○大山町職員の懲戒の手続及び効果に関する条例
平成17年3月28日
条例第35号
(趣旨)
第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第29条第4項の規定に基づき、職員の懲戒の手続及び効果に関し規定するものとする。
(懲戒の手続)
第2条 戒告、減給、停職又は懲戒処分としての免職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。
(減給の効果)
第3条 減給は、1日以上6月以下の期間、その発令の日に受ける給料(地方公務員法第22条の2第1項第1号に掲げる職員にあっては、報酬の額(大山町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年大山町条例第7号)第16条から第19条に規定する報酬の額を除く。)の月額の10分の1以下に相当する額を給与から減ずるものとする。この場合において、その減ずる額が現に受ける給料の月額の10分の1に相当する額を超えたときは、当該額を減ずるものとする。
(停職の効果)
第4条 停職の期間は、1日以上6月以下とする。
2 停職者は、その職を保有するが職務に従事しない。
3 停職者は、停職の期間中、いかなる給与も支給されない。
(委任)
第5条 この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。
附則
(施行期日)
1 この条例は、平成17年3月28日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の日の前日において合併前の中山町、名和町又は大山町に勤務していた職員で引き続きこの条例の適用を受けることとなった職員のうち、合併前の中山町職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和45年中山町条例第38号)、名和町職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和29年名和町条例第35号)又は大山町職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和30年大山町条例第36号)の規定により処分を受けた職員については、それぞれこの条例に規定する処分を受けたものとみなし、その期間は通算する。
附則(令和元年9月27日条例第8号)
この条例は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和4年12月21日条例第28号)抄
(施行期日)
第1条 この条例は、令和5年4月1日から施行する。