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大山町過疎地域自立促進計画(平成28年度~令和2年度)

更新日:
2020年06月29日

大山町過疎地域自立促進計画

 

 大山町は、過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号)の規定に該当する過疎地域であり、「大山町過疎地域自立促進計画(平成22年度~平成27年度)」を平成22年度に策定し、財政上の特別措置(過疎対策事業債など)を有効に活用しながら、施策を推進してきました。

過疎地域自立促進特別措置法は、平成24年に一部改正され、法の失効期限が令和3331日まで延長されました。

大山町においては、平成28年度から令和2年度までの5か年を計画期間とした「大山町過疎地域自立促進計画(平成28年度~令和2度)」を新たに策定し、地域の自立促進のため、総合的かつ計画的な施策を引き続き推進します。

 

 

 

 

Icon 【令和2年3月一部変更】大山町過疎地域自立促進計画 (2.6 MB)
Icon 【令和2年3月一部変更】事業計画(平成28年度~令和2年度) (366.6 KB)
Icon 【令和2年6月一部変更】大山町過疎地域自立促進計画 (2.6 MB)
Icon 【令和2年6月一部変更】事業計画(平成28年度~令和2年度) (371.5 KB)

お問い合わせは企画課・営業企画室

大山町役場 2階  
〒689-3211 大山町御来屋328

電話0859-54-5202

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