令和6年度 第1回 大山町職員採用資格試験案内
更新日:
2023年04月19日
令和6年度(第1回)大山町職員採用資格試験(令和7年4月1日採用予定)を以下のとおり開催します。
1 募集職種・採用予定者数・受験資格
募集職種
一般事務 3名程度
平成元年4月2日から平成18年4月1日までに生まれた人で、高等学校在校生でない人
保育士 若干名
平成元年4月2日以降に生まれた人で、保育士の資格を有する人(令和7年3月31日までに取得見込みのある人を含む)
保育士(社会人経験枠) 若干名
昭和54年4月2日から平成元年4月1日までに生まれた人で、保育士の資格を有する人(令和7年3月31日までに取得見込みのある人を含む)
保健師 若干名
平成元年4月2日以降に生まれた人で、保健師の資格を有する人(令和7年3月31日までに取得見込みのある人を含む)
土木技師 若干名
平成元年4月2日から平成18年4月1日までに生まれた人で、高等学校在校生でない人
2 採用予定時期
令和7年4月1日
3 申込方法・受付期間
申込方法
インターネット電子申請による申込
下記のとっとり電子申請サービス(大山町)にアクセスまたはQRコードをスマートフォン等で読み込んで必要事項を入力してください。
受付期間
令和6年4月17日(水)午前9時~令和6年6月20日(木)午後3時
※インターネット申込のみ
4 勤務条件等(予定)
(1)初任給
大学卒程度 187,300円(1級21号給)
短大卒程度 176,100円(1級13号給)
高校卒程度 166,600円(1級 5号給)
※一定の職歴等がある人はその経歴に応じて所定の金額が加算されます。
(2)給料に加えて、扶養手当、住居手当、通勤手当、期末手当、勤勉手当、時間外勤務手当
などの諸手当を、条件に応じて給与条例により支給します。
5 問い合わせ先
大山町総務課 担当 金田弘美
電話 0859-54-5201
<試験日・試験内容>
第 一 次 試 験
(1)日時及び場所
令和6年7月14日(日)に伯耆町で行いますが、正式な時刻及び試験会場は受験票に記載いたします。
(2)方法
(ア)【一般事務】教養試験
時事、社会・人文に関する一般知識を問う問題(自然に関する一般知識の出題はな
し)、文章理解、判断・数的推理、資料解釈に関する能力を問う問題等について択一
式による筆記試験
【一般事務以外】専門試験等 ※下記の職種別試験内容を参照のこと
(イ) 事務適性検査 職員として事務の適応性を正確さ、迅速さ等の作業能力の面からみる
(ウ) 性格特性検査 公務員に求められる六つの資質について、性格特性を見る (ストレス耐性もチェック)
(エ) 作文試験 課題に対する理解力、文章による表現力などについての筆記試験
(3)第一次試験合格者の発表
令和6年7月下旬に鳥取県西部町村会事務局から合格者に通知するほか、合格者の受験番号を大山町役場掲示板に掲示するとともに、公式ウェブサイトに掲載します。
第 二 次 試 験
第二次試験は第一次試験の合格者についてのみ行います。
(1)日時及び場所
令和6年8月16日(予定)に行いますが、時間及び場所は第一次試験合格者通知の際お知らせします。
(2)方法
口述試験 主として人物について個別面接による試験
合格者の発表
令和6年8月中旬以降に鳥取県西部町村会事務局から合格者に通知するほか、合格者の受験番号を大山町役場掲示板に掲示するとともに、公式ウェブサイトに掲載します。
合格から採用まで
(1)合格者は、大山町の採用候補者名簿に登載され、欠員があった場合そのうちから採用者が決定されます。従って合格者の全員が必ず採用されるとは限りません。
(2)採用候補者名簿の有効期限は原則として一年間です。
※職種別試験内容
保 育 士 : 社会福祉、子ども家庭福祉(社会的養護を含む)、保育の心理学、保育原理、保育内容、子どもの保健等について択一式による筆記試験(障害児保育については、上記のいずれかの分野で出題することがあります)
保 育 士(社会人経験枠): 地方行政への関心と理解、文章理解、論理的思考、判断能力、資料分析・課題発見能力、社会情勢への理解と新たな課題(地域環境、ICT化等)に対応するための基礎知識(職務基礎能力試験)
保健師:公衆衛生看護学、疫学、保健統計学、保健医療福祉行政論
土 木 技 師 : 数学・物理・情報技術基礎、土木基礎力学(構造力学、水理学、土質力学)、土木構造設計、測量、社会基盤工学、土木施工等について択一式による高等学校卒業程度の筆記試験
注意事項①
下記に該当する人は、受験資格がありません
地方公務員法第16条に該当する人(以下のいずれかに該当する人)
・ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの人
・ 当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない人
・ 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した人
注意事項②
日本国籍を有しない人については、活動に制限のない在留の資格を取得している人又は令和7年3月31日までにこの資格を取得する見込みの人に限り受験できます。日本国籍を有しない職員は、公権力の行使に該当する業務、公の意思形成への参画に携わる職には就くことができません。
お問い合わせは総務課
〒689-3211 大山町御来屋328
電話0859-54-5201