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農地の権利移動に関わる下限面積

農地の権利移動に関わる下限面積

農地の細分化を防ぎ、農業生産力の増進や農地の効率的利用促進のため、

農地の権利を取得する場合には、取得後の面積が規定以上になることが条件となっています。

この規定の面積を下限面積といい、区域によって異なります。

農地法第3条第2項第5号の規定による農地及び採草放牧地の別段の面積

区     域

面積(アール)

御来屋

20

田中、押平、中高

30

上記に掲げる区域以外の区域

50

※下限面積は、年に1回、設定または修正する必要性を審議します。

  令和2年1月10日に開催した1月定例農業委員会における協議の結果、

  下限面積の変更はありません。

 

 

お問い合わせは農業委員会事務局

大山町役場中山支所 新館1階  
〒689-3111 大山町赤坂66

電話0858-58-6115

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