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新型コロナウイルス感染症に係る固定資産税の軽減措置について

更新日:
2020年06月22日

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者等に対する固定資産税の軽減措置

令和年度分の固定資産税の軽減

<対象者>

新型コロナウイルス感染症の影響で、令和2年2月から10月の間に、連続する3か月間の事業収入が前年比で30%以上減少した中小事業者等

※中小事業者等とは

  • 資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人
  • 資本または出資を有しない法人の場合、従業員1,000人以下の法人
  • 従業員1,000人以下の個人

ただし、大企業の子会社等は対象外

 

<制度の内容>

対象者が所有する事業用家屋・償却資産に対する、令和3年度分の固定資産税が軽減されます。

令和2年2月~10月までの

連続する3か月間の事業収入

対前年同期比減少率

軽減

割合

50%以上減少 ゼロ
30%以上50%未満減少 1/2

 

<申告方法>

  1. 認定経営革新等支援機構等に、中小事業者等であることや収入が減少していること等の確認書を発行してもらうよう申請する。
  2. 認定経営革新等支援機構等から確認書の交付を受ける。
  3. 税務課へ確認書や添付資料を添えて申告書を提出する。

※ 申告書等が11月頃に公表予定のため、現在は申請受付をしていません。

  申請受付が可能となり次第、周知する予定です。

 

<申告期限>

令和3年1月31日

 

その他詳細はこちら(外部リンク先)

中小企業庁  「新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います」

お問い合わせは税務課・滞納対策室

大山町役場 1階  
〒689-3211 大山町御来屋328

電話0859-54-5208

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