(趣旨)

第1条　この告示は、大山町アスベスト撤去支援事業補助金(以下「本補助金」という。)の交付について、大山町補助金等交付規則(平成17年大山町規則第46号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付目的)

第2条　本補助金は、アスベスト含有調査又はアスベスト除去等を促進することにより、継続して建築物を利用する町民の健康被害の防止及び生活環境の保全に資することを目的として交付する。

(定義)

第3条　この告示における用語の意義は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)に定めるもののほか、次に掲げるところによる。

(補助対象事業)

第4条　本補助金の交付の対象となる事業は(以下「補助対象事業」という。)は、本町の区域内に存する建築物(以下「補助対象建築物」という。)の所有者が当該補助対象建築物について行うアスベスト含有調査又はアスベスト除去等とする。

(補助対象経費)

第5条　本補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表の第1欄に掲げる補助対象事業の区分に応じ、同表の第2欄に掲げる経費とする。

(補助金の額等)

第6条　本補助金の額は、別表の第1欄に掲げる補助対象事業の区分に応じ、同表の第3欄に掲げる額とし、当該補助対象事業を行う者に対し、予算の範囲内で本補助金を交付する。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「交付申請者」という。)は、アスベスト撤去支援事業補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の時期等)

第8条　補助金の交付決定は、原則として、前条の交付申請を受けた日から30日以内に行うものとする。

(承認を要しない変更)

第9条　規則第11条第1項ただし書の町長の定める軽微な変更は、補助対象経費の額の変更又は補助対象事業の完了年月日の変更(当該補助対象事業について交付決定のあった日の属する年度において完了しない場合に限る。)以外の変更とする。

(着手届)

第10条　第8条第1項の規定により交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は同条第2項の通知をうけた後、速やかに補助対象事業に着手し、アスベスト撤去支援事業着手届(様式第4号)により、その旨を町長に届け出なければならない。

(完了届)

第11条　補助事業者は補助事業完了後、5日以内にアスベスト撤去支援事業完了届(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第12条　規則第18条規定による報告は、補助事業の完了又は中止若しくは廃止の日から30日を経過する日又は交付決定のあった属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、アスベスト撤去支援事業実績報告書(様式第6号)を提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第13条　町長は、前条の規定による実績報告があったときは、規則第19条第1項の規定によりその内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の支払)

第14条　本補助金は第11条第1項の規定による報告があった後に支払うものとし、補助事業者は補助金の交付を受けようとするときは、規則第21条に規定する請求書を町長に提出しなければならない。

(補助対象事業に係る仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第15条　補助事業者は、実績報告の後に申告により仕入控除税額が確定した場合であって、その額が実績報告控除税額(交付決定控除税額が実績報告控除税額を超えるときは、当該交付決定控除税額)を超えるときは、速やかに町長に報告しなければならない。

(雑則)

第16条　規則及びこの告示に定めるもののほか、本補助金の交付について必要な事項は町長が別に定める。