大山町開発行為協議の手引

大山町開発行為協議の手引について

　大山町は町内全域が都市計画区域の指定外ですが、町民が健康で文化的な生活を営むうえで、町・事業者・町民の責務を明確にし、良好な生活環境、自然環境を確保することを目的として、開発指導を行っています。

　この手引は開発事業者（事業主体）が異なる場合でも、一体的な造成である場合、面積が2,000㎡を超える場合は、開発協議が必要とするなどの、開発行為の一体性の判断基準を新たに明示するものです。

　令和元年11月に大山町環境保全条例施行規則の一部改正を行い、手引を改正しました。主な改正内容は以下２点です。

・開発行為協議を行う際、関係集落及び下流域集落（影響が想定される）の代表者の同意書を添付することを開発事業者に義務付けする。

・開発面積１ha以上の鳥取県同意案件についても、大山町との開発協定締結を開発事業者に義務付けする。