2　実施機関及びその職員は、個人情報の保護の重要性を認識し、この条例の適用に当たり、個人及び事業者の権利利益を不当に害することのないように努めなければならない。

2　実施機関は、前項の規定により届け出た事項を変更し、又は当該届出に係る個人情報取扱事務を廃止しようとするときは、あらかじめ、その旨を町長に届け出なければならない。

3　町長は、前2項の規定により届出のあった事項を一般の閲覧に供しなければならない。

4　第1項及び第2項の規定は、町の職員又は職員であった者の人事に関する事務については、適用しない。

2　前項の規定による、個人情報の収集は、当該個人情報に係る本人(以下この項及び次条第1項において「本人」という。)から行わなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

3　実施機関は、思想、信条及び信仰に関する個人情報並びに社会的差別の原因となるおそれのある個人情報を収集してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

2　実施機関は、前項(第5号を除く。)の規定により実施機関以外の者に個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、提供を受けるものに対して、当該個人情報の利用目的若しくは利用方法の制限その他の必要な制限を付し、又はその適切な取扱いについて必要な措置を講ずることを求めなければならない。

3　実施機関は、公益上必要があり、かつ、個人情報について必要な保護措置が講じられていると認める場合を除き、実施機関以外の者に対し、通信回線により結合された電子計算機(実施機関の保有する個人情報を実施機関以外の者が随時入手することができる状態にあるものに限る。)を用いて、個人情報を提供してはならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、個人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、その収集した目的以外の目的のために特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この項において同じ。)を自ら利用することができる。ただし、当該実施機関が特定個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

3　第1項の規定にかかわらず、番号法別表第2の第1欄に該当する情報照会者と第3欄に該当する情報提供者が大山町内の同一実施機関である場合に、第4欄に掲げる特定個人情報を第2欄に掲げる事務を処理するために利用することができる。

2　実施機関は、個人情報取扱事務の執行に必要な範囲内で、個人情報を正確かつ最新の状態に保つよう努めなければならない。

3　実施機関は、保有する必要がなくなった個人情報については、確実かつ速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。

2　受託者は、当該委託を受けた業務(以下「受託業務」という。)の範囲内で、個人情報の保護に関し実施機関と同様の責務を負うものとし、実施機関の指示に従い、個人情報の保護のために必要な措置を講じなければならない。

3　受託者若しくは受託者であった者又は受託業務に従事している者若しくは従事していた者は、受託業務に関して知り得た個人情報を漏らし、又は不当な目的に使用してはならない。

2　指定管理者は、当該公の施設の管理の業務(以下「管理の業務」という。)の範囲内で、個人情報の保護に関し実施機関と同様の責務を負うものとし、実施機関の指示に従い、個人情報の保護のために必要な措置を講じなければならない。

3　指定管理者若しくは指定管理者であったもの又は管理の業務に従事している者若しくは従事していた者は、管理の業務に関して知り得た個人情報を漏らし、又は不当な目的に使用してはならない。

2　死者の個人情報については、次の各号に掲げる者(以下「遺族等」という。)は、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、それぞれ当該各号に定める範囲の当該実施機関が保有する当該死者を本人とする保有個人情報の開示を請求することができる。

3　前2項の規定による開示請求(特定個人情報に係るものを除く。)は、当該自己情報に係る本人(次条第2項、第14条及び第20条第1項において「本人」という。)又は遺族等がすることができないやむを得ない理由があると認められる場合に限り、代理人によりすることができる。

4　法定代理人又は本人の委任による代理人は、本人に代わって特定個人情報に係る開示請求をすることができる。

2　開示請求をしようとする者は、開示請求書を提出する際、実施機関に対し、当該本人又は前条第2項若しくは第3項の規定により開示請求をすることができるものであることを証明する書類を提出し、又は提示しなければならない。

3　特定個人情報の開示請求をする者は、規則で定めるところにより、開示請求に係る特定個人情報の本人であること(前条第4項の規定による開示請求にあっては、開示請求に係る特定個人情報の本人の代理人であること)を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。

4　実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　実施機関は、前項の規定により自己情報を開示するときは、その除いた部分の程度を明示しなければならない。ただし、程度を明示することにより、不開示情報を除くことにより保護される権利利益が害されるときは、この限りでない。

2　実施機関は、開示請求に係る自己情報の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る自己情報を保有していないときを含む。)は、開示しない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨及び理由を書面により通知しなければならない。

3　前2項の理由は、その根拠規定及び当該規定を適用する根拠が、当該書面の記載自体から理解され得るものでなければならない。

4　実施機関は、前項の理由が消滅する時期をあらかじめ明示することができるときは、その時期を明らかにしなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、第12条に規定する自己情報で、あらかじめ審査会の意見を聴いた上で実施機関が定める診療記録等については、当該開示請求があった日から30日以内に開示決定等をするものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を15日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、速やかに、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

2　実施機関は、第三者に関する情報が含まれる自己情報を第16条の規定により開示しようとするときは、第18条第1項の決定(以下「開示決定」という。)に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係わる自己情報の表示その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3　実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該自己情報の開示に反対の意思を表示した意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期間を短縮することができる。

4　前項の場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、反対意見書を提出した者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

2　自己情報の開示の方法については、公開条例第15条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　第12条第3項及び第4項並びに第13条第2項及び第4項の規定は、訂正等請求について準用する。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、訂正等請求をした者(以下「訂正等請求者」という。)に対し、速やかに、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

3　実施機関は、第1項の決定をしたときは、速やかに、訂正等請求者に対し、当該決定の内容(訂正等をしない旨の決定であるときは、その理由を含む。)を書面により通知しなければならない。

4　第18条第3項及び第4項の規定は、前項の規定により理由を通知する場合について準用する。

2　実施機関は、前項の規定により個人情報の訂正等をした場合において、必要があると認めるときは、当該個人情報の提供先(情報提供等記録にあっては、内閣総理大臣及び番号法第19条第8号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第9号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る情報提供等記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。))への通知その他必要な措置をとらなければならない。

2　開示請求者が自己情報の写しの交付又は送付を求めた場合における当該自己情報の写しの作成及び送付に要する費用は、開示請求者の負担とする。

3　前項の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求者が特定個人情報の写しの交付又は送付を求めた場合において、当該開示請求者について経済的困難その他特別な理由があると認めるときは、当該特定個人情報の写しの作成又は送付に要する費用を減額し、又は免除することができる。

2　前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3　第1項の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を書面により通知しなければならない。

2　町長は、事業者による個人情報の取扱いに関して苦情の申出があったときは、適正かつ速やかに、これを処理するよう努めなければならない。

3　町長は、前項の規定による処理のために必要があると認めるときは、事業者その他の関係者に対して、必要な報告若しくは資料の提出を求め、又は個人情報の適正な取扱いについての助言若しくは指導をすることができる。

2　他の法令等(公開条例を除く。)に個人に係る情報の開示の請求に関する規定がある場合における個人情報(特定個人情報を除く。)の開示又は訂正等の請求に関する規定があるときは、当該他の法令の定めるところによる。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月28日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の中山町個人情報保護条例(平成13年中山町条例第6号)、名和町個人情報保護条例(平成13年名和町条例第2号)又は大山町個人情報保護条例(平成13年大山町条例第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

この条例は、統計法(平成19年法律第53号)の施行の日から施行する。

この条例は、平成23年10月1日から施行する。

この条例は、平成24年10月1日から施行する。

この条例は、平成27年10月5日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は平成29年5月30日より施行する。

この条例は、令和3年9月1日から施行する。ただし、第1条中大山町個人情報保護条例第2条の改正規定は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)第50条の規定の施行の日から施行する。