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大山町宿泊事業継続支援交付金について

更新日:
2020年05月21日

補助制度の概要

 大山町事業継続支援交付金は、新型コロナウイルス感染症の拡大によって経営に影響を受けている宿泊事業者の事業継続を支援するための交付金を給付する制度です

※詳細については役場窓口迄お問い合わせください。   

Icon 宿泊事業継続交付金チラシ.pdf (689.4 KB)

Icon 大山町宿泊事業継続支援交付金要綱.pdf (363.7 KB)

交付対象者

・町内に所在する旅館ホテルまたは簡易宿所を営む宿泊事業者

・旅館等を営む町内に住民票のある個人事業主

(※旅館業法第3条の規定による旅館業の許可を受けている事業者に限る)
給付要件

〇 2020年1月から12月のうち、ひと月の売上高が前年同月比50%以上減少した月があること 

〇 事業継続を行っていくこと
交付額 上限額の範囲内で、昨年1年間の宿泊業の売上減少額から国の持続化給付金相当額を引いた額を交付します。
旅館ホテル 簡易宿所
上限100万円 上限50万円

ただし、客室数4室以下または収容客数9人以下の場合上限10万円とする

申請期間 

令和2年5月25日(月)から令和3年1月29日(金)

申請手続

「大山町宿泊事業継続支援交付金申請書(様式第1号)」に次の書類を添えて、企画課または中山支所総合窓口室または大山支所観光課に提出してください。

■ 添付書類

① 確定申告書類

ア 法人の場合 

・申請月の属する事業年度の前年事業年度の法人税確定申告書別表一控え(1枚)

・法人事業概況説明書(2枚(両面))

イ 個人事業主 

・2019年分の所得税確定申告書第一表控え(1枚)

・所得税青色申告決算書の控え(2枚)(白色申告の場合を除く)

② 前年同月比で50%以上売上減少となった月の売上台帳の写し

  (白色申告の場合は、2019年分の月の売上台帳も提出してください)

③ 旅館業法に基づく旅館業の営業許可書の写し

④ 納税確認同意書(個人事業主向けまたは法人向け)

⑤ 債権者登録申請書(役場に口座登録がない事業者のみ)

※郵送での申請も可能です。郵送いただく場合は、以下の担当課宛に申請に必要な書類を送付してください。

■ 書式

●「大山町宿泊事業継続支援交付金申請書(様式第1号)」 

Icon PDF (93.3 KB)    Icon Word (111.5 KB)  

記入例 

Icon PDF (102.1 KB)    Icon Word (142.1 KB)  

● 納税確認同意書 

Icon 個人事業主PDF (76.0 KB)    Icon 個人事業主Word (70.1 KB)    Icon 法人PDF (66.3 KB)    Icon 法人Word (59.9 KB)  

● 債権者登録申請書

Icon PDF (129.0 KB)    Icon Word (58.0 KB)

お問い合わせ窓口 

大山町役場 企画課 営業企画室 

〒689-3211 鳥取県西伯郡大山町御来屋328番地

(TEL)0859-54-5202 /(FAX)0859-54-5216 /(MAIL)kikaku@daisen.jp 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

          

 

お問い合わせは企画課・営業企画室

大山町役場 2階  
〒689-3211 大山町御来屋328

電話0859-54-5202

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