(趣旨)

第1条　この告示は、農地中間管理機構(農地中間管理事業の推進に関する法律(平成25年法律第101号。以下「機構法」という。)第2条第4項に規定するものをいう。以下同じ。)が、中間管理権を取得した荒廃農地(現に耕作されておらず、耕作の放棄により荒廃し、通常の農作業では作物の栽培が客観的に不可能となっている農地をいう。以下同じ。)について再生後の農地の貸し付けを行うことにより、荒廃農地の解消及び中心経営体への農地集積を図ることを目的として交付する大山町機構中間保有地再生活用事業費補助金(以下「補助金」という。)について、大山町補助金等交付規則(平成17年大山町規則第46号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業等)

第2条　大山町長(以下「町長」という。)は、別表の第1欄に掲げる事業を実施する農地中間管理機構に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助対象経費及び補助金の額)

第3条　補助金の対象となる経費は、別表の第2欄に掲げる経費とし、補助金の額は、別表の第3欄に掲げる額とする。

(交付申請等)

第4条　農地中間管理機構は、補助金を受けようとするときは、規則第5条に定める交付申請書に次の各号に掲げる書類を添付し、別に定める日までに町長に申請するものとする。

(交付決定)

第5条　町長は、前条の規定による交付申請書の提出があったときは、規則第6条第1項の規定により補助金の交付について決定し、規則第8条の規定により交付申請した補助対象者に交付決定しようとするときは、大山町機構中間保有地再生活用事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により行うものとする。

(申請事項の変更及び承認)

第6条　前条の規定により交付決定を受けた補助対象者(以下「補助事業者」という。)が、規則第11条の規定により交付決定を受けた補助金の申請に係る内容を変更しようとするときは、大山町機構中間保有地再生活用事業費補助金変更承認申請書(様式第3号)に、大山町機構中間保有地再生活用事業費補助金(変更)事業計画書兼(変更)収支予算書(様式第1号)を添付して町長に申請するものとする。

(着手届)

第7条　規則第13条に規定する着手届の提出は、要しないものとする。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、規則第18条の規定により実績報告を行うときは、大山町機構中間保有地再生活用事業費補助金実績報告書(様式第5号)に次の各号に掲げる書類を添付して、町長に提出するものとする。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、町長が別に定める。