2　前項の職員は、他の公務員をもって兼任させることができる。

2　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前年者の残任期間とする。

3　審議会の委員は、学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育向上に資する活動を行う者並びに学識経験のある者の中から町長が委嘱する。

4　委員が前項の基準に該当しなくなったとき、又は特別の事情が生じた場合には、町長は、その任期中であってもこれを解嘱することができる。

2　前項の規定に関わらず、次の各号のいずれかに該当するときは、必要な条件を付けて利用を許可し、利用を停止し、許可内容を変更し、又は利用を許可しないものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月28日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の中山町立公民館の設置及び管理等に関する条例(昭和49年中山町条例第11号)、中山町立公民館使用条例(昭和49年中山町条例第12号)、名和町公民館の設置及び管理に関する条例(昭和55年名和町条例第13号)又は大山町公民館の設置及び管理に関する条例(昭和46年大山町条例第31号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年10月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前に大山町教育委員会(以下「教育委員会」という。)がした許可、承認、委嘱等の処分その他行為のうち現にその効力を有するもので、施行日以後において町長が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、施行日以後においては、町長がした許可、承認、委嘱等の処分その他の行為とみなす。

3　この条例の施行の際現に教育委員会に対してされている申請、届出その他の行為で、施行日以後において町長が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、施行日以後においては、町長に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。

(準備行為)

4　この条例を施行するために必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。