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住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について

更新日:
2022年02月05日

 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯等に対して、1世帯当たり10万円の現金を給付します。

対象となる世帯

1 住民税非課税世帯

 基準日(令和3年12月10日)時点で大山町に住民票のある人で、世帯全員の令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯

2 家計急変世帯

 1に該当しない世帯のうち、申請時点で大山町に住民票がある人で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、令和3年1月以降に家計が急変し、1の世帯と同様の事情にあると認められる世帯

※1、2のいずれも、住民税が課税されている者の扶養親族等のみで構成されている世帯は、対象となりません。

給付額

1世帯あたり10万円

手続きについて

1 住民税非課税世帯
 対象となる世帯には「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給要件確認書」を令和4年2月7日に発送します。
 お手元に届きましたら、確認書の内容をご確認いただき、必要事項を記入のうえ、令和4年2月28日までに必要書類等と一緒に提出をお願いします。
【提出方法】
〇同封している返信用封筒に確認書と必要書類を入れて、郵送で提出してください
〇または下記の窓口でも受け付けます
 大山町役場福祉介護課(大山町御来屋467番地 保健福祉センターなわ)
    大山町役場地籍調査課総合窓口室(大山町赤坂66番地 大山町役場中山支所)
    大山町役場建設課総合窓口室(大山町末長500番地 大山町役場大山支所)

2  家計急変世帯

   申請が必要となります。
   令和4年3月1日から受け付けを開始する予定です。詳しいことが決まりしだい、改めてお知らせします。

国のコールセンターについて

 内閣府では、給付金に関するお問い合わせ先として、コールセンターを設置しています。
 制度に関するお問い合わせは、下記の番号にお願いします。

  電話番号(フリーダイヤル): 0120-526-145
  受付時間:午前9時~午後8時 (土日祝を含む/12月29日~1月3日を除く)

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください

 自宅や職場などに、国・県の職員や市町村役場職員などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、役場福祉介護課にご連絡いただくか、最寄りの警察署または警察相談専用電話(#9110)にご連絡ください。

お問い合わせは福祉介護課

保健福祉センターなわ 1階  
〒689-3211 大山町御来屋467

電話0859-54-5207

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