(趣旨)

第1条　この告示は、大山町児童・生徒教材等購入費補助金(以下「本補助金」という。)の交付について、大山町補助金等交付規則(平成17年大山町規則第46号。以下「規則」という。)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　本補助金は、学校教育における児童・生徒全員が一律に購入する教材等(大山町就学援助費給付要領(平成18年大山町教育委員会訓令第4号)第3条第1号に規定するものから、通学用品費、新入学児童生徒学用品費等を除いたもの)にかかる費用(以下「教材等購入費」という。)について補助することにより、保護者の経済的負担軽減を図り、もって子育て支援を拡充することを目的とする。

(補助対象者)

第3条　本補助金の交付を受けることができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(補助金の額)

第4条　本補助金の額は、児童・生徒一人当たりの1年間に要する教材等購入費のうち、学用品費については、児童一人あたり20,000円、生徒一人あたり30,000円を上限とする。校外活動費については、大山町就学援助費給付要領に準ずる額とする。ただし、要保護及び準用保護児童生徒に係る助成を受ける場合は、補助金の額から当該助成額を控除した額を補助するものとする。

(交付申請等)

第5条　本補助金の交付申請は、次に掲げる補助対象者の区分に応じ、当該各号に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、交付することを適当と認めたときは、次に掲げる申請者の区分に応じ、当該各号に掲げる書類により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第7条　補助金の交付決定通知を受けた者(前条第1号に掲げる者に限る。以下「補助事業者」という。)は、事業終了後30日以内に大山町児童・生徒教材等購入費補助金実績報告書(様式第3号)に必要書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条　町長は、第3条第1号に掲げる者から前条の実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは補助金の額を確定し、大山町児童・生徒教材等購入費補助金の額の確定通知書(様式第4号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第9条　本補助金の交付の請求をしようとするときは、規則第21条に定める補助金等交付請求書に次に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(概算払)

第10条　町長は、必要と認めたときは、補助事業者に対し交付決定金額の範囲内において本補助金を概算払により交付することができる。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。