農地法第３条による許可（農地の売買、贈与等）の申請手続きについて
更新日：
2023年04月01日
農地法第３条による許可の申請手続きについて
農地の売買、贈与等の許可（農地法第３条）
農地の売買、贈与などには農地法第３条に基づく農業委員会の許可が必要です。この許可を受けないでした行為は、無効となりますのでご注意ください。
許可を受けるための申請・手続きは以下のとおりです。ご不明点がありましたら、農業委員会事務局にお問い合わせください。
※相続等による取得の場合は許可不要ですが、所有権移転後の届け出が必要です。
○ 農地法第３条の主な許可基準
農地法第３条に基づく許可を受けるためには、次のすべてを満たす必要があります。
- 今回の申請農地を含め、所有している農地または借りている農地のすべてを効率的に耕作すること。（全部効率利用要件）
- 法人の場合は、農地所有適格法人の要件を満たすこと。（農地所有適格法人要件）
- 申請者又は世帯員等が農作業に常時従事すること。（農作業常時従事要件）
- 今回の申請農地の周辺の農地利用に影響を与えないこと。（地域との調和要件）
※ 農地所有適格法人とは、農地法第２条第３項の要件を満たす法人をいいます。
※令和５年３月までは一定の面積以上の農地を耕作していること（下限面積要件）も許可要件でしたが、法改正により令和５年４月に廃止されました。
○農地法第３条許可までの流れ
＜申請者の手続き＞
| 申請についての相談 |
※ 農業委員会事務局までお越しいただくか、お電話をお願いいたします。 ［住所：大山町赤坂66 TEL：0858-58-6115］ 相談内容に応じて、事務局が現地や譲受人の耕作状況等を確認いたします。 |
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申請書の記入 |
※ 申請内容に応じて申請書をご記入いただきます。（農業委員会でもお渡しできます。） 申請書 →
別紙（複数の農地記入用）→
〃 （農地所有適格法人用）→
＜申請書以外に必要な書類＞許可を受けようとする土地の登記事項証明書 （譲渡人・譲受人以外の行政書士等が申請する場合は委任状） なお、申請内容に応じて、上記以外の書類が必要となる場合があります。 |
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必要書類の入手 |
PDF |
申請書提出前の再確認 |
※ 記入漏れや必要書類の不足があると、追加提出等により許可までに時間がかかったり、不許可になったりする場合があります。 |
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申請書の提出／受付 |
※ 受付締切日は、毎月２０日です。 |
＜農業委員会での審査＞
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申請内容の審査 |
※ 申請書の記載内容に漏れがないか、農地法第３条の許可基準に適合するか等を審査し、必要に応じて申請者の方に確認いたします。 また、現地調査を行います。 ※ 農業委員会総会（毎月１０日頃）で許可・不許可についての農業委員会の意思決定を行います。 |
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許可書（不許可書）の交付 |
農業委員会総会後、申請者にご連絡しますので、農業委員会事務局まで受取にお越しください。 （受取後、法務局で所有権移転登記を手続きください。） |
お問い合わせは農業委員会事務局
〒689-3111 大山町赤坂66
電話0858-58-6115
