この要領は、森林法(昭和26年法律第249号。以下「法」という。)第191条の4に基づき大山町が作成した大山町林地台帳及び森林の土地の地図(以下「地図」という。)について、法第191条の5の規定による林地台帳及び地図の公表、森林法施行令(昭和26年政令第276号。以下「施行令」という。)第10条の規定による台帳情報の提供、法第191条の6の規定による林地台帳及び地図の正確な記載を確保するための措置を行う際の取扱い並びに鳥取県森林クラウドシステム(以下「クラウド」という。)を用いた林地台帳及び地図の取扱いについて、法、施行令、森林法施行規則(平成26年農林省令第54号)、林地台帳制度の運用について(平成29年3月29日28林整計第395号)、林地台帳制度の運用上の留意事項について(平成29年3月29日28林整計第400号)、大山町情報公開条例(平成17年大山町条例第11号)、大山町情報公開条例施行規則(平成17年大山町規則第12号)、大山町個人情報保護条例(平成17年大山町条例第12号)、大山町個人情報保護条例施行規則(平成17年大山町規則第13号)、鳥取県森林クラウドシステム管理運営要領(平成30年3月29日付第201700324072号鳥取県農林水産部長通知。)及び鳥取県森林クラウドシステム運用ガイドライン(平成30年7月鳥取県)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

第2　(林地台帳及び地図の構成)

林地台帳及び地図は、鳥取県の森林簿・森林計画図及び法務局の登記情報等を基に鳥取県が作成した林地台帳原案について、大山町が追加・修正等を行ったもので構成するものとする。

第3　(林地台帳及び地図の性格)

記載されている地番・森林所有者等の情報については、全ての箇所が登記情報等と整合性が図られているものではなく、また全ての箇所を実測・確認しているものではないため、地番界又は所有界の特定及び土地に関する諸権利又は立木竹の評価について証明するものではない。

第4　(公表の対象)

林地台帳及び地図の公表の対象は、森林の土地の所有者(以下「所有者」という。)の氏名・住所が含まれない情報とするが、個人の権利利益を害する恐れがない場合にはその限りではない。

第5　(公表の方法)

この要領により行う林地台帳及び地図の公表の方法は、大山町農林水産課(以下「担当窓口」という。)において、閲覧するものとする。

第6　(閲覧に係る費用)

この要領の規定により林地台帳情報を閲覧する場合の費用は無償とする。

2　林地台帳及び地図の閲覧を申請する者(以下「申請者」という。)が写しの交付を求めた場合における当該写しの作成に要する経費は申請者の負担とする。

第7　(閲覧の申請)

申請者は、林地台帳閲覧申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を、担当窓口に提出するものとする。

2　代理人により申請を行う場合は、委任状、代理人選任届等申請者の意思が確認できる書類の原本を添付するものとする。

第8　(申請者の確認)

申請者は、担当窓口で、「大山町個人情報保護条例施行規則」第4条に準じて申請者本人又は代理人であることが確認できる書類(以下「本人等確認書類」という。)の原本を提示するものとし、農林水産課担当者(以下「担当者」という。)はこれにより申請者の確認を行うものとする。この場合において、申請者が法人の場合は、当該法人の名称・所在地等が確認できる書類と、窓口に来た者と法人との関係が確認できる書類(従業員証等)を提示するものとする。

第9　(申請書の受付)

担当者は、申請書の記載事項に記入漏れがないか、本人等確認書類が原本であるかを確認するものとする。なお、不備がある場合は、その内容を具体的に説明し補正を求めることとする。

代理人による申請の場合は、加えて委任状、代理人選任届等申請者の意思が確認できる書類が原本であるか確認するものとする。

第10　(閲覧の決定)

担当者は、申請書及び本人確認書類の氏名・住所が一致しているか、留意事項を了承しているかを確認し、申請者に閲覧の可否を伝えるものとする。

また、申請書記載の利用目的が開発又は不動産取引の場合は、伐採等届出制度や林地開発許可制度の説明を行うものとする。

第11　(閲覧)

担当者は、申請書及び本人確認書類の確認後、書類に不備がなければ、留意事項を書面・口頭にて説明の上、閲覧に供するものとし、必要に応じて閲覧の補助を行う。その際、個人情報が含まれていないか再確認するものとする。

第12　(写しの交付)

担当者は、写しの交付を行うときは、留意事項について申請者に書面・口頭にて説明を徹底した上で個人情報が含まれないものにより行うものとする。

第13　(情報提供の対象)

所有者の氏名・住所を含む林地台帳の情報は、次のいずれかの者に提供できるものとする。

(1)　当該森林の土地の所有者、当該森林の森林所有者又は当該森林所有者から森林の施業若しくは経営の委託を受けた者

(2)　当該森林の土地に隣接する森林の土地の所有者、当該森林の森林所有者又は当該森林所有者から森林の施業若しくは経営の委託を受けた者

(3)　鳥取県内の森林を対象とする森林経営計画に係る法第11条第5項の認定を受けた森林所有者又は森林所有者から森林の経営の委託を受けた者

(4)　農林水産大臣又は鳥取県知事

第14　(情報提供の方法)

この要領により行う林地台帳の情報提供は、担当窓口において紙媒体(所定の様式に印刷したもの)により行う。

第15　(情報提供に係る費用)

この要領の規定により林地台帳の情報提供を受ける場合の費用は無償とする。ただし、当該写しの作成に要する経費は林地台帳情報の提供を受けたい者(以下「申出者」という。)の負担とする。

第16　(情報提供の申出)

申出者は、林地台帳情報提供依頼申出書(様式第2号〔規則第104条の3第1項告示様式〕。以下「申出書」という。)及び申出ができる者であることを証する以下に示す書類を、担当窓口に持参し又は郵送若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者、同条第9項に規定する特定信書便事業者若しくは同法第3条第4号に規定する外国信書便事業者による同法第2条第2項に規定する信書便による送付(以下「郵送等」という。)により提出するものとする。

(1)　第13(1)の場合　情報提供を受けようとする森林の土地又は森林の所有を証明する書類若しく　はその経営の委託を受けていることを証明する書類

(2)　第13(2)の場合　情報提供を受けようとする森林の隣接地又は隣接する森林の所有を証明する　書類若しくはその経営の委託を受けていることを証明する書類

(3)　第13(3)の場合　鳥取県内で森林経営計画の認定を受けていることを証明する書類

2　代理人により申出を行う場合は、委任状、代理人選任届等申出者の意思が確認できる書類の原本を添付するものとする。

第17　(申出者の確認)

申出者は、担当窓口で、本人等確認書類原本を提示するものとし、担当者はこれにより申出者の確認を行うものとする。この場合において、申出者が法人の場合は、当該法人の名称・所在地等が確認できる書類と、窓口に来た者と法人との関係が確認できる書類(従業員証等)を提示するものとする。

2　郵送等による申出の場合、申出者は、本人等確認書類の写しを申出書に添付するものとする。

第18　(申出書の受付)

担当者は、申出書の記載事項に記入漏れがないか、本人確認書類が原本であるか(※郵送による申出の場合を除く)、その他証明書類が揃っているかを確認するものとする。

第19　(情報提供の決定)

担当者は、申出書及び本人確認書類の氏名・住所が一致しているか、申出ができる者であるか、森林施業の適切な実施又は施業の集約化に資する使用目的かを確認し、不備がない場合は情報提供が可能である旨を、不備がある場合は、その内容を具体的に説明し、補正を求めるか、情報提供ができないことを伝えることとする。

第20　(情報提供)

担当者は、申出書および本人確認書類の確認後、書類に不備がなければ、留意事項を書面・口頭にて説明の上、情報提供を行う。

第21　(クラウドによる情報利用)

大山町が所有者の氏名・住所を含む林地台帳及び地図の情報提供を行い又は行うこととした者のうち第13(3)に該当する者であって、クラウドの利用を鳥取県から認められた者に対しては、森林施業の適切な実施又は施業の集約化に資する目的で利用する場合に限り、クラウドにより、林地台帳及び地図の情報を利用することを認めるものとする。

2　クラウドにより林地台帳及び地図の情報を利用したい者は、鳥取県森林クラウドシステムに係る林地台帳利用申請書(様式第3号)を担当窓口に提出し又は郵送等により提出するものとする。

第22　(修正申出の対象)

森林の土地の所有者は、所有する森林の土地について、林地台帳の登記簿上の所有者、現に所有している者・所有者とみなされる者及び地図の地番の修正申出を行うことができる。

第23　(修正申出書の提出)

修正の申出を行おうとする者(以下「修正申出者」という。)は林地台帳又は森林の土地に関する地図の修正申出書(様式第4号〔規則第104条の5告示様式〕。以下「修正申出書」という。)、修正申出を行おうとする森林の土地の所有を証明する書類及び修正事項を証明する書類を、担当窓口に持参し又は郵送等により提出するものとする。

2　代理人により修正申出を行う場合は、委任状、代理人選任届等修正申出者の意思が確認できる書類の原本を添付するものとする。

第24　(修正申出者の確認)

修正申出者は、担当窓口で、本人等確認書類原本を提示するものとし、担当者はこれにより修正申出者の確認を行うものとする。この場合において、修正申出者が法人の場合は、当該法人の名称・所在地等が確認できる書類と、窓口に来た者と法人との関係が確認できる書類(従業員証等)を提示するものとする。

2　郵送等による修正申出の場合、修正申出者は、本人等確認書類の写しを修正申出書に添付するものとする。

第25　(修正申出書の受付)

担当者は、修正申出書の記載事項に記入漏れがないか、本人確認書類が原本であるか(郵送等による修正申出の場合を除く)、その他証明書類が揃っているかを確認するものとする。

第26　(修正申出の内容確認)

担当者は、修正申出書及び本人確認書類、修正申出者が当該森林の土地の所有者である旨を示す書類及び修正事項を証明する書類の内容を確認し、不備がある場合は、受理できない旨を伝え、適宜、申出書の修正等の補助を行うものとする。

第27　(修正要否の結果通知)

担当者は、修正の要否を判断し、修正することとした場合は様式第5号により、修正しないこととした場合は様式第6号により、修正申出者に通知する。

第28　(修正の決裁)

台帳情報の修正を行う場合は、管理者の決裁を必要とするものとする。

第28　(経費負担)

この取扱要領第6、第15の写しの作成に要する経費の額は、「大山町情報公開条例施行規則」第6条に定める額とする。

附則