(趣旨)

第1条　この告示は、大山町アウトドアアクティビティ造成補助金(以下「本補助金」という。)の交付について、大山町補助金等交付規則(平成17年大山町規則第46号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定める。

(目的)

第2条　本補助金は、大山町ひと・くらし・しごと創生総合戦略において掲げる地域の人材と新たな人材で産業を発展させることの推進に資するため、町内でアウトドアアクティビティの体験型観光メニューを展開する町内事業者の育成又はスタートアップ支援により、地域への集客力の向上及び地域の賑わいを創出し、持続可能な地域の実現を図ることを目的とする。

(定義)

第3条　本告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付)

第4条　町長は、第2条に掲げる目的の達成に資するため、別表第2欄に掲げる事業を行う同表第3欄に掲げる者に対し、予算の範囲内において本補助金を交付する。

(補助金の申請)

第5条　本補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、規則第5条に定める交付申請書を町長に提出しなければならない。なお、その提出期限は、町長が別に定める日とする。

(補助金の交付の条件)

第6条　町長は、補助金の交付決定にあたり、次の各号に掲げる条件を付するものとする。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、本補助金の交付申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、本補助金を交付すべきものと認めたときは、規則第8条第1項に定める交付決定通知書により申請者に通知するものとする。

(申請事項の変更)

第8条　規則第11条第1項の規定に基づき町長の承認を受けようとするときは、大山町アウトドアアクティビティ造成補助金変更承認申請書(様式第2号)を提出しなければならない。ただし、町長の定める軽微な変更については、この限りでない。なお、町長が別に定める軽微な変更は、次に掲げるもの以外の変更とする。

(完了届及び実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、その日から起算して30日を経過する日又は補助金の交付決定を受けた年度の2月末日のいずれか早い日までに、規則第14条に規定する完了届及び大山町アウトドアアクティビティ造成補助金実績報告書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(補助金交付額の確定等)

第10条　町長は、前条の実績報告書の提出があったときは、当該報告に係る書類を審査し、適当であると認めたときは、補助金の交付額を確定するものとする。

(補助金の請求)

第11条　補助事業者は、補助金の交付の請求をしようとするときは、規則第21条に定める補助金等交付請求書を町長に提出しなければならない。

(前金払及び概算払)

第12条　本補助金は、規則第22条の規定にかかわらず前金払又は概算払は行わない。

(交付決定の取消)

第13条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

第14条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の全額又は一部の返還を命ずることができる。

(書類の整備等)

第15条　補助事業者は、補助事業に係る帳簿及び証拠書類を整備し、当該事業完了年度の翌年度から起算して5年間は、当該書類を保管しておかなければならない。

(財産の処分の制限)

第16条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産を町長の承認を受けないで本補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け、又は担保に供してはならない。

(委任)

第17条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。