護者に対して機会を持って説明するということも必要かなというふうに考えております。

4点目の各学校とも柔道を選択した理由は何かということについてですが、理由の一つ目は、町内すべての中学校がそれぞれに武道館を有したり、あるいはすぐそばにあってそれを使用することができるというような状況、また、生徒の数に見合う柔道着も揃えているといった物的な学習環境が整っているということ、二つ目は、町内中学校の保健体育の教員4名おりますが、全てが柔道の有段者である、そういう意味での人的な環境というものも整っていること、三つ目には、これまで長くやってきたというその授業の実績から指導方法等の積み上げがあるということです。

生徒の希望は取り入れたかというご質問につきましては、これは、特に取り入れてはいません。以上でございます。

議員(3番 大森正治君) 議長。

議長(野口俊明君) 大森正治君。

議員(3番 大森正治君) ちょっと私も認識が不十分だったようで、大山町内はずっとこれまで全員が女子も含めて柔道をやってきたという選択性のなかでね、ということだったそうで、私は主に女子はダンスだったのかなというふうに思っていたもんですから、ちょっと認識の違いというか、ピントの外れたような質問を最初したかもしれませんけど、分かりました。

 で、やってきているからその流れの延長戦上にあるので、大丈夫だということにはならないと思いますので、現に、この3年間の怪我の状況をお聞きしましたら、このなかでいろいろありますけども、数はそんなに多くないかもしれませんが、でもこれだけ起こっているということは、ああやっぱり柔道っていうのは、危険を伴う運動だなということを感じたわけです。例えばその頸椎捻挫3件ですね、頸椎っていうと、ここの首ですよね、まあどういう状況だったか分かりませんけども、下手をすれば死に至ることもあるかもしれないというのを予想するんですが、こういう怪我が起こっていたし、これからも起こり得ることなので、より現場の先生たちもそうですし、またそれを支援していく立場にある教育委員会さんとしても、十分な安全対策をね、安全に向けての配慮をしていってほしいと思うんですが、さっきのこの怪我の数っていうのは、授業中だけの、授業中の時だけの怪我だということですけども、部活動の怪我は入っていないんでしょうか。

教育委員長(伊澤百子君) 議長。

議長(野口俊明君) 伊澤教育委員長

教育委員長(伊澤百子君) ただいまの大森議員さんの部活動による怪我はどうなのかということにつきましては、詳しい事務局のほうよりお答えいたします。

教育長(山根浩君) 議長、教育長。

議長(野口俊明君) 山根教育長

教育長(山根浩君) 柔道の部活動があるのは、中山の女子だけでございまして、そこでは事故とか怪我とかっていうのはありません。

 ついででございますので、申し上げておきますけれども、実際的に1番怪我が多いっていうのは、バスケットボールでございます。そりゃあ手首も含めまして、骨折も含めまして、1番多いのが部活動で、あるいは球技でやる場合でも1番多いのは、バスケットボールだということでございます。ただ柔道の場合は、頭っていうのがあります。それともう一つは、私たちが小さかった頃とは違いまして、この冬のときでも相撲をとったりとかですね、いろいろいろんな遊びをですね、今の子どもたちはしておりません。安全に十分注意しないとですね、特に頭の怪我っていうのは、とても大きな問題になると思いますので、委員長さんが言っていただきましたけれども、セーフティーマットの利用であるとかですね、やっぱり受け身、そういったものを重視してやっていくということだろうと思っています。以上です。

議員(3番 大森正治君) 議長。

議長(野口俊明君) 大森正治君。

○議員(3番 大森正治君) 分かりました。うーん、全国でさっき言いました愛知教育大の内田准教授の調査によりますと、先ほども教育長がおっしゃっていたように、部活動の場合の事故として、あ、ごめんなさい、事故でも特に死者数ですね、これ驚いたんですが、確かにバスケットが数として1番多い。それに次いでサッカーが40人ぐらい、それに次いで柔道が死亡者数として35人あがってるんですよね。まあこれは1983年から2009年の割合長い間のね、期間での死亡者ですが、まあそれでもこれだけ亡くなっているってことにちょっと驚きましたし、また柔道の場合、他の種目と違ってその事故死亡率ですね、10万人当たりで直したときに柔道は2.4人で1番多いんですよ。その次のバスケットじゃ0.4人ということで、正に6倍の死亡率の危険性があるっていうことでね、これ特に投げ技によって、しかもその技のなかでも大外刈りですか、その時の危険は大きいんだそうですね。まあ頭を打つこともあるでしょうし、打たなくてもさっきの振動で脳が揺さぶられて切れて出血してあとで大変なことになって死に至ったというふうなそういう頭部損傷の事故っていうのが非常に多いようです。幸い本町ではそういうことはないし、これからもあっちゃならないことなんですけども、先ほどもおっしゃったように、セーフティーネットを使用するとか、あるいは技はしないとかっていうふうな配慮があると思うんですけれど、どうなんでしょう、まずできるだけ予防するための柔道する場所の環境ですね、条件整備っていいますか、セーフティーネットなんていうのはいいのかなと思うんですが、あっ、マット、ごめんなさい、マットですね、セーフティーマットですね、マットを整えるということですね、これ全部の中学校にあるでしょうかね、ちょっと聞いた話では、1校だけしか聞かなかったんですが。

 それからもう一つは、投げ技は、子どもたちやりたいんでしょうけども、これはかなり経験を積まないとやっぱり危険を伴うんじゃないかと思いますので、そのあたりですね、どうなのか、礼儀作法とか、せいぜい受け身程度まででいいじゃないかというふうに私は思うんですよ、そういうことを指導者も、全国の有名な指導者もね、そこまででいいじゃないかということもおっしゃってたんでね、大山町の場合そのへんはいかがでしょうか。

教育委員長(伊澤百子君) 議長、教育委員長。

議長(野口俊明君) 伊澤教育委員長

教育委員長(伊澤百子君) ただいまの大森議員さんにつきましては、詳しくは事務局のほうからまたお答えいたします。私の知ってる限りでは、セーフティーマットは大山中だけというふうに聞いておりますが、投げ技につきましては、やはりもう形だけだと、形だけで、投げる形だけで、また受ける子どもは受ける形だけというようなことをしていると、教えるほうの先生も非常に注意を払って、指導なさっているというふうに聞いております。補足は教育長のほうより行ないます。

教育長(山根浩君) 議長、教育長。

議長(野口俊明君) 山根教育長

教育長(山根浩君) 今回の武道の必修化で一番大きな問題になったことは何かといいますとですね、全国のそれぞれの中学校にですね、すぐ使える武道館がないということなんです。それはどういう意味かといいますと、例えば体育館でですね、柔道畳を敷きましてでもですね、きちんと固定されないわけですね、はっきり言いまして、枠組みの鉄の枠組みできちんとしてもその鉄が邪魔になったりいろいろするわけでして、そこが一番50分の授業のなかでですね、ところが中山中学校にしても名和中学校にしても、大山中学校にしてもきちんとした道場があります。特に中山、旧中山町では昭和53年から武道館がありました。非常に剣道が強かったという白石先生の時代もありました。で、大山町が昭和62年、名和町もできたという形でずっとやってきておるというのが事実でございます。で、全国では48%しかですね、そういう武道館というものがないという、そういうなかでですね、まず敷くことに時間が掛かる、そして敷いてもこの目に足が入ったりして骨折をするとかですね、そういったことが一番大きな形で出てきて、おっしゃいましたように今は、内田良名古屋大学の准教授がですね、今から2年前にですね、大きく出されて、それで大きな問題になったというふうにおります。

 ただ鳥取県の場合は、今までも20何年も前からですね、ずっと体育の教員には武道の柔道だったり剣道だったりですね、の講習会をずっと計画的に、私も中学校の校長をしておりましたので、毎年夏休みに行って安全の面も含めてですね、みんな有段者でございます。ただ全柔連といたしましてもですね、このこういった危険性がいっぱいあるというなかでですね、何とかしなきゃいかんという形で、安全にはどうしてもですね、怪我があったり亡くなったりということが、学校の授業中にあってはならんわけですので、特に全柔連のほうとしても受け身を一番重視して、投げるのは形まで、ちょっといびつな感じになるわけですけれど、そういうようなことをですね、今は文部科学省もですね、どうせ通達もすぐ出ると思います。

だいたい武道の時間っていうのは、だいたい9月から10月、11月頃になりますので、それに向けてセーフティーマットも含めて、大山町としても考えていきたいと思います。以上です。

議員(3番 大森正治君) 議長。

議長(野口俊明君) 大森正治君。

○議員(3番 大森正治君) 今のセーフティーマットは大山中だけっていうことですけども、要望がなくても他の名和中、中山中にも必要じゃないかなっていうふうに思いますので、そのへんの条件整備もお願いしたいなと思いますし、それからその投げ技は、形までだと、投げないでこういう感じだと、何々さんを投げる寸前で止めるわけですよね、おそらく子どもたちは物足らないのかも知れないですけども初心者にはやっぱりそういう配慮って必要かなというふうに思うんですね。ただ大山町の中学校では今まで全員やってきてもらえたということですけども、その指導というのは、投げ技はなかったんでしょうか。今あった形だけしか、までしかやってこられなかったんでしょうか。ちょっとそのへんもういっぺん、確認したいと思います。

教育委員長(伊澤百子君) 議長。

議長(野口俊明君) 伊澤教育委員長

教育委員長(伊澤百子君) ただいまのご質問に対しては事務局、教育長よりお答えいたします。

教育長(山根浩君) 議長、教育長。

議長(野口俊明君) 山根教育長

教育長(山根浩君) ここまで大きな問題になるとはありませんでしたので、確かに大外刈りはですね、あるいは世界柔道見ておりますと朽木倒しみたいに、足をとってバンとやるとかですね、とても危険な技でございます。そういったことは絶対させておりませんけれども、軽い小内刈りとかですね、そういったのは、今まで全くなかったというとそうではありません。ただこういった時代になってきますので、そのへんも考えてやらないけんなぁということは今思っております。以上です。

議員(3番 大森正治君) 議長。

議長(野口俊明君) 大森正治君。

○議員(3番 大森正治君) 今までやってきた2年生、3年生になる子は、そうなると物足らなさも出てくるかもしれませんけども、まあその安全上それも必要じゃないかなと思うし、初心者には当然形までだと、あるいは受け身だけの場合もあるでしょうか、そのあたりは現場の先生との話もされながら、安全の上には安全を配慮したそういう指導体制をやっていただければというふうに思います。

 それから保護者への不安解消のための対策として、学校としてはこういう安全対策をしておりますということを機会あることに話をしていただければいいと思うんですけども、今の答弁のなかに、学校に対して安全に配慮した授業について、再度確認するということは、先ほどの答弁のなかにもいろいろとあったんですけども、具体的には他に、こういう安全を考えているので、というようなことをね、父母に、保護者の皆さんに話されるようなことはないでしょうか。それがまた、生徒たちへの安心にも繋がると思いますので、親の不安が子どもの不安へのつながらないように、配慮していただければというふうに思うんですが、もしちょっとすぐ具体的に今ここでねって、何がっていうことがなければよろしいんですけども。

教育委員長(伊澤百子君) 議長。

議長(野口俊明君) 伊澤教育委員長

教育委員長(伊澤百子君) ただいまの重ねてのご質問には教育長よりお答えいたします。

教育長(山根浩君) 議長、教育長。

議長(野口俊明君) 山根教育長

教育長(山根浩君) これが中学校の学習指導要領です。で、そこには何が書いてあるかっていいますとですね、柔道では武道のなかにですね、相手の動きに応じた基本動作から、基本となる技を用いて投げたり押さえたりするなどの攻防を展開することって書いてあります。はっきり言いまして。で、そこのなかで今まで武道が日本、礼に始まって礼に終わる、やっぱりどの剣道にしましても、あるいは相撲にしましても、みんな同じことでございます。やっぱりその全く安全なことばっかり考えてですね、することが本気に、危険性もあるだけれども、そのことを十分生徒にも分からせてですね、是非大森議員さんにも、武道の授業をしているところを見に来ていただきたいと思うんですけれども、そこまでですね、私はやっぱりある程度いろんな形の例えばどんなスポーツにしましてもですね、危険性っていうのはですね、あるわけでしてですね、その配慮っていうのは当然していかないけませんけれども、やっぱりそういう武道というのは、あるいはどんなスポーツでもですね、ある程度の危険性っていうのはあるもんだというふうにしていかないとですね、なんでもかんでも止めてしまえという形ではですね、私は大山町の子どもはいい子に育っていかないんじゃないかなという、逆に思っています。ですので、まあ安全に配慮するっていうのは、大森議員さん度々言われましたので、それは考えてこれからもいきたいと思いますけれども、やっぱり武道の持つ、その根本精神みたいなものはですね、大事にしていきたいというふうに思います。

議員(3番 大森正治君) 議長。

議長(野口俊明君) 大森正治君。

○議員(3番 大森正治君) 危険だからなんでもかんも止めてしまえという観点に決して私だってないですよ。変な笑いがありましたけどもね、いいものはやっぱりどんどんやる。でもそのなかでも十分に注意したうえでやっていくという観点では同じ思いであります。

 それで最後にですね、質問ですけども、今町内では、柔道の先生、有段者で非常に熟知されているので安全面でも任せられるということだと思うんですけれど、もしこの先生たちが異動があって経験者がいないっていうときの配慮はどうされるんでしょうかね。最後にそのことを聞きたいと思います。

教育委員長(伊澤百子君) 議長、教育委員長。

議長(野口俊明君) 伊澤教育委員長

教育委員長(伊澤百子君) ただいまのご質問につきましても教育長のほうよりお答えいたします。

教育長(山根浩君) 議長、教育長。

議長(野口俊明君) 山根教育長

教育長(山根浩君) きちんと有段者を迎えて来ようと思います。

議員(3番 大森正治君) 終わります。
</callout>

岩井美保子議員の一般質問

議長(野口俊明君) 次、10番 岩井美保子君。

議員(10番 岩井美保子君) 始めにですね、取り下げのお断りをさせていただきます。通告は、1項目中の4細項目をしておりますが、細項目の4番を取り下げとさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。

それでは、通告にしたがいまして、質問を始めさせていただきます。 

1番目に、事業仕分けとその見直しについてということでございます。平成24年度の予算案総括説明の中でですね町長は、町税、各種譲与税、交付金、国、県支出金など歳入財源の確保が厳しい状況であると述べられました。この状況は昨年度から見えてきておりましたので、今年度は事業の少し絞られてくるかなと思っておりましたが、全然その兆しはありませんでした。見直しなどに着手しなければいけないと考えますが、そこでお伺いをいたします。

 1つ、大山観光局へ納める大山町からの会費は必要かということでございますが、大山の関係の支出がですね、委託料として3,2626,000円、それから負担金がですね、4,0762,000円ということになっておりまして、そのなかの観光局の費用がですね、220万が会費でございます。それから観光局に補助金として250万、それから大山、あっ、そうですね、それから大山町観光案内所の運営委託業務として8285,000円、それから南光河原公衆トイレの清掃委託料といたしまして27万円、大山スポーツ公園指定管理委託料として557万円計上してあります。それでですね、合計が1,8825,000円でございます。そこで私が今聞いておりますのは、大山観光局へ、大山町からの会費は必要でしょうかということでございます。

それから2番目に、脳ドックの受診方法についてお伺いをいたします。対象者を70歳で区別した理由、それと申し込み締め切りをですね、平成24315日にしておきながら、315日といいますと、明日でございます、明日ですのに217日午後430分の申し込みにはもうアウトであったということであります。それはどうしてでしょうか。

それから3番目といたしまして、指定管理者についてお伺いをいたします。去る5日の日に質疑のなかで、質疑をさせていただきましたなかでですね、管理者の方が規定されている使用料以外の使用料を請求したという事実が判明をいたしましたので、その時すぐに調査をしなければならないのでしょうねということを申し上げました。で、そのことについて、私も調べましたが、その後ですね、分かりましたことは、この領収書がですね、油揚げ代として140円領収書としてきちんと出ております。(領収書を提示)油揚げですよ。油揚げ作ってませんのに、なんで油揚げ代なんか領収書に書くんでしょうか。それと、この頃になりまして、お金をお返ししますから取りに来てくださいという案内だったそうでございます。以上3点をお聞きいたします。

議長(野口俊明君) 第4番目の質問につきましては、岩井議員より取り下げの申し出がありますので、答弁につきましては、それを斟酌して答弁をお願いいたします。町長 森田増範君。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君) 岩井議員より、事業仕分けと見直しについてということで、私のほうには、1番と2番ということでお答えをさせていただいて、3番目については、教育委員会より教育委員長よりお答えさせていただきます。

まず大山観光局へ納める大山町からの会費が必要かということについてであります。

 まず、一般社団法人大山観光局でございますけれども、これは大山恵みのづくり計画の中でも本町の経済活性化の柱の、二本柱の一つとして位置づけられております。この大山町観光協会の中心をなす組織でありますことはご承知のことと思います。大山観光局の活動資金は会員からの会費収入と行政からの補助金、駐車場等の事業収入などによってまかなわれているのが現状でございますが、一般の会員さんから集めた会費と基本的に同額を町から会費として納入することといたしておるところであります。これは、自助努力により多くの会費を集められましたらば、よりその効果が現れるといった仕組みでございまして、自立を促進するシステムとして県の観光連盟におきましても同様の方式を採用されているところであります。

 なお、ご指摘の御幸行事につきまして負担金、これは自治会を中心とします実行委員会への負担金でございまして、行事は3年に1回の開催となりましたが、負担金は一度に拠出するのではなくて、分割して納付したいという実行委員会構成員のご意向に合わせたものでございます。このことを申し添えさせていただきます。

次に、脳ドック受診受付の方法についてでございます。まず、対象者を70歳で区別した理由ということについてであります。

 この度新規の検診事業として、平成23年度から脳ドックを実施するということにいたしました。対象者は今年度50歳・55歳・60歳・65歳・70歳という5年区切りということで約1,200人の町民の方で、該当される方には個別に通知させていただいたところであります。来年度以降も同様に、5歳刻みの対象者で実施をする考えでございます。

 さて、脳ドックの対象年齢を70歳までとした理由でございますが、特に脳血管疾患の発症率が高まる50代から前期高齢者世代までの方の早期の発見と予防をねらって対象年齢を設定させていただいたところであります。

次に、申し込み締め切りを315日としておきながら、217日の午後430分には申し込みができなかったということ、クレームがあったということでございます。確かに個別の案内通知には、受付の期間を315日といたしておりました。ただそのなかに、「定員50名になり次第、締め切りをいたします」ということも通知のなかには明記させていただいたところでございます、きました。なお、脳ドックを受け入れできる医療機関の都合や希望者数の予測等によりまして50名という定員を設定いたしまして、2月の16日木曜日に対象年齢の方に個別の通知を郵送させていただいたところ、翌日の16日の夕方には既に定員50名を超えるという予想外の申し込みとなりました。非常に皆さん方の要望が高かったということであります。

なおその時点で、担当課のほうで米子市内の受託医療機関にも相談いたしたところでありますけれども、3月中はこれ以上の受け入れができないと、4月の5日以降にずれ込んでもいいのならば受け入れは可能であるという回答をいただいたということでありましたので、51人目以降の申し込みの方々に対しては、その旨をご了解いただき受け付けいたしました。従いまして、217日金曜日ではなくって土日をはさんだ220日の月曜日で、いったん申込を締め切らせていただいておりますが、実はその時点では、医療機関の定員一杯となる120名の申し込みとなったところであります。

なお、その後私のほうにも、担当課より状況の報告があり、今後の対応について私のほうで指示をいたしました。その後、複数の医療機関と交渉をして、本年4月以降の受け入れ枠を追加で確保できるということになりましたので、お断りをした方々を含めて、平成23年度の対象者を追加募集するということにいたしております。

なお、この度の脳ドックの申し込み受付に際しましては、急々な対応のなか、担当窓口のほうにおきましてお断りをいたしました方々に大変不愉快な思いをもたらしてしまったところであります。この場をお借りして深くお詫びを申し上げたいと思います。以上お答えに返させていただきます。

教育委員長(伊澤百子君) 議長、教育委員長。

議長(野口俊明君) 教育委員長 伊澤百子君

教育委員長(伊澤百子君) 先ほどの岩井議員さんの指定管理者についてというご質問についてお答えをいたします。

先日の新年度予算案のご審議の中でもご指摘いただきましたとおり、指定管理業者が名和の農業者トレーニングセンター内の農産物加工室におきまして、条例に規定した使用料以外の金銭をいただいたということは事実でございます。

具体的には、味噌加工1工程あたり1,890円の使用料というのが設定されておりますところ、米を洗う作業というものをおこなった利用者に対して加えて140円の追加使用料を頂戴したというものです。条例に規定されていない使用料を収受したということで、さっそく該当になられました3名の利用者への返還の指示をするとともに、指定管理業者に対して厳重注意を行ったところでございます。

今回の事態は現場責任者の急な交代等があったとはいえ業者の責任は大変大きいと思っております。ただ、他の名和、中山、大山の各体育施設の管理におきましては評価を、一定の評価をいただいております業者だというふうには思っております。はい、以上でございます。

140円の油揚げの領収書は何かということにつきましては、担当課のほうが詳しく知っていると思いますので、後ほど担当課のほうよりお返事を申し上げます。

社会教育課長(手島千津夫君) 議長、社会教育課長。

議長(野口俊明君) 手島社会教育課長。

社会教育課長(手島千津夫君) ご指摘の水代としていただいた、もらってはいけないものをいただいた、そしてそれを油揚げ代としていたということのご指摘です。先日も教えていただきましたことだったんですけれども、こちらのほうも確認してみたんですけれど、さすがにいただいていなかったものをいただくってことのかなりやっぱり悩みをもっておったようでして、それをやはり何かの根拠となるようなもののへんに持っていかんといけんじゃないかという苦慮をしたということだそうでして、そのような返答をしておりましたけれども、どちらにいたしましても、収受してはいけないものを収受したということには、間違いございませんので、合わせて厳重注意したところでございます。

議員(10番 岩井美保子君) 議長。

議長(野口俊明君) 岩井美保子君。

○議員(10番 岩井美保子君) 1番から順々おっていたしますが、大山局観光局の会費納入は、必要であるということでございます。その定義などがありましたらお示しをいただきたいと思いますが、先ほど町長の答弁では、何かはっきり私のほうには伝わりませんでしたので、定義でもあれば、お願いしたいと思います。

それでですね、会費を必要とするならば、議会のほうにね、総会の案内とか、それから常任委員会のほうにでも、総会の案内とか、担当する常任委員会ですね、経済建設、そういうところにきちんとした案内をして、収支決算の報告をされるべきだと私は思いますが、そこのところはどうなんでしょうか。ということをお聞きしたいと思います。

それから2番目の脳ドックのことなんですが、ここに個人個人に配布されましたお手紙を持ってきました。23年度脳ドックのお知らせということで、「大山町では、脳の病気を予防するために、脳ドックを行います。脳ドックは通常の健康診査では分からない脳の病気を早期に発見することができます。下記の項目に一つでも当てはまれば、是非この機会に脳ドックを受診してください」という親切なお手紙なんです。それで脳ドックの危険度をチェック、あなたはいくつ当てはまりますかという質問が出ております。物忘れをする、舌のもつれや言葉が出ない時がある、手足がもつれてつまづき、ふらづき突然の脱力感がある、偏頭痛が起こる、手足の痺れを感じる、目が一時的に見えなくなったり、二重に見えたりする、急にめまいがする。それでですね、その下に先ほど町長が説明されましたように、平成2441日時点でですね、50歳、55歳、60歳、65歳、70歳というふうに区切ってあります。それでです、お申し込み方法は、ご希望の方は平成24315日までに、保健課まで電話でお申し込みください。なお、申し込み期間が短く、大変申し訳ありませんが、定員50名になり次第締め切らせていただきます。申し込みをいただいた後、通知をいたしますということで、自己負担金として5,000円ということの文書が郵送で配送されたんだそうです。私にはありませんでした、該当しませんのでありませんでしたけれど、その苦情を言って来られた方が私にこれを託されました。

それでですね、先ほど町長は丁寧に、申し訳なかったということでお断りをされました。あの、これは、普通で申し込んでMRIに入りますと2万円掛かるんですね。ですから自己負担が5,000円であるということは、皆さんが安いと思われたから、殺到したんだと思います。それでこれは17日の返事でアウトだったんですが、この方は、でも16日に発送したと言われましたよね、もうすぐなんです。ちょうど雪が降る頃でした。ですから郵便配達もぱっときてさっと見てですね申し込まれた方は、本当に早い者勝ちなんですよ。こういうね、町が本当に大切な予算をつけてですよ、事業をやりますのに、早いもの勝ちなんてね、こんなやり方はなかったんじゃないかと思って本当に怒りました。あの、先ほど町長、反省されてましたんですけれど、担当の職員さんがこれを、こういうふうなことをされたもんですからね、私はもう一度担当のところに、本当にこんなことで良かったんでしょうか。もうちょっと町民に親切に接してほしいなと思うわけです。そこのところをお聞かせください。

それから3番目の指定管理者のことでございますけれど、本当に担当課の方がされたわけじゃないんで申し上げにくいんですけれど、私たちね、使うものといたしましては、この方は本当に適任者じゃないんじゃないかと思う気がしますよ。なんで140円請求せにゃあいけんだったですか。それでですよ、1グループで140円ですから、7人の方がグループで申し込んでおられれば20円なんです。ですから皆んなが払ったです、請求されれば。でしょ、これが1,400円だったらちょっと待ったよと思うんでしょう。ですけれど、140円、まあこれだったら払っちょかいやという話になったんだとそうです。そこらあたりのところに、なんで140円請求しなければならなかったのか。で、先ほども油揚げ代だって言いなったら笑った方がありましたけれど、そんなね、この規約にないことをね、作りあげてまでその油揚げ代、だって豆腐作った人が油揚げ作るんですよ。味噌作る人が油揚げができるわけがないのに、油揚げで領収書が出てるなんて本当に呆れましたね。でも、的確な人ですから、そのままというお返事だったでしょ、私びっくりしましたね、この頃の大山町の役場ではいろいろな不祥事が起きております。ですのに、こういうことできちっとできない体制というのは、どうなんでしょうかと思います。そこらへんのところお聞かせください。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君) 1番目と2番目に件につきましては、担当課よりそれぞれ答えさせていただきます。

観光商工課長(福留弘明君) 議長、観光商工課長。

議長(野口俊明君) 福留観光商工課長。

観光商工課長(福留弘明君) 失礼いたします。まず1番目の大山観光局につきましてでございます。会費の定義はあるのかということでございます。まあ会費でございますので、会費ですとしかお答えできないところあるんですが、旧大山町の観光協会の段階からでございますけれども、町と観光協会との取り決めというなかで、観光協会が一般の、当時は普通会員とか、そういう一種会員とかそういう名前がついておりましたけれども、一般の会費の皆さんからお集めになった会費と同額を町が会費として、会員である大山町が会費として納入して、ご自身で集められた会費が実質倍になると、そういう仕組みとしているものであります。

そして総会のご案内等につきましてですが、これは町がとやかく言うべきものではございませんで、観光局さんがどなたにご案内をされるかは、判断をされるべき問題だというふうに思っております。なお、昨年、総会を傍聴にまいりましたら、ご案内としては、町と県と国に出ているようでした。以上です。

保健課長(斎藤淳君) 議長、保健課長。

議長(野口俊明君) 斎藤保健課長。

保健課長(斎藤淳君) お答えします。担当課としてまあ、この件に関してどういうふうに思っているかということでありますが、23年度当初予算を国保事業の特別会計に組む段階で、脳ドックをやろうじゃないかということで予算を組むことになったわけでありますけれど、その段階で医療機関等にですね、それにMRIを持っている米子の大きな病院でありますが、そこにいろいろ話を聞きますとですね、なかなかそう数をたくさん受け入れてもらえるというふうな状況でもなかったということがまあ一つありますし、もう一つは、我々のちょっと想定の甘さもあろうかと思いますけれども、そんなに脳ドック希望される方はないのではないかというふうな捉え方をしていたというのは、事実であります。そういったことから、50人ぐらいでまあだいたいいけるんではないかというふうなみかたをしておりました。結果的に蓋を開けてみたらそうではなかったということから急遽その枠をですね、広げるような努力はさせていただいたということは、町長の答弁のとおりであります。町長がお断りしました気持ちを我々担当課としても感じているということでご理解いただきたいと思います。以上です。

教育委員長(伊澤百子君) 議長、教育委員長。

議長(野口俊明君) 伊澤教育委員長

教育委員長(伊澤百子君) 先ほどの岩井議員さんからのご質問に対してお答えをいたします。私も味噌を作っております。で、味噌を作るいろんな加工施設がありますけど、私が作っているところでは、お米を持って行って、その場で前の日に良く洗って24時間かして翌日行って蒸す作業に入るというようなことをしておりまして、この米を洗うということに対しての特段の費用というよりは、お味噌を作るという過程に対していくらというお金を払っているんですし、またある所は、もう事前に米は自分のおうちで洗って、そして当日持っていく、で蒸すというところもあると、もう本当に加工施設のやり方、そこを長年使ってきた皆さんの使い方によっていろいろあるのかなと実はこの質問を読ませていただいて思ったところです。まあ140円、今までは、払っていなかったのに、こういうときに請求されて、おまけに油揚げ代、お豆腐を作るときには、確かに油揚げを作ったりしますけど、おそらくその業者の方も本当に苦慮してまあそういう事前におうちで洗ってもってきた人との差別化をはからんといけんじゃないかというようなことがあったのかなというふうに思いますが、ちょっと詳しくは、担当課のほうからお答えをいたします。

社会教育課長(手島千津夫君) 議長、社会教育課長。

議長(野口俊明君) 手島社会教育課長。

社会教育課長(手島千津夫君) 今教育委員長のほうからお答えいただきましたけれども、実はその中身はそのままでございました。先ほど岩井議員さんのほうからもこのような業者に任せていていいのだろうかというようなご指摘いただいたわけですけれども、話をするなかで、正にその業者が考えましたのは、洗って来られる方と洗って来られない方をどのようにしっかりとこう受け止めんといけんのかということでまあ迷ってしまったんだと。やはりその前任者から受け継いだなかのたまたまマニュアル等を持っておったようだったですけど、そのなかに大山普及所のほうからの指導等のものを元にしておったようでして、事前に家庭のほうで洗って24時間等寝かせたままでその後、持ってきて加工に入ってくださいよ、それが3日ぐらいの工程になりますよというものを書いたものを受け継いでおったようでして、それを基にして、徹底しようと思ったところがなかなか徹底できずにおったと。で、1月の末ぐらいを向かえて、やはりその洗って来られる方と、洗ってこられない方があるので、これをどうにかして徹底せんと不公平が起こるなということでと動いてしまったんだということですけれども、現実に何度でも申し上げますけれども、やってはいけないことをやったということには間違いはございません。このあたりの答弁かなと思っております。申し訳ございませんです。

議員(10番 岩井美保子君) 議長。

議長(野口俊明君) 岩井美保子君。

○議員(10番 岩井美保子君) 今、いろいろと答弁をいただいたんですが、なかなか私も気持ちとして、納得がいくわけにはまいりません。この指定管理者のことだけ、3番だけになってしまいますけれど、この指定管理のね、ことを言われたですけども、よそがこうしてるからというようなことは、論外だと思うんですよ。だって名和は名和で条例で決っていて、ちゃんとこの1工程がなんぼですということが決ってるのに、勝手に斟酌されてですね、不公平であるから担当課にも相談せずに、油揚げ代として140円を請求したということに対してですよ、私は、いろんなことを言われてもこれは論外であります。

それですね、この指定管理者を選ぶ時に、入札がありまして、その入札された金額が、提示されて議会にかけられました。皆さんこのメンバーですので、ご存じかと思います。それでその時にね、かいけさんのほうに、賛成が多かったものですからなったと。ですから議会も責任があるんです。かいけさんにしたという、わたしはここでね、声を大にしていわないけんと思うのは、みんなの責任でこういう人にあれしとって、不正というのが、適当な言葉でないかもしれませんけれども、まあないものをとる、請求して人からお金をもらう、返したけいいがんというようなそげな問題ではないと思っております。ですからそういうところをね、きちんとして、私あの加工所だけでも外してもらえるようなことにはなりませんでしょうか。もうみんな先ほどは、3名の方って言われましたけれど、本当に支払った人3名ですか、私2名の方から領収書いただいてるんです。あとの人は本当にないですか。それを聞きたいと思います。本当に調査していただいたんでしょうか。

教育委員長(伊澤百子君) 議長、教育委員長。

議長(野口俊明君) 伊澤教育委員長

教育委員長(伊澤百子君) ただいまの質問につきましては、担当課の方よりお答えいたします。

社会教育課長(手島千津夫君) 議長、社会教育課長。

議長(野口俊明君) 手島社会教育課長。

社会教育課長(手島千津夫君) 今のご質問2つあったと思いますけれど、あとのほうのことにつきまして最初に述べさせていただきます。岩井議員さんのほうにまた別の形でお届けになっているということもあろうかと思いますけども、こちらのほうもどういうような方を対象にしてということで、その領収書の控えのようなものを得ておりまして、その領収書といいますか、請求書のへんのところを確認しましたのが、それぞれの領収自体は140円なんですけれども、先ほどありましたように、一つのグループで使われるとそこが5人であったり7人であったりということで、140円の領収書のなかに利用人数は5人であるよというようなことで書いてあるということには、間違いございません。そしてそれを3枚該当になったということで、実際に該当になったのは、2月からだったということだそうですけども、逆に言ったら3組の方に、からお預かりしたんだということを言っておりました。

それから最初のご質問だったと思います。指定管理等の加減等に任せるということのなかで、この加工室の管理については、別にできないのかということにつきまして、正にですね、このそこの指定管理にあたった職員等が1番今一生懸命になって携わらせていただいているのが、やはり今の時期は加工室になります。加工室あたりは本当に頻度よく、様々なものをそこで加工するということで使っていただいておりまして、そのようななかで指定管理のほうはそれをわきまえた上で、受けてるわけです。っていいますのが、やはりあそことこことこことを合わせて指定管理に出すということで、全体でいくらというという形にしてる関係から言いますと、やはり効果的なものっていいますでしょうか、現実的には先ほど指摘があったとおりにマイナスになってる部分があるかもしれませんけれども、経費的な部分から言いますと業者としては、全体でいくらという形のほうが受けやすいということでの判断があったじゃないかと思いますけれども、そのあたりのところの判断については、様々なお考えももちろんあるかもしれませんけれども、今のところは、どうにかそこのあれだけの方々の対応をしながら、頑張ってくれてるっていうのは、評価もできるところもあるということで答えさせていただきます。申し訳ございません。

議員(10番 岩井美保子君) 議長。

議長(野口俊明君) 岩井美保子君。

○議員(10番 岩井美保子君) これから先は堂々巡りになってしまいましてですね、いい答えが出て来ないんじゃないかと思っております。でもね、こういうことを許してですね、ちょっとしたことだけいいがなというような、私は感じがしてなりません。不正は不正なんですよ。ですからもうきちんとした態度でね、臨んでもらわんと、本当に大山町も悪い方向にいかへんかなという思いがしてなりません。

本当に私が指摘いたしましたことは、指定管理のことばかりで、追及するということがですね、どこまでできるのかということも自分でも迷ってしまいますけれど、これ以上担当課の課長さん困らせてもなりませんので、以上で終わります。

諸遊壌司議員の一般質問

議長(野口俊明君) 休憩前に引き続き一般質問を再開いたします。次、11番諸遊壌司君。

議員(11番 諸遊壌司君) はい、議長。諸遊壌司でございます。それでは、今回の3月議会には、2点ほど私の考えを述べ、町長の考えを質したいと思います。

まず初めに、大山恵みの里公社の専務理事退職と今後の公社の運営、特に農産加工施設について質したいと思います。町長に質す前に、議長に2点ほどお願いしたいことがあります。これは先ほど米本議員の質問と誠に重複することが多々ありますけども、それだけ町民の関心が高いということ、それから私はまた別の角度で追及したいと思いますので、ご了解願いたいと思います。

それからもう一つ、米本議員もおっしゃいましたけども、町村議会事務提要、つまり議員が議会における手引書によりますれば、町長が一部事務組合、ここでいいますと、大山恵みの里公社の管理者である場合、原則町長に対し、公社の事務について質問することはできないが、公社に対して町からの負担金を支出するという観点から質問することは、可能であるとうたってあります。特に大山恵みの里公社は半分が、公益的な部門でございますので、公社に対していろいろな角度から、町長に質問すること了解願いたいと思います。それでは始めます。

町長は三顧の礼をもって大山恵みの里公社に常勤専務に迎えられた方が、この度の3月末で退職される事になりました。公社を監督する立場であり、公社に多額の出費をしている行政のトップとして、また公社のトップとして、町長に次のことを質したいと思います。

まず1点、恵みの里公社の目的と現状での到達点はいかがなものか。収支の現状を踏まえてお答えください。第2点目、専務理事の実績とその評価は。3点目、公社の今後について、その内の一つが、専務理事の後任、専務理事交代による事業の方向性に変化があるのか、国の緊急雇用事業で雇用している従業員の人数とその金額はいかがなものか、また引き続き雇用する場合のその原資はどこから持って来られるのか、それから今米本議員の質問にありましたけども、なかなか黒字が出ていない、赤字経営であるといっても過言でないと思っとります。私は民間業者への指定管理を出す考えはないのか、最後に最終責任はいったい誰が取れるのか、以上8点について町長に質したと思います。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君) 諸遊議員より、恵みの里公社の専務理事退職と今後の公社の運営についてということでご質問をいただきました。

 まず、恵みの里公社の目的と現状での到達点についてでございますけれども、まず目的は改めて申し上げますまでもなく、大山恵みの里づくり計画に規定されておりますとおり、本町経済活性化のための、民間や住民の活動を牽引する機関、事業体であります。また到達点でありますが、会員組織の育成や大山ブランドの価値向上など、一部まだまだ取り組みの不足を感じるところもございますけれども、地元の一次産品としての生産者の配分金、いわゆる売上高でございます、これは直接のものでございますけれども、8,000万円を超える見込みでありますし、また農産物処理加工施設の仕入れ高、これは出荷原価の額でございますけれども1,000万円が近くなってきたところであります。施設の立ち上げ支援といたしましてまだ多額の資金交付を行っているところでございますが、少しずつ自立に向けての取り組みが進んでいるものと存じております。

 次に、専務理事の実績とその評価はということについてでございます。一言でということでございますが、申し上げますと従業員30名を超える事業体、そして事業費の総額が約3億円という事業体を統括をし、そしてその事業運営を進めているということ、また近年の大変厳しい経済、この情勢の中で、農産加工所を含めて自立を目指した販路開拓、あるいは販売力のアップ、そして品質の向上等、公社の組織体質の強化も含めて、大きく貢献していただいたというところであります。

 三番目の公社の今後についてでございますが、専務理事の後任につきましては、先ほどの米本議員のなかでも触れさせていただきましたが、当面町の職員の支援で対応してまいりたいという考えであります。これは、理事会はもとより評議員会で慎重にご議論いただいて方向性を出していただくものと思っております。

 また専務理事交代での事業の方向性に変化はあるのかということについてでございます。まず専務理事におきましても理事会の決定に基づいて職務を遂行いたしているところでございます。ご理解を賜りたいと思います。

 尚、組織のあり方等についての移行検討委員会の答申やまた議会の平成22年度決算審査の指摘を踏まえて、平成23年度に会合をかさねてきました理事会におきまして、「公社本来の使命を踏まえて、より地元産品のPR、流通の拡大、販路の拡大や生産者支援に注力する組織とするという旨の方向性を出しているところであります。

 また国の緊急雇用事業によります雇用の実績でございますが、まず一般の緊急雇用事業によります清掃員の方が2名、平成23年度実績見込額が1285,000円、またふるさと雇用事業によります道の駅運営管理、また農産物処理加工施設運営等で14名、3,1061,000円を見込んでいるところでございます。今後の財源でございますが、新年度の24年度予算案では合併振興基金を充当するものといたしております。

 次に民間事業者への指定管理を出す考えはないのかということについてございますが、ご存じのように大山恵みの里公社が恵みの里構想の推進機関として定められていることでございまして、まずこれを尊重すべきと考えております。その上で、他の者に、事業者に委ねるということの方が事業推進により効果的であるということになりますれば、大山恵みの里づくり計画の見直し作業を行った上で、委託先の変更ということになっていくものと考えております。

 最後に最終責任は誰にあるのかという質問でございますが、財団法人の運営責任ということでありますれば寄付行為の定めるところによりまして、理事会が連帯してその責めを負うということになりますし、行政の監督責任ということでありますれば、長たる私に責任があるものと認識いたしております。以上です。

議員(11番 諸遊壌司君) 議長。

議長(野口俊明君) 諸遊壌司君。

議員(11番 諸遊壌司君) 質問のなかで専務理事をどのように評価されるのか、と質問しましたら、町長は、「大変激しい経済情勢の中で、自立を目指した販路開拓、販売力アップと品質の向上等、公社の組織体質の強化などに大きく貢献していただいたもの認識している」とおっしゃいました。議員の皆さん、あなた方もそう思っておられますか。せめて私はそうは思っておりません。ここから始めたいと思います。

まず町長、まあ3月で専務は退職されます。この退職は、本人の希望ですか。町長がうーん、赤字が出ておるから業績があんまりぱっとしないから、辞めたらどうと仰ったのか、どっちなのか、お答えください。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君) 本人からの届けであります。

議員(11番 諸遊壌司君) 議長。

議長(野口俊明君) 諸遊壌司君。

議員(11番 諸遊壌司君) 就任時、ねえ、専務が就任時、あなたが連れて来られて、月額70万年840万円、まあ福利厚生寄せると1,000万円でございます。多分評議員会、理事会でもいろいろ問題になっております。議会でもいろいろそんなに高くて大丈夫かという声が出ました。町長は自分が、全て責任を持つ、心中をする覚悟だからお願いしたい、この心中をする覚悟というのは、まあ話の勢いとかありますからそれは置いといて、そほどあなたはこの専務さんに非常なるあなたの右腕として期待されたわけなんですよ。ね、ところが、25カ月ですか、25カ月して、あなたは凄く評価をしておられますね、専務に対して。なぜ辞められたんですか。そこまで聞いていらっしゃいませんか。辞められた理由を町民は知りたいと思っております。議員も知りたいです。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君) 辞職をするという、仕事を持っているなかで、辞職をするという思い、これはどなたにあってもいろいろな複雑な思いのなかで、自分の人生を見つめ、その決断をされたということであると思っております。一つの思いだけで、辞職をされると、職を辞するというではないと思っておりますけれども、その心中については、私が察するところではありません。辞職の願いのなかには、一身上の都合という明記されたものがあるということをまずお伝えをさせていただきます。

議員(11番 諸遊壌司君) 議長。

議長(野口俊明君) 諸遊壌司君。

議員(11番 諸遊壌司君) 専務は確かに販売の強化のために、県内・国内・海外に行かれました。その回数は、町長として知っていらっしゃいますでしょうか。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君) 資料等もっておるところでありますけれども、議員もお調べのことと思いますので、どうぞ述べていただきたいと思います。

議員(11番 諸遊壌司君) 議長。

議長(野口俊明君) 諸遊壌司君。

議員(11番 諸遊壌司君) 議員の皆さん、よく聞いてください。管理職の皆さんも聞いてください。

 平成23年度、今年専務が海外に行かれたのは6回ございます。詳しく言います。512日から21日まで10日間台湾、行き先は台湾、77日から14日まで8日間これも台湾、107日から19日まで13日間これも台湾、1028日から1114日まで18日間これは台湾とシンガポール、1214日から20日まで7日間これも台湾とシンガポール、124日から25日まで13日間これも台湾とシンガポール、延べ69日彼は海外に出ていらっしゃいます。そしてその出張に掛かった経費が、2506,279円、これはもちろん交通費、宿泊費、現地経費を含めてでございます。こんなに掛かったんです。皆さんはそれで妥当だと思うんですか。

 そこで町長、販売開拓のために行かれたならそれはそれでよし、成果があったんですか。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君) この経過についてお話しをさせていただきます。事業の、公社の事業のまあ内容の中でありますけれども、公益事業を使っている状況でありますので、お答えをさせていただきます。

まず、台湾のほうへの、事業展開につきましては、昨年もお話しをさせていただいたりしておる経過があります。日本貿易振興機構のほうから鳥取県の民間の物産の展示会、即売会があるというお声を公社のほうにかけていただいて、そこからこの台湾への取り組みのきっかけがございます。22年度でありました。私もこの取り組みの、いうことについて現地にも行った経過があります。それはご案内のように鳥取県のそういった民間の事業団の取り組みということのなかに公社の取り組みが入っていくならば、それはまた県内、国内と同様に新しい事業展開の道筋のきっかけになるだろうというところでありまして、その機会を得るなかでいろいろとプレゼンテーションを企画をしながら取り組みを進めてきた経過があります。

 おかげさまで、そのプレゼンテーション、企画が通って大山町のいろいろなそばを含めたり、おこわであったりいろいろなものをこんにゃくであったり、ピーナッツであったり、さまざまなものを提示をしながら、その当時買い取りということのなかで、全て買い取るということのなかで、このスタートの道ができました。当時その関係に関わっていただいておりますのが、台湾のほうでスーパーの会長をしておられる方が関わっていただきました。そういった方とのコンタクトやネットも必要であるということを含めて、また私も現地で対面販売をしていこうという思いのなかで出かけて行った経過があります。そのことを踏まえて、台湾のほうから、状況を見られた方々からお誘いがあって、23年度の取り組みということにつながった経過があります。公社の理事会としても今後の取り組みということについて特に23年度の事業計画等々について検討いたしました。そのなかでは、先ほども申し上げましたように、日本国内の販売戦略と同じスタンスのなかで、海外への取り組みも進めていこうということで、事業計画を立て予算化もし、議会のほうにも提示をさせていただいていろいろなご議論のなか、23年度の予算を決していただいたところであります。その公益事業のなかにこの専務の活動のものもあります。それは大山ブランド販路拡大PR事業ということで280万円予算を計上させていただいております。中にも商談会であったり、展示会、イベントの出展参加、あるいは商品サンプルによりますところの食材供用におけるPR販売促進、広告等々の予算化を計上し、理事会としてもその事業計画を立て、予算化を承認をし、協議会においても、評議員会においても、23年度の承認をいただいたところであります。回数のなかには、いろいろと先ほどおっしゃいました件がありますけども、この大山ブランド販路拡大の事業を基づいて新しい販路開拓、新しい店舗への展開いたしたところであります。まだ追及があると思いますので、次の段にしゃべらせていただきたいと思います。

議員(11番 諸遊壌司君) 議長。

議長(野口俊明君) 諸遊壌司君。

議員(11番 諸遊壌司君) 一つ聞きたいのはね、町長。この町長にとって、6回、延べ69日、これはやっぱり必要だったと思っていらっしゃるんですか。簡単でいいです。必要だったか、どうだったか。お答えください。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君) 昨年度の取り組みを踏まえて23年度に各方面からお誘いをいただいて、そのお誘いを受け、今後の展開を踏まえる中で、必要のなかでこの取り組みを進めてきたという具合に承知をいたしております。

議員(11番 諸遊壌司君) 議長。

議長(野口俊明君) 諸遊壌司君。

議員(11番 諸遊壌司君) まあ町長はなら必要だった。わたしは、せめて私は、議会は議員はどうかしらんですけれど、そこまで行く必要がなかったのでないかと思っておりますけれど。まあ町長がそうおっしゃるなら、それもいいとしましょう。ですけどね町長、ここなんですよ、せっかくなら6回も69日も行かれて台湾、シンガポールに販路を拡大された。ところが辞められる、3月にね。で、彼がこれからされる仕事はご存じでしょ。なかなか答えにくいですから、私が言います。つまり、ここの公社で町からもらった旅費とか、何やかやの費用で、あちらでお店取引先を作って、これからその商売をされるんですよ。いいですか。そのなかに大山町の大山恵みの里公社のいろんなハンバーグとかあるかもしれんですけども、何だかおかしいじゃないですか。ね、公費を使って、ね、69日も行かれて、そしてそれは自分の今後のこれからの仕事のために、自分のビジネスのために行かれたと思われても、町民がそう思ってもいたしかたないと私は思いますけれど、町長はどうなんですか。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君) 個人のそれぞれの、プライベートな活動ということではないかなというところでありますけれども、先ほどのご質問のなかで、話をさせていただきますけれども、先般、全協のなかでもこういった話を少し出された議員さんもありました。専務のほうにこのことについてこういった話があるがということを聞いたところでありますけども、自らのビジネスについての活動というものについては、行っていませんし、3月いっぱいの自分の仕事、公社の専務理事としての勤めを精一杯やらせていただきたいという言葉を受けたということであります。

議長(野口俊明君) 諸遊議員にお願いしておきます。先ほどのような発言につきましては、確信があれば結構ですが、そうでない場合には、もう少し方向性を変えていただかないと、抵触する可能性がありますので。

議員(11番 諸遊壌司君) はい、議長。

議長(野口俊明君) 諸遊壌司君。

議員(11番 諸遊壌司君) はい、よく分かりました。質問を変えます。えーと、大山恵みの里づくり計画、この町長がなられる前の計画と、町長がなられてからの加工所の計画が違ったんですよね。はじめは野菜中心、つまり町内でとれた野菜、特に例えば、ブロッコリーとか、なんか大山町は盛んですけども規格外になって例えば農協に出してもお金にならない。これを加工して、農家の所得向上に貢献しようじゃないか、これが大原則でございました。

ところが町長が方向転換で野菜はなかなかきちんと荷が集まらん、在庫もなかなか難しいということで、シフトを肉中心にされました。これは、町長の考えだったんですか、専務の考えでそれされたんですか。お伺いします。

議長(野口俊明君) 諸遊議員に、ただいまの件は、質問の…公社の理事に聞くべき問題でないかと思うんで。

〔「行政として反応してないと・・・当たり前です。補助金を・・・負担金出しているんですから」「負担金の観点からは…」と呼ぶ者あり〕

議長(野口俊明君) もう一度再質問をしてください。

議員(11番 諸遊壌司君) はい。

議長(野口俊明君) 諸遊壌司君。

議員(11番 諸遊壌司君) はい。まあいろいろ議長も心配されて、うーん、どこまで僕も言っていいか分かりませんけども、じゃあ、ちょっとならどっちにしましても、我々議会では、特別委員会が設置されましたので、あっ、これからされますか、設置されますので、そのことは詳しくはそこでは言ってもいいと思いますので、そこにしたいと思います。

 ここではちょっと違ったことを話します。まあ今の去年できました緊急雇用事業で従業員さんに3,100万円、3,0002300万ですね、払っておられる。これは国からたまたまその制度があって、大山町が「わぁ、それいいこと」だと手を上げられて、100%の国から出るお金でございます。それに代わってされるのが、合併振興基金、ね、これは7割が国から出て3割は、町費負担でございます。そうすると3,300万、去年と同じほど雇用費がいるのであれば、1,000万町の持ち出しになるということですけども、間違いないですね。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君) 振興基金について担当課のほうから述べさせていただきます。

総務課長(押村彰文君) 議長、総務課長。

議長(野口俊明君) 押村総務課長。

総務課長(押村彰文君) 合併振興基金の原子は、合併特例債でございます。合併特例債は、事業費に対しまして95%の充当、そのうちの7割分が後年度に国からの交付税で返ってくるという制度でございます。以上です。

議員(11番 諸遊壌司君) はい、議長。

議長(野口俊明君) 諸遊壌司君。

議員(11番 諸遊壌司君) そうしますとですね、今年まあとんとんであったと、収益部分がとんとんであった、ね。そうしますと去年合併特例債がなかったらまあ23,000万の赤字であったと。同じ状態だったらということですよ。これから努力しなったらまた違いますし、努力がなかったらもっと落ちますし、そうしますと、同じ状態であれば、3,000万に充当する特例債を使って3割の町からの出費で1,000万の赤字が出るということですね。確認します。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君) 米本議員のほうの質問でもお答えしたと思いますけれど、この補助金の主旨、そしてこの経営の事業体の収支、このことについての赤字の補填という姿勢は持っておりません。

議員(11番 諸遊壌司君) はい、議長。

議長(野口俊明君) 諸遊壌司君。

議員(11番 諸遊壌司君) まあそれはとり方でしてね、赤字の補填ととるのか、町からの農業振興のための補助金ととるのか、まあいろいろとり方があるますので、まあそれは今やっても時間どんどん過ぎますので、それはまた特別委員会で追及しましょう。そうしますとね、私ね、まあ今度町長は、恵みの里に役場の職員を配置すると、まあどなたが行かれるかまだ分かりませんけれど、私はね、こういう商売は、やっぱり公では駄目でないかと思ってるんですよ。あの、町長もまあ将来いろいろ検討するというようなことも言っておられましたけども、答弁では、これはやっぱり民間、そして民間にね、たとえば大山が、大山ホワイトリゾートですか、儲かったらいくらバックする、ああいうようなシステムのほうがどんとかいいじゃないかと思っています。実際、私のところに、数社「なんと恵みの里の調子が悪いそうで、加工所の調子が悪いようですけども、借りるわけならんでしょうか」という問い合わせが来ております。こういう商売はね、いかに立派な人でも、公務員感覚と民間感覚と全然違うもんでしてね、私はね、まあ理事会・評議員会でまずご相談、検討されるべきではないかと思います。それも条件を付ければいいんですよ。この施設を貸してあげるけども、その条件は主に、できるだけ大山町の農畜産物を使って欲しい。従業員は、今の従業員をできるだけ使って欲しい、こういうような条件をつけて民間に委託されたほうがうまくいくではないかと思っていますけれど、いかがでしょうか。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君) まず加工所の委託ということもございます、事の経過もございますので、担当課のほうから少し述べさせていただきたいと思います。

 それから冒頭に、先ほど述べられました、赤字ということについての捉え方は、いろいろあるのでという表現をされましたけれども、いろいろな捉え方ではいけないということを改めて認識をしていただきたいという具合に思っております。恵みの里事業、計画を具現化をし推進をしていく、その実動体としてこの恵みの里公社が、位置づけられているということであります。それについての地域活性のための町の支援であるという位置づけ、これだけは譲ることができませんので、改めて述べさせていただきます。

観光商工課長(福留弘明君) 議長、観光商工課長。

議長(野口俊明君) 福留観光商工課長

観光商工課長(福留弘明君) 失礼いたします。思わず手を挙げてしまいまして、若干越権になる部分もありますかもしれませんけれど、ご容赦ください。この農産物処理加工施設を建設いたします当時、観光商工課で所管をしておりましたので、当時の経緯も含めてということでございますので、私で、(「課長、ごめん、時間がありませんので、ちょっと短く」と呼ぶ者あり)はい、民間だ公だという区分ではなく、運営にあたる方の能力と熱意、そこに尽きるのではないかなというふうに思います。恵みの里づくり計画の中では、策定する中では、こういった事業は大変、採算的に厳しい事業であるという基本的な認識のもと、財団法人という公益法人で、運営していくことが適当であると、計画づくりのなかで判断されたものと認識いたしております。 

議員(11番 諸遊壌司君) はい、議長。

議長(野口俊明君) 諸遊壌司君。

議員(11番 諸遊壌司君) これもまあ特別委員会で議論したいと思います。

最後にね、まあ公社の役割は、何べんも言いますように、公益部分と収益部分があるわけでございますけども、その専務さんがね、その両方の責任をお持ちになる役割なんですよね。ところが専務の顔を見たことがないという役場の職員さん、管理職の皆さん、皆さん知っておられますか。話されたことがあります?あんね、結構聞きますけど、まあトップや副町長、総務課長はお話しされたことがあるですけれど、本当にね、役場の職員で恵みの里の専務の顔を見たことがない、話したこともないという方がたくさんあるんですよ。これは事実です。そうしますとね、町職員との連携もほとんどない。公益的な役割は、ほとんど果たしていらっしゃらないのではないかと。だとしたら、町長は指導が足らなかったのか、その公益的な部分の返還、まあ840万ですから、420万、私はね、公益的部分がなかったなら、返還請求でもしてもいいじゃないかと思ってるんですけどもどうですか。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君) 専務の顔が見える、見えないという話がございました。まあ見える必要があるのか、見える必要がないのかということについては、それぞれの思いのあるところであるだろうと思っております。まあ例えは違うかもしれませんけれども、先ほど観光局の話がありました。事務局長と立場は違いますけれども、その方々が、この町の職員と十分、全てに顔が繋がっているのかということについてもないわけであります。ただ、大切なのはその抱えている一つは事業所のなかで、管理職とコミュニケーションをとってその管理職が、あるいは事業を任せているものが、部下に対して指導していく状況を把握する、そういったつながりのなかで、事業展開を進めていくということは当然あるわけでありまして、そういった取り組みを努めている、現状はあります。特に、加工所、あるいは道の駅、流通、そしてインターネットの関係、そういった事業があります。と、同時にこれは全て管理をする総務、経理、管理部門もあります。様々な部署を統括をし、指示をし、そして与えられた事業、予算、先ほど議員がお話しをいただきますように、町からの支援、補助金、いろいろ議論をいただいたなかでの、いただいた補助金をいかにして活用して、そしてその目的に沿った形のなかで、自立をしていくような形の取り組みを目指していくかということであります。

 いろいろな視点、見方はあると思いますけども、このたびの23年の取り組んできた各部門の成績を含めて、精一杯努力をしてきた数字としての、結果はあるのではないかという具合に思っております。以上です。

議員(11番 諸遊壌司君) はい、議長。

議長(野口俊明君) 諸遊壌司君。

議員(11番 諸遊壌司君) まだまだ議論することはたくさんありますけども、あと残りが19分となっておりますので、次の質問をさせてもらいたいと思います。そのことについては、特別委員会でしっかり話したいと思っています。

 第2番目は、山香荘における「食の魅力の館」事業計画についてでございます。

山香荘のサッカー場問題が約2年にも渡る審議の上、昨年9月議会で可決になりました。しかし、その計画は当初の計画より2,000万円程度安くなって町の財政負担も軽くなるということで、議会で激論の末、僅差で可決であったわけでございます。 

しかし、この度アプヘルハウスの雨漏りや空調設備の改修に、監理委託料を含め約3,150万円の予算が計上されております。また、その上「食の魅力の館」ま、仮名でしょうけれど、その建設として、希望民間業者からプロポーザル、つまり企画・提案書を受け付けているようでございますが、その内容と規模、町の財政負担はどのようになるか、簡単に。

議長(野口俊明君) 町長、森田増範君

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君) 2つ目の質問でございます山香荘における「食の魅力の館」の事業計画についてでございます。

 名和地域休養施設の整備事業につきましては、現在、実施設計の大詰めを迎えているところでありまして、今降っておりました雪解けに併せて、現地工事に入れるものと考えております。24年度事業でご指摘の改修事業費を見込んでおりますが、これは施設を存続する場合には、必ず必要となります雨漏り、また空調設備への対応、そして住民の皆さんから、いろいろとご議論いただき、いただきましたところの検討委員会からいただいた提言の具現化、料金をいただく施設としての、最低限の補修といった経費でございます。ご理解を賜りたいと思います。

 さてお尋ねの「食の魅力」関連事業についてでございますが、昨年9月にお約束いたしました「食の魅力向上に関する検討を行う」この作業でございまして、広く一般からアイデアを募ったところでございます。

現在、候補者を絞り込み、事業計画等につきまして詳細な協議を行おうとしているところであります。ただ事業費につきましては、選定と検討にかかる経費は農林水産省の「食と地域の交流促進事業」及び「過疎債ソフト事業」を財源といたしているところであります。

今後検討協議を進めていくなかで、施設建設が必要となった場合には辺地債等の活用を前提とし、町の負担部分は事業者に使用料としての負担を求めていくといったことにより、町の実質負担は限りなくできるだけゼロに近いものに近づけていくものと考えております。

 実施にあたりましては、議会の皆様とご相談させて頂き、協議を重ねてまいりたいと思っております。以上です。

議員(11番 諸遊壌司君) はい、議長。

議長(野口俊明君) 諸遊壌司君。

議員(11番 諸遊壌司君) あの山香荘、山香荘にサッカー場を作ることにつきましては、この議会が真っ二つに割れました、ね。で、議会も特別委員会を作りまして、議長宛でございますけども、町長に届いております。特別委員会の、それはね、町長、間違えないでくださいよ。サッカー場を作りなさいじゃないんですよ。あの、もうサッカー場決まったからそれを止めなさいと言ってるわけじゃないんですよ。過疎化や少子化が進むなか、住民の福祉向上、健康増進にも視野に入れ、食など自然豊かな資源を十分に活かした健康づくりに供する施設としての活性化を図る、その中に、つまりサッカー場にせずに、その議会の特別委員会のまとめですよ、サッカ-場にせずに、今のあるところをもう一度整備して、そこに以前のようの昼来られた人に食事が提供できる施設にしたらいいじゃないかというのが、議会の提案でございました。町民の出された提案もそうでございました。それをね、執行部は本当にいいとこどり、いいとこどりされて、あっ、サッカー場もそうだった、うん良く見れば食のみやこづくりも作れると書いてある、ああそうだそうだ、こんなことをしたらね、大山町は、確かに今、ね、いろんな交付税、辺地債や過疎債を使ってなるべく町の負担はゼロにしたいとおっしゃったですけども、なかなかそんなわけでない。だいいち山香荘の件でも、私は反対の立場でございました。あの時私は町長に言いました。この32,500万の計画に、補修費、修繕費は入っていないが、どうされるんですかと言いました。そしたら町長は、そういう修繕費、アプヘルハウスですね、そういう雨漏りなんかは、今のところ考えていないとおっしゃいました。ところがどうでしょうか、もう9月に結論出されて、半年したらもう3,500万があがっているじゃないですか。そういうことがね、議員の皆さん、どんどんどんどんあがってくるんですよ。古いもんですからね、30年も経った、傷むんですよ。でもまあ、サッカー場をすることに決まったんですから、今私が反対してもどうしようもないですけども、あまりね、どんどんどんどんお金を使うのが、能じゃないと思ってるんですよ。

 今日来る時に、ちょっと早く起きて山香荘にあがってきました。積雪が、30センチぐらいあったでしょうかね。まあちょっと寒波が来たということもありますので、12月から1234カ月クローズなんですよ。そういうところにまた投資をするんですか。もういい加減にしなさい。どうなんですか、町長。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君) 諸遊議員の思いとして、熱い思いをもって語られたのかなという具合に思いますけれども。修繕、雨漏りの関係について、少し誤解があるのではないかと思っております。担当課のほうからことの経過をもう一度話をさせてうただきたいと思います。そうだったというような断言の仕方をされておりますけれど、そうでないということも含めて、少し時間を賜りたいと思います。

 またサッカー場を作りなさいではないということをおっしゃいました。この建設の目的はおっしゃいますように地域活性化の視点において、整備をしていこうということで様々な整備計画を出させていただき、ご承認をいただいたところであります。諸遊議員の思いは思いとして、その認識としてご発言ということでは、承らせていただきたいと思います。担当課のほうから少し述べさせていただきます。

(「議長。ごめんなさい、担当課長。もう時間がありませんので」と呼ぶ者あり)

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君) 時間っておっしゃいますけれど、誤解のあることではいけませんので、説明をさせていただきます。 

観光商工課長(福留弘明君) 議長、観光商工課長。

議長(野口俊明君) 福留観光商工課長

観光商工課長(福留弘明君) 端的に申し上げたいと思います。まず諸々の検討なり、修繕内容につきましては、昨年の9月議会の際に、議員の皆さま全員にも、あるいは住民説明会でもこういった資料をお配りいたしまして、そのなかに全てを明記をしたことのみ取り組んでおります。それと、それが今の修繕はしないと答えたということについてのお答えというふうにさせていただきたいと思いますし、あと事業内容につきましては、あくまでも現在いろいろなアイデアを出していただいて、検討を行なっているということで、施設を建てるとか、そういう前提を持っているものではございませんことを申し添えておきます。以上です。

議員(11番 諸遊壌司君) はい、議長。

議長(野口俊明君) 諸遊壌司君。

議員(11番 諸遊壌司君) 私も最終的なもん持っております。ここにね、新たな食の魅力施設というものがあります、確かに。で、ここにね、備考に、備考っていいますでしょうか、「今後の検討による」って書いてあるんですよ。そして裏には、24年度以降に、24年度でしたかいね、うん、24年度以降に食の魅力づくり施設整備着手(?)って書いてある。つまりね、まだサッカー場ができていない、どのくらいお客さんが入られるか分からない。せめて私が百歩譲って、私が思っている以上に、町長が思われた通りに、お客さんがどんどんどんどん入って、そのお客さんがやっぱりせっかく大山まで来たんだから食事するところが欲しいなーという要望があって作ってもいいじゃないですか。まだお客さんが何人来られるかどうか分からんのに、どんどんどんどんあれもこれもというのは、私はおかしいと思いますけどもね。町長、もう一度。私の考えに対してどうですか。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君) 百歩譲ってということで、ありがとうございます。譲っていただきたいと思いますけれども、ただ先ほど来、担当課長のほうからも申し上げましたように、決定した事項ではございません。先ほど一番最初の答弁にも申し上げましたように、実施にあたりましては、議会の皆さまとご相談させていただいてあるいしはご協議を重ねていただいてこの食の魅力の館の事業計画ということについては、進んでいくものという具合に思っておるところであります。いろいろなご意見も今後とも賜りたいと思います。

議員(11番 諸遊壌司君) はい、議長。

議長(野口俊明君) 諸遊壌司君。

議員(11番 諸遊壌司君) 角度を変えて質問いたします。昨年の9月にも町長に訪ねましたけども、大山町の人口推計、町長は言われますか。今、現在、何人で、20年後は何人で、老人化率は今何人で、何%で、20年後には何%になるか、ざっとでいいです。お答えください。分からんなら分からんで結構です。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君) その資料につきましては、先般も未来づくり戦略室のほうでお示しをさせていただいた資料がお手元にあると思いますので、どうぞお時間を使って述べていただきたいと思います。

議員(11番 諸遊壌司君) はい、議長。

議長(野口俊明君) 諸遊壌司君。

議員(11番 諸遊壌司君) もうこれ赤井室長が、各集落、各地域回られて町民の方に説明しておられますけども、今大山町の人口17,500人、老人化率が33%、ね、20年後には、12,000人、老人化率が44%、そういう1年間に200560人が人口が減っています。そして、国保、毎年1億円ずつ、国保税が1億円ずつ上がっております。平成20年が21億円、21年が22億円、23年が24億円、毎年1億円ずつ上がっているんですよ。そして個人の負担金、払う税金ですか、一人当たりが今が43万円、3年前は36万円、こうもえらいんです。先ほど杉谷さんが、介護保険のことをおっしゃいました。介護保険も上がってくるんです。で、私が何を言いたいか、これからのトップはね、首長は、右肩上がりの時代のように箱物をどんどんどんどん作りましょうでなくして、この現状を直視して、もっと医療費が掛からない健康な町民をつくる、これにかかっているんですよ。

私はね、あなたと討論すると、いつかも話したかもしれませんけども、あなたのファンからお叱りを受けるんですよ、「あんまりいじめなさんな」ってですね。ですけどもね、今日は、あなたを褒めますよ。岩井さんが脳ドックですかいね、ね、脳ドックの時、50人が締め切りが切れて云々っていって彼は、彼女はお叱りを受けなったですけども、私は50人予定したけども、もっと町民が受けたいという希望者があった、そしてそれをストップするでなくして、町長は、担当課長だったかもしれませんけれども、4月の5日以降受けられますよ、それでも足らんところは、よその病院を確保されて努力された。正にそうなんですよ。今ね、右肩上がりの時代でない、町民の福祉・健康を守る、これがあなたにとって、これがあなたのマニフェストだったんですよ。あと1年、もう一度目を覚まして、というとまたお叱りになるかもしれませんけども、もう一度自分に返ってください。答弁お願いします。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君) 人口が減るという状況や、数値的な話もしていただきました。正にその通りであります。そして、これも多分勘違いではないのかなという具合に思いますが、右肩上がりの視点をもった取り組みをしているつもりは全くございません。ただ大切なのは、人口減少が進んでいくという状況を踏まえて、その視点のなかで、いかにして賑わいのあるまちを作っていくかということ、若者が、一人でも多く帰ってくる、定住をしていく、そのまちを作っていくということ、それが一つの政策であり、政治の観点だろうと思っております。財政という面については、担当課を含め、基金の問題も含めて、年度ごとの推計や状況を踏まえながら、検討し、予算化をさせていただいている現状があります。健康な町民を作るという視点含めて、将来の構想も含めて、多分のぼり方は違う、表現の仕方は違う、ということであろうと思いますけれども、たどりつく視点は、同じ思いだろうと思っております。表現の仕方とのぼり方の違いによってこれだけ差があるのかなという具合には感じたりしますけれども、そういった思いのなかで、ご意見も賜りながら、まちづくりを進めていきたいと思います。おっしゃいますように、高齢化が進むなかであります。今日もたびたびのご質問もございました。たくさんの高齢化のなかでもやはり住んで良かったなというまち、暮らしやすいまち、そして賑わいのある元気なまち、取り組んでまいりたいと思います。議員の力や、町民の力を賜りたいと思います。

議員(11番 諸遊壌司君) 議長。もうゼロですけども、私は町民の声を代弁してもっともっとあなたに、(「諸遊君」と呼ぶ者あり)いや、尋ねたかったですけども、時間がきましたので、(「諸遊議員」と呼ぶ者あり)終わります。終わります。

吉原美智恵議員の一般質問

議長(野口俊明君) 再開いたします。次、9番 吉原美智恵君。

議員(9番 吉原美智恵君) 最後の質問になりましたが、よろしくお願いいたします。通告にしたがいまして2問質問いたします。

 まず1問目です。大山町の予約型交通システムを問うというところで町長に質問いたします。

将来にわたり、「元気で安全・安心、そして安定」した町であるための町民の日常最低限度の生活を維持するためとして、新しく公共交通の仕組みが出きました。買い物弱者支援の施策としても大切な生活交通として位置づけられるわけですが、42日のスタートを前に今の現状と課題を教えてください。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君) 吉原議員より一つ目の質問であります。大山町予約型交通システムを問うということについてお答えをさせていただきます。

まず大山町のこの予約型交通システムは、先ほどご質問いただきましたように、なかにございますように4月の2日からの運行を開始することといたしておりますが、利用方法がこれまでの巡回バスとは大きく変わり、また乗車するには、利用の登録と電話の予約が必要となるほか、利用の料金も変わってまいります。

このようなことから、「広報だいせん」や全戸配布のチラシや或いは行政懇談会、また声を掛けていただいた集落や団体、グループなどへ、説明会をおじゃまさせていただいて説明会をさせていただいたり、様々な機会を通じての周知に努めているところでございます。

しかし、この予約型交通の利用の主体となられます方は、基本的には高齢者の方々でありまして、一度説明を聞いただけではなかなかご理解をいただけない、あるいは登録の申請や外出先での予約に不安感があるといったご心配も考えられます。

このため、必要に応じて戸別の訪問説明を行っているほか、3月の15日、3月の15日になりますけれども、大山3チャンネルで、この予約方法をドラマ仕立てにした説明の番組を、放送をスタートさせたいと考えております。また予約センターの番号などを記した持ち歩き用のカードや、自宅などの電話口に貼って頂くシールなどの配布もこれから行ってまいりたいと存じます。

また、利用登録申請書の提出先を、町内のあらゆる出先機関などにも拡大するほか、目的地になります各施設には、利用者の要請があった場合に、それぞれの施設から利用者に代わって目的地からの予約を代行して頂くようなお願いも今進めているところであります。

いずれにいたしましても新しい仕組みでございます。4月からのスムーズな運行に向けて、周知そして準備作業、これからも進めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。

議員(9番 吉原美智恵君) 議長、9番。

議長(野口俊明君) 吉原美智恵君

議員(9番 吉原美智恵君) 今、現状と課題について触れられましたが、前に説明受けたときよりも格段にいろいろと工夫されているなとは思いました。ただですね、まずこの制度が大きく変わるということについて、本当に料金体系も変われば、利用の仕方も変わります。予約については、本当に煩わしさのみが目立ちます。で、料金についてもですね、料金設定がやはりまだ町民の方には、理解がなされていなくて、そういう点でもですね、説明がまだまだ足りないというか、元々ですね、この説明についてですけれども、見直しの経過からしますと、アンケート調査実施が225月、で、交通空白地とか大山町奥域としてデマンドに乗り合い交通の運行を見直し案の計画を2210月に立てられました。で、今度交通会議ができました。そのへんでですね、この移行するにあたって制度についての町民さんへの説明というか、そういうことは考えられなかったのか、まずお聞きしたいと思います。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君) 吉原議員のほうからの質問でございますけども、町民の方々への説明ということについて現在も進めておるというところであります。詳しい内容等について少し担当課のほうからも加えさせていただきます。

企画情報課長(野間一成君) 議長、企画情報課長。

議長(野口俊明君) 野間企画情報課長。

企画情報課長(野間一成君) 見直し案の町民の皆さんへのご説明でございますが、先ほど議員さんご指摘のとおりで見直しの経過でございますが、当初計画いたしましたのは、路線を決めたデマンドでございました。それが、構造改革特区の申請をして、協議のなかで路線を定めずに、エリアでできるということが、決りましたのが、この昨年の夏でございますので、最終的に決まりましたのが、昨年の年末でございます。ですから、おっしゃいますようにそれからの説明になりますので、確かに説明が不十分、十分に周知ができていないというところはございますけども、

当初計画しておりました、路線を定めての運行を事前に着手をして、実施をして改めてまたこの4月から路線なしの方法にするということでは混乱を招くだろうということで、当初の計画を変更してこの4月から一気にエリアでのデマンドのやり方でやるということにしたところでございます。以上でございます。

議員(9番 吉原美智恵君) 議長、9番。

議長(野口俊明君) 吉原美智恵君

議員(9番 吉原美智恵君) そういたしますと、住民の代表といいますか、交通会議についてですけれどもですね、まあいたしかなかったということで、交通会議のほうに移るんですけれども、そのなかで住民代表という立場では、区長会長ということになっておりますね、あと交通会議の大山町の代表の方と。あとは、住民の立場でものが言えるというか、利用者の代表はありませんでしたが、その点について町長お答えください。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君) 交通会議の内容ということについてでございます。担当課のほうから詳しく述べさせていただきます。

企画情報課長(野間一成君) 議長、企画情報課長。

議長(野口俊明君) 野間企画情報課長。

企画情報課長(野間一成君) 公共交通会議のメンバーのことでございますけども、住民の代表の方といいますのは、先ほど議員さんおっしゃいました方でございます。あとは交通事業者の方、国、県の権限者、それから高専の学識経験者ということで、高専の先生というふうな方にお世話になったところでございます。

議員(9番 吉原美智恵君) 議長、9番。

議長(野口俊明君) 吉原美智恵君

議員(9番 吉原美智恵君) ですから、利用者代表という考え方はなかったのかということをお聞きしております。どうぞ。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君) 担当課のほうから述べさせていただきます。

企画情報課長(野間一成君) 議長、企画情報課長。

議長(野口俊明君) 野間企画情報課長。

企画情報課長(野間一成君) 利用者の方と申しますのは、区長会長さんがそれでございまして、特定のどの方にお願いをするとかいうことはしておりません。以上でございます。

議員(9番 吉原美智恵君) 議長、9番。

議長(野口俊明君) 吉原美智恵君

議員(9番 吉原美智恵君) えーとですね、あまり振り返りすぎてもいけないんですけれども、利用者代表っていうのはですね、区長会長さんにそりゃあ、大きくひっくるめばそうか分かりませんが、実際に区長会長さんは車に乗ってこられておりますし、会議にですね。で、利用者の方ってよく公民館にたくさんおられます。いつも何年間か見ておりますが、たくさん60代以上の方とかおられます。で、まあそういう視点であればそうでありましょうが、そのこの交通会議の最後の2月にはですね、区長さんは代わられてしまって、で、また交通会議の内容を聞きますとあまり意見はなかったと、出てないということを聞いております。住民の立場からですね。で、それではですね、行政相談員さんに、こう苦情等がまいっておりまして1例を申し上げますが、自分はグランドゴルフをするために、ほとんど毎日巡回バスを利用しています。独居の身なので、仲間と集うグラウンドゴルフが今の私にはかけがいのない唯一の楽しみである。4月から予約の手続きの煩わしさに合わせ、片道500円、往復1000円になれば今のように出られなくなる。また定期的に医者に掛かっているため、医院が区域外なので、往復2000円運賃がいるようになる、とか、またいずれにしても回数がなかなかこれまで通りに使用ができないというような苦情は聞いております。

そういうところでですね、あと福祉タクシーについてでもですけども、福祉タクシー券を利用すれば安くなれるのでって思っておられる方もおられます。そのへんで議会で説明を受けたのは、福祉タクシーもこれまでどおりの使用の仕方ができなくなって最終的には値上げの、っていうことになります。そういう点でですね、大きく利用者に対しては変化するわけですので、そういうところが説明ができていないから、今はなかなかせっかくいい交通システムありますのに、なかなか苦情が多いということになっていませんでしょうか。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君) ご質問のなかでいろいろな苦情ということについての対応ということで、担当課のほうからも述べさせていただきたいと思いますけども、ご利用いただいております方、多分巡回バスの方のお話しかなという具合に今伺っておったところですけれども、確かに巡回バスの利用、本当に利用していただいております方にとっては、よくご利用いただいてますし、その意味についても大切さについてもお話しをいただきます。いただいてます。ただご案内のように、あるいはこれまでのアンケートの状況のように、巡回バスの利用の1回平均が名和でお二人程度、あるいは中山の場合でお一人程度という現状を踏まえながら、いろいろなアンケート調査を踏まえて、このたびの仕組みを公共交通会議のほうでも、ご議論をいただいて提案をさせていただき、いよいよ4月からのスタートになってきているというところであります。本当にご利用いただいてる方々にとっての不便さ、サービスの低下ということについては、申し訳なく思うところでありますけれども、逆にこれまで利用ができなかった大山町内全てのエリヤの方々に、この仕組みは、活用がしていただける取り組みであります。そのことについて、今後いろいろなこの仕組みを考えていくなかで将来に向けて持続可能な仕組みという思いを持って、スタートさせていただくところでありますので、ご理解を賜りたいと思いますし、まだまだ不十分な利用についての煩わしさということもあろうと思っております。

まあ4月の2日からのスタートということで、早い遅いはあろうと思いますけれども、徐々に徐々にこう慣れていただく、様子が分かっていただくなかで、また人から人に伝えていただく、あるいは必要があれば職員に出向かせていただくことも町民の皆さんにお願いをしながら、この仕組みがしっかりと定着をしていって、本当にいい制度だなということにつなげていけるように、これからも進めてまいりたいと思っておるところであります。

先ほどの冒頭の説明のなかでもちょっと触れさせていただきましたけども、登録制でありますので、登録をしていただく方が利用ができるということになります。利用していただく方には、こうしたカードをお渡しをすると、ここには、電話番号、フリーダイヤルの電話番号が記してあったりそれから自宅のほうにこうした目の届くところに張っていただくようなシールを用意させていただいたり、それはこれはまた買い物先であったり、医療機関であったり、目的地にも貼っていただくようなことをしております。一つ一つ、いろいろな取り組みを重ねていただきながら、この仕組みの定着化に結んでいきたいなと思っておるところであります。時間が許せれば担当課のほうから、いいですか、はい。

議員(9番 吉原美智恵君) 議長、9番。

議長(野口俊明君) 吉原美智恵君

議員(9番 吉原美智恵君) 私の質問時間を使っていただきまして、宣伝していただきまして、お礼を言ってもいいものやらなんやら。まあ、そういうふうにまだお知らせしなければいけないことがどんどんできておるみたいですけれども、本当はですね、何か手を上げたところに説明に行かれると、この姿勢もね、ちょっと残念だなと思うんです。これだけね、公共交通の仕組みが大きく変わって料金も2.5倍になります。普通料金が2倍になるということはですね、いろいろな免除制度があったとしても、大変なことですので、地区会議とかいろいろと今行っていますよね、町長も村づくりと一生懸命言っておられます。そのせめて校区でもいいし、または福祉センター3つあります。そこにやっぱり説明会というものを設けていただきたかったし、まあ42日まで間に合えばされたほうがいいのではないかなと思います。これは提言ですので。

料金設定についてもうちょっと詳しくいきますけれども、そのなかにまた線引きをされておりますね、大山町のなか3つの区間に分かれたり、ゾーンが超えると1,000円とか。私そのへんもですね、公共交通として、確かにデマンドという有償制度ということがあるのか分かりませんが、タクシー業務をあまり侵害してはいけないとか、そういうような理由があるのか分かりませんけれども、町民の側からたってはですね、ちっともあまり理解ができないと思うんですね。で、元々公共交通が、元々バスがありました。で、そのバスからそのバスがなくなるその手立てとして有償の、というか今小さい今の巡回バスができたわけです。で、別に町民の皆さんで、空白地帯のことはありますけれども、今のやり方で何が不満があったというわけでもなかったと思いますし、500円になるぐらいでしたらという気持ちは凄く多いと思うんですね。そのへんの説明も本当に丁寧にされないと、なかなかせっかくできたデマンドですけれども、予約型ですけれども、と、思いますが、どうでしょうか。簡単にお答えお願いします。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君) なかなか簡単にということにならんところですけれども、だいせん町報の3月号の中に詳しくまとめさせていただいているところであります。特に500円というお話しがございますけれども、いろいろなお声をいただいて割引の制度も用意をさせていただいたりして、300円という設定になっていく、いただく方もたくさんあるだろうと思っております。また500円ということでありますけれども、回数券の購入ということになりますれば、6枚綴りで2,500円ということでありまして、単純に割りますと410数円、また複数で乗っていただきますと、100円のあとからのバックアップがあったりということでありまして、300円ちょっとということにもなったりします。いろいろと工夫、乗っていただく方についても工夫をしていただいたりということのご配慮は願いたいなと思っておるところでありますし、この割引制度等についても、十分と理解をしていただくなかで活用していただくことになろうと思っております。最初は十分知らんかったなということからあるのかもしれませんけれども、こういった町報の内容等を十分見ていただきながら、イメージを膨らませていただいて活用していただきたいと思います。それからもうひとつは、福祉タクシーの関係でこれのタクシー助成制度に変わるという記事もこの3月号のなかに入れております。先般も、町長との行政懇談会ということで集落のほうにお邪魔させていただいてこの説明もさせていただきました。高くなるなという話もあったわけですけれど、逆にタクシーのこの制度は、一人で乗っていただくということになりますれば、この明記をしているとおりでありますけれども、タクシーは2人で乗っても、3人で乗ってもあるいは4人で乗っても、その期間の区間のなかは決った料金でありますので、複数で乗ってもらうことによって非常に負担が少なくなるということもございます。話をさせてもらっているなかで、そういう利用をするんですよという具合に、高齢者の皆さん方のほうからも逆にアドバイスをしていただいたりした経過もあります。いろいろな制度をスタートするわけでありますので、これを理解をしていただくということについては、精一杯努力をしていきたいと思いますし、また本当に声を掛けていただくということも大切であろうと思っておるところであります。時間の関係がありますので、私の説明で返させていただきます。

議員(9番 吉原美智恵君) 議長、9番。

議長(野口俊明君) 吉原美智恵君

議員(9番 吉原美智恵君) その福祉タクシーですけれどもね、これまで使い勝手が良く、たいがい運転手さんに聞きましたらタクシーの1,000以内の利用が凄く多かったということです、町内の。ですので、今302件ありました。実際にですね。それでドアからドアということで凄く便利でしたので、その内訳もですね、200円から300円ぐらいの出費になるようなことを一生懸命工夫されて使っておられたわけです。それもタクシー助成制度になってしまいますので、そういう点でですね、本当に高齢者の方が出にくくなるんですね、結局は、介護保険が上がるとそういう話にもなってくるかも分かりません。一生懸命外出支援をお願いしますと言いながら、そういう点でですね、タクシー助成制度に移ってしまうということも心配なんですけれども、そのタクシー助成制度に移って福祉タクシーが使えなくなったという方たちが、今度はこのデマンドにもし移行するとされると、今の利用状況よりもまた多くなる可能性があります。そして予約で4人、14人です。そういうことになりますと、予約センターのほうも大変ではないかと思うんですけれども、1人外れてしまったり、それで順番をどういうふうに守るのか、そういう予約センターのこう心配もあります。大丈夫でしょうか、ということで。で、予約して帰りの予約もしなければいけない。で、帰りの予約は全然時間が予定が立たないから30分前まで、キャンセルオッケーという話で、本当に実際に予約センタ-、どういうことになるのかなと思いますが、日興タクシーさんの中山タクシーさんが受け持つみたいですけれども。ノウハウがあるっていってもやっぱり今度は住民さんの本当のあちこちの場所からの受付、帰りもあちこちの場所から、そして、電話でその返事をする、そういうことになっておりますが、その点については心配がないのか、お聞きしたいと思います。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君) 詳細について担当課のほうから述べさせていただきます。

企画情報課長(野間一成君) 議長、企画情報課長。

議長(野口俊明君) 野間企画情報課長。

企画情報課長(野間一成君) 予約の関係につきましては、実績のある事業者の方に受けていただこうと思っておりますので、心配をしておりません。

議員(9番 吉原美智恵君) 議長、9番。

議長(野口俊明君) 吉原美智恵君

議員(9番 吉原美智恵君) ちょっと話が前後しましたが、すみません。その予約の時にですね、タクシー会社についてですけれども、これからの話になりますが、申込書があります。で、それをタクシー会社さんが受けるわけですけれども、それについて、個人情報についての話し合いなんかはなされておられますか。登録申込書にですね、申し込み者のほうに関しては、本申請に関わる個人情報運行事業者に提供すること、並びに必要な調査のために役場関係各課等に紹介することに同意しますということが書かれてあります。それに比して、受け入れる側の予約受け付けるほうのシステムに関して、個人情報の取り扱いについては話し合いがなされていますか。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君) 担当課のほうから述べさせていただきます。

企画情報課長(野間一成君) 議長、企画情報課長。

議長(野口俊明君) 野間企画情報課長。

企画情報課長(野間一成君) 契約行為についてはまだ締結はしておりませんので具体な話にはなりませんけども、契約書のなかでは当然に否定することだと存じております。

議員(9番 吉原美智恵君) まだ契約ができていないならどうしようもありませんけれども、それは入れていただきたいと思います。で、また料金に返りますけれども、その私2つ言いながら1つのことになってしまいましたが、その料金がまたいで、1,000円が1,500円になったりする、2,000円になったりする。で、減免といいながら世帯で、同一世帯の非課税の方ですよね、それから障害者の方、そういうところが減免になるようですので、そしてまた4人グループ組んだら100円とか本当に料金体系についてもきちんと詳しい説明をきちんとされないと大変だと思うんですけれども、それについて線引きを区域で線引きされて1,000円になる2,000円になるというところでですね、本当に理解されるのかという気がいたしますが、町長にお答え願いたいと思います。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君) ちょっと詳細、質問の詳細がちょっと分かりかねますので、担当課のほうから述べさせていただきます。

企画情報課長(野間一成君) 議長、企画情報課長。

議長(野口俊明君) 野間企画情報課長。

企画情報課長(野間一成君) まあ、ゾーンの区域の話もございましたけれども、お話しにございました2,000円になる場合は、ちょっと考えておりませんので、ゾーンをまたぐごとに500円を加算をしていく、そういうやり方をするようにしておるところでございますので、1,500円になるようにしてございます。2,000円はございませんからそのあたりは改めていただきたいと思います。以上でございます。

議員(9番 吉原美智恵君) 議長、9番。

議長(野口俊明君) 吉原美智恵君

議員(9番 吉原美智恵君) 申し訳ありません。帰らんといけんので、往復の金額の、頭に入っておりました。行ったら帰らんといけませんので、やっぱり要ります。まあそれ以上は、料金のことも一応町民さんの不満も言わせていただきましたけれども、今ここで、決っておりますので、また執行されていろいろ声を聞かれたらいいかと思います。

 それで次にですね、もう一つ心配なことは2日までに、回数券を売られるわけですけど、回数券の金額の取り扱い、お金ですね、また。で、またこれも大変かと思います。それについてどのように対処されておられますか。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君) 回数券の取り扱いということで、現金の取り扱いであるということであります。担当課のほうにもこのことについては、非常に神経を持ちながら対応していかなければならないという話はしておるところであります。担当課のほうから少し述べさせていただきます。

企画情報課長(野間一成君) 議長、企画情報課長。

議長(野口俊明君) 野間企画情報課長。

企画情報課長(野間一成君) 回数券の販売につきましては、適正にしていくようにしておる都合でございます。

議員(9番 吉原美智恵君) 議長、9番。

議長(野口俊明君) 吉原美智恵君

議員(9番 吉原美智恵君) もう42日に運行されるわけで、で、これまでいろいろと私も過去のこと言いたくありませんが、いろいろと問題がありました。現金取り扱いについては、ですので、やはりこれをきちんと反省されてマニュアルだけでもいけません。とにかくマニュアルをきちんとされて、本当に現金取り扱いについては対処しておかないと、これまでも何件かいろいろとありました、不祥事が。そういうことが起こらないようにきちんと対処しておくのが当たり前じゃないでしょうか。ただただ、そこに任すんではなくて、どのように現金を毎日管理するのか、そういうことが規約ができていないとおかしいと思いますけど、どうでしょうか。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君) 現金の扱いについては担当課のほうにも指示をしております。内容について担当課のほうから少し加えて述べさせていただきます。

企画情報課長(野間一成君) 議長、企画情報課長。

議長(野口俊明君) 野間企画情報課長。

企画情報課長(野間一成君) 回数券の関係、ご心配をいただいております町職員の不祥事のこの結果だと思いますけども、そういったことがないように職員一同取り組んでおるところでございます。

 なお、事業者のほうとの現金のやり取りにつきましては、従来から巡回バスでお世話になっておるところでございますので、そのようにしていきたいと思っておるところでございます。

議員(9番 吉原美智恵君) 議長、9番。

議長(野口俊明君) 吉原美智恵君

議員(9番 吉原美智恵君) それでは、今度は試行運行というのが決められているのか、3カ月試行運行するというふうに書いてあったと思うんですけど、それについてですね、運賃はとられるのかお聞きしたいと思います。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君) 試行運行ということでありますけども、現金等々はこれまでの、スタートしてからこれからずっと継続していくというスタイルのなかで進めていきますので、有料でこの計画のとおり進めていくというところであります。

議員(9番 吉原美智恵君) 議長、9番。

議長(野口俊明君) 吉原美智恵君

議員(9番 吉原美智恵君) 前回のときは無料ではなかったでしょうか。お答えをお願いします。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君) 前回というのがいつかちょっと分かりませんが、担当課のほうからお答えさせていただきます。

企画情報課長(野間一成君) 議長、企画情報課長。

議長(野口俊明君) 野間企画情報課長。

企画情報課長(野間一成君) 試行といいますのは、試行って今言っておりますのは、この制度を始めて見直しを取り合えずしようというところでの3カ月でございますので、言い方としては試行ということでございましょうけども、本行でございます。従いまして当初から運賃は頂戴をする考えでございますし、今回、本議会に提案をさせていただいておりますこのシステム、大山町の予約型交通システムに関する条例のなかにも検討条項を附則にうたっておるところでございます。以上でございます。

議員(9番 吉原美智恵君) 議長、9番。

議長(野口俊明君) 吉原美智恵君

議員(9番 吉原美智恵君) えーとですね、なんか42日から、もう26日から予約は受け付ける、登録は受け付けるということで、本当になんだか慌しい感じもしますし、で、またやってみてからいろいろと検討すると言われます。やってみてから検討されるということですので、そんななかでいろいろと不都合があったら直すといわれます。で、ね、まだやり方も分からなくて乗れない方もたくさんあるかも分かりませんし、その1カ月ぐらいは、本当に試行として乗る練習というか、そういうことがあってもいいんじゃないかと、で、4人でグループを組むって言われますけど、急に組めませんし、じゃあ独居老人の方で、一緒に話が合わない、できない人は一人で料金100円多く払うのか、何かいろいろと凄く複雑で難しい仕組むだなと思うんです、町民にとっては。ですんでそれはどのように考えられますか、町長お願いします。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君) この利用をしていただくという方がそれぞれ利用していただくという体験のなかで、いろいろなこう不自由な場面があるのかもしれませんけれども、それは数をこなしていくなかでも、十分に対応がしていけれることであろうと思っておりますし、内容については公共交通会議を含めて万難を排してきているこの計画であります。それでも初めてのこの取り組みということであります。全国的にもまれなシステムでありますので、スタートしていくなかでまだまだこう改善をしていく場面も出てくるのではないだろうかという観点のなかでこの試行ということ、それから場合によっての必要なことがあった時には、変更も修正も考えていくという捉え方で、この取り組みを今4月からスタートしようとしているところであります。たくさんの方々にスタートから十分な利用していただくということがありがたいわけでございますけれども、一つ一つ慣れていただくなかで、この交通システムを利用していただくということも、必要なんだろうなと思っておるところであります。

企画情報課長(野間一成君) 議長、企画情報課長。

(「よろしいです」と呼ぶ者あり) 

企画情報課長(野間一成君) いや、訂正をしていただかんといけんです。

議長(野口俊明君) 野間企画情報課長。

企画情報課長(野間一成君) 先ほどのお話しのなかで、26日からさせていただくのは予約でございます。登録につきましては、もう随時受け付けておりまして、150人程度今登録をいただいてるところでございます。

議員(9番 吉原美智恵君) 議長、9番。

議長(野口俊明君) 吉原美智恵君

議員(9番 吉原美智恵君) 失礼しました。予約申し込みです。いずれにしても始まるわけです。最後にお聞きしたいと思いますが、今町民さんのなかで本当に500円、2.5倍ということが凄く皆さん言われております。いろいろ減免制度あるにしても減免制度っていったらなんか公共交通というよりは、福祉交通じゃないかと思われるような、税金払って公共交通ができているわけですね。私たち皆さんが町民税一生懸命払ったりして、ですので、その町長にとってその200円から500円になるそういう料金体系のシステムを、最後はやっぱり町長の姿勢だと思いますし、制度がここまで決まってしまってしまったんですけども、その金額設定についてどう思うかということと、それからその金額設定が上がることに関して、じゃあ60歳以上の方が多いと思うんですけれど、年金もらってて、本当に年金格差といいますか、民間で女性で長年働いても賃金格差もありましたりしまして、月に45万の方もおられます。そのなかで、一生懸命病院に通ったり、節約して食事の買い物をしたりしてるわけです。そのなかで往復1,000円という、1,000円で1日の食事を賄ったりすることももちろんありますので、その点について町長の姿勢として本当にこの500円、そういう料金設定が妥当だったかどうか、そしてその生活弱者、買い物弱者に対する支援としてこの交通体系が本当にいいものであるか、いい制度なのか、ということをお伺いしたいと思います。気持ちでいいです。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君) 吉原議員の質問に気持ちということではなくって、これまでのこの500円の設定も含めてですね、説明をさせていただきたいと思います。この500円ということの説明は、私が決定したということよりもですね、この公共交通会議、先ほどどういうメンバーだったかいなというお話しを質問いただいて、メンバーの構成もお話しをさせていただいたところでありますけども、特にこの運行にあたっては、地元の事業者の方、特に路線バスがありますので、バスの事業者の方、それからタクシーの事業者の方がありますので、タクシーの事業者の方、それぞれの今の料金体系あるいは事業の展開の状況を踏まえて、この料金設定というところが、それぞれの事業者の方々にとってご理解をいただけたというところであります。つまりバスの料金ということにつきましては、この料金設定は、バスの料金よりも安いことではまず進まないだろうと、またタクシーの事業者の方々にとっては、こちらのほうからあるいは会合のなかで、このへんまでだったらご理解をいただけるのではないかという、いろいろとご相談をさせていくなかで、この500円という設定が公共交通会議のなかから示されたものであります。ただこの500円ということについて、いろいろとお話しがございますけれども、先ほど来から申し上げておりますように、割引制度、あるいは回数券の発行等をしております。お一人でこの予約型の公共交通のシステムを使われます場合には、500円に回数券の関係がございますので、400十数円となりますけども、やはり利用していただけますれば、連れがあって利用していただくというような場合の住民の方々のご理解やご努力や、もお願いしたいなというところでありまして、そういったことを進めてるという意味合いも含めて、100円の複数で乗車を予約された場合には100円の割引があります。300円ちょっとでありますということであります。まあ現在利用していただいております方にとっては本当に、巡回バスは200円で回ってきます。しかし、本当に利用していただいております方にとっては本当にこう便利が良くて、使い勝手がいいということであろうと思いますけれども、大山町の全体の方々のバスが通っていない集落であったり、バスが通っていても集落のなかでどうしても遠い方々にとっては利用が非常にしがたいという方々もあるわけでありまして、将来に向けて本当にどこに住んでおっても、買い物ができて、あるいは金融機関に行けて病院にも行けてというような仕組みとして、このシステムを提案させていただいているところであります。

 いろいろとお話しをいただいて、少しはまた住民の皆さんのほうにもテレビを介してご理解をいただいている場面もあろうかなと思って感謝を申し上げるところでございます。またタクシー助成事業についても、複数で乗ってもらうといいことによってのかなりそういったメリットということもやはりあるわけでございますので、この利用について時間をかけながらでも周知をしていただきながら、本当にいい仕組みじゃないかという具合に言っていただけるように、作り上げていきたいという具合に思うところであります。

議員(9番 吉原美智恵君) 議長、9番。

議長(野口俊明君) 吉原美智恵君

議員(9番 吉原美智恵君) 次にいきます。6次産業化の推進はということでもう一度町長にお尋ねします。

現在、国のプロジェクトとして、雇用と所得を確保し、若者や子どもも集落に定住できる社会を構築するため、農林漁業生産と加工、販売の一体化や、地域資源を活用した産業を創出するとして農山漁村の6次産業化の推進が計られています。

 大山町にも6次産業室がありますが、町民とタイアップしての活動状況もあまり見受けられず6次産業への町民の理解も不十分に感じられます。今後、どのようにこの事業等、活性化していくのでしょうか。

議長(野口俊明君) 町長、森田増範君。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君) 吉原議員より2つ目の質問であります、6次産業化の推進はということについてお答えをさせていただきます。

 議員ご指摘のとおり、現在国におきましては「農商工連携」あるいは「産業の6次産業化」というような推進に取り組まれておるところであります。本町におきましても、全国の自治体に先駆けまして観光商工課内に6次産業推進室を設置をして重点施策としての取り組みを行ってきているところであります。

 ご承知のように6次産業とは、第一次産業、第二次産業、そして第三次産業、そしてそういった3つの産業が有機的に絡み合って相乗効果を発揮をしていくというものでございまして、住民の皆さんのほうから「これが6次産業だ」という、いったような認識される必要はないのではないのかなと思っておるところであります。 

6次産業化はあくまでも政策サイドの位置づけを示すものでございまして、農商工連携であったり建設業の異業種参入であったり、あるいは農福連携であったり、また体験型のツーリズム、大山町のほうではいろいろなツーリズムという捉え方のなかで大山ツーリズムというような捉え方での取り組みも進めておりますが、そういった形態が様々なものであるという具合に思っております。

また、これまで作るだけでありましたところの農林水産業の方々が商品の企画から販売まで一貫して取り組まれる事例であったり、あるいはこれまであるものを売るだけであった商業者の方々が資源の開発から、あるいは資源の取り組みから一貫して取り組んでいくというようなそうした新しい取り組みもあるわけでございまして、町といたしましてもその取り組みをしっかりと応援をしていきたいと考えております。特にそういった支援を進めていくということのなかで、先ほど冒頭申し上げましたように、庁内の課の中に既存の組織でやっていくということではなく、あえて6次産業推進室を設置しているところであります。今後も総合的な経済活性の推進策としてのこの6次産業化に積極的にかかわり、そして取り組んでいきたいと考えております。また議員の視点での一層のご助言も、あるいはご支援も賜りたいと思います。以上です。

議員(9番 吉原美智恵君) 議長、9番。

議長(野口俊明君) 吉原美智恵君

議員(9番 吉原美智恵君) この6次産業というのは本当に国が中四国農政局ですか、それが推進化についてかなり力を入れておりまして、確かに大山町は進んでおると思います。農商工連携促進法には則ってやっておられると思いますが、6次産業化法と言いますと、農林漁業の本人さんたちと直接指導ができて、いろいろと助成ができるというところがあります。ということはですね、農林漁業の方達と密接にこう関係しながら、助言もしながらというところがありまして、今6次産業室は、観光商工課にあります、大山町のほうの、というところでちょっとそういう面でもう少しせっかく有能な産業課の職員の方達がおられますので、農林漁業者に対してのアピールなんかがまだ不足してるんじゃないかと、で、そのへんがどうなのかということをまずお聞きしたいと思います。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君) 農林漁業者の方々と担当課のほうとのこう密接な、接触といいますか、そういった場がないのではないかということの話かなと思っておるところであります。まあ、あの先ほど来から公社の話も出ておりますけれども、公社のほうでも、特に加工品の取り組みであったりとか、商品の開発であったりとか、また加工を進めていくなかでの安全性の問題であったりとか、そういう関わりも持ったりはしてきておるところでありますけれども、特にこの6次産業を進めていくということのなかでは、最終的に販売も本人さんたちがやっていくのか、あるいは出来上がったものをこう委ねていくのかと、いろんな手法があるところであります。

まあ町内でも既にいろいろな取り組みが、例えばピーナッツであったりとか、こんにゃくであったりとか、あるいは大山のそばであったりとか、あるいは先ほど来から出ておったと思いますエキナセアの関係の取り組みであったりとか、様々な取り組み、ツーリズムの関係であったり、取り組みの展開というのは、進んできているところでありますけれども、農家の方々、あるいはこう町民の方々がもっともっとこれに関わっていく、という姿勢があるのかどうかということについてはまだまだ未知なところがありますので、今後の展開のなかでは、議員ご指摘のありますように、そういったアピール、PRというものは、もう少し強めていく必要はあるのかなという具合に感じておるところであります。

議員(9番 吉原美智恵君) 議長、9番。

議長(野口俊明君) 吉原美智恵君

議員(9番 吉原美智恵君) この6次産業の推進ですけれども、この大山町にとっては、結構本当に希望の施策のような気がします。農業経営の多角化ということで研修に行きまして講師の先生がですね、マンション経営方式ということで、今の農家とか、まず農業があって関連事業グリーンツーリズム、林業、林産品、農産物販売、そしてまた一緒に協業というところで農産物加工、農村でしたら農業生産法人、で、あと他の収入というのは、パートとかそういうことで、家族が合算して、家族が一緒に暮らせる、そういう収入の計画づくりを手伝うということもコンセプトに入っております。

 ですので、そういう大きな目で6次推進室がやっていかれないと意味がないのではないかと思うんです。で、今グリーンツーリズムに関しては、一生懸命6次産業の推進室も関わっておられますけれども、私が言いたいのはですね、農山村の救いの施策としての、その漁業者とかに直接農業者の方とかに、こういう施策があるよとかそういうのを今は農林水産課のほうで、私は説明を聞きました、一つ事例をね、早速、国の認定計画を使って一人大山町で漁業の方が販売事業をされるということが、この全国的な研修の資料のなかに載ってます。1例です。まだ1例ですけど。ということで鳥取県は6件です。ということで、もっともっと広げていっていただきたいと思うので、それは6次産業との関連、推進室と農林水産課との関連はどうなのかということを言いたいわけです。

ですので、そのそういう今の6次産業というところは、そこからですね、今町長言われました恵みの里公社、観光局、両方のこの連携で、この6次産業が発展するということは、一緒の、同じことだと思うんですね。結局グリーンツーリズムとか、関係すれば観光局、農産物販売とか農林漁業者の育成というところでは、大山恵みの里公社が案外そういう役目を果たしてこれからいけるのかと思います。専務理事も代わられることですし、そういうコーディネートというかそういう役目があるんじゃないかと思うんですけれども、それについて本当に大事な6次産業推進室だと思うんですが、それについてどう思われますか。簡単に明瞭にお願いします。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君) 6次産業の推進ということのなかで、特に農林水産業との関わりという話もございました。それから公社との新しい24年度からのスタートのところでの取り組みもどうであるかというお話しもいただきました。正に、その通りだと思っております。公社としての、生産者の方々への支援の取り組みを強めていくという姿勢もそうでございますし、それは生産物を、一時生産品をたくさん生産してもらう、販売してもらうということと同時に、それに付加価値をつけていくところの商品の開発ということもあったり、その情報を提供したりということもあろうと思っております。

また先般も吉原議員もたぶん出席されておったと思いますけれども、食育をテーマとした講演会の中で、金丸先生のほうから、食育をテーマとした地域活性化という講演もいただきました。正に農林水産業の生産物であります食、これを通じて、地域から生産されたものだけではなく、自分たちの思いを込めた生産品を消費者に届けていく、あるいは来ていただいて食していただく、ツーリズムの話もございましたけども、そうした地域の方々とのふれあいのあの中での食を通じての展開というご提言もありました。

いずれにいたしましても、町民の方々のそういったもう一つ、一歩出た取り組み、今生産している、あるいは今加工している、それだけではなく、もっと一歩出てたくさんの方々との交流という捉え方のなかで、6次産業の展開ということのまあ活動、仕組みもあるだろうと思っております。まあそういったことに向けて、一緒に取り組みを進めていけたらなと思いますし、お力添えも賜りたいと思います。

議員(9番 吉原美智恵君) 議長、9番。

議長(野口俊明君) 吉原美智恵君

議員(9番 吉原美智恵君) 6次産業にはですね、続けて農商工連携事業計画の認定というものがあります。そのなかで生産利益の明確化や減農薬栽培等による付加価値向上とか、新たな作目や品種の特長を生かした需要拡大、そういうところも認定事業のなかに入っていますので、これがまた大山ブランドとかそういうところに発展していけばいいなと思うんです。そういう戦略がないとやはりいけないと思うんですね、それで6次産業室とまた恵みの里公社の専務理事か分かりませんが、皆さんが知恵を合わせてですね、攻撃は最大の防御なり、朝の連続ドラマでありましたけれども、ということだと思うんです。本当に攻めていかなければいけないところは攻めていかなければいけません。ですので、こういう国の6次産業の推進について農政局も、地方が元気でなければという姿勢で、やっておられるわけですから、どんどん利用して、それは個人では分かりませんので、本当にコーディネートされて、どんどん仕組んでいっていただきたいと思いますが、最後にお願いします。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君) 正にそのような思いのなかで取り組みを進めてまいりたいと思っております。一つ、減農薬とかという話もいただきました。以前にも議会の方でも議決をいただいて取り組んでいただいておりますところのエコ農業の野菜の周年出荷の研究会等も今、認証をとってですね、そういった取り組みをしていこうやという話で進んでいる経過もあります。それはまた付加価値を付けた農産品の大山町ブランド品の展開をしていく、まずは一歩ではないのかなと思っております。その方々がさらにこう、メンバーを増やされたり、経営規模を拡大されたりいよいよ周年出荷に結びつけられたりという形になっていけばありがたいと思いますし、臨みたいと思うところであります。それから、昨日でございましたけれども、大山町のほうで交流を深めております東京の板橋区の大山商店街のほうからも、実は来られて、大山町の産品を自分たちのところでも展開してはどうだろうかということで公社の生産者の皆さん方のほうにも、急遽でございましたけども寄ってもらったりして、そういった話し合いももったところもございます。

まだまだこれからの取り組みということでありますけれども、いろいろな方面からいろいろなお力をいただきながら、少しずつその取り組みが、進んできているというのが、今の現状かなと思います。議員の思いを受け止めながら、この6次産業の展開、産業化の展開進めていきたいと思いますので、よろしくどうぞお力添えも賜りたいと思います。

議員(9番 吉原美智恵君) はい、了解しました。終わります。

西尾寿博議員の一般質問

議長(野口俊明君) 日程第1、一般質問を行ないます。通告順に発言を許します。8番、西尾寿博君。

議員(8番 西尾寿博君) 議長、8番。おはようございます。2日目の一番ということで頑張ってみたいなと思いますけども、今回は通告書に間違いがありまして、教育長というふうになっていますが、教育委員長でございます。よろしくお願いします。今回は教育長と町長に一つずつ、教育委員長と町長に一つずつ穏やかに建設的な意見を申し上げたいというふうに考えております。この温暖化の中、2年連続の大雪が降りました。雪害により様々な方面で相当な被害が出ていると予想されます。しかしながら、大山にはスキー場がございまして、スキー場の方はと言いますと26年ぶりの大雪、雪もたっぷりでこのままいけば、4月も営業を続行するようなお話でございました。大山スキー場は、久々の客入り20万人を突破するかもなどと言われております。スキーができる、そして海がある、そんな恵まれた自然を持ち合わしている大山町ですが、はたして生かしきっているのか。子どもたちにもっとスキーの恩恵を享受させてやりたいとも思っているひとりでもございます。大山町の子どもならば誰でもいっぱしのスキーヤーになって、社会に出ていろいろな場面でスキーを自慢し、また大山も自慢していただければなというふうに思っております。大雑把な質問内容でございますが、様々な方面からの意見を言いたいなと思いまして、あまり具体的には書いてございませんがお許しください。

そこで、大山には小学校から大学まで多くの学校がスキー体験、研修ということで合宿されています。そこで、小学校のスキー合宿の他町の取り組み等の状況は如何でしょうか。まずその辺からお聞きしたいなと思います。

○議長(野口俊明君) 教育委員長、伊澤百子君。

○教育委員長(伊澤百子君) はい、議長、教育委員長。

○議長(野口俊明君) 伊澤教育委員長。

○教育委員長(伊澤百子君) おはようございます。今日もよろしくお願いをいたします。初めに、西尾議員さんから当初出ておりました大山町だからできる事業、子どもにスキー合宿をという質問にお答えをいたします。

 宿泊を伴うスキーの指導ということにつきましては、以前、大山中学校におきまして、クロスカントリーを中心としたスキー部の活動が大変盛んであった頃に、冬期休業中に泊まりがけの練習というのをしていたことがございます。

しかし、部員の減少とか教員の異動等もありまして、現在では宿泊を伴う活動というのを行っておりません。西部地区の多くの小学校はスキー教室というのを実施しておりまして、中には泊まりがけで行っているところもございます。議員さんがおっしゃるこのスキー合宿というのは、この宿泊を伴う、泊りがけで行なっているスキー教室ということではないかなというふうに思いますが。町内の、大山町内の学校では、スキー場が近いということもあり、また短時間で往復できるということや、諸々の問題もあるんですが保護者にかかる負担もありまして、それの軽減ということもあり、現在のところは宿泊を伴わないスキー教室というのを実施いたしております。

ちなみに、スキー教室の実施状況というのは、町内でも、また旧大山、名和、中山におきましてもいろいろ学校ごとに異なっておりまして、まず地元の大山小学校というのは今、1年生から6年生までのどの学年も冬季に3日間、3回ですね行なっております。また大山西小学校は4年生、5年生、6年生が2日ずつ行なっております。名和小学校は56年生が合同で2回、また中山小学校におきましては4年生、5年生、6年生がこれは1日ずつのスキー教室というのを行っております。

また、中学校ではスキー教室を実施する学校は少ないようですが、大山中学校は12年生を対象に1日のスキー教室というのを実施いたしております。県下では中学校でスキー教室を行なうというのはもしかしたら大山中だけかなと、大山の中学校だけかなというふうに思っております。

また、大山小学校、大山西小学校、大山中学校のスキー教室のうち1日は、国立公園記念スキー大会に合わせて実施をいたしておりまして、多くの児童や生徒が大会に参加できるようにしています。本年も沢山の子どもたちが参加をいたしております。このように見てみますと、大山地区の学校に比べ、名和地区、中山地区の学校のスキー教室というのは少ない傾向がやはり伺えます。これは、3町が合併する前の旧大山町におきましてはご存知のように、町内の児童生徒に町営スキー場のリフトの無料優待券というものを配布しておりました。ということがあって旧大山の子どもたちというのは非常にスキーに親しむ機会が多かったと思います。しかし、旧中山町、旧名和町におきましてはそのような優遇はございませんでした。

しかし現在、3町が合併をいたしておりまして、また大山ホワイトリゾートのご理解も頂きまして、町内すべての児童生徒の希望者にはこのリフトの無料優待券というのが配布されるようになっております。

 このような恵まれた地域環境でございます。議員さんが質問されましたスキー合宿、宿泊を伴うスキー教室というものにつきましては、いろいろな課題がありますので直ぐに検討をするというふうには答えられないのですけれども、しかし、ふるさと大山を愛する子どもたちを育むためにも、スキー教室の回数を今よりもっと増やす。あるいは対象学年をもっと広げるというようなことにつきましては、いくつもの課題を克服してできるだけ検討してみたいというふうに思っております。なお、先程おっしゃいましたこの西部地区のスキー教室あるいは宿泊を伴うスキー宿泊研修というのを、実態はどのようなものかということで詳しい資料もあります。私が把握しておりますのは米子の方では56年生が米子市内23の小学校のうち11校、5年生だけが行なっているというところは5校あると思いますし、境は誠道小学校が56年生行なっている。この西伯の方では岸本と西伯小学校の56年生がそれぞれ1回ずつ行なっているというふうに思っております。さらに詳しくはまた後でお返事いたします。はい、以上でございます。

議員(8番 西尾寿博君) 議長。

○議長(野口俊明君) 西尾寿博君。

議員(8番 西尾寿博君) はい。私と調べたものと同じような結果でございますが、これについて実は事業があるのか無いのか、事業です。例えばこれについての国の予算付けだとか県の予算付けといようなこともちょっと知りたいなというふうにひとつ思っております。教育委員長がおっしゃられたように米子の方では半数以上あるいはほとんどがスキー合宿ということで参加しております。私もこれを知ったのは実は去年ぐらいからでして、子ども、私もそうですね24から講師をしております関係で35年間ほど子どもを毎年連れて上っております。その関係で他校の子どもと話をする機会もございますし、講師同士の話もします。そのときに泊まっておるという話を聞きまして、岸本、伯耆町の番号、名前が付いておりましたんで岸本にも実はスキーがあったりしますけども大山に来て泊まっておると。大山ならばそのまま子どもたちは無料で滑れるわけですし、実はその泊まったお金がですね、泊まり賃と言いますが、これが循環できる大山寺に落ちるというようなことがあるわけでして、いかにも大山のですね、恵みをそのまま地域に根付かせる良い話だなというふうに実は前々から若干思っておりましたけども、調べるとですねほとんど米子なんかは出てきとると。スキーの一番のネックは準備に手間が掛かるというようなことですが、最近少子化でしてそんなに掛からない。しかしリフトも空いていますしどんどん滑れる状況でございます。

その中で私が思ったのは前はですね以前は体験させるということを重点だったような気がしております。ところが最近ではスキーの技術向上あるいはリフトが整備されてですね直ぐ乗れると、そして板の進歩、道具の進歩ですねということがありまして、せめて6日、私の感じではですね6日間しっかり滑らすことによって目標とします中の原の中段、センターリフト、あのリフトが使えて自由に滑れるようになるということはひとりで自分の身体が始末できる状況だというふうに思っていただければ結構かなと。そうなりますと、体力が付いてですね物事がわかってくると勝手に上る、勝手に上りだす、勝手に自分の始末できるまで鍛え上げるというか研修を積ませるとですね、彼らはいずれどんどん自分で習得してですね、後はほっとくと、そこまでを大山町では習得させてあげたいという考えを私は思ってますけども、そのような考えはお持ちでしょうか。その事業に対してもですねできれば教えていただきたいというふうに思います。

○教育委員長(伊澤百子君) 議長、教育委員長。

○議長(野口俊明君) 伊澤教育委員長。

○教育委員長(伊澤百子君) はい。只今の西尾議員さんのご質問でまず初めにこの事業については国や県からの何がしかの補助金は無いかということで、これは無いそうです、はい。それからせっかく恵まれたリフト券も無料だと、今お客様も少ない中でリフトも整備されているのでどんどん体験できるからまあ是非、回数をもっと増やしたらどうかという、あるいは泊まる、宿泊を伴うことで大山寺の地元にもまたお金が落ちてそれがまたいろんな形で循環される、地域の活性化になるんではないかというようなご質問だったんではないかというふうに思いますが。

あの、まず私も個人的に言いますと大山の麓でおりますので全く賛成です。ちなみに赤松分校は冬になりますと、毎週どんなふうな形でやり繰りをなさっていたのかちょっとわからないですが、毎週スキー教室があったように思っております。ただ現在、非常に教育過程がシビアになっておりまして、その中でスキー教室、1日行くと6時間の体育の時間、保健体育の時間というのを使うわけですね。で、12日になりますとこれ2日間分で、単純計算して12時間というものが、あの、をスキーに割く、スキーをするということになると今までそこに与えていた他の体育の若しくは保健体育の授業がそれが無くなるというか、なるわけですよね。そういうようなこともございまして昔のようにかなり大らかにどんどんスキー教室しましょうってことがなかなか難しくなっているというような事情もありますし、また学校側の、そればかりではなくやっぱり学校の先生のいろんな事情もありますし、また保護者の負担というものも金銭的な負担ということもありますが、それ以上に先程議員さんもおっしゃいましたやっぱり子どもたちを連れて行くには、まず初めての子どもたちにはスキーを履かせてあげる、靴の履き方、スキーの道具の使い方、歩き方、リフトの乗り方等、とても先生だけでは応じきれない諸々の作業があるわけです。この辺りをスキー教室を実施している学校においては保護者の方々、また地域住民の方々にたぶんいろんな形でお世話になっているいうふうに思います。この辺りのところも指導していただく方の協力や理解というのがまたいろいろかかってくるというようないろんなことがありまして、気持ちはすごく私もそう思っておりますけれども、現実のところはいろいろなところがあるかと思います。教育長のほうから補足を申し上げます。

○教育長(山根 浩君) 議長、教育長。

○議長(野口俊明君) 山根教育長。

○教育長(山根 浩君) はい。あのスポーツマンらしい、西尾議員さんらしいご提言でございます。今委員長が申しましたように大山町の子どもたちがスキーに行くときに、11日スキーを借りると1,000円と昼食代が550円ぐらいという形でバスはスクールバスを使ってやっておるという形でございます。スキーの一番大事なことって言うのは非常に最初の指導っていうのがとても大変でございまして保護者の皆さんだったり、中山だったら中山スキークラブの皆さんだったりその他の皆さん沢山の方にお世話にならないと学校の教員だけではとても無理だろうということを思っております。

ただ、体験させるということはとても良いことでございますし、もう一つ私が思っておりますのは大山青年の家の所長をしておるときにですね、こういうことを感じたことがございます。小学校の3年生、4年生の子どもは青年の家で一日みっちりやりますとどんなに運動能力が無いって言えば言葉が悪いですけれども、そういった子どもでも100パーセント滑れるようになる。ところが中学校1年生になりますとですね、一緒に指導してもですね、やっぱり85パーセントから90パーセントしかやっぱり上手に滑れるようになりません。やっぱり恐怖心が出てきたりだとかですね、そういう時期の問題もあるだろうと思いますけれども、そういう例を強く思っておりますし、それからやっぱり日にちをよけするっていうのは結局スキー教室でやる、あるいは大山登山をやるというのは教育課程の中で体育の授業に入れるのか、学校行事の保健体育的な行事に入れるのかということしかありません。学習指導要領も改定になりまして時間数もどんどんどんどん増えてまいりましたので、勉強する時間も、それを上手くどうやり繰りしていくか。ただ大山の麓にある小中学校としてですね、回数を増やしたりとか出来る限りの努力をしていくってのは必要だろうと思っております。

議員(8番 西尾寿博君) 議長、8番。

○議長(野口俊明君) 西尾寿博君。

議員(8番 西尾寿博君) そのような答えだろうと予測はしておりました。平成23年度、10年にいっぺんずつですね、指導要領は変るわけでして、昨年の4月から新しい指導要領出ております。その中で合宿等のあるいは合宿だとかキャンプとかね野外活動、課外活動、野外活動ですか学校行事としての分が最後の方に出ておりまして、それを読みますと当然保護者の負担はあると。しかしそれを招かないよう受け入れ先の確保、宿に要する費用等について国や教育委員会等の支援、援助の充実を図る必要があるというふうに書いてあります。まあ当然そうでしょ。その中で大山のいかにも大山だからできる事業はここから始まるんですね。国、県ひとつの一律的な要領の中で要領の中でやるのか、せっかく大山だからもう少し考えたら、あるいは大山の子だよと。中山の子も今大山の子ですからね。大山の子だよということで事業を大山でもできる事業を初めてここでやるんだよということが意識的に有るのか無いのか。

そして二つ目の条件としてまず米子の方、岸本の子ども、日吉津の子どもはリフト券も出しながら来とるですよね、それも合宿してます。大山にですよ、まずそれが二つ。

それで三つ目としてね、負担は実は教育委員会だけ出そうじゃないか、私その負担を考えてみますと今100人ちょっとですよね、5年生を対象とした場合に2日間泊まらせます。宿泊料だけを計算しますと200万、あるいは保護者あるいは学校の先生のこともあるでしょうけども、ざっと200万ぐらいのことで全体的にいけるんじゃないか。あるいは大山寺の子は悪いけどいつも滑っとるんでいいいんじゃないかというふうに考えれば、申し訳ないですけども、100人以内ということになりますとですね、100人としてもいいですけども、1万円ずつの補助で100万円ですよね。100万円で大山町独自の授業が、教育ができるということで私としてはね、一端のスキーヤーになって誇らしげにスキーができる大山の子ということを考えればそんなにそんなに高い先行投資と言いますかね、いずれはその子らがですね、もう良かったと思うには足りる金額じゃないかなと。ちなみに合併前からスキー場は様々なサービスをしとります。学生団体に対する補助と言いますか、割引ですよね、リフトの割引をずっとやってます。今はもっと凄いサービスをどんどんしなければなかなか入ってこない。これに関してはこれは宿泊対象、宿泊するであろうという団体に対してリフト券をサービスしてる分ですが、平成21年度はですね18,600人に対して、ざっと1日券で6,844枚、午後券、午前券合わせて11,000枚、18,600人の方に配布しとるわけです。ざっと考えると一人1,500円ぐらいの割引。ということはですね、金額に言いますとそれ以上にあるわけですが、2,500万か3,000万の先行投資と言いますかいずれ彼らが大きくなったら大山に来るだろうという、戦略的投資と言ってもいいと思いますがやってます。

昨年度はホワイトリゾートになったわけですけどもホワイトリゾートもその精神は受け継いで同じことやってます。昨年度はちょっと若干減ったんですが16,300人に対してのそういったサービスをやってます。それと平日には駐車場のサービスだとか、いろんなサービスをやりながら踏ん張ってるのが今の大山の感じではないのかなと。その中で私は強く言いたいのは、これだけ2,500万から3,000万のですね、まあリフトはずっと動いているんだからいいだろうというみたいな感覚でなくってこれはサービスだと私は思ってますけども、それぐらいのサービスしながら今の大山寺を保ちながらスキー場もちゃんと運営しなければならないというこの仕方ないって言うか、これをね持っとる限りはやらないけん、お客さんを集めるためにやらないけないという事業をやっとるわけです。その中でじゃあ大山はどんなことやっとるんかな、教育的にはどんなことやっとる、よその町が市がやってることが大山が何故出来ないのか、近くだからでなくって私が言いたいのは近く、そんなことでないですよ、6回せめて8回行ったときにですね、一人前のスキーヤーになりますよ。今そんな時代なんです。昔はね1年やっても2年やってもなかなか上手くなれなかった。これは技術がこうさしたりね、フランス流まあオーストリア流だとかいろんなことでスキー協定が変ったりなんかしてですね、なかなか難しい時代が長年ありまして、なかなか上手くなれないという事実もありますが、私は今だったらですね、今の技術と何回も言います道具とリフトの今のスキー具合だとか整備の仕方とかこの諸々の条件を考えると今だからできる、大山だからできる、私はそんなにそんなに効率と効果と合わせた場合に無理な、あるいは無駄なとは思いませんがどうでしょうその話。

○教育委員長(伊澤百子君) 教育委員長。

○議長(野口俊明君) 伊澤教育委員長。

○教育委員長(伊澤百子君) はい。あの西尾議員さんのおっしゃいますこと、本当に私も地元ですのであのいくつもいろいろな事情折々に耳にしておりますし、本当に大山のスキー場が踏ん張って、そしてスキーを愛する人達を育てていこうと、子どもたちの時代から育てていこうということでいろんな努力をなさってる今年も毎年毎年新たなことを工夫して挑戦なさっているということはよく存じております。私も個人的には是非是非それに応えてそして少なくとも大山に生まれた子どもたちは、皆がスキーがある程度まで出来るように是非なってほしいというふうに思っておりますが、まあ金銭を伴うこととかの問題がいろいろございます。それからさっきおっしゃいました新学習指導要領の中でもある程度柔軟な枠というもの確かにありますので、その辺りのところを私たちもここのところ当てはめればなんかもうちょっと何とかならないかなというふうに話し合ったりもいたしております。それ以上のことにつきましては教育長のほうよりお答えをいたします。

○教育長(山根 浩君) 議長、教育長。

○議長(野口俊明君) 山根教育長。

○教育長(山根 浩君) えー、非常に前向きなご発言を戴いておるわけですけれども、私の立場といたしましては確かにそういう委員長も申しましたとおりでございまして、そういう思いってのはあるわけでございますけれども、教育課程を編成していくってていうのは学校の校長先生でございますので、そういった中で中山の子、名和の子、大山の子、大山町の子を見たときに、やっぱり今何が必要なのか、大山を愛するっていうのは何もスキーばっかりではありませんので、登山も含めたりいろんなこともあるだろうと思います。ただスキーという技術を伴うものっていうのはやっぱりどう地域の人々にお願いするところが特に多いだないかなという気がする、しますのでそういった形の中で回数を増やしていきたりということかなと思っておりますけれども、今すぐ例えば5年生にというのは話はこれからしてみようとは思いますし、検討する価値はあると思いますけれども、まず校長先生たちのご意見を聞いてやることかなというふうに思っております。

議員(8番 西尾寿博君) 議長、8番。

○議長(野口俊明君) 西尾寿博君。

議員(8番 西尾寿博君) はい。えーだんだん前向きになってきたかなと思いますけれども最後にもう一押ししたいなと。昨年の4月から始まりました要領でございますが、その中に生きる力の育成を目的としたという、これが一番にあがってまして、私は生きる力とは何か下に書いてあります。最後にたくましく生きるための健康や体力という、三番目に生きる力とは何かということで要領にも書いてございますが、なぜ私はスキーが上手くなったからというような話でなくてですね、取敢えず大山町にはスキー場があってスキーがあるというふうに思ってるんで私はそれで結び付けたというような雰囲気で思っていただければ有り難いなと思いますが。今子どもがですね自信を無くす、付き合いが希薄になっとるわけですね。友達があまり一緒になって団子になって遊ぶというような状況は無いわけでして、その辺り、それについて合宿というのがあってですね、ましてスキーという同じ目的があるということが一番大事であって、ましてよそに出た場合に自信があると、スキーに対しては自信がある一個だけでいいんですよ。そうした場合に隣の人と話ができて自慢するものが一個あるということで、例えば精神的な病気だとかそん時にね、そこで回避できるんじゃないかなと、私ね一つでいいんですよ、自信の持てる何かを小学校、中学校のときに作ってあげて出て行っていただければなと、その時に社会に出たときに雪が降った俺はスキーが出来るぞ、俺は上手いんだよと。そこで違ってくると。どうして。鳥取県の大山町で俺は育ったんだよと。これを受け付けてあげたいなとこれが生きる力じゃないかなと私はそう思いますがどうでしょうか。

○教育委員長(伊澤百子君) 議長、教育委員長。

○議長(野口俊明君) 伊澤教育委員長。

○教育委員長(伊澤百子君) はい、只今の議員さんの非常に熱い、ある意味エールではないかと思っております。本当に私たちが今の子どもたちの中に欠けているというか危惧している部分というのが今まさにおっしゃったところにもあるかというふうに思います。子どもたちに自信を付けてやりたい、生きる力というのは人間力だというふうに思います。これはスキーに限りませんが、何でもやはり知・徳・体とい三つのバランスが取れた総合力、それが生きる力に、そしてまた生き抜いていく力というものに結びついていく、これはスキーだけではなくて何でもやっぱりこれは誰にも負けない自分の大好きなことだ、自分に出来ることだ、自分が誇れることだというものを付けさせてやりたいというふうに思っております。そういう西尾議員さんの子どもたちへのそういう力を是非付けてやってほしいと、そしてそのことの一つがせっかく大山という恵まれたところにいる生まれて育った子どもたちへまずスキーってことがそれの一つではないかというエールだというふうに受け止めさせていただきます。よろしいでしょうか。

議員(8番 西尾寿博君) 議長、8番。

○議長(野口俊明君) 西尾寿博君。

議員(8番 西尾寿博君) はい。じゃあ二番目にいきたいと思いますが。大山町だからできる事業、二番目マイクロ水力発電所となっております。東日本大震災からですね、原発の怖さというか原発のお金の掛かる処理、除染ですか、除染だけでも何十兆円要るんじゃないかなというふうな、田んぼ、畑はとても無理だろうと、泥を取って逃げられたらできないじゃないかなというような話まで出ておりまして、大変なご苦労だと思います。

その中で再生可能エネルギーと言いますか風力発電、町にもウインドファームという所が来ておりまして、沢山な風車が回っております。大山にも風力があるわけでして、全然関心が無いと目立ちますんでね、関心が無いということでないと思います。そして19年、平成19年に大山町新エネルギービジョンという冊子が出ております。その中にも風力発電あるいは太陽光、水力もページを捲ってみましたがなかなか出てきません。どうしたことかなと思ったら水力は古いエネルギーだからということで考えてなかったらしいですが、今はそうでなくって水力も実は新しいエネルギーに変わりつつあります。ましてポテンシャルは高いというふうに思っております。

そこで前置きが長くなりましたが鳥取県も、鳥取県もですね放射線量のモニタリングポストが大山に来たり何かしてですね、線量の計測をするというようなことになっております。前回、同僚議員の自然エネルギーの考え方を質された時にも太陽光発電システムの補助金の話を町長がされておりました。昨年6月にもエネルギー政策についてあったと思います。昨今、メガソーラー、メガとは言いませんがソーラーが来るような話も出てきております。

しかし果たしてそれがですね大山町に有利な発電なのか考えてみたい、町長と検証してみたいというのが私の今回の質問であります。私は小・中水力発電あるいはマイクロ水力発電について町長にですね、まず適地合ってるんだろうかな。風力がですよ、今風力発電がシンボル化なのでどうかなと思いますけども、まず風力が合ってるのかなと。そして勉強されております、勉強されているとは思いますがマイクロ水力あるいは小水力に関して大山町はどうなのでしょうかという話をしたいと思いますのでまずその辺りから聞きたいと思います。

議長(野口俊明君) 町長、森田増範君。

町長(森田増範君) はい、議長。

議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君) おはようございます。西尾議員より二つ目の質問であります大山町だからできるマイクロ水力発電というテーマのもとで、小水力発電、マイクロの水力発電ということについてのご質問をいただきました。お答えをさせていただきたいと思います。

まず自然エネルギーの観点から見ますと、水力これは、二酸化炭素の歳出削減を図って地球温暖化防止、また、環境にも優しい、太陽光や風力と同様の再生可能なエネルギーという具合に考えております。また定格出力で整理をいたしますと、一般的に3万kw以下のものを中小水力発電、また1,000 kw以下のものを小水力発電、更には100 kw以下のものをマイクロ水力発電という具合に分類をされています。

一般的な利点を考えていきますと、昼そして夜、年間を通じて24時間365日、安定した発電が水力は可能でありまして、稼働率も太陽光と比較をいたしますと5から8倍、未開発の利用の可能量、これがたくさんあると言われているところでございます。またその反面でありますけれども、設置のコストが高くて落差と流量がある場所に限定されてくるということでございます。また水の関係でありますので、利害関係等、水利用のルールがあるということで誰でも簡単に設置することができないという欠点になるかもしれませんがそういった点があるということでもあります。

中小水力発電に関しては、一定の採算性が見込めると言われておりますので、国の方針、特に自然エネルギー優先施策にこれに応じて電力会社等によって開発される可能性がありますけれども、小水力発電、またマイクロ水力発電は設置の時にこの工賃や機材のイニシャルコストあるいはメンテナンス等にかかりますところのランニングコストを考えると今の基準ではコスト高となってしまいまして、経済性が低く事業着手が現在のところ進んでいないというのが現状かなという具合に思っておるところであります。

大山町内の対象といたしましては、河川、砂防ダム、あるいは治山ダム、農業用水路、上下水道の施設といったところが挙げられると思います。すでに設置されているもの、またこれから設置されるもの等の動きあるわけでございますけれども、発電量も少なく、広く認知まだまだされていないというのが現状だろうと思っております。先程触れられましたように、この度の総合計画では地域新エネルギービジョンで定めた目標の、二酸化炭素削減を実現をさせるために、水力、太陽光、あるいは小水力発電を含めた自然エネルギー施設の整備を推進するようにしているところであります。

従いまして、小水力の発電につきましても整備の実現可能性、これを現在の状況やあるいは国の流れを見ながら調査研究をして参りたいと考えておるところであります。以上です。

議員(8番 西尾寿博君) 議長、8番。

○議長(野口俊明君) 西尾寿博君。

議員(8番 西尾寿博君) えっとですね、なるほど今の段階ではそういった意見でございましょうと思います。しかしですね、よく考えてみますと再生エネルギーで今一番多いのは実はこの小水力でございます。風力でもありませんし、太陽光パネルでもございません。今再生エネルギーの五割を担っているのが小水力というふうに言われております。

そこで町長もう答弁の中でありました。山地に適しているエネルギーだということで、実は設置単価が高いというようなことをおっしゃられております。ところがですね、最近では設置単価がどんどん下がっております。そしてメンテナンスの面でございますが、メンテナンスは山地の方にお願いすると、どういったことがメンテナンスにあげられるか、実はごみが詰まるんですね。ストレーナという前にまず網を仕掛けます。水間で入れる分とそのまま水路で使う分といろいろ様々な形式があるわけですけども、まずごみ、ごみをまず網で取る。ごみが詰まっちゃうと溢れるというようなことになるわけでして、まずその辺をですね、実は地域の方に任せる。メンテナンスも実はストレーナが砂がかむ、その砂がかんだやつが直に入るとプロペラを損傷するというようなことが一番の原因です。その辺りのメンテナンスの作業をですね、山間地の方にお任せするというようなやり方というのが最近は流行でございます。そして、地域で自立して自家発電で賄っているという市町村がもう57町村くらいございます。それもですね、やっぱり田舎ですね。だから私が言いたいのは何が言いたいのか。まず地域再生、あるいは地域活性化、そして電力もこの再生可能な電力源としてできる。しかしながら今、町長も答弁でありましたように国の施策がなかなか定まらない分にはなかなか動けない。何故かと言うと水利権の問題が実は出てきます。河川を利用する場合は国土交通省、農業用水の場合は農林水産省、工業用水の場合は経済産業省、上水道は厚生労働省というような具合でなかなか管理下の中でですね、これが一つになかなかまとまらない。あるいは下流域の方との折衝が出来ない。その辺をですねクリア今、最近はしつつあるということで、何が言いたいかというのはですね、取敢えずこれはですね、山地あるいは大山町に合致しとるんじゃないかなという話をしたいわけです。ご存知のとおりに、とおりですね1,700mの頂上から海まで丁度20kmです。20kmの中でですね、こんなに落差があるわけでして、それはですね、開発すれば沢山の場所がある。大きなダムを考えた時には無理があったり、あるいは下流域の方に迷惑掛けるということがありますが、このマイクロ水力発電あるいは小水力発電に関してはそのようなことが全くないと言っても過言ではないと私は思っております。これからですね、そのようなことで大山町には風力よりもパネルよりも水力がこれからは一番合致するというように考えておりますがどうでしょう。

○町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君) はい。西尾議員より水力発電という中でマイクロ水力発電ということの中でのお話であったのかなという具合に思うところでありますけれども、稼働率の関係であったりとか、先程申し上げましたように年間を通じて安定的に供給できる電力という中で水力の位置付けは私もこれからの再生可能エネルギーの取り組みとしては大切な発電の事業であるという具合に思っております。町内でということのお話もございますけれども、県の方でも特にこの水力、小水力関係も含めて取り組みを進めているところでありまして、町にも例えば下蚊屋ダムを関わっております畑かんの関係がありますけれども、そちらの方への動向も今動きつつあるところがあります。これもいずれは町の負担、あるいはそれによって収益が上ったものがそこに還元されるということでありますので、そのことが目途が立てばまた議会の方にもお願いをする場面があろうと思います。マイクロ水力ということになりますと先程お話ございましたように、非常にこう規模が小さくて出来る、ただ管理と言うことについてはやはり小まめに管理をしていかなければならないということがあります。それから国の施策の中でもですね、小水力辺りまでにはバックアップの支援事業が割合に充実しておると思っておりますけどもマイクロについてはなかなかそこまでまだまだ至っていないのではないかなと、たぶん議員もご承知のことかなと思っております。そういった動向を見ながらですね、やはり調査研究をしていくことであろうと思っておりますけども、おっしゃいますように大山の立地、水の豊富なエリア、割合に夏になってくると水が非常にこう水量が減ってくるエリア、町内でもいろいろエリアがありますので適する所、適しない所があると思いますので今後に向けてのそういった先程も述べましたように調査研究ていうことについてはですね、していかなければならないという具合に考えておるところであります。

議員(8番 西尾寿博君) 議長。

○議長(野口俊明君) 西尾寿博君。

議員(8番 西尾寿博君) 全くおっしゃる通りです。今マイクロに関してはまだなかなか事業がありませんというか、今ただ既にもう前向きな事業はやりつつあるのかなというふうに思っておりまして、その中で限られた予算を最初に勝ち取るということであれば条件的に大山は、私は優れた土地の一つでないかなというふうに考えます。先日、話はコロッと変わりますけども、先日、琴浦町に行って参りました。そのもっと前は淡路島のメガソーラーを見に行ってきました。メガソーラー見てびっくりしたのは雇用を生むどころかこれではちょっと耐えない一番の一等地をパネルで覆ってしまい使えなくなったうえに雇用も生まれない、電力も少ないというようなことで、これじゃあちょっと大したことないなと思いながら帰った次第でございます。そして先月琴浦に行きましたら産・官・学の共同で今の防災が早く防災のことについて早く意見をいただき、今の標高表示が早くできたというようなお話がございまして、五年前から実はやっとるという鳥大ですね、これ良いことだなというふうに思いました。私はですね、大山町振り返ってみたときに、今年から学、鳥大との連携が始まるということなんでしょうが、実は官に関しては大山町の方が先をいっとるなというふうな感じがいたしております。まあ座っておられますが赤井室長さんがですね、内閣府から来られて今現在、未来づくり戦略室というようなすごく大きな夢のあるような名前の所にトップで来ておられまして、私ですねそこに学を引っ付けながらこれをやっていきたい。天のとき、地の利、人の和ということが順番でございまして、まず天の利の上は地の利がないと駄目だよ、地の利の上は一番は取敢えず人の和だよということになっておりますが、実は天のときはもう既にもう来ております。原子力発電の失敗ということだと思いますが。地の利、先程申し上げましたが地の利はもうばっちりじゃないかと。あと人の和、人の和もですね、実はもうやってきてるんじゃないかな、実はあるんじゃないかなという、まあ赤井室長であったり、あるいはもうちょっと違う者であったりすることだと思いますが、そういった中で大山町の取り組みというのは、これは今三つが揃ってきた取り組みになるんじゃないかなというふうに私は感じておりまして、今国は一生懸命に代替エネルギー、あるいは地域の活性化という二つの点で老人化、あるいは集落が限界集落が増えるという立場からですね、二つのことに悩んでおりましてこれを引っ付けてですね何とか地域も活性化し、エネルギーの代替もできということで願っても無いような上手くいけばの話ですが、私はこれは夢だと思っておりますけども、ただそれをちゃんとするためには予め周到な準備、それと先進地の視察あるいは課題とかそういうようなことを踏まえてですね、さっとやるべきだと思ってますがどっかからやったからうちもやろうやという話でなくってですねうちの持ち味、うちの特性、大山町の特性持ち味をですね、しっかり調べられてそれでですね、それから手上げするなりというような事業に乗り込んでいくというような姿勢がやったからでなくってうちも先行しとるんだと調査については、ただやってないだけという形が私はベストじゃないかなというように思います。町長どうでしょうか。

○町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君) 西尾議員のほうから先程大山町の三つが揃っているのではないかという、いわゆる天地時の話をいただきました。有り難くお言葉を聞かせていただきました。

特に今の取り組みを進めていくということの中で水力、その中でもマイクロということの話をベースにしながらのお話かなという具合に伺っておるところでありますけども、やっぱりこの立地、適地という所が大きなポイントになってくると思います。大山の中でも中山間のエリアかなと思っておるところであります。現在、先程未来づくり戦略室の話をいただきましたけども、企画情報のほう中心に集落中心とした村づくりやまちづくり委員さんを中心とした10回開催をしていただいて、このそれぞれ毎のテーマやあるいは課題や夢を語ったり協議をしていただきつつあるという具合に思っておるところであります。今話を伺いながら思いますのは、特にこういった事業に関わりますところの住民の方の参画や思いを発信をしていただきながら行政と一緒になってこうマッチングをしていって取り組みが進んでいくこれがやはり先程おっしゃった天地時かなと思ったりしておるところでありましてこのマイクロ水力発電等についても当然中山間のエリアになっていくという具合に思っております。まちづくり委員さん等にもですねこの話も議会のほうからもあったというようなことも含めながらですね、ボールを少し投げさせてもらったりしてその地域の中でこういった事業が本当に出来るんだろうかどうかなと、あるいは出来るとするならば住民の皆さんとしてどういう形で行政と一緒になって取り組んでいくだろうかというような話が進んでいくようになればなおスピード感や実が結び易いのかなという具合に思っておるところであります。まあ、今日いただきましたお話をそういった場でも少し出させていただきながら一歩なかなか直ぐ前に進むことが出来ない場面もあろうかと思いますけども、提示してみたいなという具合に思うところであります。

議員(8番 西尾寿博君) 5分早いようですが終わらせていただきます。穏やかに。

近藤大介議員の一般質問

議長(野口俊明君) 再開します。次の一般質問者は7番、近藤大介君。

議員(7番 近藤大介君) はい。近藤大介です。そうしましたらこの度は通告に従いまして二項目町長にお尋ねをいたします。

 まず初めに、基金の使い途についてということで質問いたします。先般の予算の質疑のときにも指摘等させていただいておりますが、大山町では現在、基金のいわゆる貯金の積立額が40億円を超える水準になってきております。合併して数年経った平成20年前後は、基金が年々少なくなり20億円を割ってそのうち無くなるのではないかというふうに心配されておりました大山町の貯金は、その後順調に増え始め、現在40億を超えました。これは合併に伴います交付税の特例によるところが大きいわけで、平成27年の特例措置まではあるいは50億円の水準まで行くような近年の勢いになっております。交付税が主な要因とはいえ、町の行政は住民の皆さんから戴く血税を元に執行がなされるわけで、国から受けております交付税も、交付税の特例措置も合併後の様々な激変を緩和するようにとかいったような意味合いで出ておるお金でございまして貴重なこれも国民の財源によるものでございます。

 そこでその基金について二点お尋ねをいたします。40億を超える積立金兼ねてより私は町民のために有効に使われるべきだということで主張させていただいておりますが、どんどん基金が増えるからと言って不要不急のものに使う必要はございません。まず先に使い道としてですね一点お尋ねしますが、平成24年度の予算におきまして、この大山町の基金、中でも合併振興基金から大山恵みの里公社への補助金が基金を取り崩して5,000万補助金として充当されます。大山恵みの里公社については、にかかる5,000万の補助金の内容を見ますと、かなりの部分が経常経費、経常的な経費に使われるようでございます。また、農産加工処理施設の赤字補填として1,600万この基金を取り崩して補填されるような予算となっております。合併振興基金につきましては、合併後のまちづくりに対して住民の一体感を醸成するために使うという目的で貯められてきた貯金でございます。それを恵みの公社、恵みの里公社に対しての補助金に使うということに関しては、私は基金の使い途としては甚だ妥当性を欠くのではないかと考えておりますが、町長のお考えは如何でしょうか。これが一点目でございます。

 二点目、冒頭申し上げましたように、現在の基金は40億を超え多額な水準になってきております。その内、合併振興基金は7億円ございます。先程も言いましたようにこの基金は町民の一体感を作り出すために使おうということで積み立てられてきた基金でございます。恵みの里公社への補助金として使うのは適当ではないと私は考えておりますが、かと言って合併してもう7年にもなりました。いつまでもいつまでも7億円のお金を大事に使わずにとっておくのも如何なものかと思います。当初の目的のように町民の一体感を醸し出すそのために積極的に使われるべきではないかと思います。どのようにして使うのが良いのか私は例えば町民の皆様に基金活用のアイデアを募集するなどして町民参画のもとでこの基金が有効に使われることを期待するわけですけれども、そのような考えは町長にはございませんか。以上二点、ご答弁をお願いします。

議長(野口俊明君) 町長、森田増範君。

町長(森田増範君) はい、議長。

議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君) 近藤議員より基金の使い途についてということでのご質問をいただきました。お答えをさせていただきたいと思います。

 まず初めに、大山恵みの里公社への補助金の財源として、合併振興基金が充当されているということであり、それについて妥当性を欠くのではないかと言うことについてであります。

まず合併振興基金につきましては、「大山町合併振興基金条例」これの設置目的にありますとおり、「合併に伴う地域の振興及び住民の一体感醸成のため」これに基金を設置をしておりまして、合併特例債を活用して平成19年度から積み立てを行っているところであります。取り崩しをして使える範囲は、「特例債の元金償還が終わった額以内」でまた「新町まちづくりプラン」に位置づけられた事業の財源として使うことができます。

 「大山恵みの里構想」が、合併時に策定をされて「新町まちづくりプラン」のシンボル施策として位置づけられていることは議員ご承知のとおりと存じます。この構想にもとづき、「大山恵みの里づくり計画」の策定をして、3町の貴重な地域資源やこれまでの取り組みを結集をし、「自然の恵み」「歴史・文化の恵み」「人・心の恵み」「農と食の恵み」これを活かし高めながら新町一体となったまちづくりに取り組んでいるところであります。

 恵みの里公社につきましては、道の駅におきますところの観光案内、町内産品の販売や食材によりますところの飲食の提供、町内産農産物を使った特産品の開発や研究、また地産地消のための学校あるいは保育所への町内産品の供給支援、また県内外での販路拡大事業などを行ってきているところであります。これらの事業につきましては基金の設置目的である「地域の振興」に寄与しており、決して妥当性を欠くものではないと考えております。

つづきまして「合併振興基金を含め、現在の積み立て額は多すぎる。町民に基金活用のアイデアを募集するなど、地域活性化のために積極的に活用すべきではないか。」ということについてであります。

 平成22年度末現在でございますが、大山町の普通会計ベースの基金残高は約375,000万円ございます。そのうち、使途を定めない「財政調整基金」が約145,000万円、減債基金が約43,000万円、その他で特定の目的基金が約187,000万円で、これは県内で5番目に多い額となっているところであります。

 平成17年度から合併算定替として措置されてきましたところの普通交付税これは度々申し上げておりますけれども、平成27年度には前年度に比べて約1億円減ってきます。また平成28年度から平成31年度には前年度比で2億円ずつ減っていく予定見込みであります。そして平成32年度には平成22年度に比べて約10億円の減少となる試算が出ております。平成24年度の大山町当初予算歳入の約489%を占めるこの普通交付税の減額は、事業実施を行う上での財源確保が難しくなり、基金の取り崩しを行う必要性が生じてくることが予測されるところであります。今後の大山町の財政運営を考え、ここ近年基金の増額を行ってきております。

 しかし、基金を貯めるだけではなくて、活用することも地域活性のためには必要であると考えております。今後はこのバランスをとりながら財政運営を行っていく必要性があります。

 現在行っておりますところの「集落の健康診断」あるいは「集落での座談会」そういった場を通じて寄せられましたところの住民の方々のご意見やご提案、そういったことを基に基金の活用についてはさらに検討して参りたいと思います。

 また、合併振興基金につきましては、まちづくり推進員さん、まちづくり委員さんによりますところの校区毎の地区会議、今後進んで行くと思いますところの住民自治組織事業への充当も考えていきたいと思います。以上です。

議員(7番 近藤大介君) はい、議長。

議長(野口俊明君) 近藤大介君。

議員(7番 近藤大介君) 再質問をいたします。ここ一年ぐらいあの一体何ぼまで基金貯めるだいやというやなことの質問を再々させていただいておりまして、町長答弁の最後の方でですね、今後は基金を貯めるだけでなく活用することも地域活性化の為には必要だということでご答弁がありました。あの少しは口すっぱく言ってきた甲斐があったのかなと思っておるところですけれども、何故本当にこんなにも重ねて言わせてもらってるのか、もう少し喋らせていただきたいと思うんですけれども理由は二点ございます。

まず一つは非常に特に地方の経済が厳しい中、国もまた財政的に厳しい状況の中、合併した自治体、例えば大山町のような自治体だけ今基金がどんどん積み上っている状態でございます。その額が今40億円。100億円程度の財政規模の内、貯金が40億もあると。税収が大山町の税収は約15億円ですが、一年分の税収に匹敵する15億円の財政調整基金使い途の全く決まっていない貯金が一年分の税収程もあると。私の見方で言えば今大山町では若干極端かもしれませんけど40億円のお金が遊んでいるそういう状態ではないかというふうに思っています。やはり、町民の皆さんから国民の皆さんからいただいておる税金でございます。貯めておくにしてもきちんと目的を定めながら、そして過剰な蓄えに関しては、住民の福祉が向上するような形で、適宜適切に支出されるべきだと私は考えております。

 町民の皆さまのなかには、まあ貯金が貯まるのは、悪いことじゃない、ええことでないかと、いうふうに言われる方もあります。しかし、目的を持って貯めた、貯めるお金は基本的にその目的に沿った形で使われると思いますけど、目的もなく貯められたお金というのは、得てして目的もないまま使われることが多いです。そういった意味でもやはり執行部だけでなく、議員だけでなく、町民全体でこの基金をどう使うかということは、真剣に考える必要があると私は思っております。

そしてその基金の使い途を気にする2つ目の理由として、先ほど町長のご答弁のなかでも、平成32年からは交付税がどんどん減りますと、今のレベルと比べて10億円ぐらい交付税が少なくなるということでございました。正しくその通りでございます。そういう状況のなかで、まあ決算ベースでだいたい近年45億位基金に回しておりますので、差し引きするとですね、私の計算では、将来的には、今の支出ベースでいけば、3億から5億位の財源が不足するのではないかと見ております。その将来的に財政が厳しくなるから、今のうちに貯めておこう、そういう考え方も分かりますけども、私はそれは違うと思います。今の、要は今3億から5億の毎年毎年どこかに無駄が発生しているわけです。無駄とは言わなくても、過剰なサービスがあるわけです。その状態を放置したまま、平成32年を迎える、なるほど多少は蓄えはあるかもしれませんけれども、その状態では毎年毎年そのせっかく積み上げた基金も34億ずつ減っていくわけです。何の解決にもならん、それよりも今から時間を掛けて、単年度の収支が交付税が減った状態でも単年度の収支がきちんと合うように、無駄を削減していかなければならない、そのことに職員の皆さまも一生懸命になってもらわな、いけないわけですけれども、毎年毎年基金が積み上げっていく状態のなかでは、なかなかいずれ財政が厳しくなるという危機感も持ちにくくなると思います。そういうシビアな見方で財政を考えるためにも、やはり不必要な基金、漫然と貯め込むのはよろしくないと私は考えておるわけでございますけれども、是非しっかりとした基金の使い途を考えていただきたいと思うわけですが、町長のお考え改めてお尋ねいたします。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君) 近藤議員より2点のこのたびの質問についての理由ということのお話しがありました。議員としての思いは常に、度々とご発言をいただいておりますので、議員の思いとしてはそういうことなのかなという具合に感じておるところでありますけれども、先ほど目的のない基金ということについてのお話しが、ございました。

まあ特に、財政調整基金約14億円という額ということもそれを想定されているのかなと思いますけれども、この金額が本当に多いのか少ないのかということを私たちも、また議員の皆さんもいろいろとご判断をされることだろうと思っております。先ほど述べられましたように、これから9年後、32年にはおおかた今の普通交付税の額が10億円減るということであります。議員の試算としてそれが3億円、5億円というお話しもございましたけれども、その減った32年以降、それがずっと続いていくということが一つは想定されるところであります。時代の流れがあります。それから国の施策もあります。先の見通しということについては、当然分かりませんけれども、そういったことを踏まえるところでは、32年以降の毎年の少ない減じた状況を今あるこの目的のないというところの14億円、約15億円、それで十分なのかなということではないかと思っております。もちろん貯めるだけではなく、先ほども申し上げましたように、さまざまな取り組みを進めてきております。23年度までには経済対策、国の経済対策のいろいろな交付金施策があってそれを大いに活用しながら、様々なこれまであった課題の事業を進めさせていただいた経過があります。それでもまだまだ単町としても、住宅のリフォーム事業等々、個人住宅の助成事業ですけれども、これも当初1,000万でございましたけども、議会の皆さんの本当にご理解をいただいて、スタートからしますと4,000万を超える単町費の持ち出しをいただきました。これも本当に町民の方々にとっての活用がたくさんあるということのなかでの評価だと思っております。議会の皆さまに感謝を申し上げたいと思います。時代のなかでいろいろと行政としても知恵を絞りながら、ださせていただく施策、限られた財源のなかで精一杯取り組んでいる現状もご理解いただいたいと思います。以上です。

議員(7番 近藤大介君) はい、議長。

議長(野口俊明君) 近藤大介君。

議員(7番 近藤大介君) あの、結局のところですね、いくら基金を増やしても、根本的な自治体の赤字体質を改善しないことには、何ら解決にならないわけです。その赤字体質は何かというと、一つはやはり歳入の面では税収の減ということで、若い世代を中心に人がどんどん減っていくと、経済活動が停滞すると、そういう状況のなかでは住民税も固定資産税も年々減る傾向にあるわけで、それを改善しようと思えば比較的財政が豊かなうちにですね、例えばすでにやってはいますけれど、もっともっと住宅施策に力を入れる、町で宅地開発して分譲するとか、そういう固定資産税なり住民税が増える施策を推進するとか、あるいは歳出のベースでは、もう10年先には、非常に今の支出水準では厳しくなるわけですから、よりコスト意識を持って無駄を削減していくと、そういう努力が必要だと私は考えるわけです。特に基金という部分に関しては、地域の活性化のために積極的な投資、ものばかりではないです。あの、例えば職員や住民の皆さんが自己研鑽しますというか、スキルを向上するための投資と、人的な投資ということもあるかもしれませんし、あるいは地域のイベントなど地域の活力が湧くようなことに対しての投資ということもあろうかと思います。そういったものにですね、やはり積極的に投資、お金を使っていくということが必要だと思うわけですけれども、そのへん、町長の今のご答弁ではですね、無駄を削減するという方向にもそれから活性化を図るという方向にも積極性が少し欠けるのではないかと思うわけですけれども、いかがでしょうか。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君) 議員より活性化のテーマ、あるいは無駄のことについてということでいろいろと話をされたなかでのご質問だったと思います。コスト削減という捉え方のなかでは、担当課のほうから少し述べさせていただきたいと思いますけれども、特に投資、まず活性化策というお話しをいただきました。これにつきましてもまあ議会のご理解、あるいはお力をいただきながら、ずっとその活性化策についての取り組みを進めてきている現状であります。住宅施策の話もございました。まあ中山のほうにあります分譲地もございますけれども、遊休地でありますところの大山口駅前の旧庁舎の跡地の分譲を開始をし、またこれもそれぞれの入居者があるというようなところも進めてきたりしておりますし、住民税、固定資産税ということにもそれはつながっていくことであると思っております。

いろいろな施策については、本当にここ国の施策、交付金、経済対策ということも合わせて、町の財源の支出も含めながら、マッチングした形での効果的な支出をしてきているという具合に考えておるところでありますし、それは結果として当初予算で90数億円であったところが、いろいろな場合場合の状況のなかで、変化するなかで、事業を加えさせていただき、補正を出させていただき、100数億円というような形での決算になってきている経過もあります。これも投資、あるいは地域活性ということのなかでの、取り組みのなかでの姿勢でありますし、また災害ということもあったりしておるところもありますけども、結果としての決算にも繋がっているという具合に思っておるところであります。無駄ということについて担当課のほうから少し。

〔「担当課のほう答弁いいです」という者あり〕

議員(7番 近藤大介君) はい、議長。

議長(野口俊明君) 近藤大介君。

議員(7番 近藤大介君) 時間の都合上、先ほどはまあ基金を積極的に使いなさいというふうに言っておるわけですけれど、かと言ってやはり何でもかんでも定めなく見定めなく使うのはよろしくないわけで、今度はちょっと使うなって言いたいんですけれど、恵みの里公社に対して、合併振興基金を財源に5,000万使われるわけですけれども、私は非常にこの基金、基金の使い途としてこういう使い方はいかがなものかと思うわけですが、町長のご答弁では、妥当性を欠くものではないというご答弁でございました。まあ条例上、法律なり、まあいろいろ抜け道もあったり曖昧な部分もあるので、厳密に言えば、妥当性を欠くというものではないのかもしれません。しかし、一般常識として考えて、町民の、町民感覚で考えて、3町合併しました。これからは一つの町の町民として、一緒に仲良くやっていきましょう、そういう目的で7億もの今積立金がある。その使い途として、恵みの里公社の経常経費に充てられる補助金、いわんや、農産加工所の赤字補填に回されるお金、これが合併した町民の心を一体にする事業だと一体どれだけの町民が思われるでしょうか。そういう町民の自然な感情に配慮してもなお、その5,000万の使い方が妥当だと町長はお考えになりますか。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君) まず担当課のほうから述べさせていただきます。

〔「町長の感覚でお尋ねしております」と呼ぶ者あり〕

総務課長(押村彰文君) 議長、総務課長。

議長(野口俊明君) 押村総務課長

総務課長(押村彰文君) 大山恵みの里公社への補助金ということのご質問でございますが、この合併振興基金を使うということは、合併したまちの一体感の醸成、そして地域振興、まあそれは近藤議員先ほどからおっしゃっておるとおりのことでございます。新しい大山町の大きなシンボルとして大山恵みの里構想が立てられました。それもまあご存じのとおりだと思っておりますけれど、その核として公社は、大きな役割を担うものであるというふうに思っております。その公社事業のなかで、公益部分につきまして、この合併振興基金を使わせていただきたいという思いでございますが、具体的に言いますと、公社本部の公益の部分、それから観光交流センターの活用事業、農産物処理加工施設事業、これのそれぞれ公益の部分に対しまして、この基金を活用させていただきたいということでございます。以上です。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君) この思いで提示させていただいております。

議員(7番 近藤大介君) はい、議長。

議長(野口俊明君) 近藤大介君。

議員(7番 近藤大介君) あの、私の質問に対しての答弁には全くなってないような気がするんです。その何に使うかということを具体的な話を聞いているのではなくて、町民の感情にその提案が通ると思うのかどうかということをお尋ねしておるわけでございまして、一般町民の感覚と今のご提案、予算の提案、少し感覚がずれているという認識は町長ないですか。まだ予算審議中ですから、いくらでも予算の修正とか、変更はできるわけで、ちょっとこのたびの使い途まずかったかな、まあ一般財源で別に支出ができないわけじゃないわけだから、ちょっと考え直しますとかっていう感覚でもあれば、ね、いいじゃないかと思うんですけど、町長どうですか。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君) 町民の皆さん、議員の皆さんのそれぞれの視点というのはあるのかな、見方はあるのかなという具合に思いますけれどもこのたび話しをさせていただきましたように、この大山町合併振興基金条例に合致するなかで、先ほど述べました、担当課のほうから述べましたように、その内容について、示させていただいていることであります。

議員(7番 近藤大介君) はい、議長。

議長(野口俊明君) 近藤大介君。

議員(7番 近藤大介君) はい、あの、心のない、非常に事務的なご答弁だったように思いますが、私は、この今回の公社に対しての、基金を取り崩して公社に対する支出と、支出そのものも少し問題があると思ってるんですが、それ以上にですね、その公社自体がですね、今補助を受けるのに、補助をするのに適当な団体なのかということで、非常に、非常に少し、疑念を持っております。それはこんなこと質問するつもりはなかったんですけれども、昨日の諸遊議員の一般質問のなかで、非常に衝撃的なと言いますか、驚く事実が発覚をしたわけです。改めて言いますけれども、恵みの里公社専務理事がこの3月で退職なさるようですが、年明け早々には退職の申し出をされていたこの専務理事が、この23年度中に何回でしたっけ、

1234(「6回」と呼ぶ者あり)あっ、ありがとうございます。6回も(「69日」と呼ぶ者あり)ありがとうございます。669日も海外出張に行ってらっしゃると。主に台湾、シンガポール、実的な公社の責任者であった専務理事がですね、1年のうちの69日も海外出張に行かれて、その費用250万円が公社から支出をされております。にもかかわらず、例えば大山町議会に関しては、大山町は、あるいは大山恵みの里公社は今後、台湾を主要なマーケットとして、積極的に事業展開をしていきますと、そのための足しげく出張し、努力しておりますといったような説明一切受けておりません。どうも少し聞いたところでは、理事会にもまともに説明は

なかったようです。

 公社の運営はほとんどが税金を入れる形で賄われておるわけでして、そういった団体が行政のコントロールも十分に効かないなか、一部の職員といいますか専務理事が250万も海外出張に使っている。70日も行っている、しかも昨年の10月以降でみると、もう月の半分以降でみると、もう月の半分は海外にいると。挙句の果ては、このたびで辞めますと、これは組織として非常に問題があるのではないか。そういう団体に対して補助を出すことも問題であれば、その補助の財源として、住民の貴重な基金が使われる。私はこれは非常に問題だと思ってるわけですが、そこで大山恵みの里公社の理事長である森田町長にお尋ねをいたします。

このたび重なる海外出張に関して専務理事は理事長に対して、きちんと出張の伺いとかは出されていたんでしょうか。その都度、その都度理事長は、その出張を把握しておられたのかどうか、この点について理事長である森田町長にお尋ねをいたします。

議長(野口俊明君) ただいまの近藤議員の発言でありますが、理事長に対しては聞けないということでありますので、そこの点を。

議員(7番 近藤大介君) 町長に答弁するご意志があるのであれば答弁いただけるのではないかと思うんですけれど、ご答弁ください。

〔「町民は知りたいよ」「ほんのことを知りたいよ、町民は」と呼ぶ者あり〕

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君) 諸遊議員の質問を昨日いただいたところでありますけれども、そのなかでお話しをさせていただいたところであります。

議員(7番 近藤大介君) はい、議長。

議長(野口俊明君) 近藤大介君。

議員(7番 近藤大介君) あの全く質問の答えになっていないんです。あの出張の際に、専務理事の出張の際に事前にそれは責任者である森田理事長に対して出張の伺いがあったのかなかったのか、森田町長は、あるいは森田理事長は、その専務の出張を十分把握しておられたのか、この点についてお尋ねします。答弁をください。

〔「ルールはルールだよ」と呼ぶ者あり〕

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君) その都度の報告、出張についての事前の話はあっております。

議員(7番 近藤大介君) はい、議長。

議長(野口俊明君) 近藤大介君。

議員(7番 近藤大介君) 250万も出張の旅費を使って69日も滞在していた、そのことに関して、森田理事長あるいは森田町長は事前に承知をしておられたわけですね。

〔「議長」と呼ぶ者あり、議場内ざわつく〕

議員(7番 近藤大介君) あの黙ってください。

議長(野口俊明君) 近藤議員にご注意申し上げます。質問の方法について、議事の、あのあるとおりの方法で…、

議員(7番 近藤大介君) まあ、言いにくいことは、いいです。分かりました。はい。

議長(野口俊明君) 質疑してください。

議員(7番 近藤大介君) 敢えて「理事長にお尋ねをする」という言い方をさせていただいておるのは、昨日森田町長のご答弁のなかで、その理事会の様子については、答えかねるようなものの言い方がありました。確かに我々議員はルールとして、理事長ではなく町長に対して質問すべきなのは、ルールであるのは承知しております。

しかし、他の一部事務組合などと違って、大山恵みの里公社は一体誰のための団体ですか。理事会のための団体ですか。それとも大山町民のための団体ですか。大山町民のための団体であるのであれば、あるいは大山町民のための団体であるからこそ、大山町長が無報酬で必然的に理事長をやっていると、そこで行なわれる行為に関して、何を町民に隠す必要があるわけですか。正々堂々とご答弁されるのが、私は本来の筋だと思います。言い方を気をつけろという指示がありましたので、多少改めさせていただきたいと思いますけれども、結局のところ、250万も海外出張に使っていたということに関して、森田町長は事前に、あるいは事後に十分に把握しておられたというご答弁でした。にもかかわらず、そこまで大山恵みの里公社が台湾をマーケットとして積極的に事業を展開しようとおるのであればどうして議会に対してきちんと説明をされなかったのか。大山町は今後、台湾をマーケットとして観光施策、物産施策、一生懸命取り組んでまいりますとどうして説明されなかったのか。それについて答弁をお願いします。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君) 近藤議員より、まあ思いのなかで話をされたという具合に思っておりますけども、昨日諸遊議員のほうからも議会とあるいはいわゆる町のほうから支出しておりますところの事業団体とのルールについては、話がありました。財団法人の恵みの里公社という位置づけもありますし、例えば社団法人の社協さんの例もあったりするわけであります。ルールのなかでお答えをさせていただくということについては、ご理解を賜りたいと思います。

それから出張ということについてのお話しでございます。これも昨日お話しをさせていただきました。公益の事業のなかで、使わせていただいたということのなかで、諸遊議員にも話をさせていただきました。22年にご縁があって、日本貿易振興機構のほうから話しがあって、プレゼンテーションを受けて、出展をした経過があり、そこから声をかけていただくなかで23年度の事業の展店が更に広がったということであります。理事会においても、23年度の事業を進めていく過程のなかで、国内と同様なスタンスのなかで、国外にも販路拡大を進めていこうという事業計画、予算を協議し、評議員会でもご承認をいただきました。そしてそれは議会のほうにも予算を公社のほうから、提示をさせていただいて、町として行政としてそれを受けて議会に提案をさせていただき議決をいただいた案件で予算であります。その23年度の事業計画、予算に準じて執行していく、取り組みをしていく一端の経費の支出であるという具合に昨日も話をさせていただいたところであります。

議員(7番 近藤大介君) はい、議長。

議長(野口俊明君) 近藤大介君。

議員(7番 近藤大介君) 理事会でも承認済みのことだと、評議員さんも承知をしておると、議会でも説明済みのことだということのご答弁でありました。町長、本当に今のご答弁でよろしいんですか。えー、少なくても我々議員が聞いておるのはですね、公社に対して、いくらかの補助金なり委託料を出しますと、その使い途に関しては、その町の物産振興のためであったり、まあ観光のPRのために使いますということで説明を受けております。なるほど、どこでPRするとか、どこをマーケットとして物産振興するという話は確かに聞いておりませんでしたが、我々はそれがまさか台湾で使われるものだとは、全く思っていませんでした。あなたも説明しなかった。説明を受けていたら、受けていてなお、我々議員が「よしよし、やろうやろう、台湾行こうぜ」言ったと思われますか、あなた。町民の殆んどはそんな事実知りませんよ。

 物事全般に関してでございますけども、誰であれ判断ミスをするのはあることです。計画通りに物事がいかないこともあります。その時、問題が起こったときに、何か問題があった時にまず必要なことは何か、それはやはりその時点でシビアな現状把握をすることではないかと思います。いたずらに都合の悪い情報を隠したり、できてないことをできていると、間違った報告をしたりしていたのでは、問題はますます大きくこじれるばかりです。昨日からの一般質問のなかで、公社に対して、出される補助金は赤字の埋め合わせではありませんと、何度も町長は言われますけども、加工所で赤字になっているのは間違いない事実であって、そこに補助金が出せれる、しかも人件費として出される、これが赤字の埋め合わせでなくていったい何が赤字補填なんでしょうか。

あなたはかつて、ご自分の価値判断で施設整備を箱物だと言ったり、箱物でないと言ったりもしておられます。そういうその時々、ご自分の都合のいいように言葉を操っていたのでは、町民が知るべき本当の事実がなかなか見えてこないんじゃないですか。我々は別に、理事会の責任だとか、首長の責任だとか、だけをあげつらっているのではなくて、大山恵みの里の公社の事業が町民にとって非常に大切な問題であるからこそ、その実態をやはり正確に知り、対策を考えたいと、考えておるわけであって、予算を執行する立場の町長におかれては、誠実に適切に情報を出される、それがあなたの職責ではありませんか。町長の答弁をお願いします。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君) 時間をかけてたくさんの話をいただきましたので、都合のいいように発言し、また間違った報告をというようなご発言がありました。決して議員がおっしゃるような都合のいいような、また間違った報告というものについては致したつもりはございませんので、この場をお借りして、まず述べさせていただきます。

それから、商品の開発、販路開拓等についてのお話しも多々いただきました。公社は公益事業行なうと同時に収益事業も行なっております。ご存じのように商業の世界、商売の世界、ビジネスの世界は、その都度その都度の対応というものが求められる世界であります。当初計画していたことがどうしてもかなわない、変更する場面もこの世界にはあります。どうぞそのことについては、ご理解を賜らなければ、収益事業という事業、部門は成り立たないのでないかなという具合に感ずるところであります。

また、加工所の赤字ということについてのお話しをされました。これも度々申し上げるなかでございますけれども、現在の公社の経営の状況、運営の状況は、加工所は、製造の部門という位置付けのなかで、工場の売り上げ、収入の額というのは、いわゆる出荷原価であります。そこでは黒字という収支の状況にはなり得ない今の公社運営であるということも度々お話しをさえていただいておりところであります。ではその収益部門はということについては、これは流通の部門のなかで、公社の全体の事業展開のなかに組み込まれてきているということであります。

たくさん話されましたので、まあ以上であります。

議員(7番 近藤大介君) はい、議長。

議長(野口俊明君) 近藤大介君。

議員(7番 近藤大介君) 時間も少なくなりましたので、次の質問にいきます。次の質問も、その基金の使い方ということに関連して質問をさせていただきます。 

 せっかくある多額の基金です。町民のために有効に使うべきだと考えまして、私なりに一つ、提案を出させていただきたいと思います。

地域の活性化にとって最も重要なのは、やはり人材、人であると私は思っております。地域の活性化は、その地域にいいリーダーがいるかどうかにかかっているというふうに考えます。そこで、大山町の新しいリーダー、次のリーダーを育てていくために、青年、少年、あるいは女性等が例えば海外等に視察研修に行かれると、海外に視察研修に行かれることをどんどん奨励してですね、これを支援するために、その財源として今ある基金を活用し、新たに「人材育成基金」のようなものを造られてはいかがでしょうか。町長のお考えをお尋ねいたします。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君) 2つ目の質問であります、人材育成施策についてということについてお答えをさせていただきます。

まず、平成173月の合併時に、自ら考え自ら行う地域づくり事業に充当するための「大山町ふるさと基金」を設置いたしたところでございます。この基金は「ふるさと創生事業」に端を発し、旧町ごとに設置しておりました類似の基金を合併時に統合したものであります。合併前の主な使い途は国際交流などの人材育成や地域イベントなどでございました。

しかしながら、合併後は新規に積み立てることも、処分することもいたしておりませんでしたので、平成229月に財政運営上整理する必要があり「財政調整基金」に一元化いたしたところでございます。

従いまして、ご質問の趣旨はご理解できますけれども、新たな基金を造成するということについては今のところ考えていないというところであります。以上です。

議員(7番 近藤大介君) はい、議長。

議長(野口俊明君) 近藤大介君。

議員(7番 近藤大介君) そういう人材育成のために基金を作る考えはないというご答弁でしたが、町長は毎年成人式の新成人に向けての挨拶のなかでご自分が地球、北半球一周でしたっけ、若いときに行政の補助をもらって行かしてもらったのが非常に今の自分の役にたったということをおっしゃいました。私も北半球一周なんてそんな贅沢なものではなかったですけれども、県・町の助成を少しいただいて韓国に行かせていただいたことがあります、20代のときでした。議員の皆さんの顔ぶれ見わたしますと、私の他にも何らかの格好で行政の補助を受けて海外視察、研修に行かれた方は5人ぐらい、もっとおられるかもしれませんね、副町長も職員時代にかなりヨーロッパのほうに何日か行かれた経験があると。

やはりそこ、そういう通常では体験できない体験をすることによって、その時に得られる知識は必ずしもすぐ役に立たなくても、その体験が後々活かされる、特に税金でそういう体験をさせてもらったからには、公のためにまた返そうという気持ちにもならいます。景気の良かった時代はそういう事業がどんどんあったわけですけれど、そういった事業がここ10年ぐらいやはり行政が厳しくなるなかで行われなくなりました。例えば年間300万ぐらいの事業、30年やっても1億ですよ。たくさんある基金を1億ぐらい別に、人材育成のための基金として、毎年毎年計画的にそういうものに使うということを是非検討していただきたいと思いますけども、最後に短く答弁をお願いします。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君) 前向きなご質問をいただいて、感謝申し上げたいと思いますが、現在海外への人材育成をテーマとした取り組みと言いますのは、旧中山町を中心したところのヤンヤン郡との交流、あるいは、失礼、テメキュラとの交流、アメリカのほうですけれども、そしてヤンヤン郡との交流、これは韓国とでございますけど、そういった取り組みが成されているところであります。現在もその取り組みを充実していこうということで協会の皆さん方との力もいただきながら、知恵もいただきながら、展開しているところであります。小学校でありますれば国内では嘉手納との交流、中学校でありますればヤンヤン郡、テメキュラとの交流、大人の交流もあります。そういったことを充実していくということからまず始めることであると思いますし、その取り組みが今着実に進んでいると思っております。

基金ということにつきましては、先ほど来から、テーマになっておりますところの合併振興基金、そちらのほうでの対応も可能であるのではないのかなという具合に思っているところであります。

議員(7番 近藤大介君) 終わります。

野口昌作議員の一般質問

議長(野口俊明君) 次、5番 野口昌作君。

議員(5番 野口昌作君) 5番、野口昌作でございます。今日は3問について質問を行います。

最初に、町長任期最終年度の予算編成に当たってということでございます。平成21年に森田町政が誕生して、4年任期の最終年度予算、一般会計では昨年よりも1.3%少ない961,000万円、17の特別会計で合計643,9425,000円、1企業会計で37,4132,000円、この予算が今議会に提案されております。24年度予算は、町民が健康で安心して暮らせ、豊かな生活が享受でき、さらに豊かさを追求できる安全安心な大山町を目指して、町政を担当された集大成の予算であると思っております。任期最終年度予算編成にあたっての町長の所信を伺いたいと思います。

1つとして、予算編成に当たって予算を通じての大山町の想いはどうであるか。

2つ目として、最も想いを入れられた事柄、予算は何であるか。3つ目として、予算編成に当たって感じられたことはということで、所信を伺いたいと思います。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君) 野口議員より、まず一つ目の町長任期最終年度の予算編成にあたってということにつきましてお答えをさせていただきます。

 先ず1点目の予算編成に当たっての想いということについてでございますが、平成24年度の予算編成にあたり、本町のもつ農業資源、水産資源、観光資源などを活用し、更には住民、民間、行政が連携をして一体となって地域活性化を実現していくということ、また子育てや福祉の充実に向けた予算編成を行ったところであります。

 これらを通じて「大山の恵みを受け継ぎ、元気な未来を拓くまちづくり」そのの具現化に向けて、4年間の集大成として取り組んでまいりたいと考えております。

 次の質問と重なりますけれども、平成24年度施策を進めるにあたり4項目の重点事項はまさにソフト事業、ソフト部門の充実に私の想いを入れているところであります。

 次に、2点目の最も想いを入れられた事柄はということについてでありますが、施政方針でも触れましたように、平成24年度の施策におきましては、まず一つに、「平成24年度にスタートいたしますところの新しい事業の運営の充実」、これは施政方針のなかでも述べさせていただいたところであります。さらに「災害に強いまちづくり」「若者定住化への取り組みの強化」「住民参画によりますところのムラづくり、まちづくりの推進」ということがこの重点とした4項目であります。

そのなかでも、若者定住への取り組みを強化として、中山地区に若者向け賃貸のアパートの増設を行って、町外からの新規就農者への支援等も含めて活用して、人口増加対策を図ってまいりたいという具合に考えておるところであります。

3点目の「予算編成に当たって感じられたことは」ということについてでありますが、今年度は昨年度までの国の交付金を活用して、前倒して事業を行ってきましたので、大型事業が少ない予算となっております。

 景気が減退し、町税、譲与税、各種交付金が減少し限られた財源の中で、必要性やより効果の高い施策に重点的に配慮し、継続事業であっても規模が適正であるのか、また施設運営にあたっての「ムダ」が生じていないか、そういったところを検証しながら、また更には住民の皆様と共に考え、共に汗してまちづくりの展開・推進により、後世に持続可能な行政運営を実現するための予算編成とすることができたと感じておるところであります。以上です。

議長(野口俊明君) 質問が中途半端になるかもしれませんが、残りました質疑の関係上、12時までは質疑を、一般質問を続けていきたいと思います。

議員(5番 野口昌作君) はい、議長、5番。

議長(野口俊明君) 野口昌作君。

議員(5番 野口昌作君) 予算編成にあたってですね、最初に答弁いただきました農業資源、水産資源、観光資源などを活用して住民、民間、行政が連携して一体となってということがございました。これ等を聞いてみますに、確かにそういうような取り組みでやっていかなければいけないという具合に思うわけでございますが、このなかで、特に農業資源ということのなかでですね、どういう、本当にどういうような農業資源を活用した、そして持続可能なですね、この予算編成というものを考えられ、組まれたかということを農業資源についてのですね、取り組みについて特にお伺いいたします。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君) 時間をいただけますれば詳細は担当課のほうから述べさせていただきたいと思いますけれども、大きな視点のなかでは、やはり農業基盤の整備といいますか確保、これは21年、20年ずっと取り組みを今日まで進めてきております耕作放棄地、やはり町内に豊かな田畑があります。遊休地、素晴らしい農地をもう一度、しっかりよみがえらせて、そしてそこにこの豊かな大地に生産をしていくという取り組み、そして水田、畑、ここにおいては、畑の全天候型の農業といいますのは、畑については水が必要であります。水田においては、排水対策であります。そうした取り組みをまず基盤という捉え方のなかで進めているところであります。

そして農業というなかでは、新規就農をされる方々への支援体制であったり、現在取り組んでおられる方々の取り組み、チャレンジの事業であったり、梨の更新の事業であったり、畜産関係での様々な取り組み等々あるわけであります。そうしたものを充実をしていくということであります。

もう一つ、予算のなかには今、まだ載ってきてはおりませんけれど、定住化ということに向けて、農業を切り口として、これを定住化に結び付けていくという取り組みを行政や、生産者の方やあるいは県等々と、連携をとりながら、農協との連携も取りながら、一つのブロッコリーのテーマとした定住化の方法であったり、果樹のテーマとした定住化の方法であったり、そういう仕組みづくりを強めていくべきではないかということでの話し合いも今進めている現状であります。そしてその受け皿としての住まいは、この度建設をさせていただきます、提案をさせていただいておりますところの、集合住宅の一部を充てていくというような考え方も検討のなかに持っているところであります。

時間の関係がありますので、よろしいでしょうか。

議員(5番 野口昌作君) いや、あるところまでだけね、時間は、それでも。

農林水産課長(山下一郎君) 議長、農林水産課長。

議長(野口俊明君) 山下農林水産課長。

農林水産課長(山下一郎君) 農業資源の活用ということでございますけども、資源といいましても、施設も農業のための必要なものだというふうに考えておりまして、そういったなかでの農地・水向上対策、そういったものも引き続き取り組んでいただくようにしておりますし、また新たな加入なり取り組んでいただけれるような広報もしていきたいというふうに思っとります。

 また堆肥の関係ではございますけども、以前から堆肥の有効利用ということがずっと問題になってきております。そういったなかで集落での堆肥散布でありますとか、そういったものに寄与できるような補助事業も仕組んでいこうということで考えております。また農林業ということで本来すべきだったと思いますけども、林業におきましても、山を守ることは大切な水を守るという観点から、やはり林業についてもきちんと取り組んでいかなけれなならない、そういった資源を活用したもので、林業・農業・漁業が一体となったような取り組みに進めていこうという考えでおります。以上です。

観光商工課長(福留弘明君) 議長、観光商工課長。

議長(野口俊明君) 福留観光商工課長。

観光商工課長(福留弘明君) 私のほうからは、6次産業化という取り組みを重点施策として取り組んでいくということでご紹介させていただきたいと思います。

恵みの里公社を通じての物産振興が中心になっていくわけでありますけれども、事業者の皆さんが自らのご意思で、自らの企画で自らの力で6次産業化に取り組んでいかれる取り組みについてしっかりと支援策を考えていきたいというふうに今回の予算編成にあたりましても考慮を致しているところでございます。

議員(5番 野口昌作君) はい、議長、5番。

議長(野口俊明君) 野口昌作君。

議員(5番 野口昌作君) いろいろとですね、施策を講じていただいておりますが、とにかくこの少子高齢化、人口がどんどん減るなかでですね、やはり大山町が維持していくためには、所得無くして定住なしということだと思ったりしております。とにかく所得をですね、増やす政策というものをですね、十分にやっていただかなければいけないという具合に考えております。

次にですね、この事業の運営充実というなかで災害に強いまちづくりということをうたわれましてですね、この放送設備等のですね、付けられるようでございますが、この災害に強いというなかで、いわゆる津波の高さが今7メートルくらいの津波が来るでないかという具合に言われておりますが、大山町内でもそういう低地のところがあるわけでございまして、これらのですね、住宅移転というようなですね事業も、少しは考えられてもいかがなものかなという具合に思ったりするわけでございます。東日本大震災のですね、あの状況のなかで、ここまで津波が前から来よって、ここから下に住宅を建てるということはですね、これはずっとこの歴史のなかでですね、禁じられる、まではいかなくてもですね、止めるべきだということが言われておったのをですね、それを無視してしまってあれだけの町を作ってあの津波にあったということでございます。集落移転とかですね、そういうような事業のなかでそういうことも少しは考えられたらどうかという具合に考えますが、町長その点についてはどうでしょうか。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君) 津波対策ということのなかで、突然こう集落移転という話を伺って、ああそうか、そういう視点も大切かなという具合に今感じたところでありますけれども、ただまあ本当に集落、住宅の移転ということについては、やはり集落がそれぞれあるわけでございまして、まずそういった沿岸部の集落の方々がそういった思いがあるのかなというところから、まず意見を伺ってみるところかなという具合に思っておるところであります。

今、住宅移転ということについて全く考慮ということのなかには入っておらない現状でございまして、一つの話として預からせていただきたいなという具合に思っております。ただ、津波ということにつきましては、後からのまた議員の質問のなかにもございますので、少しだけ述べさせていただきますけども、やはり沿岸部での津波対策といいますのは、いろいろな場合そうですけれども、最初の初動の対応、的確な情報をきちっと伝えれる環境があれるかどうかということがまず初動であろうと思っておりますので、そのことに捉えてこのたびの、先ほど触れていただきました防災無線の沿岸部のいわゆる屋外、発信できるものを設置をするということで予算のなかに組まさせていただいているというところであります。

議長(野口俊明君) 質問の途中でありますが、ここで休憩といたします。

再開は、午後1時再開いたします。

午後0時 休憩

午後1時 再開

議長(野口俊明君) 再開いたします。先ほどの一般質問の続きであります町長最終任期最終年度の予算編成にあたっての一般質問を継続いたします。野口昌作君。

議員(5番 野口昌作君) はい。2問目に移ります。2問目の質問でございますけども、町民を豊かにする「大山恵の里構想」の取り組みについてということで質問いたします。

恵みの里構想の具現化は、財団法人恵みの里公社の設立から始まり、岡山・米子への野菜運搬と販売、道の駅、農産加工施設、インターネット販売など取り組まれてきました。しかし、創設当初に全国募集し公社を担ってきた幹部職員や、今月31日に辞職する専務理事など、これから力を発揮しなければならない期待された幹部が辞職し混迷を深めております。

ここで町民を豊かにする「大山恵みの里構想」の取り組みはどうあるべきか検証する必要があると思い、次の事を質問いたします。1つ、平成21年森田町長就任までに議員としてかかわり具現化された取り組みについての検証はどうまとめられるでしょうか。2つ、町長就任後、現在までの取り組みを検証し称賛することと反省することはどんなことがあるでしょうか。3番目、今後町民が大山の恵みを受け豊かになるため、町民に理解の得られる補助金の中で縮小拡大、取捨選択も視野に入れ、公社がやるべき仕事は何と何かであると考えられますか。以上質問いたします。

議長(野口俊明君) 町長、森田増範君。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君) それでは野口議員より2つ目の質問であります町民を豊かにする大山恵みの里構想の取り組みについてということにつきまして、お答えさせていただきます。

大山恵みの里構想具現化の核として、この財団法人大山恵みの里公社の重要性につきましては、これまで何度も繰り返し申し上げてきたところでございます。

質問のなかにもございましたように、公社幹部職員の退職が続きましたことは、それがたとえ一身上の理由だとはいえ私も残念でなりません。ただ、そのことが即「公社の混迷」ということではないと思っております。財団法人大山恵みの里公社はしっかりとした評議員のみなさん、そして献身的に関わっていただいております理事の皆さん、その方々によりまして着実な事業運営が行われてきておりますし、何よりも職員の皆さんの、この公社の理念をよく理解して、日々の業務に従事をしていただいている、そのことがまた今日の業績、あるいは事業展開につながっているという具合に認識いたしております。

 さて、議員としての取り組みの検証はということでございますけれども、私が議員としての関わりは、平成19年度の「大山恵みの里公社」設立に当たって、議員の立場で賛成した者であり、大山恵みの里づくりプランの具現化推進を行う事業体の活動を議員として注視してきたところであります。

 次に、取り組みの中で称賛することと反省することはということについてでございますけれども、私は大山町長そして公社の理事長という与えられた職務を全うしていく、そのことが責務の全てであると認識をいたしておるところでございます。称賛ということということは、存在しないものというぐあいに思っております。反省点でございますけれども、生産者の皆さんとの対話やまた職員の意識改革への働きかけ、そういった交流の場については、足らなかった面があるなという具合に感じておるところであります。

 また、今後公社が行うべき仕事は何かということでございますけれども、この大山恵みの里づくり計画の中に規定されている取り組みが、公社のなすべき任務であると考えております。あくまでも、大山恵みの里づくり計画を推進すると共に公社の自立に向けて重点的に関わっていくべきものと考えておりますが、ある面、逆に自立のための支援は欠くことはできないものと存じております。以上で答弁に変えさえていただきます。

議員(5番 野口昌作君) はい、議長、5番。

議長(野口俊明君) 野口昌作君。

議員(5番 野口昌作君) 最初にですね、森田町長就任までということで言っておりますけれど、これあの、町長になられるときですね、これいろいろと講演会、立会演説会等がありましたが、そのなかで森田町長は、いろいろなそういうあの頃は箱物という問題がございましたが、そういうことについて検証しなければいけないということを盛んに言っておられたように私は記憶しております。そういうなかでやはりこの加工所というものが、箱物の、私たちも箱物という捉え方のなかでは、加工所ということをとらえれておりましたから、検証がなされているものだろうなという具合にまあ考えておりまして、それを少し思い出していただいてですね、恵みの里構想そのもの、それからこの箱物、そのものについてのですね、検証を思い出していただいたらなという具合に考えたところですけれども。それがまあ、そういうことはですね、まあここに書いてございます、今の回答のなかでですね、まあその時には1議員としてただ賛成してそれからですね、こちらは成り行きを見ていたと、中止したというようなことでございますが、その頃のことを少し思い浮かべていただいてですね、検証というようなことがなかったかどうかということ一つ伺いたいです。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君) 野口議員より質問でございますけれども、具体的なところが何なのかなと思って伺っておるところであります。議会のときには、議員という立場の中で、それぞれ、議員それぞれのいろいろな視点、観点で発言をし、また提言であったり提案であったり意見を述べたりという立場であったと思っておりまして、まあこの公社、大山恵みの里づくり構想については、特に恵みの里の公社が立ち上がったということのなかで、いろいろと当時の執行部のほうと意見交換、議論した経過があります。

議員(5番 野口昌作君) はい、議長、5番。

議長(野口俊明君) 野口昌作君。

議員(5番 野口昌作君) まああの頃ですね、町長立候補の頃にですね、検証という言葉を盛んに使われていたということを私も記憶しておりまして、まあ町長はですね、それを思い出さないというようなことでございますけれども、やはりあのころですね、検証していただいていたらなという具合に思うところでございますけれども、この職員、幹部職員が辞めていってですね、まあこの頃の非常にまあ、問題が発展してきているわけでございますけれども、最初の幹部職員の方がまあ公募で来られたときにですね、まああの、あの頃からまあ公社のあり方というものが、結局なんて言いますか、発足する、まず最初にこの大山町の産物をいわゆるブランド化し、そして売っていくんだというような取り組みがまず先に行なわれたと思ったりしております。最初の幹部職員の方はですね、非常にまあそういうことが慣れておられたっていいますか、上手だったと言いますか、町民の方から聞いてみますとですね、本当によく売っていただいたと、黒豚のですね販売なんかも、あの方が売っていただいてですね、現在の私の豚の経営があるんだというような話しもされたことを聞いたりもしておりますけれども、そういうことでですね、あの人はあの人なりに非常にこれからも力を発揮していただける方だったでないかという具合に思ったりするところでございます。

 そういうなかでですね、次の方が来られて、その来られるときにですね、いわゆる議会にもどうだかということを町長の方が話をされまして、非常な反対のなかでですね、問題があるということのなかで、結局まあ町長、理事長としてですね、雇われたというようなことがあるわけでございますけども、これらがまあこの臨時のなかでですね、これこそ何か軋轢の中で前任者の方が辞められたでないかと言う具合にまあ思ったりすようなことでございまして、やはりですね、そういうまあもう辞めてしまわれた、辞めてしまう人をですね、どうこう言ってもいけませんけれども、まあそういうような立場のなかで一生懸命やっていただいたということでですね、思ったりしておりまして、今度目のこの、この頃の話のなかでですね、私が思ったりしますのは、この次の項目で言いました称賛することと反省することはないかということで言いましたけれども、称賛することは別にないということで、まあひょっとしたらですね、町長はこの加工所を造ってですね、現在台湾に売り歩いている状況というものを称賛するというような回答が出るでないかという具合に思ったりしましたが、この点について町長、そういう思いはどうだかということを伺いたい。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君) たくさんお話しをされたなかで、加工所の今ということについての町長の立場でのこう話、あるいは理事長ということでの話なのかなと言う具合に思うところでありますけども、まあその前にお話しをされた幹部職員の辞職等についても、私自身本当に残念に思っておるところであります。

 いろいろとこう、公社の事業を展開していくなかで、迎えていく体制づくり、そしてそのなかで職員の方々からもそのなかで経過がしていくなかで、辞職の願いがあったということでありまして、これはまた加工所のほうの工場長であった方も都合、一身上の都合ということでの辞職もあったということでいずれにいたしましても、本当にこの今の公社のようやく動き始めた段階で大きな戦力になっていただいている方々が、職を辞するということについては、いろいろな思いがあったなかだとは思いますけども、本当に一生懸命慰留はさせていただきましてけども、固い意思ということのなかで、それぞれ職を辞されたというところであります。いずれにしましても、それぞれの人生のなかで、更に充実した展開をしていただけたらな思うところであります。

公社の今ということについてでございますけれども、加工所自体、本当にこういつも申し上げますけれども、この時代、農産物を加工してそれを売っていくという形の事業展開は非常に難しい事業であるという具合に思っておるところでありまして、一つ一つ、その取り組みを何とか軌道に乗せていく、あるいは経営として安定をしていく勿論自立をしていくということを目指していくことではありますけれども、そういった取り組みを今一つ一つ、役員そして職員も含めて取り組んでいる現状であるということで苦労しておるというのが現状でございます。

議員(5番 野口昌作君) はい、議長、5番。

議長(野口俊明君) 野口昌作君。

議員(5番 野口昌作君) 称賛することについてはそういうことでございますけども、反省することでですね、反省することのなかで町長は住民の皆さんとですね、親しく出会う機会がなかったというようなことでございますけれども、やっぱり今の現状のなかでですね、検証し反省なくしてはやっぱり成長がないという具合に思ったりします。昨日今日にかけてですね、話が出ておりますところの、事業展開するなかで、台湾、シンガポールにですね6回、23年度に669日間、出張256万円ぐらいのですね、費用を使って販売に出られたということでございますが、これらについての反省ということはですね、昨日からも町長については、何も聞かされないわけでございますけれど、補助金を出しておる町長としてですね、これらにつて当然であるかと、当然であるという具合に検証されるか、また少し反省でもされるかということをちょっと伺いたいです。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君) この件につきましては、先ほどもそして昨日もお話しをさせていただいたところでありますので、詳しいところについては、省かせていただきますけれども、いずれにいたしましても、この事業、商品の開発、販路拡大という公社の一つの事業のなかで予算計上をさせていただいて、それを23年度の方針のなかの一つとして取り組みをしているということであります。事業計画に載せているということは必要性があって事業計画に載せ、そして予算の計上をさせていただいておるということでありますので、ご理解を賜りたいと思います。

議員(5番 野口昌作君) 議長、5番。

議長(野口俊明君) 野口昌作君。

議員(5番 野口昌作君) それで、次に町民が大山の恵みを受ける豊かになるための町民に理解を得られるこの公社でございますけれども、町長は今の話を聞きましてですね、24年度もそうしますと、加工所の関係では同じような仕事のやり方をされますか、伺いたい。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 森田町長。えー、先ほどの質問は、公社の理事会に関することであります。

〔「町の方針として答弁すべきと思いますよ」と呼ぶ者あり〕

議長(野口俊明君) まだ新年度になっていない。

〔「決ってるでしょ、予算提案してるんだから」と呼ぶ者あり〕

議長(野口俊明君) 質問の趣旨を少し変えてください。

議員(5番 野口昌作君) はい。

議長(野口俊明君) 野口昌作君。

議員(5番 野口昌作君) そうしますとですね、24年度の予算が出ているわけでございますけれども、その予算の使い方としてですね、恵みの里公社、加工所はですね、同じように台湾に6回とかですね、250万円もの旅費を使ってシンガポールほうにもですね、売り込んでいく、それらをですね是非しながら是非それを引き継いで継承していかなければいけない、強化していかなければいけないという立場におられるか伺いたい。

議長(野口俊明君) 野口議員に、もう少し質問の趣旨を変えられないとこれは公社の経営の、経営者の内容になってきますので。

〔「…使い方が分からんようなもんだったら補助なんか要りませんがん」「そのことを聞きたいんです」と呼ぶ者あり〕

議員(5番 野口昌作君) ええ。なら議長、5番。 

議長(野口俊明君) 野口昌作君。

議員(5番 野口昌作君) えーとそうしますとですね、そういうような形で補助金を出されるかということを伺いたい。 

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君) 公社のほうから事業の予算書の提出があって、先ほど所管しておりますところの担当課のほうからも公社のこの支援をする内容についても3点の内容を話させていただきました。そのなかでの加工所の支援ということについても公社の支援をしていくという視点のなかで、査定をし、そしてこのたびの予算のなかに計上をさせていただいているところであります。特にそのなかでは、加工所の商品の開発、そのための人材の育成、特に昨年度工場長が中途で職を辞されるということがあって、いろいろな商品の提案、開発の提案等があったなかで、なかなか十分に応えきれていないという現状がありますし、このたびの理事会の方向性の中にも24年度に向けての方向性のなかにも地元の産品に重点をおく、そしてまた生産者の方々への支援を努めていくという方向性であります。そういった視点を含めてこのたびの公社の事業への支援ということで予算計上をさせていただいているというところであります。勿論、24年度の各種の事業予算については、そういった理事会の方向性のなかで公益的な予算については、執行していく予算を使わせていただくということになります。以上です。

議員(5番 野口昌作君) はい、議長、5番。

議長(野口俊明君) 野口昌作君。

議員(5番 野口昌作君) 町長、あの公益的な問題でですね、公益事業のなかで計画されている事業が23年度ですね、やられていない分もあったということはご存じですか。伺います。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君) たくさんの事業を計画しているなかではありますけども、一つひとつ取り組んでいるなかではありますけれど、十分でないものもあるのではないかという具合に思っております。

議員(5番 野口昌作君) 議長、5番。

議長(野口俊明君) 野口昌作君。

議員(5番 野口昌作君) 23年度のですね、事業のなかでもですね、大山町地域ビジネス起業家総合支援事業等につきましてはですね、どうも取り組みが非常に少し遅れたっていいますか、どうも手が抜かれたというような状況のようでございます。そこでですね、私公社のあるべき姿、今の姿というものを見てみますとですね、やはりこの設立当初が、製品を、農産物を売るというようなことからですね、公社を作って始められたという具合に思ったりしますし、ので、この今加工所もできてですね、加工、それから道の駅、それから流通事業というようなこと、それから今パソコン、インターネットもありますけど、非常に範囲が広くなっていてですね、そういう直接農産物なんかをですね、直接的に売るような仕事に集中しなければですね、いけない状態になってきたでないかという具合に私思うわけでございます。このソフト事業等につきましてはですね、やはりこんどめは、全部この商工観光課のほうで受け持つようでございますから、商工観光課のほうでですね、6次産業推進室等もございますし、そちらのほうがですね、ソフト事業等が受け持ってですね、恵みの里公社のほうは、本当に直接に売り込んできてどんどんとですね、農家の所得を上げていくというような方向にいかなければいけないでないかと、取捨選択していかなければいけないでないかという具合に思うわけですけど、この点について町長の見解を伺います。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君) あとで所管する担当課のほうからも少し述べさせていただきますけれども、大山町の地域ビジネス起業家総合支援事業ということについてのお話しでございました。おっしゃいますように、確かにこれからの取り組みのなかで重要なポイントになってくると思っています。ここの部分について、この23年度についてもまだまだ十分でない場面もございます。

 24年度に向けては、こういったところにおいてでも、理事会の一つの方向性のなかでも示されておるところでありますので、強めていく、強化をしていくという視点で充実した形になれるように進めていかなければならないと思いますし、そのことを伝えたいと思いますし、理事長としてもその思いをお伝えしたいと思います。

少し担当課のほうから連携ということもございますので、述べさせていただきます。

観光商工課長(福留弘明君) 議長、観光商工課長。

議長(野口俊明君) 福留観光商工課長

観光商工課長(福留弘明君) 失礼いたします。公社と行政、まあ観光商工課6次産業推進室等の連携あるいは任務分担ということについてでございますが、従来から公社の事業が始まる年度当初には、事務レベルでそういったお互いの担うべき仕事、具体的な業務内容等につきましてすり合わせを行いながら、重なりや穴あきができないように留意してきております。来年度につきましても、県の産業振興機構の助成金をいただく農商工連携の事業というものを公社が事業主体となって取り組むことといたしておりますが、実際の事業の推進には、県の農業改良普及所、食のみやこのグループ、そして商工会、それと大山町の6次産業推進室とこういったもので組織します農商工連携等サポートセンターといったような機能を立ち上げまして、公社の活動を全面的にお手伝いをしていく、後押しをしていくといったような事業計画もしているところでもございます。今のは一例でございますけれども、こういった形で行政が行うべきもの、あるいは行政が行なったほうが効果が大きくなると認められるもの、そういったような仕分けをしながら事業を推進していきたいと思っております。以上です。

議員(5番 野口昌作君) はい、議長、5番。

議長(野口俊明君) 野口昌作君。

議員(5番 野口昌作君) 次、3問目に入ります。山香荘の新レストランと今後の方針についてということでございます。

名和地域休養施設夕日の丘神田山香荘は、新しく人工芝と天然芝のグラウンドを持つ大山北麓活性化の切り札として現在設計施工中でありますが、町はここにレストランを新築し新たな食の魅力づくりを構想して、食に関する起業家を1月31日を応募締め切りとして大募集されました。21組の応募があったようでございますけれども、その中から5組が一次審査を通り31日にですね、公開プレゼンテーションが実施されたという具合にまあ聞いたりしております。その中で2組が選定されていると聞いております。今後の方針について次の点についてお伺いいたします。

1としまして、最終の2組は、どのような構想をもち審査員を魅了したか。どこが本拠地かということを伺いたいです。2つ目といたしまして、募集要項で企画を効果的に運営していくための体制作りの一つに、起業直後の経営支援として「人件費助成・家賃免除」などを掲げてありますけれども、町長はこれについてですね、どのように説明し応募者に喜ばれましたかということでございます。

その次はですね、今後、今後少なくとも20年間は、そういうレストランができた場合、地元の食材を使い魅力ある食を提供して頂けるという具合に願っておりますけども、この点について町長はどうかということでございます。次に、しかしこの頃の経済・社会の情勢、位置・環境を見ればですね、現実レストランの継続は難しいものがあると思いますし、多くの人からですね、あそこのレストランというのは非常に難しいでないかということを聞いたりしますが、町長はどのように思っておられるかということ。それから5番目としましてですね、募集要項に起業家は、「町民の信託を裏切らずに誠実に業務を履行する義務」として中途放棄の禁止、相当のペナルティーを賦課、ということが記述してありますけども、町が新築して経営支援までするのですから、中途放棄は非常にまあ悪質な行いだという具合に思ったりします。この相当なペナルティーについてですね、町長はですね、どのように考え説明されたかということ。 

それから6番目としましてですね、山香荘は指定管理に出すということをいっておられますけれども、管理者とレストランの経営者とがですね、軋轢が起きるという具合に心配するわけでございますけれども、町長はその点どういう具合に考えるかということ伺いたい。

議長(野口俊明君) 町長、森田増範君。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君) 野口議員より3点目の質問でございます。山香荘の新レストランと今後の方針についてということにつきまして、お答えをさせていただきます。

別の質問の場でも申し上げましたけれども、昨年の9月の議会の際に、「食の魅力」についての検討を行うというお約束をいたしたところでございます。現在、農林水産省の事業などを活用して、食の魅力についてのアイデア募集を行い、現段階ではお話しがございましたように、二つの事業者さんが候補者として残っておるところでございます。この取り組みにつきましては決してレストランを作るということを目的としているのではなくて、大山北麓エリアに新しい食の魅力、これを付加することができないかという、名和地域休養施設整備にかかります議論の中で強く提起された課題、これに対応するものとして今取り組みがあがっているというところでございましてご理解を賜りたいと思います。

 まず、最終の2組の構想内容についてでございますが、一組目は大阪に住み大山町への移住を希望されているご夫婦であります。こだわりのコーヒーを核としたカフェレストランを開設して、山香荘の宿泊者にも野菜を中心としたメニューを提供していきたいというプランであります。そしてもう一組は、米子市を拠点としたグループで、イタリア野菜を栽培をし、本格的なイタリアンを安い価格で提供するだけではなく、野菜そのものも全国展開していくというような企画となっております。

 次のどのように説明しまた喜ばれたのかというお尋ねでございますけれども、喜ばれたということについてどうかという、ともかくといたしまして、大山北麓神田地区という通りすがりのお客様がなかなか期待できないこのエリアにおきまして、いきなり採算的に合う事業を行うことは大変な困難を伴うことと理解をいたしているところであります。そこで、今考えられるなかで、立ち上げ支援の方策として、人件費の助成や家賃の減免、猶予、そういったものがあるのではないかと思っております。具体的にどんな支援を行う必要があるのかといったことにつきましては、今後の検討作業の中で出てくるものと考えております。

 今後20年間はというご指摘がございます。何年ということではなくこの地に根を張って、ずっと持続していく取り組みということを願っているところであります。

 また、ご指摘を待つまでもなく確かに厳しい事業であると感じております。しかし、住民の皆さん方から強く食の魅力ということについて求められていることもあり、現段階ではその可能性についてできる限りの議論と検討を重ねていくべきであるというぐあいに考えているところであります。

 また、相当なペナルティーの内容ということについてでございますが、事業計画を詰めていく中でペナルティーの程度も決まっていくものと考えております。もちろん、貴重な資金を投入していくというこの事業でありますので、中途半端で投げ出すなど許されるものではございません。道義的な責任だけではなく、経済的な責任、そういったものを全うしてもらう必要があるものと考えております。

 また最後の指定管理者との軋轢にご心配をいただいているようでございますが、まず今回の募集条件に指定管理者との協働・連携を含めております。

また、指定管理の条件にも食に関する事業者との連携を入れる予定でございます。両者がお互いの長所を尊重し、自らの不足する部分を補完し合うといった関係を築き上げることが条件であると考えております。

 いずれにいたしましても、これから各分野の専門家を交えての大変厳しい検討作業に入ってまいります。選定作業の経過につきましてはその都度、議員の皆さまにはお知らせをしてまいりたいと思います。是非積極的な、また活発なご提言を賜りますようにお願い申し上げ、答弁に変えさせていただきます。

議員(5番 野口昌作君) 議長、5番。

議長(野口俊明君) 野口昌作君。

議員(5番 野口昌作君) このですね、募集についてはやっぱりあの、募集の話のなかでレストランと私表現しておりますが、そういうものを作るというのは、いつになるか分からないというような表現のなかで募集がなされ、応募がなされておりましたか、その点一つ伺いたいです。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君) 所管しております担当課のほうから述べさせていただきます。

観光商工課長(福留弘明君) 議長、観光商工課長。

議長(野口俊明君) 福留観光商工課長

観光商工課長(福留弘明君) ただいまのお尋ねですが、開業等の期限あるいは期日といったものは定めておりません。以上です。

議員(5番 野口昌作君) はい、議長、5番。

議長(野口俊明君) 野口昌作君。

○議員(5番 野口昌作君) 定めていないということでございますけれども、多くのですね、応募者があったというなかでですね、大山町としてのその応募される人について、また今2名の方が決っているわけでございますけれども、2名の方が残っておられるわけでございますけれども、やはり起業家を大募集というようなことでですね、公募集されたというなかで、やはり早くですね、もうここまでなったらというような考え方があるではないかと思ったりします。なんか大山町の信用を落とすような感じもするようなわけでございますけれど、その点、心配ございませんか。最後にご回答願います。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君) 募集にあたっての応募者の方への伝えていることがありますので、担当課のほうから述べさせていただきますが、いずれにいたしましても、昨日の同じ質問のなかでも答えさせていただきましたけれど、実施にあたりましては、議会の皆さまにご相談をさせていただき、協議を重ねていくなかでその取り組みが進んでいくことになるのではないかという具合に思っておるところでありますので、今後とも議員の皆さん方のほうからのいろいろなご指摘やまたご協議の場でのお願いを申し上げたいと思います。

観光商工課長(福留弘明君) 議長、観光商工課長。

議長(野口俊明君) 福留観光商工課長

観光商工課長(福留弘明君) 続いてお答えいたします。プレゼンテーション等を受ける際には、審査員の前でそういった条件について予め確認をし、本人がそれを承認したと、後に提案を受けております。

また残っております2組の皆さんとは、本議会が閉会をいたしました後、個別の面談を開始したいということで、既に予定を組んでいるところでございます。以上です。

議員(5番 野口昌作君) 質問を終わります。

鹿島 功議員の一般質問

議長(野口俊明君) 次、16番 鹿島功君。   

議員(16番 鹿島 功君) はい、16番。鹿島でございます。2点質問したいと思いますが、まず始めに、行政機構の見直しと職員定数についてということで質問したいと思います。

合併後の大山町となって丸7年経とうとしておりますが、当時も今も内外共に大変な社会状況となっていることは変わらない事実でありますし今日でもあります。サブプライムローン問題に端を発したアメリカの住宅バブルの崩壊をきっかけとした経済不況、そして国内では、震災と原発事故処理問題の遅れによる高まる政治不信、その上消費税問題で国会は揺れに揺れ、円高はますます続くばかりである。

さて、本町においも少子高齢化等による社会保障費の増大、町税の伸び悩みよる歳入減少等、財政状況が厳しくなるなかでですね、22年に第2次大山町行政改革大綱および、集中改革プランが策定されました。それによると、24年度が最後の実施の年であります。プランの中の職員数の適正化及び組織・機構の見直しでは、行政サービスの向上をはかりながら、定数の削減をすると言うことは、大変難しいことではあることは、十分に承知はしておりますが、実行していただかねばなりません。そこで2点について伺いたいと思います。

まず、集中改革プランの中の職員定数の目標と現状をどう考えているのかということを1点。2点目に、行政機構の見直し等の考え方はあるのかということを2点についてお伺いしたいと思います。

議長(野口俊明君) 町長、森田増範君。

○町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君) それでは鹿島議員より行政機構の見直しと職員定数についてということにつきましてお答えを述べさせていただきたいと思います。

まず、本町は平成17年に3町で合併をおこない今日7年を経過いたしております。市町村合併の主な目的は、地方分権社会への対応、また行財政改革、交通網の整備、またインターネット技術の発展など色々な要因が挙げられるところであります。

その中で特に大きな要因となりましたものは、議員の質問にもございますように、危機的な財政状況を打開をしていくために、地方行政組織の簡素化を図る、そのことであったという具合に考えております。本町の職員数の推移を見ますと、合併前の平成164月には職員数が3町で297名でございましたけれども、合併時の平成17年には266名、今日の平成23年度では228名となっております。

合併後も職員の削減を進めるため毎年度職員への退職勧奨を行なっております。そのなかではありますが、職員数の減に対応するために、平成20年には総合支所方式から現在の本庁支所方式へと役場の機構を大きく変更されてまた平成22年度にも組織の改編を行なっているところであります。

集中改革プランの中の定数の目標と現状ということでございますけれども、集中改革プランでは平成23年度225名、平成24年度219名となっておりますけれど、実績といたしましては、平成23年度が228名、平成24年度は222名となる見込みでございます。集中改革にプランに先立ち、作成をしておりますところの定員適正化計画におきましては、平成274月でその職員数を217名としておりますけれども、平成23年度230名、平成24年度228名としており、現在の職員数は集中改革プランに対しては、目標を下回っておるところでございますけれども、定員適正化計画に対しては目標を達成をしている状況にございます。

次に、行政機構の見直し等の考えはということについてでございますが、一つの指標となります類似団体と比較で見てみますと普通会計の職員数の比較で12名ほど多い状況にございます。今後更に職員の削減を進めて、少ない職員数で住民サービスを図っていくためには、これから事務事業の見直しや組織の再編などの見直し、そういったことを図っていく必要があるものと思っております。

本年度、職員によりますところのプロジェクトチームを設けて、本町のこれからの組織、また機構の検討を行っているところでございます。今後、更に具体的なことについて協議を重ね、また議員の皆様のご意見も伺いながら進めてまいりたいと考えております。以上です。

議員(16番 鹿島功君) 議長。

議長(野口俊明君) 鹿島功君。

議員(16番 鹿島功君) ただいま答弁をいただいたわけでございますが、職員数のプランにおいてではですね、まあ目標が達成できるということは、現状であるということを聞きました。集中改革プランについては。しかしながらですね、プランそのものっていうのは、数の指摘でございまして、数、人数というものよりも先にですね、町長の頭のなかに理念、いわゆるどういうことでこうしていきたいという、いわゆる役場の機構改革や、というものが先にあってですね、こういう職場にしたい、こういう本庁、支所にしたい、そういうためにこういう数が欲しい、ということが先ではないかなと思うわけでございます。

町長もこの行政に携わられてですね、もう7年になるわけでございまして、で、合併当初としては、まあ議会の立場といいながら、誰もが初めての大山町だったわけですので、どういうやり方がいいのか悪いのかというのは分からない、模索の段階だったわけですが、改めて町長という立場になられてですね、一つの思い、機構というもの、職に対しての思いというものもあってこそ今があるんじゃないかな。そうなると行政改革にですね、こうしてくれ、ああしてくれという指摘をいただいてですね、すればいい、それでこれができたんだ、じゃあおかしいんではないのか。もう既に町長になられて3年もなるわけでございまして、もう最後の仕上げの年でございます。その年ですね、まあ最後になってまあプロジェクトというのはちょっと、やはりもう去年ぐらいからですね、本年度の町長の頭のなかで、一つのこうしたいという思いをですね、これまで練って来られた思いをぶつけてチームを作って、機構改革あるいはこうしたいというものを、我々にどうだということを示されるのが本意でないかなと、そう思っております。 

ところが、まあそれが何もないままにこう流れてきたということは、少し遅れてるんじゃないかなと。我々は町長のその思いをですね、この機構改革にいろんな面で、森田カラーというものをもらいたい。それを我々は判断したいという思いでありますので、是非ともそのへんのところをお聞かせ願いたいということですが、ただまあいろんな面でですね、もっと強くリーダーシップをとっていただかなくてはならない。それは何故かというと、いろんな面で職員の不祥事があったり、ということでまあ大山町はいらないところでの、その有名になってしまったというようなこともあって、非常に町民としては、心苦しいところがあるわけでございますが、それはその、なら町長が、の責任でと、一言で片付けるわけにもなりませんが、ただトップの責任ということと、それから幹部の気の緩み、それから職員、あるいは我々にとってもだと思います。あらゆるところからの緩み怠慢がですね、そういう不祥事になってるんじゃないかなということはそれ以上の結びつきだったり、これまで以上のいろんなリーダーシップをとっていかなくては、これは益々綱紀粛正には役立たないということにならへんかという思いがしております。そういう意味で町長の機構改革に対しての改めて熱意を聞かせていただきたいと思います。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君) 鹿島議員より行政機構の見直しということについての町長としての熱意をというお話しをいただきました。またそのなかでは、これまでありました不祥事ということについてのご指摘や職員の気の緩みといったことについてもご指摘をいただいたところであります。行政機構の見直しということについては、議員もご承知のことと思いますし、私も議会におりました合併の後におりました議員として、スタートが総合支所方式という形のなかでスタートした経過があります。そしてその経過を踏まえながら20年には、17年ですから3年目、4年目になりますか、総合支所方式に変わったというところで、失礼、本庁舎の、本庁の支所方式ですね、今のスタイルに変わったというところであります。その時にもいろいろと住民の皆さん方に、ようやくこう落ち着いた姿のなかで非常に大きな組織の改編ということで、賛否と言いますか、いろいろなご意見もあったりしてることも承知をいたしております。まあ20年にそういった形になって、21年、22年、23年、今3年、4年、ようやく経過がしたというところでありまして、少しこの形がようやく住民の皆さんのほうにも、落ち着いた状況なのかな、あるいはこのことにまた不合理等も感じておられる場合もあるのかなという時期にきているのかなと思っております。

 まあそういったなかでありますので、性急にこの行政組織の機構をがらっとまた変えていくということについてはためらうところもございます。ただ大きなこの20年に実施をされました本庁支所方式のスタイルは、継続をしながら若干の組織のなかの室を設けたり、課を若干課長職を減らしたりという取り組みは、させていただいた経過はあります。これはもちろん、職員定数ということも踏まえながらの取り組みであります。

もう一点、私の思いのなかで就任をさせていただいてから、本当に先ほど議員ご指摘のありましたように、不祥事が就任早々にございました。職員の意識の改革、言葉で言うとそういう言葉になってしまいますけれども、緊張感をもって、当たり前のことを当たり前のようにできる職場でなければなりませんが、ご指摘の緩みという点もあったと思いますが、不祥事があったということであります。そういったことを踏まえて職員にコンプライアンス、あるいは就任当初から言っておりますところの明るいあいさつをするということ、そして職員同士もそうです。住民の皆さんにとってもそうです。さらには、懇切丁寧な対応を進めていく、当たり前のことをしっかりと当たり前のことにしていく職員の意識でなければならないということを1年をかけ、2年をかけ、3年をかけ、今日にいたっているところであります。まあ不祥事が続いてきたということも踏まえながら、そうしたことを徹底をさせていただきながら、職員の意識の改革や、住民の皆さんや、あるいは職員同士、対しての姿勢が変わってきているということは、多分感じていただいておるものと思っております。

そうしたことを踏まえながら、機構改革の見直しについては、進めていくことが必要であろうと思っております。就任をさせていただいてから、目まぐるしい人事の異動配置は、いたさないように心がけながら、しかし必要な場合にとっては人事もやっておりますけども、そういった心がけもしながら参っております。

質問のなかの最後のほうにも、答えさせていただきましたけども、そういったことを踏まえながらまずは集中改革プランで示されたところの数値というものを目標にしながら、組織の体制の見直しというものも進めていかなければならない。それはやはり財政ということが将来にございます。内容の見直しと職員の体制の見直しをこれから進めていくということでの具体的なものに入る時期にきておるのではないかということで、答弁に返させていただいたところであります。よろしくお願いします。

議員(16番 鹿島功君) 議長。

議長(野口俊明君) 鹿島功君。

議員(16番 鹿島功君) まあ今、話を聞くとですね、その自分の思いは、あまり急激な変化を求めないと、じっくりというところを、それが主旨でなかったかなと思うわけですが、それであったならですね、まあこの合併後、ずっと踏襲していくんだと、そしてじっくり構えていくんだというような思いであればですね、そのなかでの厳しさというのがもっと出てこなくてはならないんじゃないかな。変わらないからこれまででいいのかというところがあるわけです。逆に変わらんだったら、もっと厳しくせないけんところもあるんじゃないかな、ところが見受けられるわけです。

えー、まあこれは後にしましてですね、今いろいろ課長さんも大変だと思います。パソコンが主流になって、あいさつもパソコン、ものを聞くにもパソコン、お礼もパソコン、隣りにおってパソコンというようなこの異常な状態が、常習化しておるということ、まあどの課長さんも本当だなと思っておられると思います。まあ今、どこの職場も、役場以外の職場もそれが一つの頭痛の種じゃないかな。で、なかなかコミュニケーションがとれない。本当にこんな小さいことを聞けば、1対1で聞けばもっと丁寧に教えて早く分かるのにということも聞けない。そういう人対人のつながりができない。飲み会をすれば出て来ない、すぐ帰る、そういう本当に難しい時代だとは思いますけれども、そこはそこでですね、やっぱり課長なり、町長の今言った熱い思いをですな、ずっと継続しながらも、やっていかなくてはならないんでないかな、そう思うわけです。気を緩めたら絶対これは後戻りですし、自分の殻で判断してしまう。

私思いますにね、1番良かったっていうか、過去に良かったと思うのは、大山に行ってですね、観光、この大山で職員全員が日にちを決めて、全員で挨拶運動して案内をした。この評価は、本当に他の方々、町民の皆さん、それから職員自らも非常に、自分も初めて知った、体験したこと、それが活きているということ、それが愛着になったということを聞いております。いいことはどんどんとし続けることもこれ、町長のプライドでそれは止めたということもあろうかと思いますが、いいことはやっていただいたら結構だと思います。

それからですね、もう一つは、まあちょっと例を出すと担当課は非常にむっとこられると思いますけども、滞納対策室というのがまあ新たに出たわけです。この滞納対策室というのは、まあ過年度のものしか扱わん。でそれ以前はどうしていたかというと、一生懸命課長全員がですね、日にちを決めたりして、全員が一丸となって集金に行ったり、あるいは面談に行ったりして、足と、まあ足ですわ、足で稼いだと。それで一気にこれまでの集金が上に向いたという経過もあります。それからこれは抑止力になるわけでして、滞納という形で誰もがわざっとするとは思ってませんけれど、ちょっと苦しい時には逃げたい、超えたいというその日にちを過ぎたらまあいいじゃないかと、そういうような思いにかられると思いますが、そこのところの足かせをいわゆる職員が足で稼いで、あるいは電話でそういうことを再々やられると、しかたないもう払わないけないという気にさせる、そのところが役目じゃないかなと思うわけです。

ところがですね、今、昨年も私の役職上、いろんなところでの行ったところにですね、話のなかでですね、特に課長さん、滞納に関するところの課長さん方の税金を扱うところの課長さんは、滞納対策室があるから大丈夫、最後は滞納対策室。で、滞納対策室はコンピューターを入れました、これは何するかっていったら、もうそれがあったら万々歳みたいな話になるけど、結果的には、滞納対策室は最後は2人雇っておられます非常勤の方の徴収員にその方に任せるという役なんですよ。で、後はって言ったら、まあ現年度分を一生懸命無いように電話するぐらいの話。そうじゃなしにやっぱりそのへんを連携をしながらですね、全員で組んでいくというような、そのところに任せして、当時は、でも滞納対策室を作ったときはですね、そうじゃなかったんですよ。みんなで稼いで、みんなでこう一生懸命やっていた。だから団結力もあったり、そういう話も弾んで町民にそういう方があれば何とか払わないけんという気持ちにさせた。ところが、まあとにかく超えりゃあいいと、その徴収日を超えたら何とかまあ逃げれるというような形になったりする、それじゃあいけないじゃないかな。これはなんでそういうことをいうかというと、私も去年もそのこといろいろ酸っぱく言ったんですけれども、それがこの機構改革やいろんな思いのなかで、少しは前進する思いがあるんかな、具体的になるのかというような話も聞きたいわけです。

これまでのずっとやって来られたですね、こと、しっかりと守ってこれからもいくんだ、それでその中をいう今、話しを町長から聞いたわけですから、このへんのところ中身に、形に中身、魂を入れんとですね、やっとるやっとる、いっとるいっとるじゃあ話にならないんじゃないかと、そこだと思います。だからそういう夢、気持ち、決意、そういうものを本当のリーダーシップでやっていただけないと、本当に職員さん末端まで、そりゃあ200何十人おられると、末端まで届きませんよ、町長の言葉が。ましてや大山、観光町の大山町の町長は、まあ本当に用というのは凄い量の毎日毎日が量でしょう。そのなかで、職員に足を運んでですね、誰もに声をかけるなんていうのは、無理だと、私も思います。だからこそ課長さんに、それからあらゆるところで、そのことを実践されねばいけない。それはやっぱりそれだけの覚悟ですね、強い覚悟、我々見えるような、職員でも感じれれるようなその言葉や態度、それが必要だと思います。その2点についてお考えを伺いたいと思います。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君) 鹿島議員より、熱い思いをもってトップとしてのその姿勢を示す必要があるというお話しをいただいたところであります。心にしっかりと預からせていただいて、その思いを私のこれからの施策につなげていきたいと思います。そのなかでご指摘を本当にたくさんいただきました。コミュニケーションの問題もございます。確かにおっしゃるとおりであります。今、職員の本当にいろいろと、課のなかでもお互いのコミュニケーションが十分とれているのかいうことについては、それぞれ管理職、課長あるいは課長補佐も含めて、大きな思い、課題を確認しているものと思っております。

また滞納対策室の話しもいただきました。私も議員におりました時に、ここの議場でその税のことについて、管理職とそして議員と、本当にやり取りをするなかでこの滞納対策室が生まれ、そしてその取り組みを一丸となって進んできたということも感じておるところであります。まあ今日、そういった滞納対策室の取り組みが緩くなってきているのでないかというご指摘でございます。担当課のほうからも必要があればお言葉を述べさせていただきますけれど、まあ実績として当時、本当にこうまだまだ手付かずの状態であったところから、今日滞納対策過年度分、現年度分も含めて未納の方々への各課の取り組みはそれぞれ責任を持ちながら取り組んでいる状況はございますけれども、昨今の厳しい経済情勢のなかでどうしてもこう徴収ということに至らない場面が多々できておりまして、それが数値としての成果になかなか現れていないというところもあります。

しかし、それはそれとしてやはりおっしゃいますように、各課それぞれ抱えておるものを集めて、一丸となって効果的に、滞納対策を進めていくということは、欠かすことができないことでありますので、ご提言を今後の施策のなかに反映させていただきたいと思います。

一点、魂を入れてというお話しをいただきました。私もそのことについては、同感するところであります。トップが、お話しのなかにもトップが職員全てになかなか通じないという話もございましたけれども、挨拶するということ、そして懇切丁寧な対応をするということ、このことについては、私は就任以来ずっと、全体の会、課長、管理職会常に言っていることでありますけれど、この昨今の、最近ずっと集落の町長との懇談会にも出かけさせていただいて、いろいろなどうですかね、窓口の状況は、職員の対応はどうでしょうかねという話を聞くことが多々あります。

「いやあ、ようなったぜ」という話をたくさん実はいただいてきておりまして、ありがたいなという思いはするところでありますけれども、「でも」という言葉があります。一生懸命やっている職員、本当に気持ちがいいけど、「もうちょっと何とかならんかなという職員もおるだわいや」という話が実は出てまいっております。ここがポイントだろうと思っております。平準化をしていくという姿勢、各職員にこの魂、思いがかなり伝わってきているという具合に思いますけれど、まだまだ全てに到達していないというのが、先ほどの住民の皆さんからの声の一端かなと思っております。一人ひとりにその魂という思いは日ごろの挨拶と、丁寧な対応、まずそこが1番の基本であるという具合に思っておりますので、このことをさらに、貴重なご意見をいただきましたので、今後に徹底をし強めていきたいという具合に思うところであります。まずはそこをもう一度、思いとしてさせていただきながら、次の機構改革ということに踏み入らせていただき、また具体的な案件については、もちろん議員の皆さんの、ご意見やご議論をいただくことになると思っておるところであります。どうぞよろしくお願いします。

税務課長(小谷正寿君) 議長、税務課長。

議長(野口俊明君) 小谷税務課長

税務課長(小谷正寿君) 鹿島議員さんから、滞納対策につきまして厳しいご意見をいただきました。収納を持っています関係課長を集めまして、滞納対策会議開いておりますが、また至急に開催いたしまして、原点に返って頑張りたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

議員(16番 鹿島功君) 議長。

議長(野口俊明君) 鹿島功君。

議員(16番 鹿島功君) まあこのことは、なかなか形に現れるのが遅いっていうか、ぱっと言ってぱっとできるもんではありませんので、まあ議員としての立場としては、やはり目に付いたことは注意をする以外ないわけですし、まあ課長さんや町長はその職員に対してですね、常に住民に立場にたって、何を住民の皆さんが聞きに来られたのか、頼みに来られたのかという回答をする、職員の立場で言うんじゃなしに住民のために、まあ応えるということをですね、絶えず心がけて注意していただいたらなと思うわけでございますが、まあこのことにつきましては、町長の今後の職務について、職員の綱紀粛正、それから研修、その他あらゆる面においてそのことを改善していただきますことを要望して次に移りたいと思います。

次に、職員給与状況についてということでございますが、政府は、景気低迷の民間企業賃金にあわせるべく国家公務員給与を削減してきました。その結果、地方公務員給与も下がっている状況の中、昨年11月の広報大山で、職員給与状況が出ておりました。私もその人の給料まであまり興味はありませんでしたが、たまたま目に留まりましたので、その中で、職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月の状況が出ておりました。一般行政職大山町職員415歳、若干ちょっと年の違いはあるかもしれませんけど、平均給与月額国ベースで、類似団体348,099円、国ベースが395,666円、鳥取県平均がですね、347,698円、ここ大山町ですね、これは334,616円でありました。これはまあそうだろうなと思ってみておりました。

ところがですね、次の技能労務職の給与を見てびっくりしたわけでございます。平均年齢が45.8歳、類似団体30673円、国が322,291円、鳥取県が328,733円、なんと大山町職員技能職が337,648円であります。といいますと、国家公務員より鳥取県職より、一番大山町の技能職員のほうが給与が高い、このような事実をみてですね、ちょっとびっくりしたわけでございます。まあ、これにはいろんな要因はあろうかと思いますけれども、これどういうことなのか、ちょっとお聞きしたいと思います。

議長(野口俊明君) 町長、森田増範君

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君) 2つ目の質問でございます職員の給与状況についてということにつきまして、お答えをさせていただきたいと思います。

まず職員の給与状況につきまして、その中で本町一般行政職の平均給料月額でございますが、これは国県と比較をして低い金額であるというなかでのご質問、そして技能職の給与が非常に高いというご質問でございました。

これは1990年代の前半から中頃にかけてでありますけれども、鳥取県内の職員組合では、同一職場、同一賃金ということで技能労務職におきましても、一般行政職の給料表と同額の給料表を使用するよう要求を掲げて交渉おこなって、それを認めたという経過がございます。

そのため本町の技能労務職の給料表は、一般行政職の給料表と同額の給料表を使用しており、それが国、県よりも高い要因となっております。

町ではその改善を図るため、合併時の調整の中で、職員組合に対して技能労務職に適用する給料表を国の行政二表の給料表に改めるよう交渉をおこなっておったところであります。

かなりの期間、協議を行っておったところでありますが、合意が整わない状況で合併の期日に至り、新町では技能労務職に対し行政二表を導入をいたしておったところであります。

その後、職員組合側から労働委員会に斡旋が提出され、斡旋の趣旨を尊重して、合併前の状況に戻した上で、その後も協議を行うこととした経過が実はございます。地方自治体の技能労務職員等の給与の是正につきまししては、国においても取り上げられ、是正を求められているところでございます。

職員組合に対し給与の是正や職種の転換について、申し入れておるところでございまして、今後もこの交渉を進めていきたいと考えております。以上です。

議長(野口俊明君) 質問の途中でありますが、ここで暫時休憩したいと思います。再開は235分といたします。休憩いたします。

午後224分 休憩

午後235分 再開

議長(野口俊明君) 再開いたします。 

議員(16番 鹿島功君) 議長。

議長(野口俊明君) 鹿島功君。

議員(16番 鹿島功君) まあ大変この問題はですね、これまでどこの、旧町議会のなかでもここまでは入らない、こういう質問はしないというのが暗黙の了解だったかもしれませんし、した議員がすぐ落ちてしまうというようなこともあろうかと思って触れなかったというところもあろうかと思います。しかしながらですね、この問題はですね、やはりこういう景気のなか、状況のなかですね、議員の定数を削減したりですね、それから町職員の皆さん方、一般職の方下げられたり、ということで、日々大変苦労されておるというのも現状でございます。そういうなかでですね、それはあのこの技能職の組合の皆さん方は、それなりにまあ始めの段階から一般職とは違っておるということでございますんで、それなりに了解して役場に入られたということもあろうかと思います。

 しかしながらそのなかでですね、組合運動のおかげでですね、こう上がってきた、それが要求のこの運動のなかでですね、今度は我々一般常識では考えられないようなことでですね、給料が上がったら下がらないというような話、それも要求でまあこれは町長との交渉がですね、まあいろんなあって、交渉した上でないと給料を上げたり下げたりはできないというようなことがあっとるようでございますが、まあそれはそれとしてですね、結局受け付けんという、町長の要求はのまんということを言ってしまえばですね、そのまままあ行き着くところまでいくような話になり兼ねんわけでして、で、やはりあの、これは、今日もたぶん、町の3チャンネルで見ておられる方もあろうかと思いますが、こういう状況はですね、あまり、いわゆる地方自治体のなかでの職員さんに対して「応援しとったにな」と言いながらにも、こういうことが明らかになりすぎるとですね、なんだいやという声も出てこようかと思います。

 そういうなかでですね、特にこの最近ですね、まあ職業転換という形でですね、技能職の方が一般職のほうに向かったら、向かえる試験もして、向かってくださいよと、そうすれば一般職で迎えますというあっせんもあってですね、努力もされておるということを聞いております。しかしながら逆にそれを拒んでですね、我々このままでいい、それから配置転換等ももうこれからもしない、してもらいたくない、なんていうような話があると、それも組合運動でやっておられるというような話もちょっと聞いたわけでございますが、我々ちょっとこういう話を聞くとですね、唖然としてしまって、そんなこと、今、まんだやってるの、ということを思ったわけでございますが、本当にあるのか、現状にそういうことが動いておるのか、現状の話をお聞かせください。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君) 担当課のほうから述べさせていただきます。

副町長(小西正記君) 議長、副町長。

議長(野口俊明君) 小西副町長。

副町長(小西正記君) 私のほうからお答えさせていただきたいと思います。私、実は、組合の執行委員長もやったことがございまして、実はこの闘争の時には、多分書記長をやっておったと思います。マッチポンプというふうな格好になって本当にまあ、説明はしにくいところなんですが、この組合の関係のときには、同一職場、同一賃金ということで、一生懸命組合の活動のなかでやってまいりました。

 今この職員組合との交渉の段階で、お話しをさせていただきますと、去年の1228日に組合のほうに対して申し上げました技能労務職のこれからの方針という文書を出しました。通知という文書を出しました。これにつきましては、これから大山町が抱える技能労務職の現場におきまして、町がどういうふうな考え方を持っているかということを広い意味で職員の皆さんにご理解いただいて職種転換をしていただける方は、できるだけ若いうちに、転換がきく間に職種転換をしていただきたいということで、具体的に申し上げております。議員の皆さんには、説明をしたことがあると思いますけども、ごみの焼却施設耐用年数は33年ということで、それで西部広域で建設ができなかった場合については、米子市のほうに委託をするということが、ほぼ決定事項というふうな考え方でおりますので、その分についてはもうそういう職種はありませんから、職種転換をしてくださいというふうな具体的な方針を示しておるところでございます。保育所の調理員につきましても、今年の41日から10園あった保育所が7園になっております。この保育職場におきましても、調理職場におきましても、各園1名の正職員を配置するという考え方でおりまして、他の配置にならんかった方については類似職場に異動していただきたいというふうな申し出をしておるところでございます。しかしこの申し出をしましたけども、組合のほうから、いろいろ交渉の経過のなかで、斡旋申請が3月の2日に出されておるところでございます。その斡旋審査のなかでも、いろいろ協議をいたしまして、斡旋委員さんのほうから、組合ともう少し具体的な話をするようにということでご回答をいただいておるところでございます。その内容につきましては、今職員組合と具体的にどうふうにやるのが、ということを詰めておるところでございますので、その結果をまた元にまた議員の皆さんにはご報告をさせていただきたいというふうに思っておるところでございます。

 職員組合との間、間は、先ほどご指摘があったような格好での職員の異動の関係で調整が整っておらないということは事実でございます。以上です。

議員(16番 鹿島功君) 議長。

議長(野口俊明君) 鹿島功君。

○議員(16番 鹿島功君) 新たに地労委のほうからの斡旋まであって、そのまんだ係争中だというような話を聞いたわけでございますが、どっちにしたところでですね、そういう管理職あるいは執行部としては、もう510年されたら職がなくなりますよということで進められる、そういことについて、拒否というような形にまあ聞いておるわけですが、どういう形になれ、まあ町長のですね意向で、異動、それがなかなかできないなんていう話がですね、ちょっと我々には考えられんですけれども、それがまあ当然のごとくにされとるということは、まあ少し異常な状況でないかなと、私は判断するわけでございます。

 まあ当時1990年代の前半というようなことで、非常にまあ組合運動も盛んになった時で合併前、本当にそういう時もありました。私たちも見てきました。ところがこの政権の変わりましてですね、当時一生懸命頑張っておられた方が政権与党なわけでございまして、それで与党になって、まあ現実に与党におられる方がおられるわけですけれども、まあそういうなかで現実っていうのはこんなに厳しいものかと、逆に言えばですね。つくづく思われて変えていかないけんという話だろうと思いますし、合併時でもう当然我々は一つのチャラになったんでないかなと、こう見直しなったんでないかなと思っておったところにですね、こういう結果が出たもんですから、非常にびっくりしてみたわけでございます。国家公務員よりも平均のその技能職の方が高いという、そういう状況をですね、大山町民みな知っておかれてですね、それからこのなかを、今、初めて知られた方もあろうかと思いますけれども、そういうなかでの町長の今度は厳しさという形ですわね、まあ先ほどのことも言いましたけれども、状況をながらでこう何となく見ておくということではない。やはり厳しい時には厳しいことを言わないと、回っていかないこともあります。そういうなかでの毅然とした態度、示さんとですね、いつまでもいつまでもそういう話を我々は合併して新しい大山町を作るというなかにですね、職員自らそういうぬくぬくとおられるようなことだったら、何のためだと言いたくなるわけでございまして、そういういわゆる町長の命令系統に歯止めが、命令が従えないというような形にもなろうかと思いますし、それが今回のいろんな不祥事にも繋がっているということもあろうかと思います。組合のほうにも不正がなかったかっていったら、そうじゃないと思います。そういうようなこともあろうし、やはりここは聞くべき時には、どんな話を聞きながら、労使の話を進めていくべきじゃないかと思うわけでございます。

 最後になりました、これいつまでやっておったって、解決はできると思いませんので、町長のその交渉にあたってですね、どのように対応していかれるかということ、再度お聞きして終わりたいと思います。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君) 鹿島議員のほうからいろいろとこの件についての思いを伺ったところでありますし、またご指摘もいただいたところであります。

 これまでの懸案事項につきまして、現在そのことについて取り組んでいるところでありますので、今、交渉を進めている現状をどうぞご理解いただいて、この状況について私自身もまた今後、状況をみながら判断をしていくということであります。そのことで言葉に代えさせていただきたいと思います。

議員(16番 鹿島功君) 終わります。

岡田 聰議員の一般質問

○議長(野口俊明君) 次、14番 岡田 聰君

○議員(14番 岡田 聰君) はい。質問の前にちょっとお断りをいたします。わたくしのパソコンのトラブルで、プリントアウトができず、慌てて書いたところ、非常に乱筆なっております。読みにくいですが、お許しくださいませ。

 私は、二つの質問をいたしております。まず1点目、TPP参加に異議をということで、野田総理は、昨年11月にTPP交渉参加に向けて、関係諸国との協議に入ると表明し、現在事前交渉参加を進めようとしております。総理がそのときに再々口にして、発言していらっしゃいますが、開国かあるいは否かという言葉を使っておいでです。ただそれちょっと、おかしいんじゃないかと思いますのは、実際はすでに日本は20年から、関税率を2ないし3%に引き下げておりまして、すでに、開国は、貿易上の開国はやっていると認識いたしますが、かなり関税率は低く、米などは除いての話ですけども、そういうことでございます。えっとそれから、TPPのこれまでのいきさつといいますか、あれですが、20056月にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4カ国が調印しまして、222006年の5月に発効しておる協定だそうです。その後、アメリカ、オーストリア、マレーシア、ペリー、ベトナムが加わって、現在は話し合い、交渉を続けている現状でございますが、その最初の4カ国に、5カ国が加わって、今年中の締結をめざしているようでございます。昨年の11月には、大枠合意しているようでございます。TPPは我が国の農業に多大な打撃を与えることが懸念されます。さらに、様々な分野で悪影響をもたらすと考えられます。少々のメリットは多少はございますが、あると思われますが、デメリットのほうがはるかに多いことが予想されます。(1)国内産業に与える影響をどうお考えですか。 (2)特に町内の基幹産業である農業への影響と他の分野への影響はどう予測されるか。概略の数字もお示しできれば、お願いしたい。

3)町長のTPP参加についての考えはどうか質したいと思います。

○議長(野口俊明君) 町長、森田増範君。

○町長(森田増範君) はい、議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。

○町長(森田増範君) はい。岡田議員より、TPP参加に異議をということについてのご質問にお答えをさせていただきます。環太平洋戦略的経済連携協定、いわゆるTPPへの動きについてでございます。

まず始めに、「国内産業に与える影響をどう考えるか」ということについてでございますが、昨年の12月定例議会の場でも答弁をさせていただいたところでございますけれども、このTPPは、ご承知のとおり、農業分野のほか、工業分野、あるいは医療サービスをはじめ全21分野においての関税の全面撤廃のほか、すべての非関税障壁を撤廃をして、自由化することを目的といたしております。このような中、農林水産省は、日本がTPPに参加した場合、米等の主要19品目について、多くのものが懐疑的な、壊滅的な影響を受けると想定をいたしているところであります。

一方、経済産業省は、日本がTPPに参加をしなかった場合、隣国と競合している分野で輸出額が2割以上減少し、GDP、国民総生産が105千億円減少して、多くの失業者が生まれると試算をいたしております。

また、内閣府は、TPPに参加することにより、GDPが現状よりも24千億円から32千億円を増加して、経済成長率を048%から065%押し上げるという試算が出ております。

他のサービス産業部門では国レベルでも、様々な要因が絡みあい、具体的な影響の算定が行われていないと、いうところが現状であります。このように不透明な部分が多くあり、特に医療福祉、金融等のサービス部門では、国民生活にどのような影響が及ぶのか、大きな懸念があるところでございます。

次に町内の基幹産業であります農業への影響と、他の分野への影響をどう予測するのかということについてでございますが、農業につきましては平成22年に国に準じて試算を行い、本町の農業産出額の約56%、50億円が減少する可能性があるという結果が出ております。

また、他分野への影響につきましては、一般的に報道などではメリット、またデメリットそれぞれ色々あるよう伝えられているところであります。先ほど述べましたように、このこと自体、国レベルでも具体的な影響の算定には至っておらず、具体的な数値をお示しできないというところが実状であります。

最後に、私のTPP参加についての考えについてでありますけれども、昨年の12月定例議会の場でも申し上げましたけれども、本町の基幹産業である農業への影響、また農林水産分野の疲弊は、本町の地域経済の疲弊につながり、まちのあり方と密接に関係をしてまいります。こうした中、現在ある大きな懸念が払拭されない限り、私といたしましても反対の立場をとるものでございます。

今後におきましては、政府におきましては、TPPへの参加、不参加における各部門の影響等について、十分に情報を開示して、また説明責任を果たすということによって、国民的な議論を経た上で、慎重に検討されるべきものと考えております。引き続き関係機関とも連携をして、政府に対して拙速な対応をすることなく、慎重に検討されるよう働きかけをしてまいりたいと存じます。以上です。

○議員(14番 岡田 聰君) 議長。

○議長(野口俊明君) 次、 岡田 聰君

○議員(14番 岡田 聰君) はい、不透明の部分がかなり多いという、いうことでございます。町長も反対の立場ということでございます。私もその点では安心いたしましたが、なかなか内容が分からないという一番の懸念があります。ただ、経済産業省の試算、あるいは内閣府の見込み、試算とかかなり輸出が増えるとか、経済産業省は参加しなかった場合は、輸出額が2割減少するとか、内閣府は、GDPが現状よりも、参加すればかなり、GDPが増えるということを言っておりますが、ちょっとそこらへんは、そうはいかないだろうと思います。

私あの、一番の日本の輸出国であります、現在中国ですが、アメリカよりもかなり日本からの輸出は多い中国でございます。中国に対しては、覇権主義や民主化に程遠い国内事情などから、好まざる気持ちを抱いておりますが、それにも関わらず、対日本からの貿易や輸出額は、他の国よりも一番多いということでございます。現状でございます。日本の輸出産業が、日本からはどういうものが多く輸出されているかといいますと、中国の輸出産業の機関部品であります、それに用いる部品とか、あるいは機械といった中間材に、日本は中国に輸出しているということでございますが、TPPに参加して、中国は当然参加しないわけですから、中国への輸出のライバルであるドイツ、日本がTPPで参加すると多分中国とドイツの結びつきが強くなり、日本のお得意さんである中国市場をかなり奪われるじゃないかという専門家もいらっしゃいます。わたしもその点は、確かにそう、正しい見方ではないかなと思っておるところでございます。

TPPの賛成される方々は、アメリカや他の8カ国とTPPを結べば、輸出が大幅に増えて、国内の製造業なども元気になり、雇用が増えるといっております。しかし、それは誤りではないかと思っております。なぜならば、昨今の、現代の輸出の増える、増えない、そこらへんの状況、原因は、一番は関税であり、関税でございません。失礼しました。訂正。為替であり、そして相手国の経済成長率。そして価格競争力に大きく影響します賃金レベル、こういったもん、ものが大きなファクターだろうと思っております。日本の輸出が中国によってかなり侵蝕されたのは、中国の低賃金による大攻勢によるものだと思いますし、韓国の輸出が大幅に増えているのは、世界の金融危機以後の大幅なウォン安によるものが、よるところが大きいだろうと思っております。

そういう面で、アメリカの、現在の乗用車などは、輸入関税が2.5%、その他の電気製品、電気製品などは、3ないし5%、僅かしかございません。TPPに入ってそれがゼロになったからといって、円高1ドル90円のときもありましたが、現在は77円程度、非常に15%も上昇しております。

ですから、アメリカとTPP結んで例えば車2.5%の関税がなくなったとしても、円高での不利はかなり大幅に上回るところがあります。ですから、国内の製造業が、輸出で元気を取り戻すというのは、まずそういうところはないだろうと思って、考えております。

以上の理由から、TPPを締結しても、日本の対アメリカ輸出は増えないと考えておりますが、中国は人件費の安さから、益々攻勢、輸出は増え続けるだろうと観測されます。TPP9交渉相手国であります9カ国、そのうちの日本の輸出額に占める割合は、アメリカが91%、他の8カ国は僅か9%だそうです。ですから、アメリカ以外の輸出が増えるという見方も、これもとてもじゃないが、僅かしか増えないだろうと、元々パイが小さいですから。増えたとしても、全体の輸出額を押し上げるようなことにはならないだろうと考えております。まぁ、以上の観点から、製造業が元気になるというのは、とてもじゃないが、そういう状況にはならないと考えますが、町長のお考えをまずひとつお伺いいたします。

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。

○町長(森田増範君) はい。先ほど申し上げましたように、TPPへの参加については反対の立場を先ほどお話をさせていただいたところであります。

○議員(14番 岡田 聰君) 議長。

○議長(野口俊明君) 岡田 聰君

○議員(14番 岡田 聰君) ちょっと個々の問題についても、ちょっと、まぁ町長は反対の立場ということでございますが、個々の問題についてもちょっと触れて、認識をお互い深めれればと考えます。

まず、一番の影響を被ると思われます農業の関係ですが、米を一例にとってみますと、アメリカの米農家は、一戸あたりの栽培面積が平均140ヘクタール、日本の100倍以上でございます。大型機械を使い、飛行機で種蒔きし、飛行機で農薬を散布、というような状況、140ヘクタールも耕作していても、そういう飛行機などを使う専門業者を頼めば、34人で経営している状況だそうでして、とてもじゃないが、日本がいくら大規模化、あるいは技術革新しても追いつかない差だろうと考えます。

そして、アメリカのお米、昔はまずいという話だったんですが、アメリカで栽培してるのは、中粒種がほとんどだそうですが、中粒種も非常に味がよくなって、新米や炊き立てのご飯は、非常に美味しくなっているということで、非常な脅威になろうかと思います。

また、日本は兼業農家がほとんどでございます。専業農家は生き残れるかも知れませんが、兼業農家が大打撃被れば、日本国内全体のその国土の荒廃というような大きな問題に繋がると思われます。それから、あの作物などがございますが、とうもろこしや大豆といった作物でございますが、アメリカのほとんどが遺伝子組み換え作物、とうもろこしについては、88%もの、すでに遺伝子組み換えだそうです。

大豆にいたっては、94%。ということで、日本はその遺伝子組み換えを商品に明示することを義務付けておりますが、アメリカは義務付けていない。そして日本でも、醤油とか味噌とかに加工する場合は、遺伝子組み換えの表示もしなくてもいい。そういった面で、TPP参加で自由化されれば、これらの食の安全といった面で、遺伝子組み換え作物、非常に懸念されるところでございます。

また、畜産でございますが、例えば、アメリカの規模といいますか、ひとつの牧場でも、東京山の手線の内側、それの2倍もの面積で、毎年1000頭もの子牛を供給しているようなところもあるようでございます。日本は、牛海面状脳症と、対策として現在20ヶ月以下の、あっ20ヶ月以上の牛の牛肉、これの輸入は禁止しておりますが、その関係で、以前よりは輸入が半分くらいに減っているそうですが、TPP締結すれば、これらを拡大の要求がかなり強く出てくると思います。そうしますと、畜産業も壊滅的な打撃を被るんじゃないか、懸念されます。これら、遺伝子組み換え作物、それから米なんかの問題においても、町長はまぁ勿論反対でしょうが、食の安全という面から、遺伝子組み換え作物についてのお考えを町長、伺います。

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。

○町長(森田増範君) いろいろと話をされた中で、遺伝子組み換えの話かなぁと思って、今伺ったところでありますけれども、特に大豆だったり、大豆であったりとか、そういったところが、アメリカのほうなどで、取り組まれているという経過があります。日本において、この遺伝子組み換えの農産品について、位置付けがオッケーというような状況でないと思っておるところでありますので、その状況を踏まえ、私も遺伝子組み換えの作物についての不安感というものは持っております。

○議員(14番 岡田 聰君) 議長。

○議長(野口俊明君) 岡田 聰君

○議員(14番 岡田 聰君) ちょっと自動車についてもちょっと触れてみたいと思いますが、アメリカの自動車通商政策評議会というところがあるようですが、ここは日本に対して、アメリカが日本に1台輸出する間に日本はアメリカに200台の、200台以上も輸出しているということで、非常に貿易不均衡をかなりうるさく言っているようでございます。アメリカ車の輸入枠拡大に向け、数量枠を設けることとか、あるいは日本だけにあります軽自動車の規格、これらの廃止も要求してくると思われます。こうなると、自動車産業も非常に影響を被ると思われます。

それから、医療分野ですが、町長答弁にもございましたが、日本は国民健康保険制度で、子どもから大人まで、すべての国民をカバーしておりますが、保険診療等自由診療は、もう併用する混合診療は日本では意表でございますが、アメリカでは自由診療でございます。ここらあたりもアメリカ基準で自由診療となれば、医療制度の崩壊に繋がってくると思われます。

金融はどうかといいますと、郵貯と簡保は民営化はされましたが、政府はまだ100%の株をもっております。公正な競争ができないということで、これらの完全な民営化も要求してくれば、日本の郵便事業が担っている僻地や山間地における様々な機能、それらが果たせなくなり、大きな問題となると思います。

それから、公共事業はどうかといいますと、現行では地方経済の活性化という観点から、地方の公共事業については、地方の企業を優先する公的な仕組みがございますが、米国からすれば、アメリカからすれば、これらも公正ではないということで、アメリカの企業参入を求めてくるかも知れません。

それから、先ほどの金融の関係で、自治体の、自治体や農協などの共済制度、これらが掛金の安い保険商品を提供するシステムもアメリカの標的になる可能性があると思われます。

最後に、ここらへんの、これらについてはどうお考えでしょうか。もう一度最後に町長のお考えを。

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。

○町長(森田増範君) はい。いろいろと話されましたけれども、このTPPの取り組みが、聖域なき関税の撤廃ということをひとつの目標に掲げている状況でありまして、産業のなかには、効率性、合理性を追求する分野と、そうでない非効率的な、非合理な分野があると思っております。そういったものを含めた聖域のない、いわゆるすべての関税撤廃ということについての、このTPPについては、先ほども申し上げましたように、今の状況はその情報の不足という現状を踏まえて、現段階で反対であるということで、冒頭申し上げたところであります。

○議員(14番 岡田 聰君) 議長。

○議長(野口俊明君) 岡田 聰君

○議員(14番 岡田 聰君) はい。では次2点目にまいります。教育方針について、教育委員長にお伺いいたします。

新指導要領で、すべての主要科目に共通なことは、改訂がござい、あったわけですが、学習すべき内容が増えるということのようでございます。総合的学習を最大150時間減らし、算数が142時間、数学が70時間、理科は小学校で55時間、中学校で95時間増えるようでございます。これにともない、年間の時間数も増えます。なかでも注目される科目は、小・中学校で標準時間数が13%増加となる算数とか、数学、そして23%増加する理科が注目されるところでございます。

ゆとり教育の時代に小学校の教科書から、消えていた台形の面積や反比例は復活し、円周率でも3ではなく、3.14で計算することになるということでございます。余談ですが、わたしこの円周率3で計算してもいいというような指導要領が出たころは、なんていう教育だと思って反発を感じましたが、今回の新指導要領では、3.14で計算という当たり前のところまで帰ります。

また英語の教科も注目されておりまして、小5から週1時間の外国語活動が必修となるようでございます。より年齢の低いうちから、外国語の定着を図ることが、狙いのようでございます。中学校では、英語の授業数が週3時間から、4時間へと増加し、学習する単語数が900語程度から、あっ、900語程度までから1200語程度へと増加するようでございます。

以上、新指導学習要領では、子どもたちの「生きる力」をより一層育むことを目指すという理念の下、知識や技能の習得と共に思考力、判断力、表現力などの育成を重視しております。いるようでございます。これからの教育は、ゆとりでも、詰み合わせ、詰め合わせでもない、次代を担う子どもたちが、変化の激しいこれからの社会を生きるための力、つまり知・徳・体を、バランス良く育てることが大切であると示しておりますが、教育委員会では、どのように対処されるのか、対応されるのか、質します。お願いします。

○教育委員長(伊澤百子君) 議長、教育委員長。

○議長(野口俊明君) 教育委員長 伊澤百子君。

○教育委員長(伊澤百子君) はい。ただ今の、岡田議員さんの教育方針について、ということにお答えをいたします。このたび学習指導要領が改訂をされまして、小学校におきましては、23年度から既に全面実施、そして中学校におきましては、24年度この春から全面実施がされることとなっております。新しい学習指導要領では「生きる力」の育成という理念は継承され、それを具現化するために様々な内容の改善が行われております。

なかでも、ただ今岡田議員さんがおっしゃいましたように、いろいろな学科の時間数が大幅に増えております。まず、基礎的・基本的な知識・技能の習得をしっかりと習得すること、それと合わせて、それらを活用する思考力と判断力、表現力というものを育成する、ということが強調されております。国際的な学力調査の結果から、日本の子どもたちは、知識を問う問題の正答率というのは高いのですけれども、それらを活用してこんどは論述するといった問題については課題があることが指摘をされております。そしてこの課題というのは、鳥取県の子どもたち、また大山町の子どもたちにも共通する課題でございます。

子どもたちの思考力・判断力・表現力というものを育てるためには、まず、日々の授業を改善していくということが大切だと考えております。教師が教え込み、児童・生徒が聞き手にまわるといった、そういった授業ではなく、児童・生徒自らがしっかり考えて、しっかりと判断して、そして判断したことをしっかり表現する授業、というのを作っていくということが大切だというふうに考えております。大山町内の各学校におきましても、近年は「学び合い」とか、「表現力の育成」、また「説明する力の育成」等のテーマを掲げまして、それぞれの学校が、日々の授業の展開に工夫を凝らし、そして実践をしながら研究に取り組んでいただいているというところでございます。   

平成24年度には、文部科学省の「確かな学力の育成に係る実践的調査研究」というものの指定地域に申請をしておりまして、大山西小学校、中山小学校の2校で、算数を中心とした研究を進めていこうとしているところでございます。

ちなみに昨年は名和小がこの地域指定になっております。また、名和小学校、名和中学校では、鳥取県の「少人数学級というものを活かす学びと指導の創造事業」というものの指定を受けまして、小学校と中学校が連携した取組を進めていこうとしているところです。昨年から大山町の教育振興というものを立ち上げまして、以前にもちょっと触れたと思いますが、中学校区ごとの小学校と中学校連携、縦の連携、それから、小学校同士、中学校同士の横の連携というものを進めていく基盤が今できてきたところです。教科指導とか、生徒指導とか、またいろいろな専門部というものを作りまして、情報交換を密にし、いろいろな取り組みを今始めかけているところでございます。教育委員会といたしても、各学校のこういった取り組みとか、研究をいろんな形で支援をするとともに、この教育振興会を活用してそれぞれの研究成果を、また町内の他の学校へも拡げていくように努めてまいりたいと思っております。以上でございます。

○議員(14番 岡田 聰君) 議長。

○議長(野口俊明君) 岡田 聰君

○議員(14番 岡田 聰君) 様々な面から教育委員会が、次代を担う大山町の子どもたちの教育の充実のために、力を注いでいただいているということ敬意を表します。国際学力テストの結果では、日本の子どもたちの学力順位が年々低下しているということもあり、今回の改訂により学習的内容の増加には、賛成意見がとても多いようでございます。

しかし、大変になるのは子どもたち。優秀な子どもを育てることも必要ですが、この改訂により、子どもたちにはどんな影響が出るのか、また授業についていけない子どもたちが生まれないよう、きめ細かな対応が必要だと思いますが、どのような対策をしていらっしゃいますかお伺いいたします。

○教育委員長(伊澤百子君) 議長、教育委員長。

○議長(野口俊明君) 伊澤教育委員長。

○教育委員長(伊澤百子君) はい。ただいまの岡田議員さんのご質問は、大変時間数が増えてきたということで、子どもたち、中にはついていけなくなったり、負担も大きいのではないかと、いうようなご質問であったかと、それに対してはどのように考えているかというようなご質問であったというふうに思います。

ご存じのように鳥取県は、平井知事が全国に先んじて少人数学級を実行すると、そして先生の人数も、非常にゆとりをもって配置をしてくださいました。今年度のそれぞれの学校の先生の数も、昨年に比べますとぐっと増えてくると思います。加配も非常にゆとりをもって増やしていただきました。また、習熟度別の授業というのも、準備をしております。あの、ただ今も行っておりますし、ゆっくりと学ぶ子どもさん向けの授業というものも、それぞれ学校で工夫を凝らしていただいております。

そういった中で、学力ばかりではなく、いろいろな自然体験とか、伝統文化とか、そういったものを育むという部分の時間数も増やしてきております。そういう中で学校があげて今の厳しい時代の中で生き抜いていく力を持った子どもを育てていくために、どのようなめざす子ども像というものを掲げながら、全力を挙げていただいていると、教育委員会も、それに向けてしっかりとできる支援をしていこうと、いうふうに考えているところです。教育長のほうより補足をいたします。

○教育長(山根 浩君) 議長、教育長。

○議長(野口俊明君) 山根教育長。

○教育長(山根 浩君) 指導要領の改訂について、大きくお話いただきました。その通りでございます。小学校は今年度から、新しい教科書、新しい指導要領でやっております。見ていただきますと分かりますように、教科書の厚さが25%厚くなっております。中学校も25%厚くなります。今までの指導要領の改訂っていいますのは、ずっと減らす、内容をずっと減らす流れでございました。そういうなかにあって、やっぱり岡田議員さんおっしゃいましたように、国際的な力のあたり、あるいは基礎的な知識を問うことについては、日本の子どもは非常にいいわけですけれども、それを利用したり、活用して自ら考えたり、判断して、したり、表現したりする力がやっぱり弱いでないかと、いうことでございます。で、一番いいと思いますのは、3月の6日に県立高校入試がありました。あれを見ていただきますと、だいたい今の指導要領でいっております基礎的なことをもとにして、どう考えていくかという問題が、どの教科においてもですね、出ておると思いますので、是非またご参考にしていただけたらと思います。確かに、その委員長がおっしゃい、言いましたように、ゆっくり学びたいという子どもさんもおることも事実です。やっぱりある程度、時間をかけないとですね。これはいけません。いろんな今の大山町内の小学校でも、授業が終わってから残ってですね、勉強したりてっていうのも、事実やっておりますしですね、やっぱり授業が分かる、分かることはおもしろいという形につながっていきますので、どの子どもさんもですね、やっぱりある面で、分かるまで頑張ってみる、先生方も頑張っていく、保護者のみなさんにも応援していただく、そういうことが必要なんじゃないかなと思っております。以上です。

○議員(14番 岡田 聰君) 議長。

○議長(野口俊明君) 岡田 聰君

○議員(14番 岡田 聰君) 大山町の子どもたちの生きる力を育むことは、つまり、時代を切り拓く学力を育てること、学力を向上させることだと思いますが、先ほど教育委員長、教育長、様々な考えでやっていらっしゃいます。そこでですが、今の子どもの習熟度とか、到達度といいますか、定着度といいますか、授業を進めていって、ある一定の期間が過ぎたところで、子どもたちが、能力にどれくらい学習の習熟度や定着度が、図れたかというようなこれらの分析、非常に難しいとは思いますが、それらをやって次の課題を見つけ、授業の改善につなげる、ということも必要だろうと思いますけども、なかなか難しいところですが、そこらあたりをやっていらっしゃいます、どうお考えでしょうか。

○教育委員長(伊澤百子君) 議長、教育委員長。

○議長(野口俊明君) 伊澤教育委員長。

○教育委員長(伊澤百子君) はい。ただ今の質問につきましては、教育長よりお答えいたします。

○教育長(山根 浩君) 議長、教育長。

○議長(野口俊明君) 山根教育長。

○教育長(山根 浩君) はい。まさにあの、それが授業だと思います。例えば単元ごとにやった時にですね、どうしてもあと振り返りのテストをするだとかですね、そしてどこがつまづくのかと、あるいは例えば算数の教科ですと、割り算のところでつまづくのかですね、そりゃ経験的に分かったこともありますし、やっぱりそのために単元が終わった時に、一応どこまで理解したかという簡単なテストをして、その次に進んでいく、やっぱりそれの日々の繰返しだないかなぁという気はいたしております。どこの学校もやっとると思います。以上でございます。

○議員(14番 岡田 聰君) 議長。

○議長(野口俊明君) 岡田 聰君

○議員(14番 岡田 聰君) 子どもたちに意欲とやりがいを、教師に教えがいを、学校に元気を、もう一度申し上げますと、子どもたちに意欲とやりがいを、教師に教えがいを、学校に元気を、まぁこれはある自治体の教育ビジョンのスローガンでございますが、学ぶ子ども、教える先生、学びの場の理想的なありようを簡潔に表していると思います。大山町の教育方針も、大筋で同じだろうと思いますが、最後に教育委員長のお考えをお伺いいたします。

○教育委員長(伊澤百子君) 議長、教育委員長。

○議長(野口俊明君) 伊澤教育委員長。

○教育委員長(伊澤百子君) はい。ただ今のご質問の答弁にうまくなるかどうか分かりませんが、大山町のそれぞれの学校が、みんなそれぞれの校長先生の下、基本方針とか、本年度の教育目標とかというのを掲げて、本当にめざす子ども像、めざす教師像、めざす学校像というものをそれぞれ作り、それに向って校長先生はじめ、教師の方々全員、全力で日々、子どもたちに向っていただいておる、というふうに思っております。基本方針というのは、ちょっと西尾議員さんのときにもお答えしましたが、知・徳・体のバランスがとれた人間の育成を図ると、まず何より人格の完成をめざして、心身の調和的発達を図るとか、郷土の自然や人とのつながりを通して、郷土を愛する人間を育成するというような基本方針を掲げて、しっかり やり抜いていく、元気よく最後まで頑張る子どもとか、こころ豊かで思いやりのある子どもとか、自ら進んで意欲的に学ぶ、しっかりと考えてそれをはっきり話せるこども、というものをめざして頑張っていこう、また先生方についても、伝え合う力を身につけた先生になろうとか、人の生き方を後ろ姿で指導できる先生になろうとか、一時間一時間を大切にして授業に燃焼していける先生になろうとか、こういったような目標を掲げて、それぞれの学校がしっかりやってらっしゃる、わたしたち教育委員会といたしましても、それを支援し、応援していこうというところでございます。はい、以上でございます。

○議員(14番 岡田 聰君) 議長。

○議長(野口俊明君) 岡田 聰君

○議員(14番 岡田 聰君) 丁寧なご答弁、ありがとうございました。これで終わります。

足立敏雄議員の一般質問

○議長(野口俊明君) 一般質問を再開いたします。次の質問者、12番 足立敏雄君

12番(足立敏雄君) はい、議長。それでは、一般質問させていただきます。質問通告、通告書を読んで質問に代えさせたい、代えさせていただきたいと思います。質問の題材は、町の防災対策についてでございます。

平成23年は、大山町にとっても、日本にとっても、大変な1年でありました。正月の大雪の被害、そして未曾有の3.11東日本大震災、秋の台風被害、なんか1年中を通して災害、災害と騒いでいたように思われます。あの悪夢のような大震災から丸1年経ちました。

 今、さまざまなメディアが震災の特集を組んでいます。これ、あの7日前に作ったあれですので、もう実際には特集は終わってますけれども、そういう状況であります。またいろんなところで、各自治体が新しい安全対策に取り組んでおります。

そこで、地震・津波・原発事故、それぞれの災害に対する町長の考え方を質します。大震災の前と後では、それぞれの対策について、どのように考えが変わりましたでしょうか、具体的にお願いいたします。また、さる130日には、トップフォーラムイン鳥取、各自治体の首長、それから幹部を、の人を集めてですね、県が防災訓練に近いような訓練を行っております。セミナー等もあったというふうに聞いております。この時の模様を簡単にご説明いただきたいというふうに思います。以上です。

○議長(野口俊明君) 町長、森田増範君

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。

○町長(森田増範君) はい。足立議員より、防災対策についてのご質問をいただきました。地震と津波と原発ということでございますので、少し長くなるかも知れませんけど、ご容赦を願いたいと思います。まず、はじめに地震の対策についてでございます。

まず、地震対策につきましては、東日本大震災、その発生する以前から取り組みを強化いたしているところであります。ご存じのように、ご存じのとおり、小・中学校の校舎は、耐震補強工事を全て完了いたしております。また、地震対策で震災後に強化をしている取り組みのひとつとして、自主防災組織の強化がございます。

自主防災組織とは、「自分たちの住む地域は自分たちで守る」の理念に基づいて自主的に防災活動を行う組織であります。

地震災害発生時に救助された方々は、先般の東日本大震災でありますけども、「近所の方々に救助された」、あるいは「地区の消防団に助けていただいた」など、ご自分の集落の方々に救助されたケースが非常に高いという統計の結果も出ておるところでございまして、この自主防災組織を強化するということで地震対策の強化にも繋がっていくものと考えております。

平成24、平成24年度からの施策となりますけれども、自主防災組織を更に強化するために、この自主防災組織に高齢者、障がい者、乳幼児などの災害時要援護者の個別の避難計画や、災害時の要援護者台帳の作成をお願いして、この災害のあった時の要援護者の方々に対する取り組み、集落での取り組みをお願いをいたしているところであります。

  次に、津波対策についてであります。昨年の311日に発生しました東日本大震災、これにおきまして、これまでの被害想定を超える大津波により、甚大な被害が発生いたしました。この状況を踏まえ、県におかれましては、大学教授等の専門的知識のある方を委員として「鳥取県津波対策検討委員会」を設置して、津波対策の検討を行なっておられるところであります。この検討委員会の中間報告で、新聞などでも、すでにご承知と思いますけども、大山町の一部では、最大で約7m、6.92mという津波が来るというシュミレーション、想定が出ておりました。

しかし、国におきましては、昨年の1227日に「津波防災地域づくりに関する法律」が施行されており、国土交通大臣が定めた「津波防災地域づくりの推進に関する基本的な指針」の中で、国が広域的な見地から津波浸水想定の設定に必要な情報を提供し、県知事がこれらの情報提供を踏まえて、海域や陸域の地形に関する調査、また過去に発生をした地震・津波に係る地質等に関する調査」などによって、津波の浸水想定を設定することになりました。この法律を受けて、県では、今回の津波対策検討委員会の報告を暫定的として、改めて津波の高さ、浸水区域などを示されることになっております。

大山町の津波に対する取り組みといたしましては、平成24年度のこの度の当初予算で「沿岸部の防災無線の子局の増設」、「津波浸水を示したハザードマップ」を作成することにいたしております。また、次年度以降は標高等を示したサインの設置など、津波対策の強化を図ってまいりたいと考えております。

最後に原発事故につきまして、ご説明申し上げます。まず、中国電力に対しましては、西部地区の9市町村で構成をいたします「鳥取県西部地域振興協議会」におきまして、520日でございますけれども、島根原子力発電所の原子炉について、福島第一原子力発電所の事故原因等を踏まえて、直ちに点検を実施し、安全を確保するために必要な対策を実施するということ」、また「安全の確保と防災対策の確立のため、安全協定の締結の範囲を、国際原子力機関が提唱しております緊急防護措置計画範囲に準じて8キロから30キロに拡大をして、該当する市町村と、安定、安全協定を締結するということ」、また「福島第一原子力発電所から30キロを超える地域においても、避難などが指示されたことから、30キロを超える地域に対しても、放射線及び放射性物質の監視体制の強化を図ると共に情報提供の徹底を図るということ」、そして4点目でございますけれども、「プルサーマル計画を含めた島根原子力発電所の耐震性・安全性について、徹底検証して、その結果を公表すること」、この内容の要望書を提出しているところであります。

また、昨年の1118日には、西部町村長と県の危機管理局長で「鳥取県西部町村原子力防災の検討会」を開催をし、島根原子力発電所に係る鳥取県原子力防災体制協議会の経過の説明や、県に対して直接要望などを行なっているところでありますし、また、米子・境港市を含めた西部市町村で、原子力災害時の避難計画の検討を進めているところであります。県におかれましては、1225日、この日に県民の安全確保及び環境の保全を図ることを目的として、全国初の「防災対策を重点に、重点的に充実すべき地域の範囲」外での安全協定、「原子力、島根原子力発電所に係る鳥取県民の安全確保等に関する協定」を締結されているところであります。またモニタリングポストの増設や、原発から30キロ圏内の避難計画を策定されてきている、されている段階でもあります。

ここで本町の原子力災害に対する取り組みでございますけれども、県が設置されるモニタリングポストを役場大山支所へ誘致をいたしました。設置の予定は今月中と伺っております。

 また、昨年サーベイメータを購入して、小中学校、各保育所等で定期的に放射線量等を測定をいたしているところであります。原子力災害につきましては、大山町単独で解決できる問題ではございません。今後とも国や県、また近隣の市町村と協力、連携をしながら、原発問題に対処していきたいと考えているところであります。

次に、去る130日の「トップフォーラムイン鳥取」の状況の報告ということでございますけれども、鳥取県と兵庫県の公益財団法人であります、阪神・淡路  大震災記念、人と防災未来センターの主催でございまして、災害対策専門研修の 「トップフォーラムin鳥取」が、県庁で開催されたところであります。

まず、平井知事の「大震災後の新たな防災トップマネジメント」の講演、また人と防災未来センターの先生方によりますところの「鳥取県の災害と危機管理」、「災害対応における首長の役割」などの講演をいただいたところであります。

この研修の中で、災害の危機管理の基本であります「災害のメカニズムを知るということ」、「災害に弱いところを知るということ」、また「災害対策を知ること」など、ご教授いただいたところであります。「災害対策本部での課題」や「災害対応における首長の役割」、主に避難勧告などの意思決定や、国や県などの行政機関、またボランティア団体などとの「組織間調整」の重要性を再認識したところであります。その他、東日本大震災を検証し、「事前に予知できない」「規模が想像を超えた」「平時の考え方が通用しない」など、危機管理の難しさ、現代社会が持つ危機発生要素でありますところの災害の「複雑性」や「連結性」、又「スピードの加速」といった大変参考となった研修会でございました。今後の本町の災害対策に向けて、学んだこと、再認識したことなどを活かしてまいりたいと存じます。

以上答弁に代えさせていただきます。

12番(足立敏雄君) 議長。

○議長(野口俊明君) 足立敏雄君

12番(足立敏雄君) それでは、引き続き一般質問させていただきます。先ほどの答弁の中で、「トップフォーラムin鳥取」に出られて、いろいろな経験をされてきたというふうにお聞きしました。この中でですね、(「あれどこだったかいな、あっこっちだ」)首長の役割を具体的にということで、判断や広報を模擬演習されたというふうになっております。

この中では、本当に必要な情報を的確に、どういうふうに伝えていくかということで、災害時の役割について、被害情報や漠然とした意思表示ではなく、数ある課題の中で、何が優先課題か示し、あらゆるメディアを使って能動的な広報をすることが大切という指摘があったというふうに聞いております。僕は、あの前々から、災害の時の一番大事なのんは、正しい情報収集だということ、何年か前の一般質問の時にもした覚えがあります。このいろんな指示を出すその前にはですね、正確な情報を集めるという作業が必ず必要になります。この正確な情報を集めるということについて、町長はどのように、具体的なことを考えておられるかお聞きしたいと思います。

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。

○町長(森田増範君) はい。情報収集ということでございます。また担当課のほうからも少し加えさせていただきたいと思いますけれども、災害があった時の一番大切な初動、ここの判断はおっしゃるとおり、的確な災害の状況をいかに早く、情報として得るかということであると思っております。昨年、年末の年始の豪雪のときでもそうでしたけれども、あの時にも、この情報というものが実はなかなか入ってこなかった、という反省があります。停電がありました。豪雪がありました。そしてここの国道9号での渋滞がありました。現状が、なかなか入ってこない中で、逆に住民の方々、関係者の方々から、そういった状況の、に対する対処の求め、情報の求めがありましたけども、対応ができなかったという、大きな反省があります。

そういったことを踏まえながら、この昨年の9月の12号台風もありました。特に、足立議員の大山のほうにおいても、非常に大変なご苦労があったと思っております。対策本部を立ち上げる中で、私も自宅から、この本庁にたどり着くまでに、阿弥陀川の橋の状況を9号線から、広域農道に至るまで、少し時間が実はかかりましたけども、携帯電話があったりしますので、そういった情報は共有しながら、見て回ってきました。非常に水位の高い状況でありました。現地に、こちらの本部に入ってから早速に阿弥陀川の対岸の監視、これは消防団長さん等々にお世話になりながら、速やかに取り組みをしていただいた経過がありますけども、いずれにしても、初動として現場の状況を把握するということが非常に大切であるということを感じております。そういったことを踏まえながら、このたびの津波対策においても、何かあった時には、真っ先に的確な情報が沿岸部の方々に届くように、この防災無線の屋外装置の設置を、計画させていただいておるところでもあります。そういった思いの中で初動ということ、現場に行くということ、2次災害という心配がございますので、そのことは配慮をしながら、現場の状況を把握するということ、そしてひとつは、もう14月、昨年の4月の23日だったと思いますけども、そういった震災、あるいは豪雪を踏まえて、急々に町の区長会、区長さんにお願いをして区長会を開いていただいて、特に集落のこういった防災体制への取り組みをお願いをしながら、まず私どもと集落との、情報のやり取りができる体制づくりとしての携帯電話や電話のナンバーの報告、やり取りということのお願いもした経過があるというところであります。長くなりましたので、わたしのこのへんの答弁でじゃ、代えさしていただき、不足があればまた担当課のほうから、述べさせていただきます。

○総務課長(押村彰文君) 議長、総務課長。

○議長(野口俊明君) 押村総務課長

○総務課長(押村彰文君) 情報の収集状況、それから伝達方法でございますけれども、今のシステムといたしましては、まず県のほうから、無線を通じまして常にそういう災害状況が役場総務課のほうに入ってくるシステムを設けておりますし、それから、例えば大津波でありますとか、それからテロ行為など、これにつきましては、全国瞬時情報システム、Jアラーといっておりますけども、これで一斉に町内のほうに流すようなシステムを設けておるところでございます。それから、八橋の警察、広域消防、それと大山町で連絡会議を設けておりまして、お互いに緊急時の連絡網の確認もしておるところでございます。そして、これは正月豪雪以降の話でございますけども、国、県から、災害時には応援の派遣を町のほうにしていただくと、いうような協定も結びながら、情報を収集し、町民のみなさんには正確な情報をお伝えすると、いうシステムを構築しておるところでございます。以上でございます。

12番(足立敏雄君) 議長。

○議長(野口俊明君) 足立敏雄君

12番(足立敏雄君) はい。さすがに地震に関しましては、阪神淡路の教訓とか、鳥取県はそのあとでも、鳥取の西部地震等経験しておりますので、さすがに大分できてきてるんだなというふうに感じております。で、次にですね、なかなか今まで考えられなかった、3.11以降大変に問題になっております、津波について  お聞きしたいなというふうに思います。

先ほど答弁の中にも言われましたように、えっとこれはいつだったかな、今月の11日の新聞で、県の津波浸水想定の概要というのが出ております。大山町は先ほどもいわれましたように、最大で6.92mの波がくるんだろうと、それから浸水面積が、市と、町では北栄町があるか、北栄町の次に大山町ということで、1.813平方kmという数字が出ております。これは、今、ハザードマップを作ろうとしているなかでは、あくまで県が作った暫定版ということですので、どういうふうにこの津波、失礼、想定の概要というのをですね、これからの防災計画に役立てていかれるのか、それから、先ほど暫定ということを断られたあとでですね、この国のほうの指針が出るまで待つつもりなのかどうか、そのへんをちょっとお聞きしたいと思います。

○町長(森田増範君) 議長。

○町長(森田増範君) 森田町長。

○町長(森田増範君) はい、担当課のほうから、述べさせていただきます。

○総務課長(押村彰文君) 議長、総務課長。

○議長(野口俊明君) 押村総務課長

○総務課長(押村彰文君) まず、津波の浸水区域のことでございますけども、これは今、国のほうでいろんな情報を集めながら、国土交通省のほうで定めるということになりました。それまでの考え方は、鳥取県が、鳥取県の有識者の会合の中で、浸水区域あるいは遡上高、津波高、そのへんを検討しながらやっていくということでございましたけども、先ほど言いましたように、それがまぁ、国交省の方針に従うということになりまして、若干そのへんは、軌道修正がなされ、少し時間がかかるのかなというような状況でございます。大山町といたしましては、まず示された高さ、範囲、これが出されるまではハザードマップの作成はできないのかなと、思っておりますけども、示されれば早い機会にハザードマップを作成し、住民の方にお知らせするという考えでございます。

12番(足立敏雄君) 議長。

○議長(野口俊明君) 足立敏雄君

12番(足立敏雄君) はい。県のほうではですね、これをこの県の検討を設定した今回の浸水予測図をですね、暫定版として位置付け、沿岸部市町村のハザードマップや避難計画の策定に活用してもらうというふうに出ております。まぁそうつもりだということですので、できるだけこういうものも参考にして早くハザード マップができるような、そして最終的な国の決定があったらですね、たちどころに変えてでも、すぐにでも出せるようなそういう体制をとっていただきたいというふうに思います。この中でですね、問題は最大で6.92の波がくるというふうに出てるところでございます。12月の定例会の時に、消防団のことが話題になりまして、ここでも申し上げたことがあります。非常にこの程度、この波が来るという想定にたちますとですね、名和分団がある御来屋の消防団の機庫なんか非常に危険な箇所になってきます。東日本の大震災でも、亡くなった人の職業で多いのは、消防団、それから自治体の職員、警察、ここらがたくさん亡くなっております。なんていいますかね、消防団なんか危険だって分かってても、行くんですよね。

だから、彼等が安心して救助活動や、いろんな活動ができるような、そういうシステムを作ってあげてほしいと、そういうふうに思います。これはもう、今からでもかかれることでもありますし、僕が本当は24年度の当初予算に出てきてもいいんじゃないかというふうに思っておりました。やっぱりこのへんは、命を預かると、町長、執行部ということで、しっかり考えてやっていただけたらというふうに思います。えっと、津波の中で一番大きな問題は、僕は大山町の事情を考えれば、そのへんじゃないかなというふうに思います。この提案に対しても、町長の答弁をいただきたいというふうに思います。

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。

○町長(森田増範君) はい。地元にあります御来屋の消防団のことについてで  あります。担当課のほうからも少しいろいろと情報共有してるのかも知れませんのであとで答えさせていただきたいと思いますが、消防団、あるいは地方公務員、それぞれ地域に根ざした使命感を持って、それぞれの日々の活動事業をしておるところでありまして、先ほどおっしゃいました災害の受けたということの結果があったのかなと思って、ほんとに心の痛いところではあります。

地元の消防団の御来屋の機庫の関係等々につきまして、これまでも現地にあるということのなかで、身近な消防活動ということもあろうかと思いますし、またご指摘の点もあるのかも知れません。やはり、地元の消防団の方々との意見交換、あるいは情報共有するなかでの、判断になっていくのではないかなと思いますが、その点について、担当課のほうからも少し述べさせていただきたいと思います。

○総務課長(押村彰文君) 議長、総務課長。

○議長(野口俊明君) 押村総務課長

○総務課長(押村彰文君) 消防団が安心して活動ができるシステムづくりということですけども、具体的にこういうことをすれば、安全活動ができるというところまでは、まだ消防団とは議論はしておりません。ただ、団員さんは普段の訓練、規律訓練、このへんが一番大事なことでありましょうし、分団長から団員への指揮命令、このへんの徹底を図ること、このへんは普段の訓練のなかで養っていただければと考えておるところでございます。あの、システムのなかで、その構造的にここをこう改善改良ということまでの話はしておりませんし、名和の屯所が海岸に面しておりますから、津波の危険ということでは非常に高いところではございますが、例えば境港市ではどういう体制をとるのか、米子でもそういうところがあろうかと思います。そのへんは、今後の検討課題として、研究をしていきたいというふうに思います。以上でございます。

12番(足立敏雄君) 議長。

○議長(野口俊明君) 足立敏雄君

12番(足立敏雄君) はい。取り組んでいくということですので、見守っていきたいと思いますが、何分にも、いつ震災というのは来るか分かりませんので、できるだけ早く取り組んでいただけたらというふうに思います。

時間もありませんので、次に原発についてのご質問をしたいと思います。まず最初に、この東京電力の福島第1原発の事故でございます。町長、端的に、これは人災と思われますか、自然災害と思われますか、どちらですか。

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。

○町長(森田増範君) 島根原発の災害ということのご質問ですね。

〔「違う、違う」と呼ぶ者声あり〕

○町長(森田増範君) 福島原発。ごめんなさい。ごめんなさい。元のスタートは自然災害でありますけれども、結果として人災につながったものであるという具合に思っております。

12番(足立敏雄君) 議長。

○議長(野口俊明君) 足立敏雄君

12番(足立敏雄君) はい。ちょっとホッといたしました。あくまで自然災害だと言われたら、次はどういうふうに言おうかなと考えておりましたので。

あちこちのメディアでは、東電のこの事故は、人災じゃないかということが言われております。特に、電気関係がですね、地下のほうにあったりとか、地上のほうのわずか上にボンと置いてあったりとか、そういう状況があって、あの電力会社や官庁のほうを向いてる原子力の安全委員会のほうでさえ、これは危ないんじゃないかということを指摘していたというふうに聞いております。しかし東電はそれを無視したような形になってしまって、結果ああいう事故になったと、明らかに人災じゃないかというふうに思いますし、また、電力会社の体質も、いろいろ見てますと、かなり問題があるなと。あるテレビでやっておるのを見ておりましたら、値上げをするのは当然だみたいな社長のコメントもありました。それから、情報は不利な情報は隠すというような面も分かってきております。電力会社、まぁあの中電が丸っきり同じ形態だというわけではありませんけれども、中電も昔点検ミスをずっと隠していたりとか、いろんな不祥事をやっております。電力会社すべてかどうか分かりませんが、あまりにも命に及ぶような、命の危険の、あぁ脅かすような事故につながるんだという意識が非常に少ないんじゃないかというふうにも思います。

しかも、さらに中電と東電には、活断層の連動が起きるんじゃないかということを、これは7日ですか、7日に原子力の安全保安院が指摘しております。で、そのなかで、中国電力は、構造上別のものとは、あぁ失礼、島根原発にはふたつの断層があって、構造上別のものとはいえないというふうに保安院は出しておりますが、中電は連動を考慮する必要がないというふうに、元々言っております。しかも、安全評価、ストレステストもやっておりません。僕が何を言いたいかっていうのは、そういう体質を、やはりしっかり見守って、どういう動きをするのかということを、しっかり把握していかないと、大山町の人たちに事故があったときに、実際に避難命令とか、待機とか、そういう判断ができるのかということでございます。ちょっと長くなりますけれども、きちんと説明させていただきたいなというふうに思います。

防災対策の重点地域は、現行の原発の半径10kmを、半径30kmに拡大する。で、半径5kmは、予防防護措置区域、PAZというふうに表されておりますが、指定しました。

それから半径30kmを緊急防護措置区域、UPZとして指定すると。で、PAZはですね、事故時に直ちに避難することにしたというふうになっております。それから、ここが問題だと思います。大山町は、鹿島から40kmから60kmの間に入ります。さらに、半径50kmを放射性よう素防護地域、PPAと位置づけたと。これもろに大山町、約半分近く、半分ぐらいの地域が入ってしまいます。で、そのPPAというのがどういうものかといいますと、PPAは自宅避難や甲状腺被爆を避ける安定よう素剤の服用が対策の中心となると。つまり、PPAの地域には避難や甲状腺被爆を避けるために、いろんなことを国等やらなきゃいけないというふうになっております。それともうひとつですね、先ほど言いました半径30km、UPZですね、緊急防護措置区域、ここに関しましては、国は原発から30km圏内、これを先ほどのUPZの範囲というふうに目安にしておりますが、地域の事情などに応じて、都道府県が判断できるというふうにしております。独自に拡大することができるわけであります。これを滋賀県は、42Kmまで拡大しております。そして、米子市の野坂市長なんかは、30kmでは駄目だから、鳥取県と協議すると。で、西風が吹けば放射能が30km圏外に及ぶ恐れがあると。UPZの拡大は考えなければならないと、鹿島の原発の影響は、それほど大山町のほうにも必ず来るということであります。しかも、昨日の一般質問の中でも、警察関係の答弁でもありましたように、警察は50km圏外じゃないと建てない。大山町の人たちが、40kmから50kmの間にあって、みんなこの数字のように、50km圏内までは自宅待機、あとはもう影響ない、そんな簡単に割り切れるもんじゃないというふうに思います。

やはり、県に主張することは主張して、町民の大事な命を守るために、一生懸命やっていただけたらなと、交渉していただけたらなと、UPZの、UPZだったかいな、はいはい、UPZの範囲をきちんと想定して、決定していただいて、大山町もいろんなことで避難や、誘導やいろんな形でできる、そういう防災計画を立ててほしいと思います。実際に何万という人間がですね、避難したら、どこに行くのかというのが、一番の問題になります。そういうところもきちんと考えて、防災計画を立てていただきたいというふうに思います。答弁をお願いいたします。

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。

○町長(森田増範君) はい。先ほど足立議員のほうから、縷々原発の、島根原発の災害を想定をしながら、防災計画の詰めをしてというご提案、ご指摘をいただきました。わたくしもまさにその通りだと思っておるところでありますので、そのご提言、話は今後に活かさせていただきたいと思っております。

特に、いろいろなお話ございましたけども、大山町で、単独で取り組んでいくということも、当然していくべきでありますけれども、この50km圏域、あるいは60km圏域のエリアといいますのは、西部町村会の日野郡の日南までですね、同じようにこう括っていくエリアにあります。実は2月の24日の日にも、町村、西部町村会の首長会のほうでも開催をして、この話題を、このテーマをいろいろと話し合った経過もあるんですけれども、県を介して西部町村会として、中電あるいは原発のほう、直接意見交換をするということを話し合い、先般西部町村会の会長であります江府町長のほうからも、県を介してその申出、要望をさせていただいた経過も実はあります。西部町村一緒になって、今ご指摘の点、ご提案の件を作っていくということ、であると思います。町としても、一生懸命そのことに向って取り組みを進めてまいりたいと思いますし、今、町村会とも連携を取りながら、進めている現状であるということ、そしてもうひとつは、わたしども町村会の首長のほうで、そういった会は持ちますけれども、もうひとつ担当者レベルで、会をもって県との情報の共有等もしながら、我々の思いを、またそこを通じて伝えるとか、そういう取り組みも進めているところであります。少しだけ、担当課のほうから述べさせていただきます。

○総務課長(押村彰文君) 議長、総務課長。

○議長(野口俊明君) 押村総務課長

○総務課長(押村彰文君) 先ほどから、UPZ30kmと50kmの話が出ております。30km圏内は、避難区域ということで、これは鳥取県西部であれば、米子、境港がほとんどでございます。しかしながら、大山町は40kmから60kmの範囲になっております。30km圏内の避難計画については、まず鳥取県が避難計画を作成していくということで、今取り組みがなされておりますが、じゃあ30km圏外ですね、圏外につきましては各町村がこれからいろいろ議論のなかで、避難計画を立てていこうという話になっておりますので、先ほど町長が申しましたように、西部の町村でこれから町の避難計画を作成していくということに取り掛かるようになっております。以上でございます。

12番(足立敏雄君) 議長。

○議長(野口俊明君) 足立敏雄君

12番(足立敏雄君) はい。そういういろんな試みのなかで、大山町の町民の命を守るということを前提にですね、しっかり中電を見張って、見張ってというと語弊がありますが、中電を監視し、町村会と、そしてまた米子市、境港市、鳥取県と密な連絡、相談をしてですね、ほんとに避難のときには大変な混雑になろうかと思います。新聞でこれも見たあれですが、実際に鹿島の周りで、あの東日本の大震災のような形になったときには、避難するだけで、あすこの20kmだったかな、20km圏内の住民は避難するだけで何時間もかかると、それがどんどんどんどん拡がってくれば拡がってくるだけ、大変な混雑が起きてですね、車もろくに進まないような状況になってくると、そういう状況の中で、放射能がこちらのほうに向いてきたりなんかすりゃあ大変なことになろうかと思います。そういう、最悪の場合も想定してですね、ぜひ町民の安全のために頑張っていただきたいと思います。答弁をお願いします。

○議長(野口俊明君) 要望、質疑。

12番(足立敏雄君) そういう状況を踏まえて、答弁をお願いいたします。

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。

○町長(森田増範君) はい。そういう思いをもって取り組みをしておるところでありますので、また引き続き議会のみなさん方のお提言やご指摘や、ご指導も賜りたいと思います。特に、冒頭のなかでも申し上げましたように、放射線量は目に見えません。でも、初動としてこれが分かるというものは、やはり数字でしかないと思っております。それを何とか把握をするという捉え方のなかで、このたび県のほうに予算が付きましたところのモニタリングポスト、これが設置ができたということでありますので、このことについてもまた、いろいろな今後のわたしどもの地域にとっての日常の把握という意味合いでも、意義のあるものと思っておりますので、またいろんな場面でのご指摘も賜りたいと思います。どうぞよろしくお願いします。

12番(足立敏雄君) 終わります。

竹口大紀議員の一般質問

○議長(野口俊明君) 一般質問に入ります前に、ここで傍聴者のみなさん、そして議員及び管理職のみなさんにお断りをいたします。間もなく5時になりますが、本日は5時を超えましても、通告順15番 竹口大紀、竹口大紀議員の一般質問の終了まで、時間を延長し継続しますので、よろしくお願いいたします。

一般質問を再開いたします。次1番 竹口大紀君。

○議員(1番 竹口大紀君) はい。竹口大紀です。いよいよ3月定例会の一般質問も最後のひとりとなりました。年度末で、いろいろご予定等あろうかと思いますが、どうぞ予定終了時間555分まで、お付き合いください。

それでは、まず質問ひとつ目、森のようちえんということで、質問したいと思います。この通告を出しました、森のようちえんということで出しましたら、まわりから、何だいや森のようちえんって、というような声がありまして、先ほどみなさんには資料をお配りさせていただきましたが、簡単に説明しますと、施設を持たずに、自然を利用した幼児教育をしようという取り組みです。

これは、1950年代ごろにデンマークでスタートしたといわれておりまして、日本では約10年ほど前あたりから、盛んになってきたという取り組みです。鳥取県内でも、ご承知のとおり智頭町や新しく伯耆町等でも取り組みがはじまりまして、盛んになってきているところでもあります。しかしながら、県内で森林といえば、やっぱり大山町じゃないかと、いうところで大山町でも森のようちえんが大山町でもできないものかと、いうことで質問をいたします。

まず、一つ目、町長が理想と考える保育とはどのような保育でしょうか。

二つ目、大山町でも施設中心の既存の保育ではなく、自然を生かした保育ができないものでしょうか。以上2点質問したいと思います。

○議長(野口俊明君) 町長 森田増範君。

○町長(森田増範君) はい、議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。

○町長(森田増範君) はい。竹口議員より、「森のようちえん」というテーマの中でのご質問をいただきました。所管しておるところは、まぁ教育委員会でございますけれども、町長の方への質問ということでありますので、お答えをさせていただきます。

まず、「町長が理想と考える保育とはどのような保育か」ということについてでございますけれども、町では、大山町で生まれ育つ子どもたちが、豊かな自然環境や温かい人間関係の恵みを受けて、心身ともに健全に成長して、基本的な生活習慣や忍耐力、思いやり、また協調性を身につけて、自分やまた周りの人、そしてふるさとを愛する心を持って育つように、保護者や地域、関係者などが連携して取り組んでいくということが、その基本理念として、まず教育行政を進めているところであります。

子育てにおきましては、その責任がそれぞれの子どもの保護者にあるということは、言うまでもございません。乳幼児期の子どもたちが親と十分に関わって、そして子どもが望んだような愛され方、ふれあい、そうしたことを十分にしてもらうことによって、親子の人間関係の基礎を作るということでありますし、それが大切であると考えております。

そのためにも、子どもが3歳になるまでは、できれば親が子育てを行うということが理想でないかと思っております。しかし、現実では、保護者の生活の関係、就労の状況などを考えていきますと、なかなかそれは誰にもできるということではないと思っております。せめて離乳が完了しますところの1歳までは、親の手で子育てをしていただきたいなと思うところであります。

保育所では、早朝保育や延長保育、土曜日の午後の保育、あるいは一時保育、乳児の保育などの保育サービスを行っているところであります。この4月に開園いたしますところの、「大山きゃらぼく保育園」と「中山みどりの森保育園」、ここでは、これらのサービスを集約して、さらに病後児の保育室を設ける、また子育ての支援センターを併設をして、地域の子育て支援の拠点として、充実させていく考えをもち、進めているところであります。子育ては楽しくもあり、また大変なものでもあります。親も最初から完璧なところでは、ものではありません。子どもを育てることで成長して親になっていくといわれております。私達は、子育てを支援しながら保護者とともに、子どもたちの健やかな成長に関わっていくことが大切であると考えております。大山町の保育所の保育方針は、「心豊かでたくましい子どもを育成する」ということであります。未来の大山町を担う子どもたちが、保育所と保護者、地域の方々と関わりあいながら、集団の中で様々な体験をして、たくましく育っていくことが、私の理想とするところでございます。

次に、「大山町でも施設中心の既存の保育ではなく、自然を生かした保育園ができないか」とのご質問でございます。先ほど述べられました森のようちえんは、デンマークでひとりの母親が、自分の子どもたちを連れて、毎日森へ出かけたということが、はじまりといわれております。県内では、智頭町の森のようちえん「まるたんぼう」が、また平成214月に立ち上げられたところであります。また、伯耆町の親子支援ハグハグは、平成239月に立ち上げられたところでもあります。

どちらの基本理念も、子どもたちが、とにかく豊かな自然の中で過ごすということで、自分で感じ、考え、行動するという大切な力を養っていくということでございます。これらの取り組みは、自然のなかで子どもたちの体と五感を鍛えて、子どもたちの自主性を伸ばしていくところに魅力があると思います。町の基本理念は、先ほど申し述べましたけれども、わたしたちが目指すところも、森のようちえんと同じところがたくさんございます。子どもたちが大山の恵みに溢れたさまざまな自然に親しみながら、たくましいからだと豊かな感性、温かなこころを育んでほしいと思います。以上で、私の方からの答えに代えさせていただきます。

教育委員長(伊澤百子君) 議長、教育委員長。

○議長(野口俊明君) 教育委員長、伊澤百子君。

教育委員長(伊澤百子君) はい。大山町でも施設中心の既存の保育ではなく、自然を生かした保育ができないか」という、竹口議員さんのご質問に続いてお答えをいたします。

森のようちえんにつきましては、先ほど町長が述べたとおりの認識をいたしております。メディアでも、今大変よく取り上げられておりますし、みなさんもご存じの方もたくさんいらっしゃるのではないかと思います。この取り組みは、今保育関係者に大変注目をされておりまして、本町の保育士も研修に訪れたりいたしております。町内の保育所では、以前から天気のよい日は屋外での運動遊びとか、マラソン等を積極的に取り入れ、また子どもたちは豊かな自然の中でしっかりと体を動かしております。

また、四季を通しまして、保育所周辺を散歩しながら、木の葉や木の実を拾ったり、また小動物と触れ合ったり、また園外保育で山に登ったり、バードウォッチングで森を歩いたり、青年の家で雪遊びをしたり、仁王堂公園でも雪遊びをしたりなど、それぞれの保育所が工夫しながら、できる限り子どもたちが自然とふれあうという活動を取り入れてきました。今日も冷たい風の吹く中を、朝たぶん御来屋の保育所かなぁと思ったんですが、海沿いの道からずっとこう、保育士の方を先頭に子どもたちが団子になりながら道を歩いている姿を見ることができました。

大山町では、「大山町子ども教育プログラム」というものを基本といたしまして、0歳から子どもたちの年齢に合わせた目標というものを設定し保育を行っております。この中でも、まずはじめに、できるだけ子どもは自然の中で、全身を使って元気に遊ばせてあげようとか、いろいろな屋外での体験を通して、しっかりとしたたくましい体を作っていきましょう、ということがうたってあります。保育をする環境とか、子育ての手立てというのは、様々だとは思いますが、子どもたちの体と心をバランスよく育て、基本的な生活習慣や生活リズムというものを整えていくことが大切だというふうに考えております。

子どもたちの健やかな成長を願う気持ちは、誰も同じでございます。今後も、森のようちえんのよいところを参考にしながら、現在の大山の保育所で、子どもたちが自然にふれあい、季節を感じ、豊かな感性が育っていくよう努めていきたいと思っております。以上です。

○議員(1番 竹口大紀君) 議長。

○議長(野口俊明君) 竹口大紀君。

○議員(1番 竹口大紀君) はい。昨日の米本議員の質問のようにですね、警察署を誘致したらどうか。やぁそうですね。いいですね。誘致したいと思います。というような、やり取りであれば、8分で今日は終わっておりましたけども、まぁこれは長くなりそうだなと、いうふうに思います。

まず、根本的な認識として、答弁の中では、保育所を中心として、保育所の活動の中に、それぞれ自然にふれあう機会を取り入れていきましょう、多く取り入れていきましょうというような答弁でしたけれども、そうじゃなくって、やっぱり森のようちえんというのは、施設を持たずに自然の中に子どもを解き放って、自然に思うように、なんでも好きなことしてくださいよ、といったところで、自主性だとか、危険予知能力だとか、さまざまなものを身につけていく、そういう保育をするために、森のようちえんというのがあるという認識です。で、森林に入ることで得られる教育効果もあるでしょうし、森林保全、人が森に入っていくことで、森林保全にも繋がるようなこともあると思います。それから、森林に限らず、大山は非常に海から山まで、自然環境に恵まれた町でありますから、海でも、川でも、山でも、森でも、どこでも活動ができると思います。この森のようちえんですが、かなりわたし自身、ニーズがあるんじゃないのかなというふうに思っています。智頭町で県内に一番最初にスタートしたということですが、智頭町の森のようちえんに、一番遠くから通われているお子さんが北栄町から通っているということで、大体80キロぐらい距離があるということですが、それぐらいの距離を、親が送っていくんでしょうね。それぐらい、労力をかけてもそういったところに預けたいと、いう強い思いがある。これは、その方が特殊なんじゃなくて、恐らく潜在的にあるんじゃないのかなというふうに思います。この伯耆町の取り組みも、ごく最近はじまって大山町の中でも知っておられる方、知られない方、たくさんあると思いますが、その活動拠点もですね、この大山町、本庁舎から大体2030分くらい行ったところで、もう集落によりましては、ねっ、5分、10分で着くぐらいの距離、にあるようなところで活動されてますから、恐らく今後、大山町からも希望者がそっちに入っていくようなこともあるかとも思います。であれば、大山町でも、独自に森のようちえん、作っていったらどうなのかなぁと、いうふうに思いますが、なかなか行政主導でやっていくのは難しいということであれば、そういうような活動するNPOとか、民間事業者、こういったところに補助のようなものをして、こういう活動をする団体があれば補助しますよと、町が主導で、そういうことやられる考えがありますか。これ、町長の答弁でお願いします。

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。

○町長(森田増範君) はい、私の方に予算的なところがあってご質問があったのかなと思いますけども、今のNPOであったりとか、町内でも活動される方があれば、どうだろうかなという話かなと思いますけども、まぁ今、このための制度ということはありませんけども、集落の健康診断等を進めていく事業、地域活性化交付金事業もあるわけですけれども、それは、集落あるいはグループ等々で活動をしていかれる地域のために、という趣旨があるわけですけども、そういった趣旨のもとの中で計画を出されて、その要件等々審査をさしてもらう中で通る可能性があるとするならば、今ある制度が活用できるかも知れないな、というところを今感じ させていただいたところであります。

○議員(1番 竹口大紀君) 議長。

○議長(野口俊明君) 竹口大紀君。

○議員(1番 竹口大紀君) はい。地域活性化交付金で、集落ごとに計画したらどうか、というような話がありました。

〔聞き取り不能な不規則発言あり〕

○議長(野口俊明君) 森田町長。

○町長(森田増範君) あの、言葉が不十分だったかも知れません。集落の方での取り組みができる事業でありますし、またグループでこういった3年間の計画を立てて、地域活性化につながるような取り組み等々、要件に該当すれば、対象になれるのではないのかなぁ、という意味合いでございますので、集落でということではありませんので、その点をよろしくお願いします。

○議員(1番 竹口大紀君) 議長。

○議長(野口俊明君) 竹口大紀君。

○議員(1番 竹口大紀君) はい。いずれにしましても、町が主導して森のようちえんのようなものを、やる方があればどうぞ補助金出しますから、というような姿勢はとられないというような答弁だったかなと思いますが、大山町、来年度から、子育て支援センターが、現在の1箇所体制から、3箇所体制になります。中山の拠点保育所、大山の拠点保育所に併設して、子育て支援センターができます。

そして、先日一般会計の予算の質疑の中で、それぞれの、どのような事業をするのか、同じような、まったく同じような事業を子育て支援センターでするのか、というような質疑をした際に、担当課の答弁としては、それぞれのセンターの特色を活かした、周りの施設や自然や、そういった特色を活かした事業をやっていくと計画していくというような答弁がありました。これ森のようちえん、まさに子育て支援センターの事業で取り組んだら、おもしろい事業になるんじゃないのかなと、いうふうに思います。伯耆町の森のようちえん、これが先ほど答弁の中で239月に始まりました、ということがありましたが、これは森のようちえん自体、始めたのは最近のことですが、以前から、子育て支援のような活動をNPOとしてされとった、ということで、そこから発展していった形が、最終的に森のようちえんになりました、というような活動です。で、であれば、大山町でも、子育て支援の一環として、月に一回森に出かけていって、お弁当持っていって、おにぎりでもいいですわ、朝から、森の中に入って、昼ごはん食べて、昼もちょっと遊んで帰ってくる。そういった子育て支援センターの事業も、やろうと思えば可能だと思います。今回、皆さんに配布した資料、智頭町の資料でなく、あえて伯耆町の森のようちえんの資料を配布しましたが、智頭町の森のようちえんというのは、かなり大規模に大がかりにやっておられるということで、これは提案しても、まぁ無理です。無理とは言わなくても、検討しますですね。検討しますというような答えが返ってくるかなと思って、伯耆町の例を今回提示してみました。これは、何度も言いますが、子育て支援事業の延長として、活動を突き詰めていったら森のようちえんという活動になりました、という活動です。大山町でも、子育て支援に力を入れていくということで、来年度から3箇所の子育て支援センターの体制でやっていかれる、この中の事業として、町主導で、計画したらどうですか、町長。

〔「子育て支援センターのことなので教育委員長だと思いますが」という声あり〕

〔「いや、福祉介護課管轄なんで、町長で」という声あり〕

○議長(野口俊明君) 担当の課は名乗ってください。

教育委員長(伊澤百子君) 教育委員長。

○議長(野口俊明君) 伊澤教育委員長。

教育委員長(伊澤百子君) はい。ただ今の竹口議員さんのご質問につきまして、この子育て支援センターの活動、現在は違いますが、この4月から拠点保育所に設けられるにつきましては、教育委員会の幼児教育課の下に入るということになりますので、担当課の方から、はじめに教育長から、また補足がありましたら、担当課の幼児教育課長の方から、お答えをしたいと思います。はい。

教育長(山根 浩君) 議長、教育長。

○議長(野口俊明君) 山根教育長。

教育長(山根 浩君) はい、いろいろ竹口議員さんからご提案いただいておりますけれども、まず森のようちえんは、私立の幼稚園だということでございます。基本的な考え方として、で、例えば曹洞宗や臨済宗のお寺のみなさんが、幼稚園をやっておられる。あるいはPL教団がやっておられる。てってのを大きなのも、私も知っておりますけれども、そういうある面でいいますと、趣旨に賛同された方、特に森のようちえんてっていいますのは、ここにもありますように、施設を持たない、そして私も智頭町のまるたんぼうの活動を映像で見させていただきました時にですね、雨の日も泥んこになってでも、頑張ってる姿を見てですね、これは凄いことだなと、正直思いました。でなら、これが全部のですね、保護者のみなさんが、に理解されてですね、できるかてっていうと、なかなかそこのへんはですね、ある面で難しいものがあるだろうと思います。

ですから、このここにもこれが、森のようちえんのまるたんぼうのですけれども、ここに最後にですね、熊がおったり、蜂がおったりいっぱいことあります。「お子さんを預かっての活動ですので、生半可な気持ちではやっておりません。ただし、こういう活動ですので、絶対安全です、ご安心くださいとも言えません。活動の趣旨をご理解いただき、親子さんにも、ある程度のリスクを負ってもらって、はじめてこういう活動は成り立つと考えております。入園をお考えの方は、以上のことをよくお考えの方、お考えのうえ、ご家族と十分に話し合われてから、ご判断ください。」やっぱりこれだろうと思います。あの、やられておることはですね、ほんとに凄いことだと思います。心も体も、あるいは1年間それができるてっていうのはですね、凄い子どもさんも出てくるだろうと、私も思います。だけどこれが全部かてっていわれるとですね、なかなか難しいことがあるんじゃないかなぁてっていうのが、正直な気持ちです。竹口議員さんが、中心になられてですね、やっていただくことには、なんら私はあの、保護者の皆さんが確かに大事なことだと、そういう親子さんもたくさんおられるだろうと思います。正直言いまして、で、もうひとつ話がありました、子育て支援センターの事業としてどうかということもですね、それは考えていっても、保護者の皆さんのご了解が得られたりですね、そういうことがあるとするなら、当然考えていってもいいだないかなぁという気がしております。以上でございます。

○議員(1番 竹口大紀君) 議長。

○議長(野口俊明君) 竹口大紀君。

○議員(1番 竹口大紀君) まぁ、ニーズがあれば考えていってもいいじゃないかというような前向きな答弁がありましたので、次にいきたいと思います。

二つ目の質問として、首長が定める教育目標ということで、通告しております。

鳥取県では、報道等でもありますが、知事が教育委員会との間で「教育振興協約」を締結する意向を固めました。大山町でも、町民の民意をより的確に反映した教育を行うために、県と同じ方式の協約という形で、教育の目標を定めることが必要だというふうに考えております。

そこで、首長が定める教育目標について、どう考えておられますでしょうか。     それから、教育の政治的中立、これよく問題になりますが、どのように解釈しておられるか、以上2点質問したいと思います。

○議長(野口俊明君) 教育委員長、伊澤百子君。

教育委員長(伊澤百子君) はい。ただ今の竹口議員さんからの2番目の質問で、首長が定める教育目標ということで、初めに教育委員会のほうから、お答えをさせていただきます。

 教育の目的とか、目標というものは、教育基本法や学校教育法というものに定められておりますもので、それを具現化するために、都道府県や市町村の教育委員会が、より具体的な教育の目標や方針というものを設定いたしまして、教育施策を行っております。これを直接地方公共団体の長ではなく、教育委員会が行う意義としては、「政治的中立性の確保」、経済、あっ「継続性・安定性の確保」、さらには「地域住民の意向の反映」といったことがあげられております。このことは、正に教育委員会が設置されるその制度の意義でもあると思っております。具体的な教育の目標や方針というものを、例えば選挙で選ばれ人気のある首長が定める、となれば、先ほどの「政治的中立性の確保」とか、「継続性・安定性の確保」といった意義が、場合によっては損なわれる恐れもあるのではないか、というふうに考えられているところです。ただ、平井知事が「鳥取は大阪と状況が違い、これまでも私の提案を教委がおおらかに受け止めてくれた」というふうに発言をされていますが、同様に大山町でも教育長を通じて町長の考えをわたしたち教育委員が伺ったり、また教育委員会の考えを教育長が集約して、町長に伝えたりしながら互いの意思疎通を図り、また時には直接話し合いの場を持ちまして、教育へのいろんな思いというものを共有しながら、共に教育施策を進めてきていると、いうふうに考えております。

基本的には、首長と教育委員会とがそれぞれ一定の独立性を保ちながら、しかし連携すべきところは連携し、教育の方向性を定めていく、ということが大切であると考えております。

続いて、教育の政治的中立というのを、どのように解釈しているかというご質問にお答えをいたします。教育基本法の第14条には「良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならない」と規定されています。その上で、第2項には「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育、その他政治的活動をしてはならない」と定められています。つまり、公民的な資質を育む学校教育におきましては、政治に関する知識や正しい理解というのは、当然必要であるけれども、特定の政党や政治的思想に偏った教育を行ってはならないということが、ここで明示されているわけです。学齢期の、まだ柔らかなこころの子どもに対する教育というのは、非常に大切で、教育の目的である「人格の形成」そのものに、大きく深く、関わっていくものであると考えております。だからこそ、子どもたちの価値観とか判断基準というものを形成していくこの時期の教育内容というのは、中立公正でなければならない、というのが「教育の政治的中立」だというふうに、解釈をいたしております。以上でございます。

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 町長、森田増範君

○町長(森田増範君)  はい。竹口議員より、2点目の質問でございます、「首長が定める教育目標」ということについて、わたしの方から少し述べさせていただきます。まず、この教育目標についてどう考えているか、ということでございますが、先ほど、教育委員長が述べましたとおり、「政治的中立性の確保」と、そして「継続性・安定性の確保」といった意図を持って、教育委員会が設置をされて、教育の目標や方針を定めているものと認識をいたしております。で、ございますので、首長が一方的に具体的な教育の目標や方針を定めるということであれば、その意義が損なわれる危険性もあろうかと考えているところであります。一方で、竹口議員取り上げられました、平井知事の考え方にも、賛成できる部分もございます。知事は「現行制度を前提としながら、できるだけ民意に沿った教育行政をやっていく」、「あくまで民意を代表して申入れる立場であること、政治的な論点は持ち出さない」ということ、そういったことを発言しておられるところであります。

現時点では、「教育振興協約」を締結するとの必要性は感じておらないところでございます。今後、県の動向も見ながら、必要があれば検討をしてまいりたいという具合に思うところであります。

次に、教育の中立、政治的中立をどう解釈をしているか、ということでございますが、先ほど教育委員長が、お答えをいたしたとおりのものと考えておるところであります。以上です。

○議員(1番 竹口大紀君) 議長。

○議長(野口俊明君) 竹口大紀君。

○議員(1番 竹口大紀君) はい。こういうような質問をしますと、今の大山町の教育委員さんが、悪いんじゃないかというような話に取られかねませんので、あらかじめお断りをしておきますが、大山町教育委員会、教育委員さんは、素晴らしい方で構成されておりまして、別にこの教育委員さんが悪いという話ではありません。あくまでも、教育委員会制度がどうなのかというところで話を進めていきたいと思います。この教育委員会制度、まぁご承知のこととは思いますが、歴史上首長と教育委員会の権限、どこまでが、どんぐらいの権限がいいのかというところは、常に議論されてきたことだと思います。戦後のGHQが養成しました教育施設団によって、1946年に文部省に教育委員会設置したらどうかという要請があって、1948年に文部省が教育委員会を設置したのが、今の教育委員会制度のはじまりで、当初公選制だったのが、1956年に今のような任命制という形になってきたと、予算案や条例案の提案も権限がなくなってきたというような歴史で、それから大体現在の形に近づいたのは、その時だという認識ですが、1986年でしたでしょうか、中曽根首相が私的な諮問機関ということで、臨時教育審議会設置して、現在に至る教育委員会制度の見直し等々を議論してきたというような歴史の中で、どこまでが首長の権限、どこまでが教育委員会の権限だったらいいのかと、いうのは常に議論されてきたところであります。そこで、町長、お尋ねしたいと思いますが、町長の主張としまして、これみなさんご記憶にあると思いますが、選挙の際に中学校統合しま せん、これもう大々的に宣言されておりました、PRされておりました。町長が、首長が、中学校の統合はしません、というふうに宣言されるというのはこれ教育委員会の管理権限にまで、入り込んでいるのではないのか、越権行為ではないのか、町長、どういうふうに認識されております。

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 町長、森田増範君

○町長(森田増範君)  はい。そういう角度から質問をされるという具合には、思っておりませんで、なかなかこう、今言葉を持ってないんですけど、本来の教育委員会のこの独自制制度、お話をされたところでありますので、その趣旨に沿った中で、教育委員会そして教育行政が進んでいるところであります。

また一方統合であったり、廃校であったり、形、新設であったりということの中では、地域づくり、まちづくり、そういった視点の中での視点も出てくるであろうという具合に思っているところでありまして、そういったところでの考え方、判断の中で、教育委員会あるいは首長、行政の方の立場としての協議や連携をする中で、進んでいくことではないのかなぁと思っておるところであります。

○議員(1番 竹口大紀君) 議長。

○議長(野口俊明君) 竹口大紀君。

○議員(1番 竹口大紀君) はい。なんだか、答弁になっているのか、なっていないのか分からない、まぁ法解釈の問題ですので、そんなに追及はしませんが、地方教育行政法第23条、ここで教育委員会が学校の設置、廃止等は管理しますよというふうにうたってあります。これはやっぱり首長が、統合しません、廃止しますといって先陣切って進めていくというのは、かなりグレーなゾーンなのかなというふうに思うわけです。で、一番最初の答弁の中にも、教育振興協約のようなものは結ばないというような答弁がありましたが、やっぱりこの今の制度の中で、どこに責任があるのかっていうのが、明確になってないのが、ひとつ問題ではないのかなというふうに思います。県の平井知事は、マニフェストでも少人数学級やりますとか、うたってやっておられましたが、まぁそのへんも、法律に照らし合わせるとどうなのかなといったところもあるかと思いますが、やっぱりあの、あくまで教育委員会ができた理由というのは、教育の政治的中立を守るためですので、その少人数学級とか、学校の統廃合のような問題が、問題に首長が意見を言うと、政治的中立が損なわれるのかどうかといったところが一番の問題なのかなというふうに思い ますが、こういったそのなんか、どこまでがどうなのか分からない取り決めに関して、首長と教育委員会が相互に話し合って、ひとつの教育目標を、町として決めるというのは、これは必要なことじゃないかなというふうに思いますが、町長どうでしょうか。

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長

○町長(森田増範君)  はい。教育のほうの関係で、私の方を責められておりまして、少し議員のほうの視点を今感じておるところでありますけども、先ほどの質問の中にも教育委員会制度の話がございました。教育委員会制度の意義ということの中に、3点あるわけでございます。資料の中にありますけども、ひとつは政治的中立の確保ということ、そして継続性・安定性の確保ということ、これふたつ先ほど述べたところでありますけれども、3点目に地域住民の意向の反映ということがございます。教育は、地域住民にとって身近で、関心の高い行政分野であり、専門家のみが行うのではなくって、広く地域住民の意向を踏まえて行われることが必要であると、教育という視点の中での、この住民の意向の反映、ということであります。ここの部分については、やはり行政を預かるもの、そして教育を預かる教育委員会、お互いの共有する部分があるんじゃないかなぁという具合に思っておりまして、先ほどグレーゾーンというお話もされましたけども、こういった共有するところの中で、やっぱり意見交換をしたり、連携をとったり、あるいは共通の立場で地域の住民の方々の意向を問うと、反映していくということが大切であり、またそこに、この意義というものがうたってあるということだろうと思っております。

○議員(1番 竹口大紀君) 議長。

○議長(野口俊明君) 竹口大紀君。

○議員(1番 竹口大紀君) はい。ちょっと平行線になりそうなので、視点を変えていきたいと思いますが、昨日、岩井議員が油揚げ140円の話がありました。  まぁ条例にうたってない料金を徴収するというのは、これは問題。誰が判断しても問題であるというのは間違いないですが、その例えば社会体育施設を指定管理に出すべきか、出さないべきか、こういった議論というのか、今教育委員会管轄にあると、町長は当然独断で指示はできない。議会側からも議論のしようがない、という状態になっているというふうに思います。で、例えば、先ほど町長もおっしゃいましたが、教育の政治的中立性の確保というのが、社会教育だとか、生涯教育、文化財関係、芸術文化、あるいはスポーツ、こういったものにまで及ぶ必要があるのかなと、いうところが疑問なところです。例えばこれが町長部局にあれば、議員も直接町長と議論をして、さぁじゃあ指定管理、社会体育施設の指定管理どうしたらいいんだろう、というところまで踏み込んで議論ができると思いますが、こういう一般質問の場でも、議論ができるのはあくまでも教育長、あっ教育委員長であるというふうになっています。

しかしながら、教育委員長というのは合議体の長です。委員さんの代表であるので、個人的な見解や、これやります、あれやりますというのは言えないわけですよね。で、杉谷議員さんも、よく度々おっしゃられていますけれども、他の市町村、都道府県なんかで一般質問の相手先が教育長になってる議会もあるじゃないかと、いうようなご意見もあると思いますが、これやっぱりあの、現状の教育委員会制度がかなり、今の現状に合ってないために、それぞれの自治体等で、より的確な議論ができるように、調整した結果じゃないのかなと推測しておりますが、近くでは出雲市がこういった社会教育分野、先ほど言いましたように、生涯教育ですとか、文化財保護、芸術文化、スポーツ等々に関しては、教育委員会管轄ではなく、町長部局に移しております。つまり、教育委員会で管理してるのは、もうほぼ学校教育、まぁ幼稚園等もあるでしょうから、そういったところの管理だけになっていると、いうことです。で、やっぱり首長もですし、議会もですけども、その教育の政治的中立を、守らないといけないところは教育委員会に、教育委員会管理になっているというのは納得する部分ですが、そうじゃない部分が教育委員会管理になっている、先ほど1問目の質問、森のようちえんの質問をしました。子育て支援センターの新規事業でやったらどうかという話を、町長とまぁ議論したかったわけですが、それは来年度から教育委員会管轄になるから教育委員会が答えますよというふうな話になって、議論という議論にならなかったと、いうようなこともあります。町長、今言ったような、教育の政治的な中立、守らなくてもいい分野、これ教育委員会管理に置く必要ないんじゃないですか。ご答弁ください。

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長

○町長(森田増範君)  はい。竹口議員の方から、社会教育の関係についてのお話がございました。教育委員会の中で、今幼児教育、学校教育、そして社会教育という中での取り組みがあります。併せてそれまたトータルとしての生涯学習教育というテーマもあるところであります。あとで教育委員会のほうからも少し、話しは出してもらいたいと思いますけれども、そういった関連のある中、特に大山町では逆のパターンの中で、先ほど話しがございました。幼児の関係、保育園の関係は、大山町では一貫した教育の分野の中で対応していこうということで、教育委員会に幼児教育課というものを設けて、取り組んでいる経過もあります。ある面、そういったテーマからすれば、逆のパターンもあるのかも知れませんけども、一環した教育行政の展開ということの大きな柱もあるわけでございまして、現状の制度これを続けていくことが、まずは肝要ではないのかなぁと思っております。社会教育、生涯教育に関わりますところの点について、教育委員会のほうからも少し述べさせていただきたいと思います。

教育委員長(伊澤百子君) 議長、教育委員長。

○議長(野口俊明君) 伊澤教育委員長。

教育委員長(伊澤百子君) はい。ただ今の竹口議員さんの質問の中にお答えは、教育長のほうよりお答えいたしますが、私自身も教育委員会というのは、都道府県に及び市町村に置かれる合議制の執行機関であり、生涯学習とか教育、文化、スポーツなど幅広い施策を展開するところであるというふうな認識を持って、職務をして、果たしていこうというふうに思っているわけですが、そのことでなにか不都合があるというふうな認識も、あまり持っていなかったんですけれども、今おっしゃいましたそういうことがあるのかなぁというふうに思ったところです。教育長のほうがそれについては、さらに詳しくご答弁をしたいというふうに言っており ます。はい。

教育長(山根 浩君) 議長、教育長。

○議長(野口俊明君) 山根教育長。

教育長(山根 浩君) はい。あの、竹口議員さんよくご存じのように、これは地方教育行政の組織及び運営に関する法律が平成19年に改正になったところでございましてですね。職務権限の特例という中で、文化財は教育委員会にどげでも置かないけん。だけど、芸術と文化と、あるいはスポーツに関しては首長部局に置いてもいいですよという、議会の同意を得てですね、というのができたということでございます。で、今委員長が言いましたように、私は、例えば文化財だけが、あるのがいいのか、芸術、文化、演劇とかいろんなことを、音楽も含めて教育委員会がみんな持っとって、総合的にやっていくのがいいのかてっていいますと、私の考えとしては、みんな持っとってやったほうがですね、連携を図っていかれたり、いろんな形ができていいのだないかなと思っておりますけれども、まぁこういう特例が、法律で認められたということです。で、それまでは、それも認められていなかったというのがあります。というふうに、ご理解いただけたら、いいだないかなというふうに思います。よろしくお願いします。

○議員(1番 竹口大紀君) 議長。

○議長(野口俊明君) 竹口大紀君。

○議員(1番 竹口大紀君) はい。文化財や社会教育等も、全部一括して教育だよということで、教育委員会で管理したほうがいいじゃないかということで、まぁそれは納得できますし、町長おっしゃられましたように、幼児教育課、教育委員会管理になって、前町長の時からですかね、教育委員会管理になって、かなりの教育効果等あったのかなというふうに思いますが、で、現状続けていくほうがいいんじゃないのかなというような話がありましたが、例えば今日午前中の、西尾議員の 一般質問、スキー合宿したらどうかというような一般質問がありました。これに

関しても、やっぱりそんなにねぇ、スキー合宿に関して、教育の政治的中立なんていうのは必要ないわけで、これ町の施策として、町長と議論したほうが、いくらも早いわけですよね。答えがすぐに出るかもしれませんし、出ないかも知れませんが、先ほど言われたように、教育委員会の意義として、継続性・安定性求めるということで、やっぱり政策的判断、スピード感というところでは、町長に考えてもらう、町長と議論するほうが、これねスピード感出てくるんだと思います。スピード感、スピード感というと、町長は、竹口議員は若いんで、せっかちだというようなことを以前に言われたことを思い出しますが、ただやっぱりね、あの一般感覚からして、行政のスピードって遅いと思います。あの、慎重にやられるところは慎重にやっていったらいいんですが、そうじゃない部分、予算もそんなにかからない、危険なことでもない、もう政治的判断でパッとできますよというところは、町長がよっしゃやりましょうと、言ってスピード感を出していってもらいたいというふうに私自身思いますし、一般感覚からして、そうじゃないのかなというふうに思います。

話が大分それましたが、大森議員さんの、出します、どんどん出します、柔道の話、まぁ出た時に、教員の配置だとかその教育内容について、いろいろと意見あったわけですが、そういったところの教育現場に関することは、そりゃもう教育委員会の方がもうプロですから、しっかりマネージメントしていただいて、やっていかれればいいなと思うんですが、その指導要領とか法的な縛りがある部分というのは、もうそれで間違いないと思いますが、例えば指導要領に沿った教育しか学校はしませんよというわけじゃないじゃないですか。いろんな時間があって、そういった時間を使って学力を伸ばすのか、体力を伸ばしていくのか、あるいは英語力を高めるのか、国語力を高めるのか、また読書をどんどんしてもらおうという時間に使うのか、パソコン使ってパソコンの技術をどんどん向上させていったほうがいいじゃないかとか、いろいろあるわけですよね。で、そういったどういう教育が望ましいかというのは、全部できるのが一番いいですよ。いいと思うんですけども、どういった教育がいいかというのは、その子どもの気持ちもあるでしょうし、保護者の気持ちもあるでしょうけれども、やっぱり公金を使って、税金を使ってやっている教育である以上、その町の町民さん全体が大山町の子はこういう子どもになって欲しいなというような民意が注がれたほうがいいと思うんですね。で、そういうことをするために、鳥取県では教育振興協約を締結するというようなことに至ったと、いうふうに認識しておりますが、町長の中では現状を続けていくことがいいんじゃないかと、その教育委員会の管理する課とかについても現状がいいんじゃないかというようなこと、教育振興協約については、締結する必要はないんじゃないかということがありましたが、一度様々な立場の人から、議会でも行政でも、外部の有識者でも、あるいは職員さんの中からでも結構ですけれども、住民さんでも結構です。そういった人たちを集めて、ワーキンググループのような、プロジェクトチームのようなものを作って、一度検討してみたらどうでしょうか、町長。

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長

○町長(森田増範君)  はい。どうしてもわたしの方にということかなと思って今承りましたけど、たくさん話をされました。ただ大切なことはですね、先ほどスポーツ合宿のことであったりとか、いろんなことがありましたけども、ことを起こすということが趣旨ではないと思っております。教育の目的ということのなか、教育基本法にもあるわけで、第1条にあるわけですけれども、教育は人格の完成をめざし、平和で民主的な国家、及び社会の形成者としての必要な資質を備えた、心身ともに健康な国民の育成を期して行う、でなければならないという大きな目的があるわけであります。この目的を持って進めていくということの中で、いろいろなことを起こしていく行事であったり、取り組みがあると思っておりますので、この部分をですね、やはり教育委員会がしっかりと持ち、そして教育委員会のほうでいろいろな協議をされる中で、学校や、あるいは大山町の場合は保育所、あるいは公民館等々進めていくわけでありますので、このことをまず私は大切にしなければならないというよりも、これが教育の目的であるということを改めて認識しなければならないという具合に思っております。併せて、教育振興協約ということについても触れられましたけれども、今現状でいけない理由が私は感じておりません。

今の現状、教育委員会は特に、大山町の教育委員会はほんとに幼児教育課というものを抱えながら、度々の会合を持ち、現場に出、議員のみなさんともいろいろな意見交換もされながら、トップクラスの活動をしておられます。形骸化した教育委員会ではありません。そのことは議員もご承知のとおりであり、先ほどのご発言もございました。現状の中で充実した教育委員会、そして行政との関わりをしっかりと連携をとり、進めていくということであるという具合に考えております。

○議員(1番 竹口大紀君) 終わります。
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