平成３０年度行政評価の取り組みについて

(1) 事務事業評価の対象外事業

１　職員給与費及び公債費のみの事業

２　直接、町民サービスに直結しない、対象が町の組織内部に限られた定型的な管理業務

３　国の法令や県の条例等で実施を義務づけられている事務事業で、町の裁量により経費の増減の余地がないもの（法定扶助費、国・県工事負担金等）

４　法令によって国や県から委託されて実施する事業（統計調査、国・県選挙、外国人登録、戸籍事務等の法定受託事務）

５　施設設備等整備事業（ハード事業）のうち、町が直接実施するもの

６　指定管理者施設の管理事業

７　上記以外で事務事業評価になじまない事業

　・基金積立金

　・還付金

　・払戻金

　・損失補償費

　・各会計間の繰出金、補助金、負担金

　・災害復旧事業

　・鳥取県市町村法令外負担金等審議会の審査を経た負担金及び一部事務組合に対する負担金