(趣旨)

第1条　この告示は、担い手確保・経営強化支援事業実施要綱(平成28年1月20日付け27経営第2612号農林水産事務次官依命通知。以下「国実施要綱」という。)に基づいて実施する担い手確保・経営強化支援事業(以下「支援事業」という。)において、町長が予算の範囲内で交付する大山町担い手確保・経営強化支援事業補助金に関し、大山町補助金等交付規則(平成17年大山町規則第46号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付の申請)

第3条　補助金の交付の申請(契約の申込みを含む。以下同じ。)をしようとする補助対象者等は、町長に、補助対象者にあっては担い手確保・経営強化支援事業補助金交付申請書(様式第1号)を、基金協会にあっては担い手確保・経営強化支援事業(追加的信用供与補助事業)補助金交付申請書(様式第2号)をその定める期日までに提出しなければならない。また、交付申請書には次に掲げる事項を記載することとする。

(支援事業の内容の変更等の承認)

第4条　補助対象者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、補助対象者にあっては担い手確保・経営強化支援事業補助金変更承認申請書(様式第3号)により、基金協会にあっては担い手確保・経営強化支援事業(追加的信用供与補助事業)補助金変更承認申請書(様式第4号)により、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(着工)

第5条　国実施要綱別記第1の6の(3)のアの事業(以下「整備事業」という。)の着工は、原則として規則第6条の交付の決定に基づき行うものとする。ただし、緊急かつやむを得ない事情があると認められるときには、補助対象者が交付の決定前に着工する場合、その理由を明記した担い手確保・経営強化支援事業に係る交付決定前着工届(様式第5号)を町長に提出するものとする。なお、交付決定前に着工する場合は、事業の内容が的確となり、かつ、補助金の交付が確実となってから必要最小限の範囲内で着工し、交付の決定までのあらゆる損失等は自らの責任とすることを明らかにした上で行うものとする。

(竣工)

第6条　補助対象者は、整備事業が竣工した場合には、速やかにその旨を担い手確保・経営強化支援事業に係る竣工届(様式第7号)により、町長に届け出るものとする。

(実績報告)

第7条　補助対象者等は、支援事業が完了したとき(支援事業の廃止の承認を受けたときを含む。)は、補助対象者にあっては担い手確保・経営強化支援事業補助金実績報告書(様式第8号)を、基金協会にあっては担い手確保・経営強化支援事業(追加的信用供与補助事業)補助金実績報告書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(概算払)

第8条　町長は、必要と認めるときは、補助金の概算払をすることができる。

(財産の管理等)

第9条　補助対象者は、支援事業により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)について、支援事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従ってその効率的運用を図らなければならない。

(帳簿及び書類の備付け)

第10条　補助対象者等は、当該支援事業に関する帳簿及び書類並びに取得財産等については財産管理台帳(様式第12号)を整備保管しておかなければならない。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。