(趣旨)

第1条　この告示は、すべての町民が、SOGIにかかわらず、自分自身を大切にし、自分らしく生き、互いを認め合える「誰もが自分らしく生きられるまち」の実現を目指して、パートナーシップ・ファミリーシップの届出に係る取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(届出)

第3条　パートナーシップ・ファミリーシップ(以下「パートナーシップ等」という。)を形成している者は、その関係にある旨を町長に届け出ることができる。

(提出書類)

第4条　届出をしようとする者(以下「届出者」という。)は、パートナーシップ届(様式第1号)(以下「届出書」という。)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出するものとする。

(受理証明書等の交付)

第5条　町長は、届出書が提出されたときは、その内容を審査し、適正と認めた場合は、届出者に対し、届出の事実を証明するパートナーシップ・ファミリーシップ証明書(様式第2号)及びパートナーシップ・ファミリーシップ証明カード(様式第3号)(以下、様式第2号及び様式第3号を「受理証明書等」という。)を交付するものとする。

(近親者等の届出)

第6条　届出者は、受理証明書等に、当該届出者の双方又は一方の者と共に暮らす未成年のこども(以下「未成年のこども」という。)、親等の近親者その他町長が適当と認める者(以下「近親者等」という。)の氏名及び続柄(以下「氏名等」という。)の記載を希望するときは、町長に届け出ることができる。

(届出内容の変更)

第7条　第5条第1項の規定により受理証明書等の交付を受けた者(以下「交付者」という。)は、届出及び前条第1項の規定による届出の内容に変更があったときは、速やかに、パートナーシップ・ファミリーシップ制度届出事項変更届(様式第6号)(以下「変更届」という。」)に変更の内容を確認できる書類を添えて、町長に提出するものとする。この場合において、住所に変更があったときは、住民票記載事項証明書を添えるものとする。

(近親者等の氏名の削除)

第8条　第6条第3項の規定により受理証明書等に氏名等を記載された近親者等(この項の規定による申立てをする日において15歳以上の者に限る。以下この条において同じ。)は、当該受理証明書等から自身の氏名を削除するよう町長に申立てをすることができる。

(受理証明書等の再交付)

第9条　受理証明書等の再交付は、交付者が次の各号のいずれかに該当するときに限り行うものとする。

(受理証明書等の返還)

第10条　交付者は、次の各号のいずれかに該当するときは、パートナーシップ・ファミリーシップ証明書等返還届(様式第9号)(以下「返還届」という。)を町長に提出し、受理証明書等を町長に返還しなければならない。

(通称名の使用)

第11条　この告示に基づく届出その他の手続には、戸籍上の氏名と併せて通称名を使用することができる。

(個人情報の取扱い)

第12条　町長は、届出者から提出された個人情報については、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)に基づき適切に取り扱われなければならない。

(町の施策推進)

第13条　町長は、この告示の趣旨にのっとり、すべての町民が、SOGIにかかわらず、安心して、「誰もが自分らしく生きられるまち」の実現を目指した施策を行わなければならない。

(町民及び事業者への周知)

第14条　町長は、町民及び事業者が受理証明書等の交付の趣旨を理解し、すべての町民が、SOGIにかかわらず、その社会活動の中で最大限に尊重され、公平かつ適切な対応が行われるよう制度の周知に努めるとともに、アウティング(本人の同意なく第三者に暴露することをいう。)に関する理解の啓発に努めなければならない。

(届出書の保存期間)

第15条　町長は、届出書及び変更届については、当該届出者のパートナーシップが継続している期間及び第10条の規定により受理証明書等が返還された日から5年間保存するものとする。

(他の地方公共団体との連携)

第16条　連携が成立した他の地方公共団体が交付したパートナーシップ・ファミリーシップ証明書等に相当する書類については、当町においてはパートナーシップ・ファミリーシップ証明書等とみなす。

(補則)

第17条　この告示に定めるもののほかに、この告示の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。