後期高齢者医療保険の窓口負担割合の見直しについて（令和4年10月1日より）

一定以上の所得のある方は医療費の窓口負担が2割となります。

変更になる日

　２０２２年（令和４年）１０月１日から

２割の対象となる方

後期高齢者医療被保険者のうち住民税課税所得が２８万円以上の方（窓口負担３割の方は除く）

課税所得が２８万円以上でも年金収入とその他の合計所得金額の合計が２００万円未満（被保険者が2人以上の世帯は収入の合計が320万円未満）であれば1割となります。

2割負担となる方は後期高齢者医療被保険者全体のうち、およそ２０％と見込まれています。

見直しの背景

2022年度以降、団塊の世代が75歳以上となり始め、医療費の増大が見込まれています。

後期高齢者の医療費のうち窓口負担を除いて約4割は現役世代の負担（支援金）となっており、今後も拡大していく見通しです。

窓口負担の見直しは、現役世代の負担を抑え、国民皆保険を未来へつないでいくためのものです。

後期高齢者窓口負担割合コールセンター（厚生労働省）

制度改正の趣旨などの照会を受け付けるため、厚生労働省がコールセンターを開設しています。

電話番号　０１２０－００２－７１９

受付日時　月曜日から土曜日　午前9時から午後6時（日曜日、祝日は休業）

負担軽減のための配慮措置について

2割負担となる方については、2022年（令和4年）10月1日の施行後3年間は1か月の外来診療の窓口負担の引き上げに伴う負担増加額が3,000円までとなります。（入院の医療費は対象外）

配慮措置の適用対象となった場合、その超えた金額高額療養費として払い戻します。

令和4年度の保険証の発送について

令和４年度は被保険者全員に保険証を２回発送します。

〇１回目：７月下旬に発送　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現行制度（２割負担未適用）に準じた保険証を送付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（有効期限　令和４年８月１日～９月３０日）
〇２回目：９月下旬に発送
２割負担を適用した保険証を送付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（有効期限：令和４年１０月１日～令和５年７月３１日）