(趣旨)

第1条　この規則は、大山町職員の育児休業等に関する条例(平成17年大山町条例第39号。以下「条例」という。)の規定に基づき、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。

(育児休業をすることができる非常勤職員)

第2条　条例第2条第3号ア(イ)の別に定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上である職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている職員で1年間の勤務日が121日以上であるものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第3条　育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書により、育児休業を始めようとする日の1月(次に掲げる場合は、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第4条　育児休業の期間の延長の請求は、条例第3条第7号に規定する職員が任期を更新されることに伴い育児休業の期間の延長を請求する場合を除き、育児休業の期間の末日とされている日の翌日の1月(次に掲げる育児休業の期間を延長しようとする場合は、2週間)前までに行うものとする。

(子が死亡した場合等の届出)

第5条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(勤務した期間に相当する期間)

第5条の2　条例第7条第1項の別に定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)

第6条　第3条第2項の規定は、育児短時間勤務(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条に規定する育児短時間勤務をいう。以下同じ。)の承認又は期間の延長の請求について準用する。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第7条　第5条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

(部分休業をすることができる非常勤職員)

第7条の2　条例第19条第2号イの別に定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上である職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている職員で1年間の勤務が121日以上であるものとする。

(部分休業の時間から減じる特別休暇の時間)

第8条　条例第20条第2項の特別休暇のうち規則に定めるものは、勤務時間規則第15条第8号に規定する場合における特別休暇とする。

(部分休業の承認の請求手続)

第9条　部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書により行うものとする。

(部分休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第10条　第5条の規定は、部分休業について準用する。

(給与の減額方法)

第11条　条例第21条の規定により減額して給与を支給する場合における給与の減額方法については、給与条例第12条の規定により減額した給与を支給する場合における給与の減額方法の例による。

(その他)

第12条　育児休業承認請求書等の様式その他この規則の実施に関し必要な事項は、任命権者が定める。