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後期高齢者医療保険料について

更新日:
2020年06月22日

後期高齢者医療とは、75歳以上の方全員と一定の障がいがあると認定された65歳以上の方が加入する医療制度です。

 後期高齢者医療保険料は、高齢者の医療の確保に関する法律及び鳥取県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の規定によって、後期高齢者医療の被保険者に対して賦課されたものです。

【被保険者となる日】

 被保険者となる日は75歳の誕生日当日。また、65歳以上75歳未満の一定程度の障がいがある方で広域連合に認められた方は、その認定を受けた日が被保険者となる日です。

【保険料算出方法】

 平成31年4月から令和2年3月までを1年として、年額保険料が計算されます。また中途で加入された場合は加入月分から計算され、県外への転出等で中途で喪失された場合の喪失月分は計算されません。

 被保険者全員が均等に負担する『均等割額』と、被保険者の所得に応じて負担する『所得割額』の合計となります。

一人あたりの保険料 均等割額 所得割額
(限度額62万円) 42,480円

総所得金額-33万円×所得割率8.07%

 なお、平成31年4月2日以降に納付義務及び資格の発生・消滅があるときは月割りにて算定します。

【低所得者に対する軽減】

 均等割額の軽減

世帯の総所得金額等(世帯主と被保険者により判定) 軽減割合 均等割額

基礎控除額(33万円)以下の世帯で、

被保険者全員が年金収入80万円以下

(その他各種所得がない場合)の世帯

8割軽減

(※1)

8,496円

基礎控除額(33万円)以下の世帯のうち、

8割軽減に該当しない世帯

8.5割軽減 6,372円

基礎控除額(33万円)+28万円×世帯の被保険者数

以下の世帯

5割軽減 21,240円

基礎控除額(33万円)+51万円×世帯の被保険者数

以下の世帯

2割軽減 33,984円

(※1)これまで特例的に実施してきた9割軽減が8割軽減に変更になります。

  • 年金収入の場合は「年金収入-(120万円+15万円)」が軽減の判定をする所得になります。
  • 軽減判定の計算では専従者控除はおこなわれず、専従者給与は事業所得に繰り戻されます。
  • 譲渡所得の特別控除は適用されません。

【被用者保険の被扶養者であった方に対する軽減】

 被用者保険(健康保険組合や共済組合など)の被扶養者であった方は、資格取得後2年間は所得割がかからず均等割額から5割軽減されます。

お問い合わせは税務課・滞納対策室

大山町役場 1階  
〒689-3211 大山町御来屋328

電話0859-54-5208

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