2　公印に盗難、紛失、き損等の事故があったときは、保管者は、速やかに総務課長に報告しなければならない。

2　保管者は、公印を新調し、改刻し、又は廃止したときは、総務課長に届出なければならない。

3　保管者は、改刻し、又は廃止して不用となった公印は、速やかに総務課長に返還しなければならない。

4　総務課長は、廃止した公印を切断又は焼却等適当な方法により処分しなければならない。

2　公印は、指定された保管場所以外では使用してはならない。ただし、保管者が特にやむを得ないと認め、事前に承認を与えた場合は、この限りでない。

2　前項の規定により事前押印した文書は、所管課において厳重に保管し、その受払いを帳簿により明確にしておかなければならない。

3　所管課長は、事前押印した文書が不用になったときは、速やかに、焼却、裁断等適当な方法により廃棄しなければならない。

2　公印の印影を印刷しようとするときは、保管者を経て総務課長の承認を受けなければならない。

3　公印の印影を印刷する場合、印刷物の都合により別表第1に定めた寸法によりがたいときは、これを縮小し、又は拡大して印刷することができる。

4　第1項の規定により印影を印刷した文書は、所管課において厳重に保管し、その受払いを帳簿により明確にしておかなければならない。

2　電子公印を使用しようとする所管課長は、事前に総務課長の承認を得なければならない。

3　電子公印を使用する場合は、印影の改ざん等不正使用されることのないように適正に管理しなければならない。

この訓令は、平成17年3月28日から施行する。

(施行期日)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成30年7月1日から施行する。

(準備行為)

2　この訓令を施行するために必要な準備行為は、この訓令の施行前においても行うことができる。

この訓令は、令和6年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公示の日から施行する。