(趣旨)

第1条　この告示は、大山町加工設備導入支援事業補助金(以下「本補助金」という。)の交付について、大山町補助金等交付規則(平成17年大山町規則第46号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定める。

(交付目的)

第2条　本補助金は、町内に活動拠点を有する個人又は任意団体等が食品に関する事業を起業・多角化するための加工設備導入について支援を行うことにより、農水産物の付加価値の向上と地域の活性化を図ることを目的として交付する。

(定義)

第2条の2　この要綱において「加工設備」とは、食品表示基準(平成27年内閣府令第10号)別表第1に定める加工食品の製造に要する設備及び機器をいう。

(補助金の対象者)

第3条　本補助金の対象者(以下「補助対象者」という。)は、次のいずれにも該当する法人、個人、又は任意団体とする。

(補助金の対象経費及び金額)

第4条　本補助金の額は、別表の第2欄に掲げる補助対象経費の額に、同表第3欄に掲げる率を乗じて得た額とし、同表第4欄に掲げる額を限度とする。ただし、算出した補助金の額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(交付申請の時期等)

第5条　本補助金の交付申請は、町長が別に定める日までに行うものとする。

(交付決定の時期等)

第6条　本補助金の交付決定は、当該申請を受けた日から起算して30日以内に行うものとする。

(申請事項の変更)

第7条　前項の規定により交付決定を受けた者は、規則第11条第1項の規定により、本補助金の申請に係る内容を変更し、又は中止しようとするときは、大山町加工設備導入支援事業補助金変更承認申請書(様式第2号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告の時期等)

第8条　規則第18条の規定による報告は、対象事業が完了したとき(対象事業の中止又は廃止の承認を受けたときを含む。)から30日が経過する日又は令和6年3月31日のいずれか早い日までに、大山町加工設備導入支援事業補助金実績報告書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　町長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、その内容を審査し、適当であると認める場合は補助金の額を確定し、大山町加工設備導入支援事業補助金交付額確定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(概算払)

第10条　補助対象者は、概算払による本補助金の支払を希望する場合、交付決定額の全額を概算払請求できるものとし、規則第22条第2項の規定により請求するものとする。

(関係書類の整備)

第11条　補助対象者は、補助対象事業に係る関係書類を整備し、当該事業完了年度の翌年度から起算して5年間これを保管しなければならない。

(補助金の返還等)

第12条　町長は、補助金の交付を受けた者が次のいずれかに該当するときは、補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(実地検査)

第13条　町長は、進捗状況確認及び補助事業終了後の確認検査のため実地検査を行うことができる。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項については町長が別に定める。