(趣旨)

第1条　この告示は、子育てに係る保護者の経済的負担の軽減を図り、子育て支援を拡充するため、本町に住所を有する児童の届出保育施設等に係る利用者負担額の一部又は全部について、大山町届出保育施設等利用者支援事業補助金(以下「本補助金」という。)を交付することについて、大山町補助金等交付規則(平成17年大山町規則第46号。以下「規則」という。)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　本補助金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助金の額)

第4条　本補助金の額は、申請年度における対象児童に係る届出保育施設等の利用者負担額(以下「補助対象経費」という。)に10分の10を乗じて得た額とし、対象児童1人につき、月あたり25,700円を限度とする。ただし、対象児童が在園する届出保育施設等が、とっとり森・里山等自然保育事業費補助金交付要綱の規定による保育料軽減に係る補助金を受けている施設である場合は、対象児童1人につき、月あたり12,850円を限度とする。

(交付申請等)

第5条　補助金の交付申請は、次の書類を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第6条　町長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、当該申請内容を審査のうえ、速やかに交付の可否を決定するものとする。

(不正利得の返還)

第7条　町長は、本補助金を受けた者が虚偽の申請等により不正に補助金を受けたと認めたときは、補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。