(趣旨)

第1条　この告示は、大山町産業発展継続事業補助金(以下「本補助金」という。)の交付について、大山町補助金等交付規則(平成17年大山町規則第46号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定める。

(交付目的)

第2条　本補助金は、大山町の地方創生に資するために町内事業者が行う、新規事業や事業実施方法の転換、販路拡大等の取り組みに対する支援を行うことにより、交流人口の増加や雇用等を創出し、地域特性に応じた地域課題の解決につなげることを目的として交付する。

(補助金の対象者)

第3条　本補助金の対象者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者であって、大山町の地域課題の解決につながるような公共性の高い取り組みを実施する者とする。

(補助金の対象経費及び金額)

第4条　本補助金の額は、別表第1の第1欄に掲げる補助対象事業に要する別表第2に掲げる経費(以下「補助対象経費」という。)の額に別表第1の第2欄に掲げる率を乗じて得た額とする。(千円未満の額は切り捨てる。また、同表の第3欄に掲げる額を限度とする。)

(事前審査)

第5条　本補助金の交付を受けようとする者は、交付申請の前に、必ず申請内容等について町の事前審査を受けなければならない。

(交付申請の時期等)

第6条　本補助金の交付申請は、町長が別に定める日までに行うものとする。

(交付決定の時期等)

第7条　本補助金の交付決定は、当該申請を受けた日から起算して30日以内に行うものとする。

(補助対象事業の変更等)

第8条　前条の規定による決定通知を受けた補助事業者は、補助対象事業の内容を変更し、又は中止しようとするときは、大山町産業発展継続事業補助金計画変更承認申請書(様式第3号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告の時期等)

第9条　規則第18条の規定による報告は、対象事業が完了したとき(対象事業の中止又は廃止の承認を受けたときを含む。)から30日が経過する日又は当該年度の2月末日のいずれか早い日までに、大山町産業発展継続事業補助金実績報告書(様式第4号)に、以下の各号に掲げる関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　町長は、前条の規定により報告された書類等の審査について、必要に応じて実地調査等を行い、その報告に係る事業内容が補助金の交付決定の内容と適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、大山町産業発展継続事業補助金額確定通知書(様式第6号)により、補助事業者に通知するものとする。

(関係書類の整備)

第11条　補助対象者は、補助対象事業に係る関係書類を整備し、当該補助を受けた日の属する会計年度の翌年度の初日から起算して5年間これを保管しなければならない。

(補助金の返還等)

第12条　町長は、補助金の交付を受けた事業者が、虚偽の申請等により不正に補助金を受けたときは、補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項については町長が別に定める。