物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金について

　物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金は、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和５年１１月２日閣議決定）に掲げる物価高から国民生活を守るの事項についての対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに効果的・効率的で必要な事業を実施できるよう、地方公共団体が作成した物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金実施計画（以下「実施計画」という。）に基づく事業に要する費用に対し、国が交付金を交付することにより、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図ることを目的に創設されました。 

実施計画

　臨時交付金は、実施計画に掲載した事業に対して活用することができます。大山町の実施計画は、次のとおりです。

令和５年度実施計画 (276.3 KB)

令和６年度実施計画 (296.4 KB)

実施状況及び効果検証

臨時交付金を活用して実施した事業について、大山町の実施状況及び実施効果の検証結果を公表します。

令和５年度事業実施状況及び効果検証 (166.9 KB)