(通則)

第1条　道路交通法(昭和35年法律第105号。以下「法」という。)の規定に違反して交通事故を起こした職員(以下「違反職員」という。)に対する地方公務員法(昭和25年法律第261号)第29条の規定による懲戒処分に関しては、この訓令によるものとする。

(処分の基準)

第2条　違反職員に対する処分の訓令は、原則として別表のとおりとする。

(処分の加重、軽減等)

第3条　前条の規定にかかわらず、処分に当たっては、事故の具体的状況に即し、かつ、次に掲げる事由を勘案して、その処分を加重し、又は軽減できるものとする。

(監督者等の責任)

第4条　違反職員の監督者その他当該事故の関係職員についても、当該事故に対する責任の程度に応じて処分の対象とする場合があるものとする。

(臨時的任用職員及び非常勤職員の処分)

第5条　臨時的任用職員及び非常勤職員についても、職員の例に準じて処分を行うものとする。

(委任)

第6条　この訓令の施行に関し必要な事項は、別に定める。