(趣旨)

第1条　この告示は、大山町有害鳥獣農地侵入防止柵設置事業費補助金(以下「本補助金」という。)の交付について、大山町補助金等交付規則(平成17年大山町規則第46号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付目的)

第2条　本補助金は、野生鳥獣による農林水産物等への被害を防止することを目的として交付する。

(補助金の交付対象者及び交付要件)

第3条　本補助金の交付対象者は、大山町内に住所を有する者とする。

(補助対象経費等)

第4条　本補助金の交付対象となる事業内容、対象経費及び補助率は別表のとおりとし、予算の範囲内で補助金を交付する。また本事業の実施に当たっては、町内事業者への発注に努めなければならない。

(補助金の交付申請)

第5条　本補助金の交付の申請をしようとする者は、規則第5条の規定に基づき、次に掲げる書類を添付して大山町有害鳥獣農地侵入防止柵設置事業費補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付することが適当であると認めたときは、大山町有害鳥獣農地侵入防止柵設置事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(着手届)

第7条　規則第13条に規定する補助事業等着手届は、本要綱に基づく事業の実施においては要しないものとする。

(変更等承認申請)

第8条　第6条第1項の規定により補助金交付決定通知書を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、当該補助金交付決定通知書を受けた後、補助金交付申請内容を変更し、又は補助金に係る事業(以下「補助事業」という。)を中止し、若しくは廃止しようとするときは、大山町有害鳥獣農地侵入防止柵設置事業費補助金変更承認申請書(様式第3号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告書)

第9条　補助対象者は、対象資材の設置を完了した際には速やかに、規則第18条の規定に基づき、次に掲げる書類を添付して大山町有害鳥獣農地侵入防止柵設置事業費補助金実績報告書(様式第4号。以下「報告書」という。)を町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　町長は、前条の規定による報告書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、必要に応じて現地調査を行った上、決定に係る補助金の額を確定し、大山町有害鳥獣農地侵入防止柵設置事業費補助金の額の確定(様式第5号)により補助対象者に通知するものとする。

(決定の取消し)

第11条　町長は、申請者が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取消すことができるものとする。

(補助金の支払等)

第12条　補助対象者は、第10条の規定による通知を受けたときは、速やかに大山町有害鳥獣農地侵入防止柵設置事業費補助金交付請求書(様式第6号)を町長に提出するものとし、町長は、これに基づき補助金を支払うものとする。

(補助金の返還)

第13条　町長は、第11条の規定により補助金の交付の決定の全部又は一部を取消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(書類の整備等)

第14条　補助対象者は、対象設備の設置に係る収入及び支出等についての帳簿並びに証拠書類を整備し、当該設備設置後5年間、当該書類を保管しておかなければならない。

(取得財産の管理)

第15条　補助対象者は、補助金の交付を受けて取得した対象資材を、善良な管理者の注意をもって管理し、その効率的な運用を図らなければならない。

(雑則)

第16条　この告示に定めるもののほか、本補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。