○大山町職員の営利企業等の従事に関する許可の基準に関する規則

平成17年3月28日

規則第25号

(趣旨)

第1条 この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第38条第1項の規定に基づき、職員の営利企業等の従事に関する許可の基準に関して定めるものとする。

(許可の基準)

第2条 任命権者は、職員が営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問、評議員及び当該会社、団体の重要方針決定に参画する上級職員の地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得て事業若しくは事務に従事することの許可を営利企業等従事に関する許可申請書(様式第1号)によりなしたときにおいては、次のいずれかに該当する場合を除き、許可を与えることができる。

(1) 職務遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

(2) 職員の職又は職員の勤務する機関との間に密接な利害関係があって、不当な結果を生ずるおそれがある場合

(3) 職員の職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるおそれがある場合

(4) その他全体の奉仕者たる公務員として妥当でないと認められる場合

2 職員は、前項の許可を受けた後において、その従事する営利企業又は事業等に変更があった場合又はそれらに従事しなくなった場合には、その旨を直ちに営利企業等従事に関する変更届書(様式第2号)により任命権者に届け出なければならない。

(許可の取消し)

第3条 任命権者は、前条の許可をなした後において、事業の変更その他の事由により地方公務員法第38条第1項の基準に反すると認められる場合には、その許可を取り消すことができる。

(その他)

第4条 この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年3月28日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の中山町職員の営利企業等の従事に関する許可の基準に関する規則(昭和45年中山町第18号)又は名和町職員の営利企業等の従事に関する許可の基準に関する規則(昭和45年名和町規則第11号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

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大山町職員の営利企業等の従事に関する許可の基準に関する規則

平成17年3月28日 規則第25号

(平成17年3月28日施行)