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後期高齢者医療保険の窓口負担割合の見直しについて(令和4年10月1日より)

更新日:
2022年02月24日

一定以上の所得のある方は医療費の窓口負担が2割となります。

変更になる日

 2022年(令和4年)10月1日から

2割の対象となる方

後期高齢者医療被保険者のうち住民税課税所得が28万円以上の方(窓口負担3割の方は除く)

課税所得が28万円以上でも年金収入とその他の合計所得金額の合計が200万円未満(被保険者が2人以上の世帯は収入の合計が320万円未満)であれば1割となります。

2割負担となる方は後期高齢者医療被保険者全体のうち、およそ20%と見込まれています。

見直しの背景

2022年度以降、団塊の世代が75歳以上となり始め、医療費の増大が見込まれています。

後期高齢者の医療費のうち窓口負担を除いて約4割は現役世代の負担(支援金)となっており、今後も拡大していく見通しです。

窓口負担の見直しは、現役世代の負担を抑え、国民皆保険を未来へつないでいくためのものです。

後期高齢者窓口負担割合コールセンター(厚生労働省)

制度改正の趣旨などの照会を受け付けるため、厚生労働省がコールセンターを開設しています。

電話番号 0120-002-719

受付日時 月曜日から土曜日 午前9時から午後6時(日曜日、祝日は休業)

負担軽減のための配慮措置について

2割負担となる方については、2022年(令和4年)10月1日の施行後3年間は1か月の外来診療の窓口負担の引き上げに伴う負担増加額が3,000円までとなります。(入院の医療費は対象外)

配慮措置の適用対象となった場合、その超えた金額高額療養費として払い戻します。

計算例(1か月の医療費全体額が50,000円の場合)
(1)自己負担が1割のときの窓口負担額 5,000円
(2)自己負担が2割のときの窓口負担額 10,000円
(3)2割負担になったことによる負担増加額(2)-(1) 5,000円
(4)負担増加額の上限(一律3,000円) 3,000円
(5)払い戻し金額(3)-(4)

2,000円

令和4年度の保険証の発送について

令和4年度は被保険者全員に保険証を2回発送します。

〇1回目:7月下旬に発送                                                 現行制度(2割負担未適用)に準じた保険証を送付します。                        (有効期限 令和4年8月1日~9月30日)
〇2回目:9月下旬に発送
2割負担を適用した保険証を送付します。                              (有効期限:令和4年10月1日~令和5年7月31日)

お問い合わせは健康対策課

保健福祉センターなわ 1階  
〒689-3211 大山町御来屋467

電話0859-54-5206

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