大山町奨学金返還支援補助金について

鳥取県内の対象業種に就職される学生・卒業生の奨学金の返還を支援します。

補助金制度の目的

若者の就職促進及び大山町への移住定住促進を図ることを目的としています。

応募要件

就職前に鳥取県未来人材育成奨学金支援助成金（※）（県助成金）の認定を受ける必要があります。

①～④すべてに該当する方

①県助成金の交付を受けている

②前年度奨学金の返還がある

③鳥取県内の対象業種に正規雇用で就職している

④大山町に住んでいる

※鳥取県未来人材育成奨学金支援助成金については、鳥取県HPをご覧ください。

　 鳥取県HP

対象業種

①製造業　②情報通信業　③薬剤師の職域　④建設業

⑤建設コンサルタント業　⑥旅館・ホテル業

⑦民間の保育士・幼稚園教諭の職域

⑧農林水産業（法人等又は農林水産業協同組合）

⑨理容師・美容師の職域

⑩歯科技工士の職域

補助金総額

区分	補助金額	補助金額の上限
無利子 奨学金	貸与奨学金総額の1/2	上限216万円（6年制大学） 上限144万円（4年制大学） 上限  72万円（短大等）
有利子 奨学金	貸与奨学金総額の1/4	上限108万円（6年制大学） 上限  72万円（4年制大学） 上限  36万円（短大等）

無利子、有利子の両方の奨学金の貸与を受けている場合は、上記の無利子奨学金が優先されます。

無利子奨学金の助成金額が上限に達しないときは、有利子奨学金も一部補助対象となります。

各年度の上限額

各年度の上限額は、①または②のどちらか低い額です。

①前年度返還額から各年度の県助成金を引いた額

②補助金総額÷８年

　（申請時期により異なる場合があります）

補助対象期間

補助金総額を８年間（就職２年目～９年目）に分けて交付します。

なお各年度の交付額には上限額があり、８年間で補助金総額に達しない場合もあります。

対象奨学金

・（独）日本学生支援機構の奨学金

・鳥取県育英奨学資金

・上記要件に準じた奨学金

申請の流れ・チラシ

申請の流れについてはチラシをご覧ください。

令和７年度の申請期限は、令和７年11月28日（金）です。

奨学金についてのチラシ (191.5 KB)

①申請書　　　 様式第1号 (53.0 KB)

②変更申請書　 様式第3号 (43.0 KB)

③状況報告書　 様式第4号 (45.5 KB)

④実績報告書　 様式第5号 (42.5 KB)

添付書類

・在職証明書　 在職証明書 (35.5 KB)

・納税確認同意書　 納税確認同意書 (69.9 KB)

要綱

大山町奨学金返還支援補助金交付要綱 (256.0 KB)