企画課・営業企画室

大山町役場 2階
電話 0859-54-5202

生産性向上特別措置法に基づく支援について

生産性向上措置法(平成30年6月6日施行)は、今後3年間を集中投資期間と位置づけ、中小企業の生産性革命の実現のため、市町村の認定を受けた中小企業の設備投資を支援するものです。

大山町では、生産性向上特別措置法に基づく導入促進計画を作成し、国の同意を得ましたので、生産性向上特別措置法第37条第4項の規定に基づき公表します。

中小企業者等が先端設備等導入計画を策定し、町の認定を受けることで一定の条件を満たす設備を導入した場合、該当する償却資産に係る固定資産税を最大3年間ゼロとします。


 先端設備等導入計画の概要や認定申請の流れ等については、先端設備等導入計画策定の手引きを参照ください。


《留意点》

・先端設備等導入計画を作成し、認定経営革新等支援機関に事前の確認を依頼してください。

・町に認定申請書を提出する際に「町税の未納がない証明書」を併せて提出してください。(役場税務課または各支所総合窓口室で交付できます。代表者印と手数料300円が必要です。)

・認定申請時までに工業会証明書が取得できない場合は、取得後速やかに「誓約書」と「工業会証明書」を提出してください。

・設備取得は先端設備導入計画を町が認定した後になります。

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