森林環境譲与税の使途の公表について

・森林環境税とは

　森林環境税とは、令和６年度から国内に住所を有する個人に対して課税される国税であり、市町村において、個人住民税均等割と併せて１人年額１，０００円が課税されます。

・森林環境譲与税とは

　森林環境税の収入額に相当する額は、客観的な譲与基準により、都道府県・市町村に森林環境譲与税として譲与されます。

　なお、森林整備が喫緊の課題であることを踏まえ、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金を活用し、令和元年度から前倒しで譲与されています。

　森林環境譲与税は、市町村においては、間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の「森林整備及びその促進に関する費用」に充てることとされています。

　本税により、山村地域のこれまで手入れが十分に行われてこなかった森林の整備が進展するとともに、都市部の市区等が山村地域で生産された木材を利用することや、山村地域との交流を通じた森林整備に取り組むことで、都市住民の森林・林業に対する理解の醸成や、山村の振興等につながることが期待されます。

・使途の公表

　本税が適正な使途に用いられることが担保されるように市町村等は、「インターネットの利用等により公表しなければならない」とされており、本町においても以下のとおり、使途を公表します。

森林環境譲与税の使途状況（決算）

令和元年度分 (56.1 KB)  ※令和元年度には5,653,000円の森林環境譲与税が大山町に譲与されました。

令和２年度分 (47.1 KB)  ※令和２年度には12,014,000円の森林環境譲与税が大山町に譲与されました。

令和３年度分 (43.6 KB)  ※令和３年度には12,023,000円の森林環境譲与税が大山町に譲与されました。

令和４年度分 (198.4 KB) ※令和４年度には14,152,000円の森林環境譲与税が大山町に譲与されました。

・リンク

　 林野庁HP