(趣旨)

第1条　この告示は、教育旅行の誘致促進を図ることにより、交流人口の拡大を図るとともに、地域の活性化に資することを目的として、教育旅行を主催する団体及び教育旅行の誘致促進を図る団体に対し、大山町教育旅行誘致促進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、大山町補助金等交付規則(平成17年大山町規則第46号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、次のいずれにも該当する教育旅行を主催する団体及び当該教育旅行の誘致促進を図る団体とする。

(補助金額等)

第4条　補助金の額は、別表の第1欄に掲げる補助対象事業ごとに、同表の第2欄に掲げる補助対象経費の額に対し同表の第3欄に掲げる額(千円未満の端数がある場合は、これを切り捨てるものとし、また同表の第4欄に掲げる額を限度とする。)とする。また、同一年度における同一団体に対する補助金の額は100万円を限度とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、大山町教育旅行誘致促進事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次の書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、この告示に定める趣旨等に合致すると認めるときは、大山町教育旅行誘致促進事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。

(申請内容の変更、中止)

第7条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、交付決定を受けた教育旅行の内容の変更又は中止をしようとするときは、大山町教育旅行誘致促進事業変更(中止)承認申請書(様式第4号)に変更後の事業計画書及び収支予算書を添付し、町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、交付決定を受けた教育旅行が終了したとき又は補助金の交付決定に係る会計年度が終了したときは、速やかに大山町教育旅行誘致促進事業実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　町長は、前条の規定による報告を受けた場合において、その内容を審査し、適当と認めたときは交付すべき補助金の額を確定し、大山町教育旅行誘致促進事業補助金交付額確定通知書(様式第8号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第10条　補助対象者は、補助金の交付の請求をしようとするときは、大山町教育旅行誘致促進事業補助金請求書(様式第9号)に前条に規定する通知書の写を添えて町長に提出しなければならない。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。