大山町開発行為協議の手引

大山町開発行為協議の手引について

　大山町は町内全域が都市計画区域の指定外ですが、町民が健康で文化的な生活を営むうえで、町・事業者・町民の責務を明確にし、良好な生活環境、自然環境を確保することを目的として、開発指導を行っています。

　この手引は開発事業者（事業主体）が異なる場合でも、一体的な造成である場合、面積が2,000㎡を超える場合は、開発協議が必要とするなどの、開発行為の一体性の判断基準を新たに明示するものです。

  この度、令和7年6月に手引を一部変更しました。（最新版）以前の手引きからの主な改正内容は以下２点です。

・手引の中の「農地転用申請の流れ」の中に【基盤強化法】にかかる地域計画の流れを追加しました。

・鳥取県開発事業指導要綱等の廃止により、開発にかかる県の記載を削除しました。

大山町開発行為の手引き（R7.6）.pdf (393.3 KB)