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大山町事業継続支援交付金について

更新日:
2020年05月21日

補助制度の概要

大山町事業継続支援交付金は、新型コロナウイルス感染症の拡大によって経営に影響を受けている事業者の事業継続を支援するために、国の「持続化給付金」の対象とならない中小企業者へ上限10万円で交付金を給付する制度です。

※詳細については役場窓口迄お問い合わせください

Icon 事業継続支援交付金チラシ.pdf (529.1 KB)

Icon 大山町事業継続支援交付金要綱.pdf (199.0 KB)

交付対象者

・大山町内に事業所を有する中小企業者(法人・団体・個人事業主)

・町内に住所を有する個人事業主

※一次産業を営む個人事業主は対象外となります。

※発電業、金融業、宗教、複合サービス事業等は対象外となります。

※中小企業基本法第2条に規定する中小企業者となります。
給付要件

〇 2020年3月から5月のうち、ひと月の売上が前年同月比20%以上50%未満減少した月があること

〇 2020年1月から申請の前月までに前年同月比50%以上減少した月がひと月もないこと

〇 給付後も事業を継続すること

※創業が令和元年中の事業者については、担当課までご相談ください。
給付額

1事業者10万円または上限額

【上限額の計算式】

(前年の総売上(事業収入))-(減少率20%以上50%未満の月の売上×12か月)

申請期間

令和2年5月25日(月)から令和3年1月29日(金)

申請手続

「大山町事業継続支援交付金申請書(様式第1号)及び別紙」に次の書類を添えて、企画課または大山支所観光課・中山支所総合窓口室へ提出してください。

■ 添付書類

① 確定申告書類

ア 法人の場合 

・申請月の属する事業年度の前年事業年度の法人税確定申告書別表一控え(1枚)

・法人事業概況説明書(2枚(両面))

イ 個人事業主

・2019年分の所得税確定申告書第一表控え(1枚)

・所得税青色申告決算書の控え(2枚)(白色申告の場合を除く)

② 2019年1月から申請月の前月までの月別の売上がわかるもの(売上台帳等)

 ※①で提出済みの期間除く

③ 減少率算定表(任意様式可)

④ 納税確認同意書(個人事業主向けまたは、法人向け)

⑤ 債権者登録申請書(役場に口座登録がない事業者のみ) 

※郵送での申請も可能です。郵送いただく場合は、以下の担当課宛てに申請に必要な書類を送付してください。

■ 書式

● 大山町事業継続支援交付金申請書及び別紙

Icon PDF (99.2 KB)    Icon Word (19.5 KB)

● 減少率算定表 

Icon PDF (50.6 KB)    Icon xlsx (14.6 KB)

● 納税確認同意書

Icon 個人PDF (75.1 KB)    Icon 個人Word (69.6 KB)

Icon 法人PDF (66.3 KB)    Icon 法人Word (59.9 KB)

● 債権者登録申請書

Icon PDF (129.0 KB)    Icon Word (58.0 KB)

お問い合わせ窓口

大山町役場 企画課 営業企画室 

〒689-3211 鳥取県西伯郡大山町御来屋328番地

(TEL)0859-54-5202 /(FAX)0859-54-5216 /(MAIL)kikaku@daisen.jp 

 

お問い合わせは企画課・営業企画室

大山町役場 2階  
〒689-3211 大山町御来屋328

電話0859-54-5202

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