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平成30年7月豪雨の災害に伴う雇用調整助成金の特例措置について

平成30年7月豪雨に伴う経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主の方に対して、雇用調整助成金の特例措置が実施されています。

雇用調整助成金とは

経済上の理由により事業縮小を余儀なくされた事業主が、一時的に休業等または出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当や賃金などの一部を助成する制度です。

特例措置の対象

平成30年7月豪雨による災害に伴う「経済上の理由」により休業等を余儀なくされた事業所の事業主が対象です。

特例措置の内容

○生産指標の確認期間を3ヶ月から1ヶ月に短縮

 通常、販売高等の事業活動指標を直近3ヶ月間月平均値で前年同期と比べ10%以上減少している場合に対象となりますが、その確認期間が直近1ヶ月間に短縮されています。

○平成30年7月豪雨発生時に起業後1年未満の事業主についても助成対象

 起業1年未満の事業主は前年と比較できないが、今回は災害発生前の指標と比較して判断します。

○最近3ヶ月の雇用量が対前年比で増加していても助成対象 

 通常、雇用指標の直近3ヶ月月平均値が前年同期と比べ5%を超えかつ6名以上(中小企業は10%を超えかつ4名以上)増加していないことが条件になっているが、これは適用しない。

○7月5日から遡及適用

問い合わせ先

鳥取労働局職業安定部職業対策課 電話 0857-29-1708

ハローワーク米子(米子公共職業安定所) 電話 0859-33-3911

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