第1　総則

1　定義

住基ネットにおける緊急時とは障害と不正行為の2つに区分され、それぞれの定義は次のとおりである。

(1)　障害

障害とは、住基ネットで使用するハードウェア、ソフトウェア及びネットワークの機能が正常に動作しない状態となることをいう。

(2)　不正行為

不正行為とは、住基ネットの目的外使用、住基ネットの運用を阻害する行為等、本人確認情報に脅威を及ぼすおそれがある場合をいう。

2　緊急時連絡網

緊急時の初動対応を円滑に行うため、住民基本台帳ネットワークシステム全国センター(以下「全国センター」という。)、県、関係市町村、運用保守委託事業者及び大山町の緊急時連絡網を整備する。

第2　障害対応編

1　障害の発見

(1)　住基ネット担当者又は運用保守委託事業者(以下「住基ネット担当者等」という。)は、次のような状態が発生したときには障害としての対処を行う。

ア　業務端末を使用する職員から端末の異常を知らせる連絡があったとき。

イ　県又は全国センターから、サーバ又はネットワークの異常を知らせる連絡があったとき。

(2)　業務端末を使用する職員は、業務端末使用中に、次のような状態が発生した時には、障害としての対処を行う。

ア　業務端末に異常を示すメッセージが表示されたとき。

イ　業務端末が正常に起動又は動作しないとき。

2　障害時の措置

住基ネット担当者等が障害を発見したとき又はその連絡を受けたときは、直ちにシステム管理者に状況を報告するとともに、必要に応じ関係市町村等に連絡を行う。また、情報化の推進及び管理担当課、県又は全国センター等に連絡を行い障害の特定と原因究明を行う。

なお、報告を行う場合は、次の事項について可能な限り把握を行い連絡する。

(1)　障害発生箇所

(2)　電源投入又は起動の可否

(3)　画面に表示されているメッセージ等

(4)　操作及び直前に行った操作内容

(5)　障害メッセージ画面(業務端末画面)の最新状態

(6)　その他復旧させるにあたり必要と思われるもの

3　住基ネット担当者等が障害を発見したとき又はその連絡を受けたときは、直ちに原因を調査し、障害の発生箇所、状況、程度、復旧見込時間等をシステム管理者に報告するとともに、必要に応じ関係市町村等に連絡を行う。また、原因の究明が困難な場合には、必要に応じ情報化の推進及び管理担当課、県又は全国センター等に連絡を行い障害の特定と原因究明を行う。なお、障害箇所が次の場合は、各担当部署又は事業者に原因の調査及び復旧対応等を依頼する。

4　重大障害発生時の処理

(1)　セキュリティ管理者は、住基ネット運用部署又は県の住基ネット利用部署の業務への影響度を把握した上で、極めて重大な障害で長期間に渡りシステムを停止する必要があると判断したときは、住民サービスへの影響や広報の必要性が生じる可能性が高いことを踏まえ、セキュリティ会議を招集する。

(2)　セキュリティ管理者は、セキュリティ会議において、障害の状況、原因、支障の程度等を報告するとともに、システム管理者の指示によるデータ保護等の措置については、その承認を得るものとする。

(3)　セキュリティ統括責任者は、以下の項目について決定する。

5　保守作業の実施

システム管理者は、必要に応じ運用保守委託事業者等に、修理、修復、交換を依頼する。

6　運用の再開

システム管理者は、障害復旧後、関係機関へ状況の報告を行い、セキュリティ統括責任者の承認を得た後、直ちに運用を再開する。

ただし、本人確認情報に影響する障害であった場合は、全国センター及び県と連携の上、本人確認情報の整合性の確認を行い、必要であれば修復した後に、運用を再開する。

7　対策の検討

システム管理者は、緊急時の状態が解除された後、再び同様の原因で障害が発生しないよう、以下の技術面、運用面からの対策を検討する。

第3　不正行為対応編

1　不正行為の脅威度

住基ネットのセキュリティを侵犯する不正行為の脅威度について、次の3つに区分する。

2　システム管理者

システム管理者は、不正行為に係る情報を集約し、原因の解明、対応策の実施等を行う。

3　状況の把握

住基ネット利用部署等において、住基ネットのセキュリティを侵犯する不正行為を発見した場合、全国センター又は他の地方公共団体等からセキュリティを侵犯する不正行為に係る通報がなされた場合等において、セキュリティ責任者は、状況を把握するため、次の対応を行う。

(1)　不正行為に係る情報は、住基ネット担当者を経由して、システム管理者に集約する。

(2)　運用保守委託事業者等に連絡し、その協力を得て、事象の調査・分析を行う。

(3)　不正行為の脅威度がレベル2又は3に該当する可能性が高い場合は、全国センターに通報し、全国センターにおいても状況把握を行うよう要請する。また、必要に応じ、関係する市町村の住基ネット担当部署に通報する。

4　緊急対応策の実施

システム管理者は、把握した状況等を基に、次のとおり運用監視の強化等の緊急措置を実施する。

(1)　緊急措置(別表)の実施に当たっては、全国センター、関係する市町村の住基ネット担当部署及び運用保守委託事業者等との協力の下で行う。

(2)　不正行為の脅威度がレベル3に該当する可能性が高い場合は、必要に応じて、システムの停止(一部切離し、一部停止を含む。)等の緊急措置を行う。

(3)　全国センター及び他の地方公共団体等が緊急措置を講じる必要がある場合は、当該団体に緊急措置の実施を要請する。

5　不正行為の脅威度の判定

セキュリティ責任者は、全国センター、県の住基ネット担当部署及び運用保守委託事業者等との協力の下で、当該事象の脅威度の判定を行う。

なお、判定の結果により、次のとおり緊急対応策を行う。

(1)　レベル1の場合

セキュリティ統括責任者に報告を行い、緊急時対応を解く。

(2)　レベル2又は3の場合

直ちに原因の解明を行い、対応策を実施する。

6　重大不正行為発生時の措置

(1)　システム責任者は、不正行為の脅威度がレベル3に該当する場合は、住民サービスへの影響や広報の必要性が生じる可能性が高いことなど、全庁的な対応が求められることから、セキュリティ統括責任者に報告を行う。

(2)　セキュリティ統括責任者は、システムの停止(一部切離し、一部停止を含む。)、住民への対応、広報等の重要事項について指示を行う。

7　原因の解明

システム管理者は、必要に応じて、全国センター、関係する市町村の住基ネット担当部署及び運用保守委託事業者等と協力して、収集したログ等により、原因を解明する。

8　緊急措置の見直し及び恒久対策の立案等

システム管理者は、解明した原因等に基づき、次の対応を行う。

(1)　既に実施した緊急措置を見直し、必要に応じてシステム復旧等を行う。

(2)　恒久対策の立案を行うとともに、セキュリティ統括責任者に報告を行う。

(3)　全国センター、関係する市町村の住基ネット担当部署等に連絡する。

附則(平成27年8月20日訓令第5号)

緊急措置