ふるさと納税の返礼割合等に関する報道発表について

ふるさと納税の返礼割合等に関する報道発表について

　９月１１日に、ふるさと納税の返礼割合が高い自治体及び地場産品以外のものを返礼品として取り扱っている自治体のリストが総務省から公開されて、鳥取県内では大山町のみが公表対象となりました。

　まずは今回の件で町民の皆さまにご心配をおかけしたことをお詫びいたします。

　これまでの経緯ですが、昨年１１月に国からの助言を斟酌し返礼率を３割に変更しました。その直後にふるさと納税の申し込みが激減し、返礼品に協力してくださっている町内の農家や生産者に影響が出ましたが、農産物は生産量の調整が短期間では出来ません。

　そこで、今年４月から激変緩和策として一部の農産物の返礼割合を元に戻す措置を行い、このたび総務省のリストに載ることになった次第です。

　 平成３１年度に向けては、返礼品の供給者側と調整し返礼割合が３割以内になるよう見直して、返礼品競争にならない、本来のふるさと納税を引き続き目指す方針ですので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 　　　

　　平成３０年９月１３日

　　　　　　　　　　　　　　　　　大山町長　竹口　大紀