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新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方へ 徴収猶予の「特例制度」について

更新日:
2020年05月15日

制度の概要

 新型コロナウイルスの影響により、事業等に係る収入に相当の減少があった方は、地方税の徴収の猶予(原則、最長で1年間)を受けることができます。担保の提供は不要で延滞金もかかりません。

注)本制度は納期限を最長1年間「延長」するものであり、納税を免除するものではありません。

対象となられる方

以下の1、2のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者(個人または事業者)が対象となります。

1.新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(一か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。

2.一時に納付し、または納入を行うことが困難であること。

注)「一時に納付し、または納入を行うことが困難」かの判断については、申請以降の半年間程度の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況を配慮して検討します。

対象となる地方税

 令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する個人住民税、法人住民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税等ほぼすべての税目が対象になります。

 これらのうち、既に納期限が過ぎている未納の地方税(他の猶予を受けているものを含む)についても、遡ってこの特例を利用することができます。

申請手続きについて

 令和2年6月30日(関係法令施行から2か月後)、または納期限(納期限が延長された場合は延長後の期限)のいずれか遅い日までに申請が必要です。

 申請書のほか、収入や現預金の状況が分かる資料を提出していただきます。

 

 

国税に関する猶予制度はこちら(外部HPへのリンク)

国税庁 「新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ」

お問い合わせは税務課・滞納対策室

大山町役場 1階  
〒689-3211 大山町御来屋328

電話0859-54-5208

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