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生産性向上特別措置法に基づく支援について

更新日:
2020年04月03日

生産性向上特別措置法に基づく支援

 

生産性向上措置法(平成30年6月6日施行)は、今後3年間を集中投資期間と位置づけ、中小企業の生産性革命の実現のため、市町村の認定を受けた中小企業の設備投資を支援するものです。

大山町では、生産性向上特別措置法に基づく導入促進計画を作成し、国の同意を得ましたので、生産性向上特別措置法第37条第4項の規定に基づき公表します。

中小企業者等が先端設備等導入計画を策定し、町の認定を受けることで一定の条件を満たす設備を導入した場合、該当する償却資産に係る固定資産税を最大3年間ゼロとします。

 

 先端設備等導入計画の概要や認定申請の流れ等については、先端設備等導入計画策定の手引きを参照ください。

 

《留意点》

 

・先端設備等導入計画を作成し、認定経営革新等支援機関に事前の確認を依頼してください。

 

・町に認定申請書を提出する際に「町税納付確認同意書」を併せて提出してください

Icon 町税納付確認同意書 (14.3 KB)

 

・認定申請時までに工業会証明書が取得できない場合は、取得後速やかに「誓約書」と「工業会証明書」を提出してください。

 

・設備取得は先端設備導入計画を町が認定した後になります。

 

・基本計画の変更について

 大山町では太陽光発電設備を認定の対象外とする基本計画変更協議を国と行い、令和2年4月1日付で基本計画の変更を行いました。

お問い合わせは企画課・営業企画室

大山町役場 2階  
〒689-3211 大山町御来屋328

電話0859-54-5202

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