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財務書類4表について

タイトル1

地方公会計制度とは


 地方公共団体の会計方式(単式簿記・現金主義)は現金の収入・支出という事実に着目して整理されており、客観性と予算の適正・確実な執行の管理という面において優れておりますが、土地や建物、借入金など資産や負債のストックの情報が蓄積されず、また年度毎の実質的なコストの把握が困難であるといった問題がありました。
 そこで「地方公会計制度」として、民間企業の会計方式(複式簿記・発生主義)の考え方を地方公共団体にも採用する取組みが進められてきました。この会計制度により作成された財務書類は、現金主義会計では見えにくいストック情報、コストの情報を備えており、かつこれらの情報を総体的・一覧的に把握することができます。

「統一的な基準」への対応について

 
 複式簿記・固定資産台帳の整備が必須でないこと、複数の財務書類作成方式が混在されており地方公共団体間の比較が困難である点など課題となっていました。
 こうした課題に対応するため、平成26年度に国から新たな作成基準である「統一的な基準」への移行が要請されました。この移行によって、複式簿記の導入・固定資産台帳の整備が必須となり、また全国で同一の基準に基づいて財務書類を作成することとなったため、団体同士の財務状況がより比較しやすくなります。
 大山町においてもこの要請に基づき、平成28年度決算分より「統一的な基準」に基づく財務書類の作成・公表を行うこととなります。

勘定科目の説明

本文2

貸借対照表とは
 貸借対照表とは年度末時点で大山町が所有する「資産」・「負債」・「純資産」の残高を示し、本町の財政状態を示すものです。


 資産の部は、資金や金融資産と将来の世代に引き継ぐ社会資本の金額を示すものです。また資本の運用形態を表すものとなります。
 
 負債の部は、将来世代が負担しなければならない金額を示しています。

 純資産の部は、これまでの世代が負担した金額を示しています。また、負債の部と純資産の部は資本の調達源泉を表すものとなります。



行政コスト計算書とは
 行政コスト計算書とは1年間の行政活動で、福祉サービスや職員の人件費にかかる経費など資産形成に繋がらない行政サービスに費やしたコストと公民館等の使用料や手数料等の収益を示すものです。「経常費用」・「経常収益」・「臨時損失」・「臨時利益」の区分で表示されます。

 「経常費用」・「経常収益」は、毎会計年度経常的に発生する費用及び収益を表します。「経常費用」・「経常収益」の差額が「純経常行政コスト」として表示されます。

 「臨時損失」・「臨時利益」は、費用・収益の定義に該当するもののうち、臨時的に発生する収益・費用を表します。主に資産除売却損益が該当します。上記、「純経常行政コスト」に「臨時損失」・「臨時利益」を加減算したものが「純行政コスト」として表示されます。



純資産変動計算書とは
 貸借対照表のうち「純資産」の部に計上されている数値が1年間でどのように変動(増減)したかを示すものです。「本年度差額」と「固定資産等の変動(内部変動)」、「その他」の区分で表示されます。

 「本年度差額」は「純行政コスト」と「財源」により構成されます。「純行政コスト」は前述の行政コスト計算書の数値と一致します。「財源」は地方税、地方交付税等の「税収等」と国や県からの補助金である「国県等補助金」で構成されます。

 「固定資産等の変動(内部変動)」は、「有形固定資産等の増加」、「有形固定資産等の減少」、「貸付金・基金等の増加」及び「貸付金・基金等の減少」に分類され、その内訳については、固定資産形成分と余剰分(不足分)について正負が必ず逆になります。
 「有形固定資産等の増加」は、有形固定資産及び無形固定資産の形成による保有資産の増加額または有形固定資産及び無形固定資産の形成のために支出(または支出が確定)した金額を表示します。
 「有形固定資産等の減少」は、有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費相当額及び除売却による減少額または有形固定資産及び無形固定資産の売却収入(元本分)、除却相当額及び自己金融効果を伴う減価償却費相当額を表示します。
 「貸付金・基金等の増加」は、貸付金・基金等の形成による保有資産の増加額または新たな貸付金・基金等のために支出した金額を表示します。
 「貸付金・基金等の減少」は、貸付金の償還及び基金の取崩等による減少額または貸付金の償還収入及び基金の取崩収入相当額等を表示します。

 「その他」は「資産評価差額」、「無償所管換等」、「その他」に分類されます。
 「資産評価差額」は、その他有価証券の評価差額金を表示します。
 「無償所管換等」は、固定資産の寄附入、寄附出、調査判明等の増減額を表示します。
 「その他」は上記以外の、固定資産形成分と余剰分(不足分)の増減額等を表示します。

資金収支計算書とは
 資金収支計算書とは1年間の資金の流れを示すもので、性質に区分して、収入と支出を示し、どのような活動に資金が使われたかを示します。「業務活動収支」、「投資活動収支」、「財務活動収支」の区分で表示されます。

 「業務活動収支」とは、税収や使用料の収入や人件費、物件費等の支出等の投資活動・財務活動以外の現金の収入及び支出を表します。
 「投資活動収支」とは、固定資産の取得、基金の積み立てによる支出や固定資産の売却、基金の取崩による収入等の投資的な活動における現金の収入及び支出を表します。
 「財務活動収支」とは、地方債の借り入れによる収入や地方債の償還による支出等の資金の調達及び返済による財務的な活動における現金の収入及び支出を表します。

お問い合わせは財務課

大山町役場 2階  
〒689-3211 大山町御来屋328

電話0859-54-5200

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