(趣旨)

第1条　この告示は、大山町空き家家財道具等処分費補助金(以下「本補助金」という。)の交付について、大山町補助金等交付規則(平成17年大山町規則第46号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　本補助金は、空き家の所有者に対し、当該空き家の家財道具等を処分するために必要な費用を助成することにより、大山町空き家・空き地情報活用制度へ賃貸物件としての登録を促すことで空き家の有効活用と本町への移住定住の促進を図ることを目的とする。

(補助対象者)

第3条　本補助金の交付を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象経費)

第4条　本補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、当該物件の残存する家財道具等の処分及び搬出について廃棄物処理業者等に委託した経費とする。

(補助金の額)

第5条　本補助金の額は、補助対象経費の2分の1とし、50万円を上限とする。

(補助金の申請)

第6条　本補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、大山町空き家家財道具等処分費補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に定める書類を添付し提出するものとする。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、補助金の交付申請があったときは、当該交付申請について審査し、交付すべきものと認めたときは速やかに大山町空き家家財道具等処分費補助金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第8条　補助金の交付決定を受けた者は、交付対象事業が完了したときには、速やかに補助事業等実績報告書(様式第3号)に次の各号に定める書類を添付し町長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第9条　町長は、実績報告の提出を受けたときは、その関係書類を審査し、適当と認めたときは補助金の額を確定し、大山町空き家家財道具等処分費補助金確定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第10条　申請者は前条の規定による通知を受けたときは、町長に補助金等交付請求書(様式第5号)を提出するものとし、町長は、これに基づき補助金を交付するものとする。

(補助金の返還)

第11条　町長は、補助金の交付を受けた者が、この告示に違反し、又は不正の手段により補助金の交付を受けたと認めた場合は、交付した補助金の全部の返還を命ずることができる。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、本補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。