町県民税について

町県民税

1月1日現在、町内に住んでいて前年に所得があった方、町内に家屋や店舗をお持ちの方、町内に事務所・事業所を有する法人などに、県民税とあわせて課税されます。みなさんの申告をもとに課税されますので、毎年3月15日までに申告書を提出してください。 ただし、所得税の確定申告をされた方は、申告する必要はありません。なお、給与所得者で給与以外の所得があった方は申告してください。

個人町県民税

防災のための施策に必要な財源の確保のため、平成26年度から平成35年度まで、個人住民税の均等割額が改正されます。

県民税は森林環境保全税500円含む。

※課税所得・・・所得金額から基礎控除、扶養控除、社会保険料控除、地震保険料控除等の諸控除額を差し引いた金額をいいます。

法人町県民税

法人住民税とは

　法人住民税は、町内に事務所や事業所などを有する法人に課税される税金です。資本金等の額に応じて負担する均等割と、法人の利益に応じて負担する法人税割があり、事業年度終了の日の翌日から２ヶ月以内に申告納税します。

納税義務者

• 町内に事務所・事業所を持っている法人…均等割と法人税割
• 町内に事務所・事業所を持っていないが、寮・宿泊所・クラブなどを持っている法人…均等割
• 町内に事務所・事業所または寮などを持っている、法人ではない社団または財団などで収益事業を行わないもの…均等割

税率

●法人税割

• 平成26年9月30日までに開始した事業年度の税率・・・12.3％　
• 平成26年10月1日から令和元年9月30日までに開始した事業年度の税率・・・9.7％
• 令和元年10月1日以後に開始する事業年度の税率・・・6.0％　

●均等割

資本等の額や従業者数で異なります。